公開日 2023年12月07日
令和５年八幡浜市議会９月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
令和５年９月11日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋󠄀 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 福 岡 勝 明 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 宇都宮 久 昭 君
税務課長 田 本 憲一郎 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 二 宮 恭 子 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 菊 池 和 幸 君
保健センター所長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 山 本 真 君
水産港湾課長 山 中 貞 則 君
建設課長 宮 下 栄 司 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 河 野 久 志 君
学校教育課長 梶 本 教 仁 君
生涯学習課長 宇都宮 一 幸 君
監査事務局長 坂 井 浩 二 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 文 孝 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（樋󠄀田 都君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（樋󠄀田 都君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 遠藤 綾議員、11番 石崎久次議員を指名いたします。
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○議長（樋󠄀田 都君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 皆さん、おはようございます。
八幡浜市の山々には、爽やかな香りを放つ青いミカンが空、海、段々畑から降り注ぐ３つの太陽を受け、晩秋の収穫に向けぐんぐん育っております。
八幡浜市は海と山に囲まれ、海の幸、山の幸にも恵まれ、2022年度のふるさと納税寄附金は過去最高の約19億5,000万円となり、県内20市町で５年連続１位となっており、一市民として大変誇らしく思っております。
2022年度ふるさと納税で全国の自治体が集めた寄附は総額9,654億円で、19年度に比べるとほぼ倍増しました。コロナで巣籠もり需要が増えたことも影響したと言われており、高額な返礼品をもらえる点が魅力で、年間の利用者は約900万人に上っています。
今回は、このふるさと納税について、市民の皆様にもよく分かるよう深掘りしたいと思います。理事者の皆様におかれましては、明瞭、的確な御回答をよろしくお願いいたします。
大綱１「八幡浜市における『ふるさと納税』の現状とさらなる拡大について」です。
まず、ふるさと納税初級編ということでお尋ねいたします。
2008年度に始まり、2011年の東日本大震災の震災支援として利用者が急増したふるさと納税ですが、まだよく知らないと言われる市民の皆様に対し、ふるさと納税について簡単に御説明をお願いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に納税者が寄附できる制度です。
手続をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については住民税の控除や所得税の還付を受けることができます。
また、寄附金の使い道を指定することができ、地域の返礼品もいただける制度です。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 次に、閲覧方法についてお聞きいたします。
八幡浜市のふるさと納税はどのようなサイトで見ることができますか。
また、それぞれのサイトの年間利用数、パソコンや携帯以外からの申込方法をお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
当市のふるさと納税を閲覧できるサイトですが、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「楽天」の３つのポータルサイトから寄附の申込みを受け付けています。
また、パソコンや携帯以外からの申込方法については、希望者にカタログや申込用紙を郵送し、郵便局からの振込による受付を行っています。
次に、年間利用数は、令和４年度の寄附件数約17万件に対し、さとふるは約９万3,000件、ふるさとチョイスは約４万7,000件、楽天は約２万9,000件、そしてカタログが約1,000件という状況です。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 カタログが1,000件ということで、やはり今、携帯とかパソコンから頼まれる人のほうが多いかなということを感じました。
次、ふるさと納税返礼品についてです。
人気トップ５についてということで、５年間断トツ１位ということですが、近年の寄附金額と件数の推移、また返礼品にはどのようなものがあるのか、今年度の人気トップ５をお尋ねいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
過去５年間の寄附件数、金額について、平成30年度は寄附件数３万9,033件で、寄附金額は５億1,092万2,000円です。令和元年度は寄附件数６万5,076件で、寄附金額は７億7,992万4,000円です。令和２年度は寄附件数９万9,871件で、寄附金額は11億5,065万3,000円です。令和３年度は寄附件数12万7,566件で、寄附金額は14億4,702万2,000円です。令和４年度は寄附件数16万9,732件で、寄附金額は19億4,896万6,000円となっており、寄附額は順調に伸びている状況です。
返礼品の種類としては、温州ミカン、まどんななどのかんきつ類、ジュース、ゼリー、マーマレードなどの加工品、かまぼこ、じゃこ天などの練り製品、魚介類、ちゃんぽんなどがあります。
令和４年度の人気トップ５としては、１位がまどんな、２位がせとか、３位が温州ミカン、４位が甘平、そして５位が不知火の順となっております。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 かんきつがやっぱり多いということで、練り製品も好評のようです。
国内にはミカンの産地はたくさんございますが、他県と違う八幡浜市の強み、また何月にどのような地域からの寄附者が多いのか、リピーターも多いとお聞きしていますが、リピーターを増やすために工夫されていることがあればお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
他県と違う八幡浜市の強みとして、かんきつの種類が豊富なため、かんきつの受付が９月から５月まで長期間にわたってサイトに掲載され、申込みができるという点です。
八幡浜市の寄附額が多い時期は10月から12月で、かんきつの受付が例年９月から始まります。
また、ふるさと納税は12月31日が年の終期に当たるため、全国的にも12月に駆け込みで寄附をする方が多く、昨年の寄附額もこの３か月間で15億円以上となっています。
寄附が多い地域としては、首都圏で３割を超えています。
寄附が増加しているということは、かんきつの味を高く評価していただいたと思っていますので、次回も返礼品を頼んでいただけるように、昨年度から協力事業者の戸別訪問を通じて品質管理の徹底をお願いしているところです。
そのほか、クレームがあった場合は、丁寧な電話対応のほか、場合によっては返礼品を再送し、次回の寄附につながるような対応を図っています。
そして、何より八幡浜市を知っていただかなければ寄附につながることはないため、今後もトップセールスやＳＮＳを活用しながら八幡浜市の知名度自体を上げていきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 かんきつの種類が多いため、受付時期も比較的長期になることが分かりました。今後、寄附者が少ない地域や少ない月へのアピール方法もまた考えていってほしいと思っております。
次に、体験チケットについてです。
返礼品の中には、ミカン採り体験、養殖餌やり体験、森林組合入門体験など、楽しそうな体験チケットもあるようです。八幡浜市に来ていただき、八幡浜市の魅力をアピールできるよい機会にもなります。こちらの充実もぜひお願いしたいと思いますが、今までの体験チケット利用数と今後考えている新企画等がありましたらお尋ねいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） ふるさと納税の体験型返礼品としましては、今ほど議員のお話にもありましたように、八幡浜市ふるさと観光公社で、ミカン山整備体験、養殖魚への餌やり＆船釣り体験、森林組合入門体験の３つのメニューを御用意しております。
これまで、この体験型返礼品が選択された件数は、森林組合入門体験１件のみですが、議員御指摘のとおり、八幡浜市には海、山、そして豊かな食材など、ほかでは味わえない魅力がたくさんあります。
こうした中、まだ返礼品としてのメニュー化には至っていませんが、昨年度、収穫したかんきつのジュース搾り体験やマーマレードの食べ比べ体験を試行しました。
また、近年は教育旅行の受入れが多くなり、都会から来た生徒たちに八幡浜ならではの様々な体験プログラムを提供し、好評を博しているものもありますので、今後これらも参考に、体験型返礼品のラインナップを充実させていきたいと思います。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 体験チケットは１件と、思っていたよりちょっと少なめでした。
単独の体験企画ではなく、子供たちが農業、漁業、八幡浜市の産業を体験できるキッザニア職業体験イン八幡浜であるとか、地域性を生かした地引き網、ちくわや天ぷらづくり、マーマレードづくりや市場の新鮮な魚介のバーベキューなどをセットした八幡浜丸ごとツアー等、一日でも長く滞在していただき、八幡浜市の歴史や文化、産業を知っていただくことで八幡浜への就労、移住などを考えていただける機会になるのではないでしょうか。えっ面白いと思っていただける新しい企画をどんどん考えていってほしいと思っております。
次に、Ｂ級商品の取扱いについてです。
ふるさと納税返礼品でＢ級商品、いわゆるわけあり商品の需要が増えているそうです。
過剰在庫や大量廃棄を減らすことでサステーナブルな社会づくりに貢献できること、味や品質には変わりないわけあり商品ならフードロスの削減になる、同じ内容量でも通常よりお手軽価格でゲットできるというメリットもあり、魚介類、米、果物をはじめ、規格外のお菓子、また商品だけでなく、羽毛布団や高反発マットレスもあるようです。
本市でもこのような取組がされているのか。なければ、今後取り組む考えはあるのか、お尋ねいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
現在、かんきつ類でＢ級商品いわゆる家庭用としてのわけあり品を約100商品登録しています。
例えば、正規品であれば１万円の寄附でミカン３キロのところ、わけあり品の場合は１キロの寄附で５キロとなります。
寄附者においては、正規品を望む方もいれば、お得なわけあり品を選ばれる方もあり、返礼品によっては、わけあり品のほうが注文数が多く入るという場合もあります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 Ｂ級商品いわゆる傷あり品ですかね、味自体には変わりはないものの、やっぱり傷がついているので傷みやすいようです。管理も大変でしょうが、クレーム等には誠心誠意しっかりと対応していただけたらと思っております。
返礼品はどのように決められているのか、また事業者はどのような方法で選定されているのかをお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） その前に、先ほどの答弁で、「わけあり品の場合は１キロの寄附で５キロとなります」とお答えしたんですけれども、「１万円の寄附で５キロ」の誤りでした。訂正します。
それでは、お答えします。
ふるさと納税の返礼品を出品するためには、まずは本市のふるさと納税協力事業者としての登録が必要となります。
市ホームページに掲載している、八幡浜市ふるさと納税協力事業者募集要項の要件に該当する方から申込書を提出していただき、審査終了後に協力事業者となります。
また、返礼品に関しては、協力事業者からの申請となり、それが総務省の指定する地場産品基準等に合致しているかどうかを市で判断して登録という形となります。
御不明な点がありましたら、ふるさと納税推進室まで御連絡いただければと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 摘果ミカンのハンドクリーム等、地域の地場産物を使った開発をお聞きしております。希望する市内の事業者の皆さんが登録し、新規参入業者が増えることを期待しております。
次です。ふるさと納税のＰＲについてです。
県内外のいろんな参集の場においてＰＲでき、行政だけでなく市民、企業が一体となって取り組める活動であります。
ネットワーク等を活用しＰＲに御協力いただける方の募集の強化も必要ではないかと思われますが、市として取り組んでおられることがございましたらお聞かせください。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
ふるさと納税をＰＲするため、やわたはま応援隊に協力を求めているほか、市長並びに担当者が八幡浜高校同窓会関東支部・近畿支部・松山支部、川之石高校関東支部・関西支部、東京やわたはま会などに参加し、ふるさと納税の現状報告やサイトにつながるＱＲコードを貼りつけた案内チラシを配布し、御家族、親戚、知人、友人等に周知してもらうようお願いしているところです。
また、ふるさとチョイス、さとふる、楽天のポータルサイト内においても、閲覧しやすくなるよう、返礼品の写真などを変更したり、寄附の向上につながるようサイトの改修を図っているところです。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 今お話があったように、先日八幡浜高校同窓会松山支部会でふるさと納税のお話をされたとお聞きしております。
各学校の同窓会、また、ちゃんぽんカップ麺のＰＲや八幡浜フェア等、市外や首都圏での事業に合わせてチラシを配布する、やわたはま応援隊の皆様へのお願いなど、ふるさとを愛するサポーターがたくさん増えるよう考えていただきたいと思っております。
次です。ふるさと納税寄附金の活用についてです。
寄附金の活用については、寄附をする際に令和４年度時点では６つの項目を選べるということでした。全てお聞きしたいところではありますが、時間の都合上、令和４年度の寄附の実績と、その中でも教育分野での具体的な使い方をお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
寄附金の使途については、本市では寄附申込みの際に、寄附者に「教育」、「福祉」、「医療」、「産業」、「新型コロナウイルス感染症対策」、「市長におまかせ」の６つの分野の中から希望する使途を選んでいただいているところです。
寄附の割合としては、市長におまかせが約56％、教育が約21％、産業が約９％、医療が約８％、福祉が約６％、新型コロナウイルス感染症対策が約１％となっています。
なお、市長におまかせについては、市長の判断により必要な事業に使わせていただいています。
具体的な活用方法については、市ホームページに掲載していますが、御質問の教育分野の活用方法については、語学指導等を行う外国青年招致事業、教育支援室事業、学校教育活動指導員・学校生活支援員の経費、小・中学校の通学支援事業、小・中学校の運営費、小・中学校の修繕事業、小・中学校の備品購入、公民館運営費等に寄附金総額約19億5,000万円のうち５億980万円を充当しています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 少子化が全国統一の課題となる中、今年４月よりこども家庭庁が発足され、子育てに関する支援や取組が全国各地で幅広く展開されております。
ふるさと納税を教育分野で活用する方法を調べてみました。
１、学校施設の充実化。学校の施設や設備を充実させることができます。例えば図書室や科学室の設備改善や体育館の整備などが挙げられます。これにより、生徒たちの学び舎環境が向上し、より良い教育環境が提供できます。
２、教材や教具の購入。新しい教材や教具を購入することで、授業内容の充実が図れます。特に最新の教育技術や学習ツールを導入することで、生徒たちの学習体験がより豊かになります。
３、スポーツや文化活動の支援。地域のスポーツ大会や文化祭など、学校外での活動も大切です。ふるさと納税を通じて生徒たちのスポーツチームや文化活動団体を支援することで、地域との連帯を強化し、生徒たちの成長を促進します。
