公開日 2023年09月06日
〔石崎久次君質問席へ移動〕
○石崎久次君 今ほど同僚議員から少子化問題について問合せや一般質問がありました。重なる部分もあるとは思いますが、違う観点で少し質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、今回取り上げさせていただいた「人口減少問題」は今に始まったことではなく、５年ごとの国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が推計し発表される数字で、2008年をピークとし、それ以降年々人口が減少しているのが実態となっております。
政府は、人口が2008年をピークに減少に転じることはもっと前から分かっていましたが、適切な対応をしてきませんでした。
2020年の国勢調査を基に今後の人口予測が今年４月26日に、2020年を出発点とした将来予測として発表されました。
それは、50年後の人口が8,700万人まで落ち込み、100年後には5,000万人を切ってしまうという衝撃的なものでありました。
今回、岸田内閣は、人口減少問題を国の重要課題の一つとして取り上げ、次元の異なる少子化対策と銘打ち、財源の確保と、どのような施策を講じるべきか、まさに今検討している段階にあります。
ただ、報道で知り得る施策では、人口が増加に転じることはまだまだ厳しいと思われます。
それは、これからの質問の中で説明してまいりますが、人口減少を少しでも遅らせるために当市として各課において施策を駆使して行うべきことがあるのではないかという観点で質問に入らさせていただきますので、明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。
まず、現在までに市が取り組んでこられた人口減少対策、少子化対策について、ここ数年分の内容を具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） これまで様々な事業に取り組んできましたが、特に人口減少対策、少子化対策に直接関係の深い事業として、結婚、妊娠、出産、子育て支援や、移住・定住推進に関する施策のうち、主なものについて説明をします。
まず、結婚支援については、菊池議員に対する答弁でも申し上げましたとおり、愛結び事業や出会いイベントの実施、結婚新生活支援事業、オンライン婚活応援事業などに取り組んでいます。
妊娠、出産、子育て支援については、県内初となる不妊治療の無償化や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターの設置、育児援助のマッチングを行うファミリー・サポート・センターの設置、病児・病後児保育施設の整備、中学生までの医療費無償化などにより、子育て環境の充実や負担軽減を図っています。
移住・定住促進事業としては、移住者住宅改修補助金、若年移住者に対する家賃補助事業、Ｕターン移住者事業承継補助金、移住検討者等に対する宿泊費等の支援である移住体験補助金、ワーケーション推進事業補助金、移住セミナーや移住フェアへの積極的な参加、また良質な賃貸住宅の供給の増加を促す民間賃貸住宅整備促進補助金などの住環境に関する施策などに取り組み、市外からの流入の増加や市外への流出防止に努めているところです。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 いろいろな施策をされたということは聞いておりますが、実際にそれで結婚をされた組が何件あったのかとか、それによって子供さんが生まれた結果が何人であったとか、移住者がそれによって何人増えたのか、そういう実績等は分かっておられますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 例えば移住の実績なんですけれども、令和３年度でしたら422人、令和４年度でしたら374人となっております。
また、市が行った結婚のイベントでの成婚数なんですけれども、市独自のイベントで例えば令和元年度、男女12人が参加しまして、カップルが６組、成婚が１組となっております。令和２年度も同じように男女８人が参加して、カップル６組、成婚が１組、令和３年度と４年度はカップルにはなったんですけれども成婚には至っておりません。そのような実績です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 なかなか結婚には至っていないという現実はありますけれど、そういう施策を継続することも大事だと思います。
それと、移住・定住という問題に関しましては、移住・定住者の年齢層については分かっておられますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 割合でよろしいですかね。令和４年度374人のうち、最も多いのが20代111人、30代が次いで59人という結果です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 実際に移住された方の中で、374人おられた中、あと若い方からすると170人おる。半分ぐらいなんですね。私の田舎のほうにも帰ってこられる方が多いです。皆さん、つい先日も70幾つの方が帰ってこられました。何かどっかで会った方だなと思って顔を見ると、帰ってきたよという言葉を言われます。
本来からいうと、この人口減少問題に関しては、若い方が幾ら帰ってくるかというところに本来力点を置くところが大変重要だと思いますので、この辺も踏まえながら、移住・定住促進に関するところに対して、若年層に対する、特に若い方に対して、御夫婦で帰っていただけたらなという、そういうところを重点的に行っていただきたいと思います。
そしたら、次の質問です。
当市も人口が減り続けているわけでありますが、全体の人口数の推移について、とりわけ子供の出生率が年々減少していますが、10年前の子供の出生数の予測推移と現実の出生数の差についてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
愛媛県が公表している人口動態統計調査によると、本市の2020年の出生数は148人となっています。
同統計の2010年の出生数は207人であり、2010年と2020年の出生数を比較した場合の減少率は28.5％となっています。