４、奨学金制度の充実化。優れた成績を収める生徒たちへの奨学制度を充実させることができます。これにより、経済的な理由で教育機会に恵まれない生徒たちにもチャンスを提供することができます。
５、地域連帯プログラムの推進。地域と学校との連携を強化するためのプログラムを実施することも考えられます。地域の専門家やボランティアを学校に招いて講演やワークショップを行うなど、実践的な学びを提供する機会を創出します。
６、教育研究やプロジェクトの支援。教育の改善やイノベーションを目指す研究やプロジェクトに対して、ふるさと納税を利用することで新しい教育手段やカリキュラムの開発を支援します。
ふるさと納税を通じて教育分野を支援することで、地域社会と学校が連携し、生徒たちの学びや成長の機会を向上させることができます。
八幡浜市もこのふるさと納税を利用し、少子対策や子育てにフォーカスした画期的な企画を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、令和５年度からの寄附の活用方法としましては、新型コロナウイルス対策を外し、教育、福祉、医療、産業、市長におまかせの５分野となっております。
なお、これは大まかな指定となっておりますので、攝津議員から今ほどふるさと納税を教育の分野で活用する事例として御紹介をいただきました、学校施設の充実化、教材や教具の購入、また地域連携プログラムの推進など、新たな事業を打ち出したとしましても、現状の教育の分野で対応が可能です。
現在、少子化等に伴う急激な人口減少が多くの自治体の最重要課題となっており、今後、人口減少対策を推進していくためには、長期にわたって多額の財源が必要となることから、ふるさと納税を活用した人口減少対策の目的基金を設置することも選択肢の一つとして考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先日、市内中心部にお住まいの子育て中のお母さん方とお話しする機会がありました。
ある公園で子供たちが遊んでいたら、遊び声がうるさいとの苦情が近隣の学校へ入り、学校側から注意されたとお聞きしました。大都市での話とばかり思っておりましたが、八幡浜市でもこんなことが起こっていることを知り、悲しい思いがいたしました。
赤ちゃんが泣くのは当たり前、子供たちが大声を出して遊ぶのは当たり前、そんな当たり前のことができない社会になってきています。
子供たちが大きな声で走り回って遊べる広い場所が欲しい。八幡浜市中心部には子供の遊べる場所が少ない。これでは少子化を止めることはできないとの厳しい声がとても多く聞かれます。
ぜひ子供たちが安全・安心で元気な声を出して走り回れる場所の新設を要望したいと思いますが、市としてそのようなお考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市中心部における子供の遊べる場所についての質問であろうかと思いますが、先般の四国電力跡地活用に関する市民アンケートの調査結果につきまして、７月31日開催の市議会協議会で説明後、市長をかこむ会で報告するとともに、現在は市ホームページでも公開をしております。
跡地利用の方向性について多かった意見としましては、「市内外から多くの人が訪れにぎわいを生み出すような場所」、次いで「市民の暮らしを便利で豊かにするような場所」と回答された方が大部分を占め、具体的な施設としては、これまでの市長をかこむ会等の中での意見と同様、「飲食施設」の回答が最も多く、それに次いで「商業施設」、「遊戯施設」、４番目には「子育て支援施設」との回答もありました。
また、アンケートの自由記述の子育て支援施設関連の意見としては、全体的に八幡浜市児童センターの建て替えを望む声が多くあり、保内の「だんだん」のような天候に関係なく小さい子供が安心して自由に遊べる場所を望む意見が多数ありました。
まずは、今回のアンケート結果で要望の多かった飲食店や商業施設を中心に、市役所内で企業誘致等を踏まえた具体的な活用方法について検討していくところですが、子育て支援施設も含め、全体の相乗効果を考慮しながら、市民が望む施設を最適に配置できるように検討したいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 今市長が言われましたように、四電跡地のアンケートの中にも児童施設等、子供たちの施設を要望する声が届いておりました。
また、古くなり使用できない遊具も増えております。いま一度御検討いただきますよう、強く要望いたします。
次です。職員の多忙化についてです。
毎年ふるさと納税が増加することは、市にとっても大変喜ばしいことである一方、市職員への業務負担も大きくなるとお察しいたします。
農繁期と重なり大変御苦労されているとお聞きしておりますが、ふるさと納税関係の職員の業務にはどのようなものがあるのか、また今後職員の負担軽減をどうされていくのか、お伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ふるさと納税に従事する職員の業務として、ポータルサイトである「さとふる」「楽天」については、業務をまとめて「さとふる」に委託をしており、委託している内容としましては、発注依頼、配送管理などです。
「ふるさとチョイス」につきましては、委託せずに市直営で運営しており、協力事業者に対する発注依頼、寄附者との調整などの業務を直接行っております。
また、ポータルサイトに関係なく、寄附の受領証明書の発行やワンストップ申請の受付処理、寄附者からの苦情等の対応などを行っています。
本市の特徴として、かんきつである生果の返礼品が９割以上を占めており、11月から12月の寄附が集中する繁忙期においては事務量も増加するため、各課から一時的に応援職員を派遣しておりますが、今年度はそれに加えまして、繁忙期間におけるワンストップ申請受付処理を委託して職員の負担軽減を図る予定としております。
今後につきましても、寄附額の推移を注視しながら、職員での対応が困難であるとの判断に至った場合には、費用対効果を考慮した上で外部委託を進めるなど、事務の負担軽減を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 調べてみましたら、今治市では地域商社、「株式会社今治あきない商社」を設立し、ふるさと納税事業を中核として地域産品の販路拡大を目指しておられます。ふるさと返礼品の取扱いなど物販部門を引き継ぎ、返礼品や電子商取引、ＥＣサイトの動向を分析し、時代に合った販売戦略を立てるほか、実際に観光客らが商品に触れる場として、ＪＲ今治駅の観光案内所にタオル等を展示する計画もあるそうです。職員の過度な労働にならないよう、また参考にしていただけたらと思います。
次です。高校生による返礼品開発支援についてです。
来年度、八幡浜高校さんが地元の食材を使ったレシピの開発を予定されております。八幡浜高校Ａ☆ＫＩＮＤの皆さんが、漁協や市内の事業者とコラボして開発された「柑橘香る真鯛の和風パスタソース」は、愛媛県産マダイと温州ミカンの絶妙なバランスがとてもおいしく、川之石高校の生徒さんと吉左右さんがコラボして開発された「早採りみかんぽんず」も、アゴラ特売日には毎回完売で、大好評となっております。
地元の魚やミカンを使った缶詰やレトルト、乾燥食品は、賞味期限が比較的長いため、農繁期以外での返礼品として有効であり、それらを開発し、ふるさと納税の返礼品として出すことで地場産の食材を全国にアピールできるだけではなく、地域の経済活性化にも有効となります。
このような高校生たちの取組に対し、市として御支援いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君） お答えいたします。
高校生に限らず複数事業者が共同して八幡浜市内の地域資源、観光資源を活用した商品の企画や開発を行う事業者に対しまして「八幡浜市新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金」を令和２年度から交付しております。
これまでにこの補助金を活用し７商品、さらに今年度は新たに２商品の開発について申請を受け付けています。
先ほど御紹介のありました八幡浜高校Ａ☆ＫＩＮＤの皆さんも開発に携わりました「柑橘香る真鯛の和風パスタソース」も本事業を活用して開発された商品の１つでございます。
今後も、高校生が市内事業者と共同で新たな商品開発を行う際には支援を行うとともに、ぜひふるさと納税の返礼品としても御登録いただければと思っております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 高校生たちも開発に向けて頑張っております。引き続き御支援いただき、高校生たちが考え企画した商品が、ふるさと納税返礼品の１つとしてふるさと八幡浜市を愛する方々のもとへ届くことを願っております。
次です。八幡浜市への缶詰工場の新設についてです。
真穴ミカンの缶詰が外部で注文・製造されているとお聞きしております。毎年、全国各地で大きな災害が多数起きており、缶詰やレトルト商品は非常食としての役割もあります。
緊急事態宣言におけるステイホームの日々は、自宅が災害時の避難所になったかのようだった。宅配便におびえ、買物は週１。不安になった人が買い占めるため、生鮮品は早く売り切れ、人々は目についた食べ物を争って買い、幾度となくスーパーの棚から食品が消えた。そんな状況下で特に苦しんだのは、アレルギー症状のある子供を持つ親だった。アレルギー患者には、普通の食事に含まれる食材に危険が潜む。
そうした中、南国土佐、高知県黒潮町の小さな工場が作る商品が、安全を願う家族に希望を与えたと、ある文書に載っておりました。
黒潮町缶詰製作所の商品には、津波想定高である「34Ｍ」のロゴが記された７大アレルゲンフリーの商品等が約30種類開発され、スーパーや道の駅に並んでいるほか、市民の防災備蓄品やふるさと納税返礼品としても活用されております。
災害時の長期避難生活では、どうしてもお米や乾パン等の炭水化物に栄養が偏り、ビタミンやたんぱく質等が不足することにより、二次災害で死亡される方がとても多いのが現状です。
かんきつのマーマレードやオレンジピール（乾燥させたものです）、魚を加工した缶詰は、長期保存ができるため、災害時、長期の被災生活にビタミンやたんぱく源を摂取できる保存食となり、市民の二次災害の防止に有効であり、ふるさと納税をはじめ地域のお土産商品としても利用できます。
八幡浜市には、まだ缶詰工場はありません。全国で災害が多発化している中、八幡浜市民の災害対策も考えた缶詰工場を今後の企業誘致の１つとして希望いたしますが、市としての御意見をお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 議員のお話にもありましたように、缶詰には様々な活用法があり、農業、漁業の産地である八幡浜市に地域の特色を生かせる缶詰工場ができれば、今まで以上に八幡浜市の魅力を発信することができます。
また、働く場所が増えることで、市内での就業を希望する学生やＵターン者が増え、町のにぎわいや人口減少の抑制にもつながるものと期待できます。
ただし、缶詰の製造には材料となる農水産物が相当量必要となり、現状の本市の生産規模では加工に回せる材料を十分に確保するのは難しいのではないかと思います。
今回は缶詰工場の誘致の御提案をいただきましたが、市としましては、先般実施しました四電跡地の活用に関するアンケート結果なども参考に、まずは市民ニーズが高い企業の誘致に全力を挙げていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 調べてみましたところ、工場には小ロットも可能ということも書いていましたので、また御検討いただけたらと思います。
八幡浜市民は八幡浜市で守る。陸、海の交通が遮断される南海トラフ巨大地震を想定し、今できる備えをしておくことが大切だと思います。食は命です。缶詰工場は一案ですが、また検討していただけたらと思います。
次です。ふるさと納税指定制度の改正についてです。最後の質問になります。
総務省は、ふるさと納税の指定制度について、今年の10月から基準を改定するという報道がありました。
その内容と制度改定後の八幡浜市の対応についてお聞かせください。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
今議員からありましたように、総務省はふるさと納税の指定制度について新たな指定基準を定めた告示を改正しました。見直しは令和５年10月１日からであり、改正内容としては大きく２点ございます。
まず１点目は、「寄附金の募集に要する費用」の計上方法の改正です。現在、返礼品の返礼割合は寄附金額の３割以下、募集費用の総額は寄附金額の５割以下とするいわゆる３割ルール、５割ルールと呼ばれるものが定められております。
今回は、このうちの５割ルールについて改正が行われるもので、現行では５割ルールに含まれる具体的な経費としては、返礼品の調達費用、返礼品の送料、ポータルサイト委託料など、ふるさと納税の募集に係る経費だけが対象となっていますが、今後は、ワンストップ特例申請に関する事務や寄附金受領証の発行といった付随費用なども含め、ふるさと納税に係る全ての経費が対象となるよう改正されます。
この改正を踏まえまして試算したところ、今後も５割ルールを守るためには、返礼品の割合を寄附額の30％から24％程度に引き下げる必要があり、金額で申し上げますと、これまでは１万円の寄附で3,000円の返礼品を提供できておりましたのが、2,400円程度の返礼品としなければならなくなります。
あるいは、これまでと同等の3,000円の返礼品を提供するためには、１万3,000円程度の寄附を対象としなければならなくなり、今後の返礼品の提供の仕方について、現在、協力事業者と真剣に検討しているところです。
次に、２点目は、「地場産品基準」の改正です。これは、加工品のうち熟成肉と精米については、原材料が同じ都道府県内産であるものに限り認めるという改正となりますが、当市におきましては該当する返礼品はございません。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ただいまの制度改定後の対応、よく分かりました。１万円を出して3,000円の返礼品じゃなくて2,400円になるということで、ちょっとお得感が減るということでちょっと寂しい気がしますが、全国統一なので仕方ないかと思っております。
ふるさと納税返礼品は多岐にわたりますが、今のトレンドは体験型となっており、リゾート施設の運賃・宿泊や複数年間使用できる旅行のクーポン、また一日市長として委嘱する100万円の返礼品など、アイデアを凝らした楽しいものもあるようです。
私ごとではありますが、10月に石川県におきまして全国女性消防団員活性化石川大会が開催され、我々も八幡浜市女性消防団として活動ＰＲの機会をいただけることとなっております。商工観光課や農林課、水産港湾課より、はまぽん、マーマレード、サイクリング、はっぴ等の八幡浜グッズを貸し出し、提供をいただいております。全国から参集された女性消防団の皆様に向けて、ふるさと納税のチラシを配布するなど、八幡浜市もＰＲしていきたいと思っております。
農・漁業、みなと等、地域の産業や立地を生かしながら、八幡浜市の魅力を全国に発信するとともに、ふるさと納税のさらなる高みを目指して。今後ますますの発展を期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（樋󠄀田 都君） 休憩いたします。
午前１０時４７分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１０時５９分 再開
○議長（樋󠄀田 都君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 この時間ですので、おはようございますと言うべきなのかこんにちはと言うべきなのかがちょっと迷いましたが、取りあえずはおはようございますと言わせていただきます。
それでは、今回は大綱２点について一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすい御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
大綱１「高齢者の交通安全対策について」。
１、運転免許証返納特典の見直しについてであります。
交通事故の死者数は、1970年にピークの１万6,765人に達し、その後は減少と増加傾向の後、1996年に１万人を下回ってからは減少傾向が続いています。
近年、死者数が減少傾向にある要因としては、１、シートベルト着用者率が向上して事故の被害が軽減、２、高速で走行する車両の事故が減少、３、悪質・危険性の高い事故が減少、４、歩行者の法令違反が減少、主にこの４つが減少要因とされています。
死亡事故の減少要因のシートベルト着用者率の向上については、シートベルト非着用者の致死率は着用者の14.7倍であり、シートベルトの着用が交通事故の被害軽減に寄与していることが認められ、着用者率についても2005年以降ほぼ毎年向上していて、最近の車にはシートベルトを着用しなければ警告ランプや警告音が鳴るように装備されていることもあり、本年の着用率は93.6％と死者数減少の大きな一因であると考えられています。
また、要因の３には、悪質・危険性の高い事故の減少が上げられておりますが、悪質・危険性の高い事故とは、飲酒運転や最高速度違反がそれに当たります。特に飲酒運転については、1999年11月28日、東名高速で飲酒運転のトラックが普通乗用車に衝突したことによる火災で幼い姉妹が死亡。事故はマスコミ等で大きく取り上げられ、このことが危険運転致死傷罪の成立に大きく影響したと言われております。