出生数の数値そのものについては、10年前の時点で、2010年は予測した数値はありませんが、2015年に策定した第１期の八幡浜市人口ビジョンでは、０歳から４歳までの人口の推移を予測しており、2010年の実数1,212人と、その時点の2020年の予測数値865人を比較した場合の減少率が28.6％となっておりますので、先ほどの28.5と減少率から見た場合は、出生数はおおむね予測に近い数値、予測どおりということになっております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 出生数は分かったんですが、全体の人口のほうをもう一度お伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 全体の人口の予測した数字はないんですけれども、ここ５年間の推移を見てみますと、年間600人台減少しておりまして、推移としては減少率が平均で1.9％ぐらいずつ減少しております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 先日、住民基本台帳人口・世帯数の年次推移表というのをいただきました。平成７年度からの分があるんですが、それによりますと、平成７年の資料で、平成25年度まで減少していった毎年の人数は600人を超えたのが７年間あり、500人台だったのが11年ありました。
ということは、500人台で推移したほうが多かったわけです。そして、平成25年から現在に至るまで、これは毎年600人を超え、それも700人台に近い推移で人口が減少しております。
平成17年の合併当時、人口に対する減少率、つまり減少した人数とそのときの人口を比較してみますと、平成17年が1.47％でありました。令和３年度であれば2.15％の減少となっております。つまり、人口というのが減ってくるのも、きちっと数字として真っすぐ下がってくるんではなく、近年になってくると、この下側の部分で加速度的に人口が減ってきているという現状がここにあると思います。
ただ、ここの原因について何か分かる点はありますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 原因と言われましたら、やはり出生数が減少していること、そして「まち・ひと・しごと」の目標の中の一つに転入超過というところがあるんですけれども、それがいまだ達成されてないというところにあると思います。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、人口が減少することによってのメリットとデメリットについてお伺いをしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
人口が減少することによるメリットといえば問題がありますが、しいて申し上げますと、社会保障費や医療費、各種行政サービスに係る費用など公的な支出の減少による自治体の財政負担の軽減が見込めます。
デメリットとしましては、労働力不足による生産力の低下や購買力の低下による商店、企業などの縮小・廃業などが進むこと、また税収などの減少により行政サービスや各施設・インフラが維持できなくなるおそれが出てくるとともに、担い手不足により地域社会の存続も危うくなるなど、あらゆる部分で市全体の活力が失われることとなります。
このように、論ずるまでもなく、デメリットのほうがはるかに大きいことから、当市としても人口減少対策は最重要課題として取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、担当部長のほうから、デメリットのほうが大きいと。今後に対しても、ここの部分に力を入れないと大変なことになってくるなっていう表現があったと思います。
それでは、今年度から始めようとしている八幡浜市の人口減少問題対策と少子化対策について何かありましたら、さらなるものがありましたらお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 今年度から新たに取り組む人口減少対策、少子化対策について御説明します。
妊娠、出産、子育て支援として、身体的・精神的な負担や経済的な問題など、様々な困難に直面する多胎児の妊婦や保護者を支援する「多胎児支援事業」のほか、今議会で提案している事業ですが、出生時に夫婦ともに29歳以下の子育て世帯に対し、産後に係る費用の一部を補助する「若年出産世帯応援事業」、新たに市内の保育所等に就職する保育士に対する引っ越し費用、家賃等を補助し、保育士の確保を図ることで安心して子育てができる環境を整備する「ＵＩＪターン保育士支援事業」の実施を予定しています。
また、移住・定住促進施策として、子育て世帯が祖父母と同じ家や近所で暮らす場合の住宅取得費等を補助することで、子育てしやすい環境を整備する「三世代家族移住促進事業」、移住者同士が情報や意見を交換できる場を設けることで移住者の悩みや不安の解消、今後の定住促進につなげる「移住者交流会開催事業」などに取り組みます。
そのほか、不妊治療等医療費助成事業、結婚新生活支援事業については、既存事業ではありますが、令和５年度から要件の緩和や支援の拡充を実施します。
これらの事業については、充当可能なものは、国の出産・子育て応援交付金や、県のえひめ人口減少対策総合交付金などを活用する予定としています。
人口減少対策は、県においても最重要課題と位置づけられており、令和５年２月には、「愛媛県・市町人口減少対策協働宣言」を行い、県が策定した「えひめ人口減少対策重点戦略」に基づき、県と市町が連携して重点的に取り組むこととしています。
当市としましても、先ほど上げた事業のほかにも、今後新たな事業についても検討し、全力を挙げて人口減少対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 いろいろ対策を講じられるとされています。この点については理解をいたしますが、じゃあ実際この事業をした場合として、見込み、目標というのがあると思います。その目標として、どれぐらいの人口を増やそうと考えられておるんですか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 目標といいますか、「まち・ひと・しごと」の人口ビジョンの中で、今回県の発表では１万860人やったですかね、90人やったかな、この人口ビジョンの中では１万338人という想定でした。その１万338人を、人口の目標数値を2060年１万9,000人以上を目標に、緩やかに人口減少に持っていくために、2040年までに転入超過に転じること、そして2040年までに合計特殊出生率を2.1程度まで上昇させることを上げています。
2060年の目標が１万9,000人以上というところで設定をしております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 県の報告で、発表ですかね、2021年がたしか4,910人の移住者があり、2022年は7,000人余りが愛媛県に転入、移住をしていただいたということだと思います。徐々に増えてるし、関西域、関東域においても今後とも県を挙げて、また市町を挙げて一緒になって人口が増えるように移住促進に努めてまいりますという知事の発表であったと思います。
その中で、今、政策推進課長が言われた2060年ですかね、目標に１万9,000人以上を目標とする。なかなか厳しい私は数字だと思っております。
これを本当に実現するために、今の施策だけで足りるとは思っておりません。それとまた、大事なことは、財政的なものもあります。これまた次に行きますけれど、ただ、すごい目標を今言われたと思うんですね。出生率を2.1まで上げる。これはなかなかできることではないと思います。
そこもまた次にお伺いしてまいりますが、そこの根拠を後できちっと説明できるようにしといてください。
そしたら次に、地場産業の発展、労働者不足をどう解決していくのか。結局、労働者がいなくなるということは産業が発展しませんし、空洞化して経済が落ち込みます。
その観点からお伺いするんですが、技能実習制度が廃止になってまいります。
特定技能者１、そして特定技能者２となり、２業種しか認めていなかった特定技能者を11業種まで拡大することがほぼ決定し、今後外国からの定住者、移住者が増えるのを想定した上で、どのような体制を取ってその方々を迎えるのか、どういう取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
技能実習は、開発途上国への技能移転という国際貢献を目的に1993年に開始された制度です。
しかしながら、一方では、実習先とのミスマッチ、賃金未払いといった人権侵害や、実習生の失踪等が社会問題化するなど、制度の趣旨と労働力不足を補っている実態との乖離が指摘されており、今年４月、政府の有識者会議では、技能実習制度を廃止して、人材確保と人材育成の両方を目的とする新制度への移行を求めるたたき台が示されました。
技能実習で原則認めていなかった転籍の緩和、また外国人労働者から多額の費用を徴収するブローカーや送り出し機関を締め出す方策、労働者を支援する監理団体や登録支援機構のうち、不適切なものを排除することなどを検討しています。
少子高齢化が急速に進み労働力不足が深刻化する中、近い将来、八幡浜市内に外国人労働者が急増することは、正直なところ実感が湧きません。
しかしながら、外国人と共生するため、現時点で自治体として支援できることを想定するならば、まず市民に外国人差別が生じないよう、人権、文化、宗教への理解を求める啓発、言葉の壁があるため日本語教育の支援、ライフステージや生活シーンに応じた支援、さらにそれらの相談に対応する一元的な窓口設置やボランティア団体等との連携などが考えられます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 技能実習制度が、今言われましたように、国際貢献という意図で始まった。だけど実際は、安い労働賃金で働いてもらおうというこの現実が、国際社会から、何だ日本はそういうことをするのかという外圧もあって今回こういう形にもなりましたし、国の方針の中で、今ほど課長が言われましたように、やっぱり労働者不足ということを解消しなくちゃいけないということもあって、こういう特定技能者制度がさらに始まるわけです。
ただ、今、この八幡浜市においても外国の方、結構おられます。年々増えておられます。コロナのときはなかなか来れませんでしたし、帰ることもできなかった現実がありますから、ただ、今考えたら、私が知っているだけでも、板金屋さんでしょう、あと例えば菓子の製造、あと建築、多々まだあると思う。ミカンの果樹のほうに入っているとか、いろんな方々が増えておられます。
その方々に対して、私が議長だったときにお話を、商工会議所と商工会の皆さんとさせていただきました。そのときに言われたのが、やはりその方々をどうもてなすのか、八幡浜市自体が歓迎しているのかというところを示すことによって、やはりその方々のネットワーク、あの方々は全てＳＮＳで友達と通信をいつもやっています。それは、その本人に私会って、ベトナムの方ですが聞きました。そうしたときに、やっぱり住みやすいところに集まりやすいんだと。あと生活がしやすいところに集まるんだ。生活環境がいい、仕事の環境がいいというところに集まってくるんだっていうことが言われてました。
今後、外国人の方が増えてくることによっては、やはりこの八幡浜市の中にやはりそういう職員の方を１人専属に置くとかしながら、その方々の離れないようにすることと、逆に、これから逆に定住が始まるかもしれないとなってくると、出産であるとか、いろんな問題も出てくると思います。
今、ここに岡山県の美作市というところがあります。人口は八幡浜市より少ないです。令和５年４月末で人口が２万5,700人ぐらいのところですが、外国人の方が499人おられて、ベトナムの方が半分以上です。
ここに外国人相談口として会計年度任用職員として雇用され、業務はＳＮＳを使って外国人からの相談の対応、外国人から問合せがあった際には、市の担当者が入って一緒になって対応をすると。そして、外国人が生活する上での困り事も、可能な限り相談に対応をしている。あと美作市はベトナムのダナン大学というところと交流があります。その中で大学生を、卒業者を雇用しているという状況になっております。
とにかくそこで働く方、働いていただく方が安心してこの八幡浜市で生活ができる。仕事をしていない間はやっぱりここで生活して楽しむということも一つの魅力だと思うんですよね。ですから、そういうこともひとつ、これからの人口を増やしていく、外国人の人たちに移住をしていただく中では大変大事な内容になってくると思いますし、ここに問合せをしますと、やはり安定して人が、外国の、ベトナムの方が来ていただける。なぜかなといったら、働いた方が帰って、向こうで、帰ったときに、あんたが働いたところはどうだったのと聞かれたら、よかったよ、行くんだったらあの美作市へ行ったらいいよって言ってもらっているから安定して外国の方が来ていただける環境になっている。その一因がやはり市の中にそういう相談窓口がきちっとできているという、そういうところもありますので、いま一度、政策推進課長、どういう、これからの中で、確かに外国人の差別どうのこうのいうこともあるかもしれないけれど、やはりそれをしないように言っていくのは当たり前のことであって、差別をしないのは当たり前なんですよ。ただ、その方々が本当に喜んでいただけるような場所をつくることは、その方々を含めて雇用主が安定した労働者を雇える、雇用ができるという、その八幡浜市の地場産業の経済活動にも連なってくるわけですから、その辺を考慮して答弁をもう一回お願いいたしたい。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 外国人の問題につきましては、市として積極的に呼び込むということではなしに、地元の企業さん等が、いわゆる従業員の確保の観点でぜひ必要で雇っていくという流れがありましたら、市としてそれに協力をしていくというスタンスなのかなというふうにまずは理解をしております。