また、2006年８月25日、福岡市で飲酒運転の車に追突された普通乗用車が博多湾に転落し、同乗していた子供３人が死亡した事故では、危険運転致死傷罪と道路交通法違反を併合した懲役20年の刑が最高裁にて確定いたしました。
このような事故がきっかけとなり、2007年に飲酒運転の厳罰化が実施され、また2009年の道交法改正では、免許取消しなどのさらなる厳罰化が実施され、飲酒運転による交通事故が減少する要因になっております。
車の安全装置の充実などを背景に、交通事故発生数は2004年をピークに減少に転じ、2022年にはピーク時の３分の１以下になりましたが、高齢ドライバーによる事故の割合は増加傾向にあり、死亡事故全体に占める高齢ドライバーの事故の割合も増加しているようです。
高齢ドライバーとは、一般に前期高齢者である65歳以上の運転者のことを指します。警察庁の統計資料によると、2021年時点で65歳以上の運転免許保有者は全体の23.5％、75歳以上の方に限定すると全体の7.4％の方が運転免許を保有しておられます。
それでは、質問に移ります。
八幡浜市における運転免許保有者数と高齢ドライバーの免許保有者数が分かるようでしたらお示しをいただきたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
愛媛県警察のホームページによりますと、令和５年７月末現在で本市における運転免許証保有者数は２万107人で、そのうち65歳以上が6,925人、率にしますと34.4％、70歳以上が4,836人、率にしますと24.1％、75歳以上が2,550人、率にしますと12.7％となっております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほど申しました全国平均からかなり八幡浜市は65歳以上、70歳以上、75歳以上の所有人数というのは非常に高いということがこの数字で分かると思います。
愛媛県の交通事故発生状況を調べてみました。令和４年12月現在の数字ですが、発生件数が2,132件、死者数が44人、このうち高齢者による事故は890件、死者数が31人となっています。
愛媛県の交通死亡事故の特徴として、全事故件数に対する死亡事故件数の割合が約2.1％で、これは全国平均ワースト９位です。人口10万人当たりの死者数は約3.3人で全国ワースト８位、死者44人中31人が高齢者（構成率70.5％）で全国ワースト６位となっていて、南予においては死者９人のうち高齢者が８人で構成率88.8％、実に９割に近い方が高齢者に当たります。
９月７日、交通安全県民大会が開催されたということがテレビで放映されておりました。この大会でも交通事故死者数の44人中31人が高齢者であったことに焦点を当てて、高齢者の事故防止の宣言がなされたと報道をされておりました。
今申しましたように、高齢者が被害者となるケースが多く発生する一方で、高齢者が加害者となる交通事故についても全国的に増加していて、慌て、焦りによるハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故の模様がメディアで多く取り上げられていて、そのたびに残念な気持ちになります。
地方では交通網の不便さから、高齢になっても運転しなければ日々の生活や農作業などに支障が生じるため、高齢になっても免許の更新ができるのであれば運転するという方が多く見られます。
しかし、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している現状もあり、高齢での運転を心配する家族にとっては頭の痛い問題になって悩んでおられる方も多いのではないでしょうか。
警察や自治体では、社会問題化している高齢ドライバーによる交通事故について、運転免許証を自主返納するよう促しているものの、その伸び悩みに苦慮しているとも聞いております。
それでは、八幡浜市においても平成29年４月より運転免許証自主返納者に対して5,000円分の交通費助成の特典が始まったと記憶しておりますが、その事業の詳細を伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
本市の高齢者運転免許自主返納支援事業については、運転免許を自主返納した市内在住の満65歳以上の方に、タクシー・バスの利用料金の一部を助成することにより、高齢運転者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境を整備し、高齢者による交通事故の防止に寄与することを目的として平成29年度から開始をしております。
具体的には、運転免許自主返納支援チケットとして、一人につき一回限り、一枚100円の50枚のチケットで5,000円分のタクシー・バス券を交付しております。
交付しましたタクシー・バス券ですが、使用期限は設けておりません。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 県内一律での特典であるというふうな私は認識を持っておりましたが、今回質問するに当たり調べてみますと、独自のサービスや特典を行っている自治体が多くあることと、聞き取りの際に、八幡浜市における特典についても１つの特典事業者としての位置づけとなるというお話もお聞きし、自身の認識不足を反省しているところであります。
それでは、県内の自治体ではどのような運転免許証返納特典が行われているのか、伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
本県では、本市を含む17市町で運転免許返納による支援制度があります。
その主なものとしましては、コミュニティーバスやデマンドタクシー利用券の交付、コミュニティーバス運賃の免除、鉄道運賃の助成、温泉招待券の贈呈、市施設を利用する際の割引、給油助成券の交付、地域商品券の贈呈、運転経歴証明書の取得に関する助成、電動アシスト自転車購入費用の助成等の特典があります。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今非常に詳しく教えていただきました。
自主返納者に対する特典は、今も言われておりましたが、移動手段である交通機関に使えるチケットとか割引のサービス、またデマンドタクシーの利用に使えるチケットや提携してくれている飲食店で使える割引サービスや電動アシスト自転車購入費用への補助金、運転経歴証明書の申請手数料と郵送料の助成など、まだこれ以外にも、今、温泉施設の利用券であったりガソリンの助成をしている自治体もあるというお話でございました。
この八幡浜市の5,000円分の交通機関に利用できる、バスとタクシーに利用できるチケットに関して、5,000円分のチケットに関しては、これは１年限りの特典であるというふうに今もお話もされておりますし、私自身もそういう認識でありますが、この１年限りの特典について、申請者の推移と市内にある協力店についての特典の内容の詳細、協力店の特典についても、利用できるのは一回限りなのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
高齢者運転免許自主返納事業は、警察署が主となって行っていますが、市としても警察署の依頼に基づき、高齢者の交通事故防止に向け積極的な支援事業を展開しているところです。
市の支援事業であるタクシー・バス券を申請された方は、平成29年度から令和４年度までの６年間で1,191人、年間平均198.5人となっています。
事業開始年度の平成29年度は、過去５年間、平成24年度から遡って申請できるため年間285人と多く、平成30年度以降は年間180人程度となっています。
次に、市内には、市以外に20の民間企業等が協力団体となっており、特典内容の詳細につきましては、飲料品・食料品等の割引、眼鏡・補聴器購入の割引、電動車椅子購入の特典、定期預金の優遇制度、運転経歴証明書申請用写真の割引、タクシー・ガソリンの割引などがあり、そのほとんどが特典の回数は１回に限られておりません。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私もＳＮＳを使って調べさせていただいたときには、一回限りとかという表記は非常になかったので、ずっと何回でもその方が行かれて免許証の返納の、いただいたその証を提示すれば何回でもサービスを受けれるものというふうに思っておりました。こういう商店の利用も一回限りということで今お話がありましたので、また認識をしておきたいと思います。
（「一回限りでない」と呼ぶ者あり）
今、一回限りって言われませんでしたか。申し訳ありません。商店ですよ。じゃ、ずっと何回でも構わないんですかね。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） すみません。八幡浜市は一回限りでございますが、市以外の20の民間企業等が協力団体となっておりますが、そのほとんどの特典が一回限りではございません。
すみません。以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 すみません、分かりました。非常に、そういう商店で何回でも利用ができるというのは、返納された方にとっては非常にありがたい特典であるなというふうに思いました。聞き間違いをいたしました。申し訳ありません。
免許返納をされた市民の方からは、本当に不便になったというお声をよく耳にします。行動範囲が小さくなり、日々の生活に自転車を利用するという方もおられるようです。
先ほどの答弁にもございましたが、新居浜市では65歳以上の方に電動アシスト自転車購入費用の一部補助をされていて、運転免許返納者については金額を上乗せして補助をされておられます。
そのほかには、デマンドタクシー利用料金半額割引など、現在では各自治体による独自の支援が非常に増えてまいりました。
八幡浜市では、開始された当時の5,000円分のタクシー・バス等で利用できるチケットを返納した年限りの助成を行っておられますが、全国的には、返納した年から複数年にわたって助成している自治体が存在をいたします。
例えば、千葉県鎌ケ谷市では、コミュニティバス運賃が半額となる助成を５年間にわたって行っています。
また、広島県の各市町では、１万円分の交通ＩＣカードや回数券で助成を行っています。
中でも、世羅町においては、一般タクシー、介護タクシーなどの共通利用券一枚100円、年間最大３万円分を助成しており、１回限りではなく、毎年度交付をしているようです。
また、宮城県蔵王町では、65歳以上の方を対象に、タクシー券を一回乗車につき600円、１か月２枚まで、年度ごとに最大24枚を交付をしておられます。期限が書かれておりませんので、多分、免許返納されてから特に何歳までとか何年までという表記がないので、ずっとされておられるのかなというふうに私には理解をしておりますが、もしかしたら間違っているかもしれませんので、調べていただきたいなというふうに思います。
このように、全国では様々な支援が行われていますが、八幡浜市でも、現行の１回限り5,000円の特典ではなく、高齢者が事故の加害者になることを避けるためにも、免許返納特典の見直しを御検討いただきたいというふうに思っております。
また、お住まいの地域によってはタクシーやバスの利用はしないと言われる方もおられます。交通チケットや市内で使えるお買物券などの選択できる特典で、ある程度の年数の特典助成などをお考えいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
この事業につきましては、高齢者が当事者となる交通事故を防止するために、高齢者が自主返納を思いつくきっかけになればと思い開始した事業であり、高齢者に対する継続的な支援につきましては、同じく市が実施をしております高齢者外出支援事業を利用していただければと思っております。
なお、自主返納に伴う特典として市が実施しているタクシー・バス券については、民間事業者のみならず、市の事業である津羽井・高野地古谷線、保内町川之石・清水町線などの乗合タクシーやにこにこ日土などでも使用できるようになっており、現在のところ見直す考えはありませんが、先ほども答弁申し上げましたように、市以外の20の民間等協力団体が実施している支援内容につきましては、これまでも改正のたびに充実してきておりますので、特典に関する要望等がございましたら警察署のほうへ伝えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 運転免許自主返納者に対する八幡浜市の特典については、先ほどから何度も申しますが、平成29年度に始まって以来、一度も見直しが行われておりません。自主返納を促すためには、いかにその後の移動手段について不安を払拭できるかにかかっていると思われます。
高齢ドライバーによる加害事案の減少に向けて、ぜひ今後とも御協議をいただき、前向きな施策の実現を要望しておきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
２、高齢者の交通安全対策についてになります。
改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が2023年４月から努力義務となりました。町なかでヘルメットをかぶって自転車を運転している方を見かけることはたまにありますが、かぶっている人が多くなったという印象はあまり感じないというのが私の正直な感想です。
努力義務というのは罰則がないため、まだまだ着用率は上がってきてないようですが、警察庁の発表によると、平成30年から令和４年までに自転車乗用中の死亡事故に遭った人のうち、実に半数以上の56％が頭部に致命傷を負っていたとの結果が出ています。
このことを踏まえると、ヘルメット着用がいかに大事であるかが分かると思います。
それでは、質問をいたしますが、自転車の高校生が亡くなる交通事故が２件あり、保護者からヘルメットの着用を求める声が寄せられたことなどがきっかけで、2015年に県教育振興会が全生徒にヘルメットを無償配布いたしました。今では自転車通学の全生徒は、2015年以降ヘルメット着用が義務化されています。
このことは、高齢者についても同様と考えていて、高齢の自転車利用者の方へ八幡浜市からヘルメットを贈呈してはどうかというふうに考えておりますが、御意見を伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
現在のところ、高齢の自転車利用者へのヘルメットの贈呈もしくは購入費の助成等を行う予定はございません。
高齢者のうち、実際にどれくらいの方が自転車を利用されているのか、また贈呈することでヘルメットの着用につながり、高齢者の事故発生率の減少や重症化予防にどの程度効果があるのか、もしくは贈呈することで高齢者の自転車利用を促進することのリスクはないのかなど、検証しにくいところはあろうかと思いますが、まずは他市の状況を調査してみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 予定はないということでございますが、御検討のほどよろしくお願いいたします。
本年４月１日より始まった自転車利用時のヘルメット着用の努力義務化で、全国の自治体では購入費の助成が始まっております。
私が考えていた以上に助成する自治体は大変多く、愛媛県の中でも今治市、愛南町、上島町、松野町が助成事業に取り組んでおられます。
そして、今回、９月議会に上程になる予定であります、伊方町の自転車用ヘルメット購入補助費が30万円計上されておりましたので、どういう補助内容なのかをちょっと調べました。
そうすると、受付の要件としては、税金等の滞納がないこと、転売を目的としていないこと、伊方町に住所を有すること、ヘルメットの使用者を明確にすることということで４点交付の要件としては掲げながら、全町民を対象に一人3,000円を上限にヘルメットの購入費用の助成を行いますという助成内容でございました。
中には幼児と高齢者、また全町民、小学生対象というふうに、それぞれの自治体で助成対象というのは違いがあるんですが、今後は助成する自治体は全国的にも増加していくことは間違いありません。
先ほども総務企画部長から、予定もないけどこれから検討をしていくみたいなお話があったようには思いますが、もう一度再度お聞きをさせていただきます。
先ほどは無償配布をお願いをいたしましたが、全国の自治体で多く行われておりますこの購入費の一部助成、今後前向きに検討するお考えはないでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 自転車のヘルメットの着用につきましては、努力義務になったということで、市の職員についても必ず自転車に乗る際にはヘルメットを着用するよう今指導徹底をしているところです。
それで、今回、議員から御提案がありましたのは、あくまでも高齢者の自転車のヘルメットの贈呈ということでございましたので、先ほどの答弁となった経緯がございます。恐らく前段の御質問の免許の返納のつながりで、自動車の運転免許を返納すれば日々の移動手段を失い、それに代わるものとして自転車があるということの流れでの御質問だったというふうに私は理解をいたしましたが、１つここで私が気になっておりますのは、実際本市で運転免許を返納している年齢層を考えたときに、恐らく65歳くらいよりはもっと上の年齢層ではないかというふうに思っております。ちょっと今本市のデータを持ってないんですけれども、全国的な統計を見てみますと、75歳以上が半分以上を占めているということもございました。