今、議員からありましたように、やはり外国人の方来ていただいて、いろんな言葉の問題であったり、医療の問題であったり、あるいは教育の問題であったり、いろんなところで困ると思いますので、市としてそういう生活上の支援をどうやっていくのかという観点で、いろんなことがあると思いますけれども、市としてまずできることをやっていきたい。
そして、一番大切なことは、先ほど議員からありましたように、やはり外国から来ていただいてこの八幡浜を好きになってもらうこと、このことが一番だと思っております。恐らくそういう声というのは、母国に帰られても広がると思いますし、また次の雇用につながっていくと思いますので、そういう観点で市としてできる協力をやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今の言葉に満足はしますけれど、やはりそういう体制をつくることも一つの方法であるということは御理解をいただきたいと思います。市長、よろしくお願いしますね。
それでは次に、地域おこし協力隊の定住率の低さが問題だと思います。
今後、協力隊の方々に定住していただくための方向性、取組はどうなっておりますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 地域おこし協力隊なんですけれども、令和５年度までに退任した13人のうち、４人が市内に定住しておりまして、定住率は３割と非常に低い状況です。
今後、地域型の地域おこし協力隊を募集する際には、「地域おこし協力隊インターン」制度を活用して、採用前に実際に地域に入っていただくことで、隊員希望者にとっては地域の特徴や活動への希望を深く知ることができ、また地域の方々にとっても隊員希望者の人柄などを知ることができるため、採用に当たってのミスマッチを減らすことにつながるものと考えています。
また、定住には任期終了後の仕事が大きな課題となります。採用してから隊員が仕事を探すことは難しいため、任期終了後の仕事の候補について地域と市で十分検討してから募集する必要があります。
地域型の場合、活動内容と任期後の仕事がつながりにくく、今回採用しました「大島・しまカフェ」のように、活動内容が仕事とつながるほうが定住につながりやすいという利点もあります。
今後、隊員ともビジョンを共有して、少しでも定住につながるよう努めていきたいと考えております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 地域おこし協力隊の八幡浜市に定住していただけない原因の一つは、その地域の方々が名前どおり取ってしまって、その地域の活性化のみを求め過ぎているのではないかという点にあります。
コロナが始まってすぐでしたが、今治市の広島県との県境に来られた協力隊の方とお会いすることがありました。その方は家族で来られて、来られたときは３人で来られました。御夫婦と子供さんお１人で。その後、子供さんお１人が生まれて、４人になりました。現在、その方は協力隊の仕事をしながら、その地点で海を利用した、ノリであったりとか、海産物を利用した加工品をつくって直接販売という形でやられておられました。今では従業員の方も雇われるという状況になっておりました。
そこでたまたま、私、その会に出て、その方が事例発表されたことがありましたんで、その席に当時の菅 良二市長がおられまして、お話をさせていただきました。
そしたら、ほんとあんな離島に移住していただいて大丈夫かなという心配もあったんだけど、物すごく自発的で発想力に富んだ人であって、これは応援したら、逆に市の産業として成り立つな、気がつかない部分はその方々が見つけてくれるというところもある。だったらそういうのをバックアップをしようということと、もう一つ、その方にずっといてほしいということで、もう何十年か、何年か前に廃校になった学校を再開したと言うんですよ。子供２人のために、校長先生と担任さんを入れて学校をした。やはりその方も大変喜ばれて、ほかへ行く気はありませんと言われました。
これは何を言いたいかというと、やはりその方に合ったところと、その方々が持ってくるときに、やはりその人たちの終わったときにここにおれる状況、この八幡浜市におられる状況をどうサポートしてあげれるか。ですから、先ほど言いましたように、来たらそこにお任せというんじゃなくて、何の目標を持って、ここで定住していただくという条件を先に提示しながら、そしてそこに常にバックアップを市のほうでやっていく。それが定住につながっていくんじゃないかと思いますので、その点について、先ほど担当課長も、それに見合ったマッチングした協力隊を採用したいというふうに言われましたんで、今後とも、私の今提案させていただいたことも踏まえて推進していただきたいと思いますが、いま一度お答えをいただけますか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 確かに石崎議員言われるように、今治市でそういった好事例を紹介していただきました。
反対に、先日、新聞にも地域おこし協力隊の問題点というようなことで載っていたわけなんですが、移住者は増えたけど定着率は一進一退というようなことで、その定着率がなぜ伸びないのかといったところに、やっぱり地域住民の方とのトラブルというのがやっぱり１つ挙げられるというようなこともありまして、幾ら県が市が支援をしたところで、やっぱりその場ですから、地域ですから、地域を興していく中の人たちとのコミュニケーションをどのようにとっていくか、また、その移住者を取り囲む地域の方がどのような形で迎え入れができるのか、そういったところも大切だと思っておりますので、移住者のみならず、市や県の支援は厚くしていくのは当然ですが、やっぱり受け入れる側の地域の方々ともしっかり市と話をしながら、受入れ体制の充実、これも大切だと思っておりますので、そういったところも含めて地域おこし協力隊の環境には努めていきたいなというふうに思っております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 次に行きます。