そう考えたときに、自転車の転倒によって骨折でもされると取り返しのつかないことになるというそういう可能性もあるわけで、そのあたりにつきましては、市としては十分調査研究をした上で判断してまいりたいと思っておりますので、今後の検討課題とさせていただければというふうに思っております。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今言われたように、流れとしてはそういう思いではありますが、市民から何人かの方から、免許を返納された方で今自転車を使っているので、何とかヘルメットの助成はできんもんかというお問合せも実はあったという、背景にそういうこともありましたので、もちろん本当に高齢になって自転車を使うのが安全かどうかという問題も片方にあることも承知をしておきながら、あえて質問をさせていただきました。
全国的にその補助を行っている内容のうち、比較的多かった内容が、今回私は高齢者という焦点を当てましたが、幼児と高齢者の両方を、例えば通園をするときにお母さんが前後ろに子供さんを連れられて保育所の送り迎えをされると。その子に対してのヘルメットの着用をさせたいということで、幼児と高齢者のセットにした助成の内容が一番多かったと思われます。
今回はその高齢者に対してという題字にさせていただきましたが、幼児への助成についても今後は検討課題の１つに掲げていただきたいなということを要望させていただきまして、大綱１の質問を終わらせていただきます。
それでは、大綱２「18歳までの医療費無償化について」ということです。
子供医療費を18歳まで無償化する自治体が増えてきていますが、自治体で独自に子供医療費を無償化する場合は、国保の減額調整措置（ペナルティー）が科せられておりました。
この制度は、自治体が独自に子供医療費を減額や無償化すると医療費が増加するとして、限られた財源を公平に配分するという観点で国庫負担から医療費の増加分が減額されるという仕組みであります。
厚労省は４月５日、高校生までのペナルティーを廃止する方針を明らかにし、ペナルティーを科さないことで自治体の少子化対策を後押しするといたしました。
このペナルティーが廃止されるのはいつからなのか、また方針を示されているようでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
医療費無償化に伴う国の減額調整措置とは、医療費を無償化することにより医療機関に受診する頻度が増え、結果的に医療費の増加を招くことから、その増加した医療費分の国庫負担金が減額されるものです。
令和４年度における当市の子ども医療費無償化による減額調整措置の額は約215万円です。
この医療費助成の国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーについては、こども未来戦略方針において廃止する方針が明示されたほか、骨太の方針2023でも、この内容を踏まえ減額調整措置を廃止する方針が閣議決定されたところです。
廃止時期や必要な財源の確保等につきましては、年末までの国の令和６年度予算編成過程において検討・調整されるものと承知しています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、部長から年末までにはというお話がありました。これも一日も早い検討をしていただいて、実施されるのは来年度からなのかなというふうに今のお話からは推測ができるのかなというふうに思いますが、県内の18歳までの医療費無償化実施自治体が新聞紙上で掲載されております。本年度に入ってからは、松山市が12月開始、伊予市が来年１月から、東温市が来年４月から開始されるというふうな記事が掲載されておりますので、何となく焦る気持ちが湧いてくるのは私だけではないというふうに思います。
子供の出生数の低下、人口減少問題、一刻も早く危機感を持って取り組むべき課題です。
県内の20市町で18歳までの医療費無償化を行っている、また行う予定を公表している市町の数は16市町となり、西条市、宇和島市、松前町、八幡浜市の４市町が未実施自治体となっております。
少子化・人口減少問題はどの自治体にとっても最重要課題でありますが、これをやれば解決できるという特効薬がないとも言える大変難しい問題です。
６月議会の一般質問で同僚議員から、「出生された方に一年間月々15万円、年額で180万円の支給を行うという施策はいかがでしょうか。これくらい大胆な施策が必要だと考える」という御提案がありました。
また、先日の委員会においても、先輩議員より、「新聞に大きく取り上げられるような大胆な少子化・人口減少施策を行っていただきたい」という強い要望も出されたところであります。
同僚議員御本人も「少し無謀かもしれないと思われる提案」という表現をされておられますが、私もこれぐらい大胆な施策の提案について大賛成であると申しておきます。
大胆な施策の内容については、何が今の八幡浜市にとって必要か、何ができるのかなど、皆で知恵を出し合って検討していくべきと考えますが、県内市町があっと驚くような大胆な施策で、子育て世帯や新婚世帯の方が誰もが興味を持ち、八幡浜市への移住を考えてみるという施策でなければいけないとも思っております。
岸田首相は、異次元の少子化対策と言われておられますが、言葉だけが独り歩きしている感が否めないですし、子育て世帯の方は実感として感じておられるのか、疑問にも思っております。
特にこの南予においては、スピード感を持って実行していかなければ取り返しのつかない事態になることとの共通認識で取り組んでいくべきことだというふうにも思います。
本気で少子化・人口減少対策に取り組むなら、他市町で行っていることはもちろんのこと、無謀と言われる施策を今すぐにでも実行していくことが重要だと、議員間でも熱く議論が交わされております。
６月の同僚議員の質問では、財源にふるさと納税を活用できないかとの質問もありました。
答弁では、この５年間県内トップとなっていると言われております。昨年の金額が約19億5,000万円、今後この金額を伸ばしていくためにどのように取り組んでいこうとされておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市のふるさと納税が５年連続県下トップとなることができた一番の要因は、返礼品の９割以上を占める本市のかんきつ類（生果）の品質の良さにあると思っております。
先ほど攝津議員にお答えをいたしましたが、10月からふるさと納税に関連する支出は全て含まれるようになる５割ルールの改正を今後どう乗り切っていくのかという直面する課題はあるものの、これまでの伸びから考えると、20億円は目前となっており、さらに増やしていきたい思いでおります。
しかし、これ以上寄附額を増やしていくためには、職員体制、執務場所、ポータルサイトの拡充など、これらの点は抜きにしましても、かんきつ（生果）がこれ以上供給できるのかという大きな課題もございます。
これまでに協力いただける事業者には既に登録をしてもらっており、寄附がこれ以上増えてくると、かんきつ供給量に限界が来る可能性があります。
そのため、今後につきましては、海産物やちゃんぽん、マーマレードなどの加工品など、かんきつ以外の返礼品のＰＲを図るほか、それらの商品とかんきつ類とのセット商品あるいは季節に応じた定期便の拡充などについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に御丁寧な詳しい御説明をしていただきまして、理解はしておるつもりです。
これからは攝津議員とちょっと重なる部分もありますが、ふるさと納税に取り組む、全国で行われているようなことをちょっと中心にお話をさせていただきますので、もしかしたらかぶるところがございましたら御勘弁をいただきたいと思います。
先日新聞を読んでおりましたら面白い記事が掲載されておりました。「ふるさと納税ニッポン！」という雑誌の編集長の記事がありました。ふるさと納税コーディネーターとして全国の自治体から勉強会実施のオファーやメディアからの出演依頼など、ふるさと納税に幅広く関わっておられる、アイハーツ株式会社 嶋田周一郎さんという方のインタビュー記事です。
記事の中で嶋田さんが取り上げられていたのが、北海道白糠町のふるさと納税のお話でした。思わず見入ってしまい読み進めていくと、白糠町の人口は約7,200人、高齢化率42％、このままでいくとどんどん人が減っていく。町長が切り札として力を入れたのがふるさと納税でした。今では年間148億円もの寄附金が全国から寄せられるようになったといいます。何よりすばらしいのは、ふるさと納税を財源に大胆な子育て支援や子どものための教育環境を整備するなど「将来に向けた投資」を積極的に進め、昨今では子育て世帯の転入者が増えてきているようです。
まさにふるさと納税を財源に充実した子育て支援に取り組んでいる事例です。
ただ、金額が148億円と、果てしないほどの額なので、八幡浜市の私としては非常に実感が湧きませんが、八幡浜市においても今後どのようにして納税額を伸ばしていけばいいのか、全国の成功例に学んで知恵を出し合っていきたいというふうにも思っております。
このアイハーツの嶋田さんをお呼びして、ふるさと納税の勉強会を議員も交えて行ってはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
実は「ふるさと納税ニッポン！」の雑誌に当市の紹介を交えた返礼品の記事を年１回掲載していますが、この編集長の嶋田さんについては存じておりませんでした。
嶋田さんの講演内容がどのようなものなのか把握した上で開催の是非を判断し、その際には議員の皆さんにもお声かけしたいと思います。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 どういう人物なのかと言われると、私も本当に深く知っているわけではございませんが、かなり全国的にいろんな地域を回られてコーディネートをされているそうです。そこで寄附金が伸びたかどうかまでの結果としては私もつかんでおりませんので、今後はしっかりもう一回調べていきながら、この方がどういう方なのかも含めて研究をしていただきたいなというふうに思っておりますし、もし開催された際には、ぜひとも私も参加したいなというふうに思っておりますし、議員の方々もこれから八幡浜市がどう伸ばしていくかの一つのヒントになればという思いも多分持たれておられると思いますので、期待をして待っておりたいと思います。
ふるさと納税についてもう１点御提案をします。
先日、私何か新聞とテレビの情報しか言ってないような気もしながら今回原稿を作ったんですが、でもこれも一応、テレビを見ておりましたら放送されたので、非常に興味を持ちました。
テレビを見ていたら、「旅先納税」というのが紹介されていて、そういう自治体があるということを知りました。
調べてみますと、長野県軽井沢町、香川県高松市、島根県出雲市など結構多くの自治体の名前が出てまいりました。今後、2023年度中に約60の自治体が導入すると言われております。
それでは、八幡浜市で旅先納税を行っているというお話は多分耳にしたことがないように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
「旅先納税」とは、ふるさと納税の制度を利用し、旅行、出張で訪れた自治体に寄附できる仕組みです。
寄附はスマホなどで簡単に行え、返礼品として宿泊施設や飲食店、レジャー施設、お土産屋さんなどで使える電子ギフトがその場でもらえるので、旅先ですぐに使用可能となります。
現在、八幡浜市では旅先納税は行っておりません。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 例えば、みなっとに観光客の方が来られて、八幡浜市の魅力であったり、そこの産地の品物を見られて結構感動される方多いと私は認識をしております。ですので、来られたのがきっかけでもし返礼、それが電子チケットでもらえてお土産なんかに利用ができるのであれば、興味を持たれるのではないかなというふうには思っております。
返礼品についても、今課長が言われましたが、その土地のお土産物、また飲食店で使えるチケットで、ホテルとか旅行などにも利用できますよというお話でしたので、この旅行先で納税、非常にすばらしいというふうに思いました。今後ぜひ調査・研究を深めていただいて、一つの方法として取り入れていただきたいと思っております。いかがですか。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
旅先納税のホームページを見たところ、現在、登録自治体は全国に33自治体ありました。まずは旅先納税を採用している自治体や旅先納税サービス提供企業等から情報収集を行いまして、新たな取組として調査・研究していきたいと考えております。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今後、納税金額が順調に伸びていけば、大胆な子育て支援のための財源確保にもつながっていって、将来的には人口も増えて安心して子育てできる環境も整っていくはずだというふうに私は思っております。
18歳までの医療費無償化に限らず、子育てするなら八幡浜と思っていただける大胆でアッと驚く子育て支援や人口減少対策に、理事者、議員がそれぞれの立場で意見を交わしながら、県下に誇れる施策の実現を目指していきたいというふうに思っております。
最後に、市長に伺います。
18歳までの医療費無償化や大胆でアッと驚くような子育て支援、人口減少対策について、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 佐々木議員から18歳までの医療費無償化や市長の考える子育て支援策というふうな観点から質問をいただきました。
子育て支援とは、支援をする前にまずは子育てを考えていかなければなりません。子育ては家庭、学校、地域でやりますが、それぞれに教育、食育、徳育等の分野があると理解をしております。
それぞれにおいて、医療費無償化や給食費の無償化、保育料の無償化、おむつの無料など検討・実施されている施策があります。どれも子育て世代にとっては経済的負担を軽減するものですが、それだけで明るく元気でたくましい子供が育つかというと、十分ではないと思っております。
都市部では核家族化が進行し、これはもう地方でも追随しておりますが、本当に必要なときに家族や地域の支えが得られず、肉体的にも精神的にも疲弊して子育てに悩む親世代が増加しているのではないかと思っております。
本来、幸せを感じるはずの子育てに不安を感じる現状が、少子化の要因になっているのではないかと感じているところです。
時代に逆流するかもしれませんが、やはり地方ならではの大家族を再評価し、さらに地域の方が子育てに関わることができるような環境づくり、これに取り組む必要があると考えています。
当市の子育て支援策としては、妊婦や子育て家庭に寄り添った伴走型の相談支援の充実と、妊娠・出産時の経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援給付金事業」のほか、「病児・病後児保育事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」といった保育サービスの充実や、第２子以降の保育料の軽減など経済的支援、さらに地域が主体となった「子ども食堂」や「放課後児童見守り事業」など、地域で支え合う様々な事業が展開されております。
また、本年度から始めた支援策としては、出生時に夫婦ともに29歳以下の子育て世帯に対し、産後に係る費用の一部を補助する「若年出産世帯応援事業」、新たに市内の保育所等に就職する保育士に対する引っ越し費用、家賃等を補助し、保育士の確保を図ることで安心して子育てができる環境を整備する「ＵＩＪターン保育士支援事業」、また移住・定住促進施策として、子育て世帯が祖父母と同じ家や近所で暮らす場合の住宅取得費等を補助することで子育てしやすい環境を整備する「三世代家族移住促進事業」があり、今後も新たな施策を検討し、子育てしやすい環境を整備していく所存です。
少子化対策は、子供を産み育てる環境づくりが大切です。まずは個人で、家庭で、学校で、地域でどう考え行動すればその願いがかなうのか、努力する精神が必要です。その自発的行動を行政が支援していくことができれば、子育ての本質を見極めながら子育て支援ができると私は考えております。
さらに、人間力を育む上で、日本ならではの四季折々の美しい自然や日本語、人々の礼節と美と生命を尊ぶ崇高な心、日本古来の武士道精神や他者に対する思いやりなど、次世代に継承する子育てとしていきたいと考えております。
そして、18歳までの医療費無償化等に関しまして、医療費の無償化や給食費の無償化という施策は当然財源も伴いますし、やり方次第では人間の本来持つ道徳的規範意識を阻害することにつながりかねないため、より慎重に取り組む必要があると考えております。