子供を経済的に育てやすい環境にするには、国の施策の拡充を行っていただかなければなりませんが、子供を経済的に産みやすい環境となるとまた別の問題があり、難しいと思います。
今、我が国では出生率が2.0を大きく下回っております。人口が増加するには、自然減を考えると、出生率2.02が必要だと言われております。
当市の出生率は、先ほど出生者数はありましたけれど、出生率についてはありませんでしたが、分かる範囲でお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
出生率といいますか、合計特殊出生率について説明します。
合計特殊出生率は、１人の女性が一生の間に産むとしたときの子供の数を表したもので、具体的には、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。
令和２年に厚生労働省が発表した人口動態保健所・市区町村別統計によれば、平成25年から29年までの５か年平均で、当市の合計特殊出生率は1.53となっており、県全体でも1.53、国全体では1.43となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 数年前に、八幡浜市のどこの会場であったか分かりませんけれど、大学の先生が来られて我々議員に、八幡浜市内の出生率について御説明をいただきました。たしかそのとき、まだ1.58ぐらいあったのかなと思います。
低い地点がどこかなといったら、やっぱり八幡浜の空洞化でありますけど、この市内なんですね。一番高かったところが、私の真穴でありました。2.54ありました。自慢ではありませんが、もうすぐ５人目ができる御家庭もあります。
ほとんどの方がやっぱり、これはどうかなと思いますけれど、ある程度経済的にも、今ミカンがよろしいですから、経済的にもいいということと、おじいちゃん、おばあちゃんがあるというところ、そしてやはり保育所、小学校があって、子供たちを通わせて近くで見れるという、ここの安心感というのがやっぱりあるんですね。今、統廃合どうのこうのということありますけれど、その点もやはり皆さんにお伺いしますと、どうしてお伺いするかというと、私の家の前が公園ですし、いつも話をしているわけです。お母さん方と。そして、時にはもう一人頑張ってみっていう話もします。
４年前ですかね、そういう話をしたら、３人の方がお子さんを産んでいただきました。大変うれしかった思いがあります。
本当に、子供たちが生まれて、我々年齢行きますと、私の一番の楽しみは、子供たち夕方になると私の前の公園に遊びに来るんですね。真網代からも来ます。その子たちがわいわい騒ぐ姿を見ながら飲むビールが一番おいしいんですよ。本当に子供の声が聞こえないというところに関しては、確かに中学校が今、八代中学校に統合しましたけれど、会うことがほとんどない。しばらくぶりに会うと、顔変わってるんですね、子供も。この子どこの子やったかなという、そういうこともあります。
やはり子供たちが集まれる場所、お母さん方が集まれる場所を大切にするということ、そういうことも出生率のアップにもつながるということを御理解をいただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
そこで、私からの一つの提案でありますが、出産された方に１年間月々15万円、年額で180万円の支給を行うという施策はいかがなもんでしょうか。これくらい大胆な施策が必要だとは考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 石崎議員、地元の真穴地区での好事例を紹介していただいて、その上での提案をされたわけなんですが、出産された方への経済的な支援につきまして、育児休業中の給付金や児童手当、現在、国が実施している出産・子育て応援給付金等がありますが、御提案の施策のような本当に手厚い給付金事業はないものと思われます。
給付することによって経済的に余裕が生まれ、保育所等に預けずゼロ歳児の乳児を御家庭で見ていくというふうになれば、家族でじっくり子育てに向き合える時間が確保できることになり、子育て世帯の支援策として有効であると考えます。
しかしながら、現在の子育て、見ておりますと、本当に未満児、ゼロ歳児、１歳児、２歳児預けながら働いている状況であります。
子育てを、ともすれば保育士に任せているというようなところもかいま見えまして、やはりおむつを取るのも保育士が取らなければならない。離乳食を与えるのも保育士がやらなければならない。おまけに箸を使えるところまで保育士がうまく指導しないからうちの子供は箸が使えないというような保護者も中には、多くはないですけど、中にはそういった見識がかいま見えるということもありますので、ぜひ、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳ぐらいまでは御家庭で育てる、子育てに専念できる、そういうふうなことにしていきたいというふうに思いますが、この給付金の使い道ですが、それが思惑どおり、施策どおりになるかといえば、やはり不透明なところが多いと思います。それは、貯金に回すとか、将来の負担に回すとか、車を買うだとか、宝飾品を買うだとか、そういうふうに行ってしまってはいけないわけですけど、そこまではこちら側も目が行き届かないところがあるわけでありまして、現在ではそれが直接、人口減少対策や有効な少子化対策に結びつくということまでは考えられないのかなというふうにも思います。
また、出生数、この見込みを130人とした場合に、この施策を実施するためには約２億4,000万円要るわけでありまして、これが130人ですから、これをすることによって130人が150人、200人、250人と上がっていくことを期待するわけなんですが、そうすればもっと、２億4,000万円が３億円になり、３億6,000万円になり４億円になるということで、人口減少を止めるといったところでお金には代えられないところもありますが、やはりこの施策を実施することによって、ほかの施策をやむなくやめてしまわなければならないところが出てこようかと思いますので、そこら辺は十分に検討しながら施策を進めていかなければならないと考えます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 この少し無謀かもしれないと思われる提案をさせていただいた理由の中に、子供を産み育てにくい、今環境にある。まず、お母さん方、お父さん方がなぜ今子供を産めないのか。経済的にもそうだと思うし、将来的に難しいという状況があると思います。
まず、経済的にということになりますと、若年の方々、昔は若い18歳とか二十歳ぐらいで結婚して、みんなで助けていっていたのが、核家族化になってきたり、あと、今この30年ぐらい実質賃金上がってませんよね。物価が上がっているけど。ですから、若い２人が働いてやっと１つの生活ができる。ここに１人が出産で仕事をやめてしまうと、家族全体の仕事ができないという不安がある。そこで、しばらく貯金をためて、ある程度の年になってから子供をつくろうか。ですから、出生率も下がるわけです。ここの問題が１点。
それと、将来不安です。1970年に国民の所得に対する税金と社会保障の負担率というのがあります。国民負担率、これは24.3％でした。それが、今年2023年では46.8％になります。ですから、倍になるわけです。
税がそんなに上がっているわけじゃないんですよ。社会保険料自体が上がっている現状なんです。税といえば物品税とかあったのが、消費税に変わったという、そういうところはありますけれど、社会保険料の中に健康保険料と介護保険料、そして年金の保険料、そしてまた子ども・子育て拠出金という部分があります。これがずっと毎年のように上がってきているからこそこんなに倍になって、実際、だから手取りが少なくなっている。そして、そのほかにも、多分昨年だったと思いますが、年金だけではもう暮らしていけませんよと。将来には2,000万円の預貯金がなかったら難しいですよという、何かそういう発表もあったと思います。
今、子供をつくったときに、じゃあ子供を育てながらそこにお金がかかってきたときに、自分が高齢者になったとき、そのときに年金だけではできないんだったら、子供をつくらずに貯金をし、今多くなっているのは、厚生年金では難しいですけど、国民年金の方でも年金を払わないで貯蓄をしていく。もう自分は自分でやっていくという方々が増えている。そして、今、年金を受けられている方々、昔は確かに５人で１人を見ていた。次、３人で見なくちゃ。今後に関しては、１人が１人を見なくちゃいけないという時代になってくると。これは自分はやってられないと。もう将来に不安があるからという、この２点で多分子供さんを産もうにも産む判断もできないんじゃないかと思われます。
私がなぜこのような提案をさせていただいたか。今、２点そういう不安があると思いますが、また一方、この南予の市町、急激な人口減少になっております。そして、将来恐らく二、三十年先には、また市町の市町村合併があるのではないかと思われます。人口も多分、南予で15万人ぐらいになってしまうんではないかなと思われます。
そのときに、南予の中心が八幡浜市であってほしいからなんですよ。八幡浜市、九州との窓口ですね。ここがやっぱり元気でいるということのためには、若い人たちに集まってもらう。だから、今いる人たちがどうじゃなくて、申し訳ないですけれど、若い人の取り合いっこをしてでも八幡浜市に集まってもらって、子供を産み育ててもらう。そうすると、若い人たちが集まるということは、一時的にも衣食住、はっきり言ったら消費が生まれます。消費が生まれるということは経済が上がってきます。
そして、子供さんであれば、ゼロ歳からずっと18歳ぐらいまで成長していきますから、靴だろうが服だろうが、毎年毎年新しいものを買っていく。そういうことになると消費が増えてくるとなると、そこにやっぱり投資が入ってきます。地域の方々も、今この商売しているけれど、こっちもやってみようか、そういうことになってくると、市外の方も投資をしてくる。そういう形になってくると、投資をするためには人も集まらないけない。そういうことの違う見方と角度から見ていると、将来の若い世代に引き継ぐ場合に、この八幡浜市が南予の中心とならないといけないという発想の下でこの提案をさせていただいたわけであります。
それで、そしたら今、市長が言われた財源の問題と使い道。使い道については個人個人がありますから分かりませんが、私はこの後、財源についてお伺いをしてみたいと思います。
まず、ふるさと納税の推移とその使途について及び本年度の見込みについてお伺いをします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ふるさと納税の件数、金額の推移につきましては、平成30年度が約３万9,000件の約５億1,000万円、令和４年度が約17万件で約19億5,000万円。ここ５年間を見ますと、毎年順調に伸びてきており、５年連続で県内トップとなっております。
また、使途、使い道につきましては、本市では寄附申込みの際に、寄附者に「教育」「福祉」「医療」「産業」「新型コロナウイルス感染症対策」「市長におまかせ」の６つの区分の中から希望する使途を選んでいただいているところであり、上位の区分としては、「市長におまかせ」が約56％、「教育」約21％、「産業」約９％となっております。
また、今後につきましては、人口減少対策の財源が確保できるように、寄附の使途の一つに目的基金を積み立てるという区分を設けることも可能かと考えております。
なお、本年度の見込みにつきましては、当初予算で20億円を計上しており、今後の寄附の推移を見ながら増額補正できるよう取組を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 順調に今まで予算を組んで、そしたら決算は物すごく増えていったという現実があります。
そして、３月のときに私も、ふるさと納税係だったのかな、そこをもう少し格上げしてでもやるべきじゃないですか、財源を確保してくれる、自由に使える財源を確保してくれるところをもっと拡充すべきではないですかと提案をさせていただいたら、４月からすぐに室に格上げをしていただいて、新しい、今の果樹ばっかりという方向性ではなく、次なる第２の戦略的ふるさと納税返礼品ですか、開発する必要があるのではないかという提案をさせていただきました。
現在、ふるさと納税推進室ですか、そこはどういう動きになっているんですか。今どういうふうにそういうソースを広げようとされているのかお伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） ふるさと納税推進室ですけれども、確かにこれまでかんきつがほとんど９割以上を占めておりました。
当然今後は海産物加工品、それらも含めたＰＲに努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ですから、今、部長が先ほど言われました「市長におまかせ」の中の部分で、人口増加を考えた部分をやっていかないといけないと。