先ほどの質問のとおり、医療費においても地方自治体が負担をして子育て支援という形で実施をしますと、その影響で医療費が高騰した分のペナルティーを今は科せられておりまして、自治体、行政には二重の負担となっています。そのペナルティーを国が排除するというのなら、子育て支援、その恩恵を享受する保護者への教育、国民の理解、例えば多くのところで議論がされておりますが、今後独身税を創設して、それを子育てに充てるとか、自治体の少子化対策と併せて考えていかなければならない大きな問題で、様々な財政状況にある自治体に任せるのではなく、子育て世帯の経済的負担の軽減及び地域間の格差是正を図るため、国が国民の理解を得るとともに、人としての善悪を把握し徳を積み重ねるような教育、これもしっかりと施した上で全国一律に、自治体に任せるのではなく、国のほうが実施するべきであると考えており、今後も引き続き市長会等様々な機会を通して全国一律の子ども医療費助成制度等の創設に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私が思っていた以上に詳しく今市長から御答弁をいただきました。市長の思いは非常に伝わってはおります。ただ、理事者と議員の立場の違いで、確かにすばらしいこと言われてるなというふうには思われますが、要望していくことが私たちの仕事だというふうにも思っておりますし、我が党も18歳まで医療費無償化については、国全体で18歳まで一律に無償化を行うことを今目指して取り組んでおりますので、一日も早い国の回答を心待ちにしておるところです。
今回は大綱２点について質問をいたしましたが、18歳までの医療費無償化については、今市長がるる述べられておりますので、市長の思いは非常に伝わった上であえて早急なる市長の英断を心から待っているということもお伝えをしておきたいと思います。
また、市内でまずは子供を産むというこの体制づくりというのが、やはり一番大事なのかなというふうにも思っておりますし、なかなか大変な事項ではあるということも非常に私自身も分かっておりますが、市民の皆様が今以上に安心・安全、そして豊かに暮らせる八幡浜市となるように調査・研究を積極的に進めていただき、実現に向けた取組を強く要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（樋󠄀田 都君） 休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（樋󠄀田 都君） 再開いたします。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 暦の上では既に処暑を過ぎ、朝晩は幾分過ごしやすくなりましたが、まだまだ残暑厳しい日が続いています。
地球温暖化、地球沸騰化、熱中症警戒アラート、今年の夏この言葉を聞かない日はなかったのではないでしょうか。暑かった今年の夏、最高気温は石川県小松市、福島県伊達市で40.0度を記録しています。
私は、６月議会の一般質問におきまして、台風２号の影響で大気の状態が不安定になり線状降水帯が発生し、他県では人的被害や土砂災害が発生しているが、今後においては恵みの雨になってほしいと切に願ったところであります。
その願いもむなしく、６月９日、総務省消防庁の災害情報によりますと、６月２日からの各地の大雨により、１都１府17県で被害が発生し、人的被害、亡くなった方５名、行方不明者２名、負傷者42名、住宅被害8,588棟の発表がありました。
また、８月15日に和歌山県に上陸した台風７号による記録的な大雨の影響で、鳥取県内においては甚大な被害が発生して、農地、農道、農作物、農業用施設など、農業関係だけで28億円以上の被害が発生しました。
改めまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早く復旧工事が進んでふだんの生活を取り戻されるように心よりお祈りいたします。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１「熱中症対策について」であります。
夏休みも終わって暑さも和らぐ時候ですが、まだまだ猛暑、酷暑の日々が続いており、熱中症アラートが発表される日々が続いています。
７月28日、山形県米沢市の国道脇の歩道で、中学２年生の女子生徒が意識不明の状態で自転車の横で発見され、病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。その日の米沢市の最高気温は35.6度と猛暑日であったとのことです。恐らく熱中症だったのではないかと思われます。
この女子生徒は、当日の午前８時30分から10時前まで部活動に参加しておりました。顧問の教員は、約20分置きに水分補給を指示し、また活動中や活動前後も生徒たちの表情を見るなどして健康状態を確認していたようです。
しかし、気温が上がることが予想されたため、予定より１時間早く部活動を終わらせたとのことであります。
ここで質問ですが、こういった不幸な事案が発生したことを受けて、当市において中学校の部活動の取組にどういった指示を出されたか、お伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
国や県からの通知等を基に指示をした事柄は次の３点です。
１つ目、部活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと。
２つ目、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早急に水分・塩分の補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な処置を行うこと。
３つ目、活動の場所や種類にかかわらず、暑さ指数（ＷＢＧＴ）に基づいて活動を中止するなど判断を行うこと。
指示をした主な内容は以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 教育委員会から適切な指示が出されていると判断をいたしました。
なお、今年度、熱中症で搬送されたというような事例はあるのでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今年度の熱中症の事例は、７月に中学校で１件ありました。職場体験中に起こったものです。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。ありがとうございます。
米沢市の熱中症ガイドラインには、「暑さ指数（ＷＢＧＴ）計による現況把握が必要」と明記してあり、暑さ指数について把握しながら活動を進めていくようになっていました。
暑さ指数とは、人の感じる暑さの要因として、気温、湿度、輻射熱の３つを取り入れた指標で、熱中症予防のための指標として用いられています。
また、米沢市では暑さ指数測定器が全ての小・中学校に備えられていますが、今回については測定が行われていなかったとのことで、教育委員会はガイドラインの周知徹底が十分ではなかったとの認識を示しました。
当市では、暑さ指数による状況把握をしているのか、また暑さ指数測定器を購入しているのかお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） お答えします。
当市では、全ての小・中学校に暑さ指数測定器を備えており、暑さ指数による状況把握を行っています。
ちなみに、これが携帯型の測定器になります。野外活動時に教員などがこれで測定を行っています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今、課長から暑さ指数の測定器を見せていただきましたけれども、最終的には、体育の授業とか部活動に関して、この暑さ指数で高い数値が出た場合には、誰の判断で部活動とか授業の中止とかをされているのかお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
体育の授業、部活動の中止の判断につきましては、生徒の体調、先ほどありました暑さ指数測定器の指数、気象情報等を基準に学校長が判断します。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。学校長の責任の下で指示を出されているということで理解できました。
今回の事案について、ある内科医の見解として、「部活そのものは熱中症対策がかなり配慮されているので、それだけではここまで大変なことにならなかった可能性が高い。帰る時間帯と自転車で上り坂をこぐことはかなりの運動量になる。そこに直射日光を浴びたことで、疲労と熱がたまり、少しずつ脱水症状を起こして熱中症になったのではないか。また、炎天下でヘルメットを長時間かぶっていると、中がかなり高温になっている可能性が高い。定期的にヘルメットを外して熱を逃がしたり、日陰で休むことも考えなくてはいけない」と述べています。
学校において、これから土曜日、日曜日に部活の練習や練習試合の予定が入っていると思います。徒歩や自転車に乗って練習へ行ったり帰ったりする際も十分に注意し、複数人で帰るなど指導するべき必要があると思いますが、お考えを伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 子供たちは朝登校したとき、朝の会あるいは放課後の部活動を始めるとき、必ず健康観察を行います。
山形県での事案発生後は、特に部活動終了後（下校前）の健康観察を重視しています。
部活動に限らず、生徒は下校時に複数人で行動し帰宅するよう指導しています。途中で疲れたら、安全な場所で休憩と水分補給をすることも指導しております。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 部活動の対応につきましては、教育長から説明いただきまして理解ができました。
また、この暑い中でスポーツ少年団も熱心に練習をされております。７月22日、市外ではありますけれども、私も孫が出るということで応援に参りました。そのときは２つの会場があり、４チームが１試合ごとに９時から連続で試合を行っておりました。そのときはそう感じなかったわけですけど、こういった事案が発生すると、ちょっと厳しいスケジュールではなかったかなと思った次第です。
今年の夏には、八幡浜市のスポーツ少年団のチームがソフトボールで全国大会に２チーム出場をしております。本当に練習熱心なところでございますけれども、スポーツ少年団のこういった活動について何か指針は出しておられるのか、この件についてお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（宇都宮一幸君） お答えします。
スポーツ少年団への活動中の熱中症予防に関する注意喚起としましては、市からの注意喚起は直接は行っておりませんが、国、県、またスポーツ協会等を通じまして、単位スポーツ少年団の指導者等に対して、活動中の熱中症予防ガイドブックなどを配付し、熱中症予防の原則、こちらを熱中症予防５ヶ条としてまとめたものを、事故をなくすため呼びかけを行っております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 スポーツ少年団の指導者にもしっかりとそういった予防を書いたテキストが配付されているということで安心し、また指導者もしっかりと読んで対策をしていただきたいと思っております。
熱中症を予防するには、やはりしっかりと体調管理をすることであると思います。食欲不振、目まい、頭痛、手足のしびれ、筋肉痛などが熱中症の初期症状と言われます。児童・生徒については、熱中症の初期症状があるかどうか朝晩細かく確認して、疑わしければ休む方向で考える。無理をしない、させない。また、暑さ指数が高い場合は部活動を休止することも考える必要があると思いますが、考えをお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
指導に当たる教職員は、部活動前後や部活動中、部員の体調を確認し、不調を感じたら無理をせず休むよう指導しています。
暑さ指数が高い場合は、活動そのものを休止または軽減し、必要に応じ保護者にも連絡をしています。
また、生徒には熱中症の知識や対策について指導をしています。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 先ほどの質問と関連もしておりましたけれども、十分な対応ができているということで安心をした次第でございます。
今後このような不幸な事案が発生しないよう、きめ細やかな対策を要望いたします。
８月22日には、北海道伊達市の小学校で２年生の女子児童が体育の授業後に倒れ、熱中症の疑いで亡くなるという痛ましい事案が発生しました。授業中に６回給水時間を取ったようですが、当日は観測史上最高の33.5度であったとのことです。教諭は校内の温度計で気温が29度であることを確認し、危険域には達していないと判断したようですが、環境省が定める暑さ指数によると、午前９時から「危険（運動は原則中止）」となる31、正午には32.3になっていたとのことです。30度を越える気温を経験することは極めてまれな地域であり、確認することに気が回らず、危険度の把握ができていなかったと説明されておりました。
大阪市では、子供の熱中症の予防に役立ててもらおうと、救急医療やスポーツ医学などの専門家３人による講演会が開かれ、教職員、保育士など120人余りが受講していると聞いております。
講演会では、子供は体が小さいため気温の影響を受けやすく、汗をかく機能なども十分に発達していない。子供の顔が赤くなっていないか、大量の汗をかいていないかをよく観察するように呼びかけました。また、日頃から適度な外遊びをして暑さに慣れる暑熱順化、小まめな水分補給を心がけるなどの注意喚起を行っております。
当市において、教職員や保育士を対象に熱中症予防についての学習会は持たれたのか。また、小学校の体育の授業に関して、気温の高い日の対応はどうされているのか、お伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
小・中学校の養護部会では、毎年夏期実技研修として救命講習を行っています。特に今年度は、整形外科医を招き、熱中症の対応として適切な水分補給の在り方について学びました。
各校においては、校内研修で養護教諭が中心となり、熱中症を含む緊急事例と対応策を全教職員で共有するとともに、シミュレーション形式の研修を取り入れている学校もあります。
熱中症に関する新しい通知やガイドライン等が出た場合は、学校教育課、子育て支援課から速やかに小・中学校、そして幼稚園、保育所に通知をしています。
小学校における野外での活動では、活動の間に休憩や水分補給を行ったり、屋内での軽い活動に切り替えたりするようにしています。また、屋内での活動には十分な換気を行うようにしています。
参考までにお知らせしますと、今年度、暑さ指数が危険な状態であるため運動や部活動、小学校の場合運動を取りやめたことがあるかという問いに対して、小学校では８校が休止にしたことがあると。４校についてはしていない。４校の中のしていない理由として、実際に危険な指数の31以上にはなってなかったと、そういうふうな声を聞いています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 学校教育課、子育て支援課のほうで情報共有が十分できているということで安心をいたしました。
先ほど教育長の答弁の中に、やはり水分補給という言葉が出てまいりました。今、子供の登校を見ますに、マイボトル持参で行っているように思うんですけど、各小・中学校にはウオータークーラー、これを配備されていると思うんですけど、現在のウオータークーラーの設置状況、そして子供たちがマイボトルを持っていって水が空になった場合、どういった形で補充をされているのか、この点についてお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） ウオータークーラーは市内16校中12校に設置しています。主に水筒が空になったときの補充として使用しています。
設置していない学校においては、各校で麦茶を用意するなどの対応を取り、熱中症対策を行っています。
また、各校には市より熱中症対策のための予算を配分しており、塩分タブレットや経口補水液、麦茶などを購入し、熱中症対策を行っています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私、この後に塩分の補給等に関してどういった対応をされているかということを質問しようと思いましたら、課長のほうから、十分に学校の予算のほうでそういったものをしていますよということを今お伺いしまして安心をした次第でございます。
夏休み明けのこの時期、体が暑さに慣れていない場合があることから、熱中症のリスクが高まるとして、文部科学省では全国の教育委員会などに対し、対策を徹底するように通知を出しています。
大阪府枚方市立枚方第二小学校では、例年９月下旬に行われていた運動会を、今年は暑さが和らぐ10月下旬に変更をしています。
また、2020年から、６月に入るとノーランドセル登校という独自の取組も進めています。通気性のよいリュックサックや手提げかばんでの登校を呼びかけ、自宅で使わない教科書やノートは教室に置くように指導しています。
枚方第二小学校の坂本校長は、「異常気象が何年も続いているので、もう一度学校行事の一つ一つを見直す必要がある。取組を考えていかなければならない」と述べられています。
私は、運動会の実施に当たり、月別にどれくらい気温の差があるのか気になりまして、八幡浜地区施設事務組合消防本部に平均気温について問合せをしたところ、本年５月は19.5度、６月は22.9度、昨年９月は25.8度、10月は19.2度であったとの回答をいただきました。ちなみに今年の最高気温は８月６日の36.0度であります。
本年、県内で行われた全国中学校体育大会では、子供たちの命を守ることを第一に考えて、種目によっては夕方以降に実施された競技もあります。