先ほど言いました、例えば130人では人口は増えませんね。どんどん増やしていこうと思えば、産んでいただける方々に産みやすい市の体系とか構造をつくっていかなくちゃいけないんですが、先ほども私は言いましたけど、八幡浜市に来たらそういうお金で１年間子供をゆっくり育てられるいう環境ができる。それは一番に、お金をいただけるという安心感がやっぱりあるわけですね。その財源として、私はこのふるさと納税をきちっと、例えば20億円から超えた分、今まで使っていた分はここに使わなくちゃいけない要素があるとします。けれど、これから増えてくる分に関しては、もうそこの部分は人口増加に対する予算として全てを使いましょうという発想でもいいんじゃないかと思うんです。そういう発想も持つ必要があるのではないかと思います。その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほどの議員から御提案のありました、子供さんが生まれたら月に15万円、年間180万円の現金給付をするという案。確かに現金給付によって出生率を上げるということはデータ的にも証明はされております。ですので、その部分については、費用対効果を見ながらやっていくべき問題かなと思っております。
今御質問がありましたふるさと納税の財源を使う。それは一つのどの財源から使うという話であって、そこは今後見極めていかなければならないと思っております。
いろんな統計があるんですけれども、一つは少子化対策の場合に、現金給付が実はコストパフォーマンスに優れないという説もあります。それよりはむしろ、先ほどの菊池議員の一般質問にお答えさせていただきましたけど、女性の負担軽減を図るべきだというような説もあります。
ですので、今、八幡浜市の置かれている環境の中で、どういう施策を取ったら少子化を抑制できるのかということについては、今日、議員からもいろんなお話いただきましたけれども、また内部で真剣に検討させてもらったらというふうに思います。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 続いて、財政調整基金の推移、つまりずっと順調よく貯蓄はできてきているわけですが、昨日の答弁の中に、今、36億3,000万円ぐらいありますよと。適正なのは大体30億円ぐらいかなという話もお伺いしました。
ここ近年、当初予算では財政調整基金を一応取り崩す前提になっていますけれど、決算してみると取崩ししなくてよろしいという結果が出ております。この点について今年度の見込みをお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今年度令和５年度、その前に令和４年度末の財政調整基金の残高の見込みが約36億3,000万円ということでございます。
今年度なんで令和５年度末の見込みについてですけれども、当然ながら現時点では詳細な額を申し上げることは困難ですが、令和４年度の決算の状況あるいはここ数年の傾向から、仮に取崩しがなかったとしたら40億円程度になるものというふうに見込んでおります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 財政調整基金は災害に備えるという部分もありますけれど、やはり預金ですから、次なる施策に投入していくということも考えるべきだと思います。
次に、下水道課についてお伺いします。
下水道事案が、平成29年で面整備が終わりました。本年からの起債の償還についてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
公共下水道事業につきましては、平成29年度に保内処理区汚水施設の面整備の完成をもって市内一円の面整備が完了しております。
面整備が完了した平成29年度末時点の起債残高は約104億円でしたが、その後毎年約10億円の元利償還を行い、令和４年度末現在の起債残高は約69億円に減少しております。
現在借入れしています起債については、令和44年度をもって完済しますが、今後もストックマネジメント事業による老朽化した施設の改築更新事業や浸水対策事業であります神越ポンプ場の建設等による新規借入れを予定していることから、10年後の令和14年度末の起債残高は約50億円、14年度における元利償還金は約４億円になると見込んでおります。
なお、参考までに申し上げますと、一般会計からの繰入金につきましては、平成29年度から令和４年度にかけて平均して年10億7,000万円の繰入れを受けていますが、今後は起債の償還が進むことなどから、10年後には約８億7,000万円となり、２億円程度の繰入金の減を見込んでおります。
今後も安全で快適な下水道サービスを提供していくため、今年度見直しを検討している経営戦略に基づきまして、経営の効率化、健全化の取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 事前に資料をいただいております。今、10年後のことを言われましたが、５年後ですか、令和10年度で元利償還金は４億6,800万円になっております。今から比べますと５億円ぐらい少なくなっているわけです。ということは、これぐらいが浮いてくるのかなと思ったら、課長のほうから今、神越の問題とかストックマネジメント、はっきり言ったら、したものは常に動けるように、年数がたてば整備をしなくちゃいけないというところは分かるんですが、あまりにも起債の償還とは別に、そういう仕事もしますけど、繰入額ね、一般会計の繰入額の下がり方があまりにも少ないんです。ここに対してはそんなに使うものがあるのかどうかというところをいま一度お伺いしたい。
○議長（平家恭治君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） 今ほど石崎議員がおっしゃっておられる疑問に思う点、起債の償還に対して一般会計の繰入金が比例してなぜ落ちないのというようなことだと思いますが、下水道事業の一般会計からの繰入金につきましては、総務省通知によりまして繰入れ基準が定められております。公営企業会計に移行してからは、特に減価償却費や支払い利息などの資本費に対して繰入れを受けております。
繰入れ基準の主なものが、企業債の元利償還金に対する繰入れではないため、元利償還金の減少に比例しまして繰入金が減少するわけではありません。
元利償還金の返済期間に対しまして減価償却費の耐用年数が長く、今後も神越ポンプ場の建設やストックマネジメント事業等の建設投資を行う必要があることから、繰入金の減少もやはり緩やかなものになってきます。
なお、元利償還金ではなく減価償却費に対して繰り入れることにより、その差額分が内部に留保される。将来の建設投資の備えにはなりますけれど、過大な繰入れとならないよう、経営戦略の中で中長期的な見通しを立てて、財政当局とも連携・調整を取りながら事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ちょっと一例を申し上げます。
今回神越ポンプ場の予算が出ました。半分が国庫補助金であると。あと半分が、残りの半分が過疎債と下水道事業債であります。過疎債は70％後で見ていただけます。事業債は25％です。それを、過疎債であれば今回の場合30年、事業債は40年、これを八幡浜市の負担金として計算しますと、過疎債が１年間で481万円、そして事業債が919万円となってくるわけです。実際の負担金ですね。それが３年後から。３年間普通は据置きですから。
そういう形になると、年間は1,400万円、この20億円しても。あと起債を９億6,000万円ぐらい出したとしても、一年一年の償還としての八幡浜市の持ち出しは、利子は別として1,400万円で済むという計算になるわけですよ。ですから、そんなに大した金額ではないわけです。
それと、企業会計に移行したときに１億円資本金として積まれました。そして、今年決算で２億2,000万円ぐらい浮いてます。
やはり減価償却の中で今後のスケジュールはあるにしても、やはりあまりため過ぎないようにというところも大事なことで、これは先ほど課長が言われたように、財政当局も逆に企業会計がどうなっているのかというところをきちっと把握をしていただいて、あまり一般会計からの繰入れが大きくならないようにだけ要望をしておきます。
最後に、子育て支援課には、この施策、もし私が言った施策が実現すれば、保育所・幼稚園に通うゼロ歳児がいなくなるわけでありますが、現在、ゼロ歳児の数とゼロ歳児を保育する保育士の数、そして１歳児が極端に入所してきます。入所してくるわけですが、ゼロ歳児と１歳児に係る保育士の配置基準ですかね、その点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
令和５年６月１日現在、市内の保育所等に入所しているゼロ歳児は15人で、担当保育士は７人です。
保育士の配置基準は、ゼロ歳児３人に対し保育士１人、１歳児は６人に対し保育士１人です。
仮に、ゼロ歳児の入所がなくなったとしても、ゼロ歳児の保育士は配置基準の範囲内でほとんどが１歳児を兼任で受け持っているため、ゼロ歳児の担当保育士が全て不要となるわけではありません。
ただし、ゼロ歳児の受入れが少なくなれば、保育士自身に余裕が生まれ、より保育に専念できるため、保育の質の向上につながると思われます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 １ついいこともあるんだなということは御理解をいただいたらと思います。
私のまとめといたしまして、政府もやっと重い腰を上げまして少子化対策に大きくかじを取ろうとしております。
八幡浜市も今のままの政策、悪い政策と言っているわけじゃありませんよ、今までの政策を継続していくだけでは、やはり将来の人口増加、そして経済を上向かせるということは難しいのではないかと思います。
私は、今こそ政策の大きな転換期に来ているんではないかと思います。なぜなら、ふるさと納税というお金も生まれてきましたという、一つの財源が、新たに自由に使っていいですよというような部分のお金をどんどん増やそうとしている、努力されているその成果をもって八幡浜市が他市の方々、八幡浜市におられる方もそうですが、本当にこの八幡浜市ってすばらしいね、いいねと言われるところにお金を投入できる状況になってくると思います。そういう政策をどんどん今まで以上にさらに転換も進めながらやっていくことで、人口増加まではいかなくても、先ほど言われた人口の緩やかな落ち込みを守っていく、そういうことの大切さというのがあるんじゃないかと思います。
発想というのはずっと受け身であれば変わりませんが、発想を別の角度から見てみたり、受ける側から見ると、一つ変わった見方があると思います。
そういう、いろんな形からの政策を起こすということによって八幡浜市が南予で一番、愛媛県で一番、例えば先ほど言った15万円、年間で180万円という、そういう形だったら、まず今、全国どこもやってないと思うんですね。だったら今そういう施策をする八幡浜市ってどんなんだといって全国から視察にも来るようになると思いますし、国もそういうことが本当にできるんだったらという形になれば、今、80万しか生まれませんけど、200万人産むとしたら、私の計算だったら3.6兆円あったら200万人生まれるんですよね。そういう施策をどんどん変えていく、変更していく、時代に合わせて変更していく、転換をしていくということも大変私は大事なことだと思いますので、その辺も考慮をしていただきながら市政運営に励んでいただきたいと思います。
何かありましたら。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 確かに少子化を打開するすばらしい案だと思います。
私も振り返ってみますと、さきの衆議院選挙のときに候補者に対して、赤ちゃんが１人生まれたら毎月10万円、国がその家庭に給付する、そのようなことをすればすぐＶ字復活で子供が増えてくるよというようなことも、私から言った覚えがあります。
そのような形でお金をあげればそういう変化は少しは起きると思います。そういったことも参考にさせてもらいますが、やはり子育て、そして少子化、これはいろいろなところで関わり合って、その町が子供があふれるというか、子供が増えていくようになってくると思いますので、１つに特化することも大切ですけど、これからはやっぱり若者が働く場所を選ぶ、若者がきちっと八幡浜で働ける場所、環境、待遇も含めて、そういったところをやっぱり八幡浜市の商工会議所あるいは商工会と連携しながら、地区の公民館とも連携しながら子供たちを見守る環境をつくっていく。そして、やっぱり最後は家庭だと思います。自分ところの娘、息子が都会に行って帰ってこない。じゃ、その子供をまず自分のところから引っ張って我が家に帰ってきてもらうような話合いをしてもらうとか、そういったところ全てを含めて少子化を改善していくというか、この少子化問題に対しては取り組んでいかないと、八幡浜市、さっき言ったように、緩やかな人口減少にはとどまらないのかなというふうに思っておりますので、石崎議員のその提案も含めながら、全体的に八幡浜市を俯瞰しながらやっていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 将来の明るい八幡浜のために、私もまた厳しい目で質問もさせていただきますし提言もさせていただきますが、理事者の皆様方にはぜひ本当どうやったらできるかという一つ一つの考え方を改めて持っていただいて、今の政策だけじゃない、ほかの政策もあるんじゃないかという、その発想を持って今後運営に励んでいただいたらと思います。
以上で終わります。