当市の一部の小学校では、運動会を５月に実施しているところもあるようですが、運動会の練習に費やす日数や熱中症のリスク軽減を考慮すると、今後は運動会を５月もしくは10月に実施することを考えてもよいのではと思いますが、考えを伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ５月に運動会を実施している小学校は、令和３年度はコロナの関係もあり３校でしたが、昨年度令和４年度は８校、今年度は９校が５月実施にしています。
残り３校は９月に実施しますが、地域とのつながりや校舎改修等による理由で９月実施としています。
中学校４校は全て９月に実施しており、今年度は昨日４校とも終了しました。
中学校では５月の末から６月の頭にかけて地区総体があり、夏休み中に県総体とか吹奏楽のコンクールなどが予定されている関係で、５月実施はとても難しい状況です。
８月の校長研修会中学校部会では、10月開催も考えたいと実際に検討課題として上がりましたが、10月下旬から11月上旬にかけては文化祭、また今年度中学校の２校は10月に修学旅行を計画しておりますので、10月に変更するかどうかにつきましては５月実施と同様、現段階では難しい状況です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私もちょうど地元の小学校から毎月学校の便りを送っていただいております。地元の小学校は９月の運動会の実施でございますけれども、10月はできないものかなと思いまして10月の行事見ますと、小学校陸上大会がありますし、後半は５年生・６年生の集団宿泊訓練、お祭りのパレードと、なかなか毎月毎月定期的に予定が入っておりますので、先ほど教育長が言われた、５月に全ての小学校で、中学生は９月に終わったということですけど、今後、この平均気温が上がらなければよいですけど、猛暑、酷暑の日々が毎年毎年続いておりますので、またそういった校長会等で打診をしていただくとか、そういったお話を一度してみていただきたいと思っております。結論としてどうなるか分かりませんけど、そういった打診をお願いしたい。要望させていただきます。
８月29日の愛媛新聞に、「熱中症搬送 過去２番目の多さ」の記事が掲載されておりました。７月に全国で３万6,549人が救急搬送され、搬送後に死亡が確認された方は44人であったとのことです。愛媛県においては387人でした。当市では、５月以降８月末までに熱中症により救急搬送された方は12名であったとのことです。
熱中症の予防には、しっかりと栄養を取って、睡眠時間も十分に取り、暑さにも徐々に慣れて、体調管理に万全を期すことだろうと思います。周りに熱中症が疑われるような症状が見られた人には、呼びかけ、意識の確認、塩分・水分の補給、涼しい場所への避難をして体を冷やす。反応がおかしい場合はすぐに救急車を呼ぶ。応急処置の手順をしっかりと実践できるように落ち着いて行動を起こすことで重症化を回避できると思います。今後、市民、高齢者に熱中症による犠牲者が出ないことを切に願い次の質問に移ります。
大綱２「地球温暖化を防止するための施策について」であります。
地球温暖化の最大の要因は、石油や石炭などによる化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素と言われています。
本年７月の世界の平均気温が16.95度となり、1940年からの観測史上最も暑い月となりました。暑い７月のトップ５は全てこの５年間に記録されており、グテーレス国連事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と警告しました。
平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、台風の多発化・大型化、海面上昇等の被害も深刻化しており、その主な原因は人為的な温室効果ガスの排出であるとされています。
地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減を計画どおりに進めることが、それぞれの自治体の責務であると考えます。
2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目標として掲げ、脱炭素社会への実現に向けた取組に賛同するゼロカーボンシティを表明した市区町村は、2021年２月５日、協議会発足当時130自治体でした。本年６月30日時点で、東京都、京都市、横浜市をはじめとする973自治体、46の都道府県、550の市、22の特別区、305の町、48の村が表明しています。
当市においても、令和４年６月にゼロカーボンシティ宣言をしたところでありますが、改めましてゼロカーボンシティ宣言のメリットについてお伺いをいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） ゼロカーボンシティ宣言は、私自らが、八幡浜市において2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするために確固たる対策を講じることを約束するという決意表明であります。このことを市民に周知できたことが、まず一つのメリットであります。
また、ゼロカーボンへの取組を加速するため、計画立案から設備などの導入まで一連の支援を環境省から優先的に受けることができるようになります。
さらに、二酸化炭素の排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの積極的な導入が必要になりますので、地域の産業や雇用の創出による地域活性化、地域貢献が期待できるところです。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今、市長からゼロカーボンシティのメリットの説明をいただきました。
こういった中で、何か実施をされているという事業はあるのかということでお伺いをいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 宣言後の取組としましては、行政として幅広い分野における脱炭素の取組を推進するために、市役所内部の部局を横断した推進委員会を設置し、体制の強化を図っております。
また、今年度、環境省の補助事業を活用し、太陽光発電設備等の導入調査事業や、宣言後に建設する最初の公共施設となる松蔭地区公民館を高い省エネ基準を満たすＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）水準で建設するための設計を現在行っているところです。
さらに、市内全域を対象とした地球温暖化対策実行計画の策定にも昨年から取り組んでおり、現在、市民や事業所を対象としたアンケートを実施しています。
ゼロカーボンシティ宣言は、自治体の首長が内外へ宣言することで、ゼロカーボンの実現という一つの目標に対し、各種事業における関係者との合意形成がスムーズになるといったメリットもあると感じているところです。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 様々な事業の計画があるということを今市長のほうから言われました。
また、先ほども出ましたけれども、本年８月９日に第１回の八幡浜市地球温暖化対策実行計画策定協議会が開催をされましたけれども、協議会の目的とこれからの計画についてお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
地球温暖化対策実行計画策定協議会の目的は、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガス排出量の削減等を行うための目標や施策に関する事項を定める地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定することです。
協議会の委員構成は、幅広い意見を取り入れることでより実効性の高い計画とするため、環境省や大学、市内の各種団体代表者などで構成しています。
また、市民・事業者アンケート、ヒアリング等を実施し、可能な限り市域の現状を捉え、幅広く意見を集約し、市民や事業者が正しく理解して主体的な行動を促すための施策を検討し、施策の実施及び指標や進捗管理について定めていきたいと考えています。
今後は、アンケートの集計結果を分析し、10月下旬に開催する第２回の協議会、１月に開催する第３回の協議会での協議を経て、２月にパブリックコメントを実施し、最終的な計画案を市長へ報告したいと考えています。
そして、３月の市議会協議会で報告し、４月から公表・実施することとしています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま部長から、市民へのアンケート、ヒアリング等を通して３月に答申をする、市長また議会のほうへ報告をするということでございました。
アンケートにつきましては、私もこの間ホームページを見たわけですけど、私のちょっと見間違いかもしれませんけど、対象者は市民全員でしたかね。すみません、お願いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 対象者は市民1,000人と事業者が300でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 多くの方にアンケートに答えていただき、これからスムーズに計画が進むことを願っております。
次に、地球温暖化防止、二酸化炭素削減等に向けまして、自動車産業では電動化が世界的なトレンドとなっています。
昨年度、公用車として導入した普通自動車について、現在までの使用実績・検証について伺います。
また、ガソリン価格が高騰する中、環境への配慮のためにも、電気自動車について更新時に前向きに検討するべきと思いますが、併せて考えをお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
昨年度末、リース契約で導入しました電気自動車の普通乗用車は、現在、財政課所管とし職員が誰でも公務で利用できる共用車両として使用しております。
使用実績としましては、令和５年２月13日に使用を開始し、令和５年９月５日時点で延べ80名程度の職員が使用し、走行距離としては3,255キロです。
使用した職員からの感想としては、走行性能に特に問題はなく運転しやすいといった声が多数でありましたが、中には、毎回の充電が煩わしい、充電の残りが気になるといった意見もありました。
燃費を比較した結果、走行コストは同等車種のガソリン車の５割程度となっており、経費削減の効果は大きいと考えております。
これまでの使用で、フル充電をして走れる距離は通常の県内出張であれば特に問題ない状況と判断しており、県外出張時の充電対応等につきましては今後検証してまいりたいというふうに考えております。
もう一点の御質問の電気自動車の今後の導入の件につきましては、国は「代替可能な電動車がない場合を除き、公用車の新規導入・更新については2022年度以降全て電動車とする」という方針を示しており、地方自治体もその方針に準じた取扱いをしていく必要があるものと考えております。
しかし、ここで言う電動車には、電気自動車だけでなくハイブリッド車なども含まれており、今後、公用車の更新のタイミングで全ての公用車を電気自動車に更新できるかどうかは、なお検討の余地があろうかと思っております。
まずはガソリン車の削減を念頭に置き、引き続き電気自動車の走行性能や走行距離、充電の頻度などの実用性を確認した上で、車体価格などの経済性も考慮しながら判断していきたいと思っております。
なお、今年度改定される第４次八幡浜市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、本市の公用車における電動車の導入方針が定められることとなっており、それらを踏まえて具体的な方針を定めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま総務企画部長より、昨年度に公用車として導入しました電気自動車の使用実績、検証結果について御報告いただきました。
走行性能については特に問題がなく、燃費、走行コストについては、ガソリン車の半分程度で経費削減効果は高く、また１回の充電で県内であれば問題のないということも御説明いただきました。
私、昨年の６月議会におきまして、電気自動車導入の件で質問しましたときに、いつ起こるか分からない豪雨災害や、また南海トラフ巨大地震などの際の災害対応につきましても、こういった電気自動車を使えるのか、支障がないのか、実用性の部分について電気自動車で検証してみたいとの総務企画部長の答弁がございましたので、この点につきましては、ただいま説明がありませんでしたので、報告をお願いしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 災害対応のための検証について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
災害時あるいは災害対応のために特別に公用車である電気自動車を試してみるということは実際にはやっておりませんが、電気自動車の導入に当たりましていろいろと調べてみて分かったことがありますので、御報告をさせていただければと思います。
まず、調べる前は、大規模災害時に走行距離や停電の発生を考えれば、本当に電気自動車で大丈夫なんだろうかというふうに心配をしておりましたが、まず走行距離の点につきましては、先ほど答弁しているとおりで、１回の充電で300キロは走れるということでありますし、また市の公用車は常時充電をしておりまして、原則として常にフル充電の状態でありますから、停電が起きましてもすぐには支障はないというふうに考えております。
参考までに、東日本大震災、熊本地震のときのことも調べてみましたら、このときは地震、津波などによりガソリンスタンドが使用できなくなっており、むしろ電気自動車は移動手段として優位であったというような報告もございました。
さらに、電気自動車は、災害時には非常用電源として使用ができるということが分かってまいりました。
一つの事例を申し上げますと、令和元年９月に千葉県など首都圏を襲った台風15号により大規模な停電が長期化した時、千葉県内の自治体においては、民間事業者から自治体が電気自動車の貸与を受け、避難所や福祉施設における携帯電話の充電、照明器具、扇風機、冷蔵庫の電源に活用したというような事例がございました。
このように、電気自動車は大容量のバッテリーを搭載しており、もちろん移動も容易であることから、災害時には機動的な非常用電源として避難所等での活用も可能と考えております。
したがいまして、今後につきましては、電気自動車の電源で避難所の扇風機を回したり、あるいは照明をつけるなどの訓練も併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま答弁いただきまして、電気自動車は災害時において非常電源として十分使用が可能ということも分かりました。
一時期ＣＭで、１台の車で１軒の家を３日間見ることができます、そういったことありましたんで、これから公用車の更新の際には、可能な限り電気自動車に更新をお願いしたいと思います。
また、軽自動車につきましては、やはり走行距離が短いというようなこともありますので、なかなか二の足を踏むような状況ではありますけれども、今後、軽自動車の電気自動車の導入、これについてどう考えておられるか、伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今、議員からありましたように、軽自動車の電気自動車を導入するに当たりまして一番心配している点は、走行距離についてです。
今後の技術革新によりどうなるかは分かりませんが、今私が聞いている話では、使用条件によってはフル充電しても松山市への出張が難しい場合もあるというような話でした。
しかしながら、基本的に仕事が市内で完結する、例えば税務課の家屋調査業務などであれば支障はないものというふうに考えております。
その走行距離の点を除きますと、軽自動車のほうが車体価格も安いですし、公用車に導入することでいずれ市民に広がっていけば市税収入の増も期待できると思っています。
軽自動車、普通自動車に限らず電気自動車は、排気ガスを排出せずに走行することができるため、地球温暖化対策を推進していく上でその普及は重要な取組の一つであり、今後自治体が率先して導入を図ることで需要を増やし、単価を下げ、一般にも広がっていくことができればというふうにも思っております。
現在、公用車の導入に当たりまして、国の交付金や新たな起債制度もできているようでありますので、先ほども答弁しましたように、今年度改定する第４次八幡浜市地球温暖化対策実行計画の中でまずは具体的な方針を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいまの総務企画部長の答弁をお聞きしますと、やはり軽自動車については市内で利用するには全く問題がないという答弁でございましたので、これからも軽自動車の電気自動車導入につきましても前向きに進めていただきたいと思っております。
私が初めてこの電気自動車の導入を提言をさせていただいたのが、令和３年３月議会でございました。そのときはやはりガソリン車の購入と比較してかなり割高であり、その当時は走行距離や充電箇所の少なさ、そして充電時間にかかったり、財源等の課題もあり、見送っているという答弁でございました。
時間の経過とともに、理事者の皆様にも地球温暖化対策の一環として自治体が前向きに取り組むべき案件であるということを十分に感じていただいていると今実感をした次第でございます。
先ほど答弁にもありましたけれども、国が2022年度以降の公用車の新規・更新については、ハイブリッドを含めて全て電動車とすると決定をしておりますので、これからは民間に率先して環境整備のために前向きな対応をしていただきますように要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
続きまして、プラスチックは軽くて丈夫で密閉性も高く、あらゆる分野で日常生活に大きく貢献している便利な素材であります。
しかし、プラスチックごみが世界的な課題となっており、2050年にはプラスチックごみが海にすむ魚の量を上回ると試算をされています。
家庭ごみの分別として、ペットボトルと食品包装のプラスチックを分別回収していますが、ペットボトルの令和３年度、４年度の回収量についてお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） ペットボトルは隔週で月二、三回収集しており、これとは別に学校やＰＴＡなどが実施する資源ごみ集団回収活動においても回収しております。
回収量は、令和３年度は約95トン、令和４年度は約100トンとなっております。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ペットボトルの回収量につきまして今報告をいただきました。令和３年と４年で５トン増えているわけですけど、令和元年と２年の回収量について伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 令和元年度が約88トン、令和２年度が約82トンとなっております。
昨年度は約100トンですので、増加傾向にあります。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 数値を見ますと、減っている年もありますけれども、やはり増加傾向というようでございます。
100トン、キロに換算しますと10万キロでございまして、子供からお年寄りまで市民３万人という人数で割りますと、500㏄のペットボトル、キャップを外しまして約23グラム、600㏄が24グラムであろうと私自分で計測をいたしまして、それからしますと１年間に大体140個余りが１人が出しているペットボトルになるのかなという感じがしております。多い少ないはなかなか判断しにくいわけですけど、こういった数値であるということを認識するには大切なものではないかと思っております。
環境省によりますと、ペットボトルの年間生産量は65万トン以上、飛行機１機が約350トンでございますので、その重さに換算すると約1,900機分の重さになります。
さいたま市の事例ですが、プラスチックごみを減らすために、マイボトル・マイバッグ運動を提唱しています。レジ袋については、2020年７月１日に有料化がスタートしましたので、当市におきましてもマイバッグの利用は大分定着していると思っております。
マイボトルは繰り返し使うことでプラスチックごみを減らせる上、使い捨て容器の生産・輸送などに必要な資源の節約にもつながります。
さいたま市では、エコなライフスタイルを進めるとともに、市内の公共施設に給水スポットを設置しています。
二酸化炭素総排出量の約15％は家庭から排出されていると言われています。対策は、一人一人が意識して取り組むことで効果的なものとなります。日常生活で身近にできる対策について、節電、節水、ごみの減量、マイボトル、緑のカーテン、エコドライブ、マイカーの利用抑制等について、チラシを作成して広く市民の方に周知することが必要ではないでしょうか。こういう取組こそが環境への負荷の軽減につながると思いますが、市の考えを伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 議員御指摘のとおり、家庭における地球温暖化対策は、日常生活において一人一人が意識して行うことが大切ですので、分かりやすいチラシを作成・配布して市民に周知してまいります。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 課長に前向きな答弁いただき、誠にありがとうございます。
今日、私ここ来る前に、先般いただいておりました高齢者のための熱中症対策、本当にこれ裏表見ますと何をするべきかすぐ分かるわけですが、これをいつも冷蔵庫にマグネットで張っておりました。今日のけてきましたけれども、今度、温暖化に対しての市民が取り組むべきことということで、こういったチラシをつくっていただき、目に触れやすい場所、やっぱり冷蔵庫というのは必ず毎日開けるところでございますので、ここに貼るのが一番有効的ではないかなと思うわけですけど、こういったチラシを早くといいますか、事細かに書いたものもつくっていただきますように重ねてお願いを申し上げます。
最後の質問になります。
2019年に第３次八幡浜市地球温暖化対策実行計画が策定され、2030年に基準年である2013年比で市関連施設の温室効果ガスの排出量を40％削減することが目標値でありました。
2021年には、環境省において地球温暖化対策計画の改定があり、46％削減するという内容が盛り込まれました。
そこで、当市において削減が順調に進んでいるのか、進捗状況をお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えします。
進捗状況につきましては、2013（平成25）年度の市役所全体のＣＯ２の排出量は１万3,561トンでした。2021（令和３）年度の排出量は9,939トンでしたので、８年間で3,622トン、率にして26.7％削減しました。今後も排出量の削減に努めてまいります。
また、今年度、第４次実行計画の改定を行い、国の目標値に準じて、2030年の目標値を40％から46％以上に引き上げ、市役所内部の部局を横断した推進委員会を中心に取組を加速させていきたいと考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま副市長に答弁をいただきまして、今ざっとというか正確ではないかもしれませんが、2013年から21年、この８年間で26.7％削減が進んでいるとのことでございました。
これを１年間に計算しますと約3.3％が進捗しているという計算になりまして、2013年から2030年、2013年が入りますので18年間としますと、50％を超える削減が可能であるという数値になりますが、つい先般、国のほうでこの46％を今度もう少しハードルを上げて50％削減といったような検討もあるということをちらっとお聞きしましたんで、今の流れでいけば、もしハードルが高くなって50％削減となっても対応できるかなと今数値を伺いまして感じた次第でございます。
どうか、50％削減になっても八幡浜市は十分対応できるように、さらなる努力をお願いしたいと思います。
毎年続く異常気象を真摯に受け止めて、子供や孫に少しでも住みやすい環境を整備することが、今を生きる者の務めであると思います。行政、企業、市民が今後とも一致結束、一致協力して温暖化防止のために行動を持続することが温室効果ガス削減につながります。
心を一つに一人一人が暮らしの中でできる省エネの積み重ねで、2050年よりも早くカーボンニュートラルが達成できますように切に願いまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（樋󠄀田 都君） 休憩いたします。
午後 １時５６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 ２時０９分 再開
○議長（樋󠄀田 都君） 再開いたします。
次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 本日トリを務めます遠藤 綾です。私は、質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１「自衛隊への個人情報提供について」であります。
令和３年12月議会での私の一般質問で、「自衛隊の新規募集に対する自治体協力について」質問しています。平成30年度までは住民基本台帳を自衛隊の職員が閲覧し、手書きで書き写す形だったのが、令和元年より紙媒体にて提供するよう変わっているとのことです。この件を改めて質問いたします。
まず１点、自衛隊員募集におけるこれまでの情報提供の実態についてであります。
提供した情報は、住民基本台帳、略して住基と言いますが、どの情報でしょうか。住基４情報、氏名、住所、生年月日、性別のみでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
自衛隊愛媛地方協力本部からの依頼に基づき、当該年度に18歳になる市民の氏名、住所、生年月日及び性別の住民基本台帳の４情報を提供しております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 提供が始まって以降の年度ごとの、今、年齢層18歳とお答えいただきましたが、各年度の人数をお答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
平成30年度までは住民基本台帳の閲覧申請に応じ、自衛隊の職員が住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の氏名、住所、生年月日及び性別を書き写すことにより募集対象者情報を提供してきましたが、令和元年度以降は防衛大臣からの法令に基づく依頼を受け、募集対象者の情報を提供しております。
対象者につきましては、先ほども申し上げましたとおり、当該年度に18歳になる市民で、人数としましては、令和元年度281人、令和２年度267人、令和３年度262人、令和４年度271人、令和５年度244人となっております。
なお、令和３年度については19歳から23歳になる対象者情報の追加申請がありましたので、18歳に加えて、19歳から23歳の対象者995人分を提供しております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今言われました対象者のうち、情報提供したのはその全てでしょうか、それともさらに男性のみとか、条件を絞ったものでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
提供依頼対象者の全ての市民の住民基本台帳の４情報を提供しております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それは紙媒体だけでしょうか。全国には様々データを出すところもあると聞いておりますが、いかがですか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） 紙媒体で提供しております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 実際には自衛隊のどの部署にどのような形で提供していますでしょうか。
また、先方でどのように活用しているか、確認していますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
自衛隊愛媛地方協力本部からの申請を受け、自衛隊愛媛地方協力本部大洲地域事務所の職員の方に来庁していただき、対象者情報の紙媒体を手渡ししており、隊員募集のダイレクトメールで活用されていることを確認しております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 申請の時期、そして手渡しの時期は大体いつ頃でしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） 毎年、年度初めの４月末に申請がありまして、連休明けの５月の上旬に手渡ししております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 個人情報の扱い、目的外使用の禁止や使用後の取扱いなどについて取決めをされてますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
提供する個人情報については、自衛隊において適切に保管し、募集事務以外の用途では使用しないこと、ほかに再提供しないこと、複写をしないことなど、遵守事項を定めているほか、法令を遵守し、個人情報の適正な管理がなされる旨を確認しています。
また、提供しました紙媒体については、利用期間終了後に市に返却され、市でシュレッダー処分をしております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
前回の質問では、この詳細についてお聞きしていませんでしたので、確認のため今回改めてお聞きいたしました。
次に、自衛隊への情報提供の法的根拠について伺います。
日本国憲法13条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。この13条は様々な守られるべき人権の根拠となっている条文です。
条文の冒頭の「個人として尊重される」とは、日本国憲法の三大原則、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義、この根底に置かれている理念とされています。
また、この三大原則の１つ、基本的人権の尊重の根拠ともなっている条文とのことです。
この13条の幸福追求の権利から導き出される権利には、肖像権や環境権とともにプライバシー権も含まれるとされています。
このプライバシー権とは、憲法や法律で明確に書かれているわけではありませんが、判例によれば、個人の尊重及び幸福追求権を主な根拠として、民法上は人格権の一内容としてプライバシー権が保護されています。
そして、このプライバシーとは、一般的には個人や家庭内の私ごと、個人の秘密などの意味で使われていますが、ほかにも最近では、自己の情報をコントロールできる権利という意味も含めて用いられていることが多いとのことです。
また、2003年に成立した個人情報保護法における個人情報とは、特定の個人であると分かるもの及び、ほかの情報とひもづけることにより容易に特定の個人と分かるものを言いますが、この個人情報保護法によってもプライバシーは保護の対象とされます。
個人情報保護法は、自己情報コントロール権を認めた法律とする見解もあります。
よって、市民の個人情報を本人が知らないところで本人の同意も得ず外部に提供することは、憲法13条を根拠とするプライバシー権を侵害し、また個人情報保護法の自己情報コントロール権を制限することに当たります。
そこで、改めて伺います。
自衛隊員募集における個人情報の提供について、その法的根拠と理由は何ですか。
また、個人情報保護審議会には諮っていますか。お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第１項で、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定されるとともに、自衛隊法施行令第120条で、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されております。
また、防衛省及び総務省通知でも、「自衛官等の募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではない」との見解が示され、募集対象者情報の紙媒体での提供について同法上問題がないことが明確化されております。
さらに、国の個人情報保護法との関係におきましても、個人情報保護法では個人情報の提供を制限していますが、同法第69条第１項に、法令に基づく場合は提供することができる旨を規定しており、本件につきましては法令に基づき提供するものであり、適正な事務執行と認識しておりますので、個人情報保護審議会への諮問は行っておりません。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市としての見解は、法令等にのっとっているので適正な対応であったというお考えを今お聞きしました。
先ほども述べましたが、住基４情報は憲法13条で保障されたプライバシー権によって保護されております。ということで、これを制限するというときには、やはり根拠となる法律で明確にその趣旨や内容が読み取れることが必要であると思います。そうでなければ、国の行政機関が法律で明確に定めていないことを何でも命令で指示できるということになりかねないからです。
市が法的根拠とされている自衛隊法97条１項そして同法施行令120条を見ても、プライバシー権を制限する内容にもかかわらず、その視点や言及は全くありません。
また、自衛隊法97条「事務の一部」とは何を指すのか、施行令120条の「必要な報告又は資料の提出」とはどこまでを指すのか、具体的なことは何も書かれていません。
私から見ると、わざと今後を見据えて含みを持たせているのではないかとさえ疑ってしまいます。
人権を制限する内容にもかかわらず、その根拠法に全てを明記せず、適用範囲が国の命令で決められることが許されるならば、万一有事の際にこれがどこまでエスカレートするか分からないではありませんか。そのような危険をはらんだ事案であるということを、市に対してはしっかりと認識していただき、市民の個人情報を扱うということに対して慎重に判断されることを強く求めたいと思います。
全国を見ますと、全国の1,747の市町村のうち、自衛隊へ名簿またはシールなどで提供したという自治体は1,068自治体、全体の61％にすぎません。まだ４割の自治体が以前のまま閲覧のみという対応で、松山市においても、あの大きな人口の松山市でも以前のままであります。
提供しなくても何ら罰則もありませんし、私としては、住基法にもこのようなことは明記されていないということで、もし市として提供されるというのであれば、憲法で保障された市民のプライバシー権を守り、自己情報をコントロールする権利を保障するために、せめて自衛隊に情報提供をする前に、市としての考え方と個人情報の厳正な扱い方などをホームページ上に公表し、また十分な期間を置いて全てのお子さんに周知し、希望しない方は除外申請によって外すことを保証すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 募集対象者の情報提供については、法令等の根拠に基づく提供であり、適正な事務であることは先ほど申し上げたとおりでありますが、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮としまして、令和６年度から本人、親権者などが事前に申請していただくことにより名簿から外す方式、いわゆる除外申請を導入したいと思います。
つきましては、募集対象者情報の提供に関する情報と併せて市のホームページに掲載したいと考えております。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 前向きな一歩だと思います。
ホームページに載せ、希望されない方は除外できる。これは誰もが知らなければ何もなりませんので、周知方法、十分な周知時間も取って、そして子供たちが自分の意思が表明できるように、４月に自衛官の方が申請し、５月に手渡すということなので、その前に周知が必要だと思いますので、早急に具体的な対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 除外申請については、今市長から答弁ありましたように、令和６年度から導入するということでございます。
それで、当然そこに向けてこれから市としてもホームページ等で周知を図っていく。当然、一定の時間を置いて周知期間を設けていくという考えでやってまいりまして、直前での周知で期間がなくてそういうことの申請ができなかったというようなことのないように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そのようにお願いいたします。
今後もしですが、戦争の足音が近づいてきて自衛隊員の応募がますます減ってしまったということがないとは言えないと思います。国からさらなる市民の情報をと、資料として求められるその可能性は、私は今の状況を見ているとあり得ると考えます。
市長も以前思いをおっしゃっていましたが、大きな災害が起これば、自衛隊員の方々にお世話になることもありますし、いざ戦争が起これば、攻め込まれたときには市民の命と財産を守る、そういう役割を担っています。
しかし、今の自衛隊はできた当初よりはるかに任務の範囲が広がっています。2015年の安倍政権のときに、集団的自衛権を閣議決定し安保法、戦争法を強行採決しました。アメリカが戦争を始めたときには、同盟国として日本もアメリカを助けるために参戦することを可能にする法律です。
また、岸田政権は、敵基地攻撃能力、反撃能力とも呼んでいますが、これが持てると閣議決定し、安保関連３文書を改訂しました。これは、相手が攻撃していなくても、攻撃に着手していると判断したら攻撃できるというものです。
しかし、何をもって着手とするのか、具体的な基準はありません。相手から見たらそれは先制攻撃と判断され、逆に開戦の火蓋となりかねません。
このように、自衛隊は憲法９条の規定を変えることなく着々とその解釈、行動範囲を広げています。アメリカのミサイル防空戦略に組み込まれてしまっているのです。そして、そのアメリカの作戦書には、先制攻撃も辞さないとも明記されています。
国による軍事優先度合いは戦後最高の高い状態にあるとも言えると思います。
このように、自衛隊の性格がどんどん変わってしまおうとしている今、応募する子供さんも、送り出す親御さんも相当の覚悟を持って臨まなければ耐えられない状態ではないかと思います。
また、戦前・戦中は市町村の兵事係という係が徴兵制の下に軍に協力して、二十歳になる男性を抽出し、身上明細書を作成し、軍に提供していました。赤紙の配達も当時兵事係の役割だったということです。
アメリカでは、18歳から25歳の米国市民及び永住権を持つ男性が選抜徴兵制への登録義務がありますが、自衛隊への適性者の名簿提出はこのように戦時体制づくりではないかと疑う向きもあります。
自衛隊法を根拠にした対応は、単なる職業紹介の事務とは異なります。命のやり取りをする可能性のある組織へとつなぐ糸口となるものだと思います。このような事務に市としてどう関わるのか、極めて慎重な判断と責任が求められると思います。だからこそ自分の個人情報をどう扱うのか、高校生といえども自己決定権が保障されるべきであると思います。
そのことを自覚して個人情報を慎重に取り扱っていただきたいと強く求めまして大綱１を終わります。
大綱２「集中豪雨による内水はん濫への対策について」です。
水害には内水氾濫と外水氾濫が存在します。外水氾濫とは、川があふれる洪水のことです。
一方、内水氾濫は、水路などの排水施設の能力を超えて雨が降ったときや雨水の排水先である川の水位が高くなったため雨水の排水ができず浸水する現象とのことです。
今年６月30日から７月１日の梅雨前線による大雨では、市内の多くの箇所で土砂崩れなどが起こりました。それに対する復旧工事については、緊急を要する経費に係る補正予算として専決処分され、８月の臨時議会での説明がありました。
そして、今回の大雨では、川からの氾濫はなかったと聞いておりますが、山からの水がうまく流れず水路があふれた事例、また水路の一部が破損した事例もありました。
私の住む千丈駅前では、山からの水が川へ向かう水路をうまく流れず、下り坂を濁流が流れ、約300メートルにわたって道路が川のようになりました。途中低くなった場所に水が押し寄せ、一時膝までの高さになるところもありました。下流に当たるあるエリアでは、何台もの車がタイヤの中ほどまで水につかりました。タイヤ上部やマフラーまで浸水すると損害が出るそうですが、今回は一歩手前で、上流で土のうを積んで水の流れを変えていただいたおかげで、実際には車の損害はなかったようです。その際の対応について本当に感謝しています。
平成30年７月の西日本豪雨災害でも、長時間の大雨により千丈駅前では同様の出水があり、坂道が川になりました。また、土砂災害や床下浸水の被害もありました。
内水氾濫は、水路の周囲や下流の家や車、生命、財産に損害を与えるおそれがあるため、ふだんからの点検や改修で水をうまく流すための対策が必要だと思います。
そこで、伺います。
内水氾濫のおそれがある区域の把握について、市内にどれくらい危険な箇所があるか把握していますか。
また、６月30日から７月１日の大雨で水害による床下浸水など実際の被害はありましたでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） まず、下水道課所管の区域で内水被害のおそれのある地区としましては、公共下水道合流区域であります旧八幡浜市中心部、産業通地区、保内町宮内川東地区及び現在浸水対策を実施しております保内町神越地区の４地区であります。
なお、４地区のうち３地区につきましては、雨水ポンプ場などの整備が完了しています。
また、建設課所管の区域で内水被害のおそれのある地区としましては、下水道雨水整備区域を除く保内町喜須来地区、川之石地区、宮内地区であり、中でも特に浸水被害のおそれのある11か所については個別に排水ポンプを設置しております。
なお、本年６月30日から７月１日にかけての大雨による床下・床上浸水被害報告はありませんでした。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今回の大雨で床下・床上浸水がなかったことは何よりだと思います。
各課がつかんでいる以外にも危険な水路やエリアがあるかもしれません。市内全体の水路を見直し、市民からも上げていただいて点検することが必要だと思います。
現在、津波や洪水、土砂災害のおそれがあるエリアのハザードマップはあると思いますが、内水氾濫のハザードマップも必要ではないでしょうか。今後つくる予定はありますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
内水ハザードマップにつきましては、令和３年度の水防法改正により、浸水想定区域の指定対象が地下街を有する団体から下水道による浸水対策を実施する団体へ拡大されたことにより、当市におきましても、まずは令和７年度末までに雨水出水浸水想定区域図を作成し、それを基に内水ハザードマップを作成する予定であります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 令和７年度を基に図をつくり、それを基に市民向けのハザードマップをつくるということで、排水施設などの危険箇所を市民に知らせるということで水防への備え、避難行動にもつながりますので、非常に大切だと思います。大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、水路を改修するための予算についてお伺いします。
大雨で破損した水路について、市民から対策の工事を求められた場合、対応できる市の予算はどうなっていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 水路の破損などにつきましては、現地の状況を確認の上、公の水路であれば市で修繕工事などを実施しています。
なお、水路の場所によっては、建設課以外の課が所管している場合もあります。例えば、下水道雨水整備区域内の水路であれば下水道課、農地内の水路であれば農林課、漁港・港湾区域であれば水産港湾課が所管しており、担当課ごとに修繕等の予算を確保し、それぞれ迅速な対応ができるよう努めております。
市民の方にとりましては所管課が分かりにくい場合もあろうかと思いますが、どの課へ御連絡いただいても市役所内で連絡調整の上、対応するなど、なるべく市民の方の二度手間にならないよう心がけているところです。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今おっしゃった各課の予算があるということですが、市が管理している以外の水路についても、もし非常に壊れたというようなことがあり対応を求められた場合は、これについてはどのように対応されますか。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 現時点では、それぞれ市以外の水路については個人の財産ということになろうかと思いますので、市のほうで修繕したりというような対応はできません。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ただ、非常に多くの、そこの水路が壊れることによって集落に影響が出るとか危険性が高いとか、そういうときにはやはり対応が必要ではないでしょうか。民間だけではできないような改修もあり得るんじゃないでしょうか。そのときはどう対応されるんですか。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） まずは、そういった危険があるところは情報をお寄せいただいた上で、先ほど言いましたように、個人の財産についてなかなか市が手を加えるというところは難しいですけど、公共性、そういったところを踏まえて、できる範囲での対応あるいはその方といろいろ協議して被害が大きく及ばないような形で検討をさせていただいたらなと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そういう場合もあると思いますので、ぜひ市民の方の相談に乗っていただきたいと思います。
次に、繰り返し溢水、水があふれることを起こしている水路やエリアについては、次の大雨や台風が来る前に早急な対策、水路改修などが必要だと思いますが、今後どのように対応するお考えでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 大雨により水路が溢水する原因として、水路内に土砂などが堆積し、閉塞等による流下能力の低下により水路本来の機能が生かされない場合や、降雨量に対し水路の断面が小さく、排水能力が不足している場合が考えられます。
土砂などが堆積している箇所につきましては、清掃などにより流下能力を確保し、水路本来の機能が維持できるよう努めてまいります。
一方、根本的に水路断面などの不足により排水能力が確保されない場合におきましては、大規模な改良が必要となるため、対策計画など関係各課と調整・連携し、時間はかかりますが、抜本的な対策を図っていくこととなります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国交省のホームページなどを見ますと、国もこの気候変動でこれまでの想定を超える水害が全国で起こっていることを受け、改めて水防法を改正し、内水氾濫を雨水出水と定義づけて、水害に改めて位置づけているようです。国、県などのそのような補助金なども活用しながら早めの対策をしていただきますようにお願いいたします。
次に、実際に水害が起こり、市民が住居等への浸水を緊急に防ぎたい場合、緊急に土のうを持ってきてほしいとの連絡はどこへすればいいのでしょうか。人によっては足腰が悪い方や力のない方、車のない方もいると思います。そういった方には頼めば持ってきて積んでいただくことまでできるのでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
土のうに関する問合せは総務課危機管理・原子力対策室まで連絡をしていただければと思います。
実際の対応としましては、台風等の災害に備えるため、市民の方が御自身で土のうを積まれる、搬送される場合は、最寄りの土のう保管場所をお知らせしています。
御高齢などの問題により搬送または土のうを積むことができない場合においては、総務課危機管理・原子力対策室から管轄する地元の消防団や地元の自主防災会へ連絡を取り、土のうを搬送し、土のうを積んでもらうようにしております。
なお、市内の土のう保管場所は、旧青石中学校、栗野浦の浄化センターや産業通の矢野橋雨水ポンプ場など７か所に計5,700個を保管しています。
また、実災害に備え、地元の消防団詰所に保管している場合もありますので、まずは御相談していただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 早急な対応が必要な場合は危機管理室もしくは御自身で持てる場合は７か所の土のうを保管しているところへ取りに行っていただくということを今おっしゃいました。
６月のＮＨＫクローズアップ現代で内水氾濫の特集がありました。令和２年７月３日から４日にかけて激しい雨が降り、熊本県の球磨川が氾濫し、50人の方が犠牲になられています。そのうちの20人は内水氾濫が避難を阻んだことで犠牲になったと聞いています。球磨川が氾濫する２時間前に避難の呼びかけなどがありましたが、既に内水氾濫が起こっていて、町にあふれた水が川のように流れる場所があり、20代の男性でも流されそうになるほどで、住民の避難を阻み、避難できなかった方が犠牲になられたということです。
日本はこれまで河川の治水対策が重視され、堤防の整備など優先的に行われてきましたが、雨の降り方次第ではどこでも内水氾濫は起こり得るということで、2025年末までに全国の自治体で内水氾濫ハザードマップが作成されるということです。
また、内水対策には、コンクリートやアスファルトに覆われた町をグリーンインフラとも言うべき砂利や草木が生えたところをあえて増やしたり、水を地面にしみ込ませる整備も一つの方法として捉えられているということです。
水路の整備と併せてこういったグリーンインフラも組み合わせながら、住民の生命、財産を守るために、今後ほかの様々な災害対策の中で水害対策もしっかりと位置づけて、予算も確保しながら早急な対応を行っていただきたいと強く求めまして大綱２を終わります。
次に、大綱３「魚のまち八幡浜市の復活をめざして」であります。
この９月議会初日、本会議後の全員協議会の場で八幡浜漁協の方々が来られ、「八幡浜漁業協同組合財務改善計画の完了及び実績報告について」を報告されました。
平成24年度に、国（全漁連）の会計検査で多額の損失が指摘され、当時６億円以上の繰越欠損金があったとのことです。
その後、全漁連などの指導の下、平成25年度に財務改善計画が策定され、八幡浜漁協財務改善委員会を設置し、関係団体などの点検・指導を仰ぎながら職員や役員数の削減、役員報酬の削減といった改善を行い、関係自治体、国、県、関係団体などの財政支援を受けながら、この10年間財務改善に努めてきた。その結果、令和５年９月４日付で全漁連による要改善ＪＦの指定が解除されたとの報告でした。
しかし、その全協に参加した議員から、これで安心するのではなくて、これからが大切だ。今後どう八幡浜の漁業の復活をさせていくのか。漁獲量の減少の原因をどう考えているのかなどの指摘がありました。
漁協の方からは、燃料代、餌代の高騰が漁業者を苦しめている。高齢化や後継者不足、魚価の低迷、組合員数の減少や、コロナ禍で価格は上がったが水揚げ量が減った。大島にアワビの稚魚を放流したが、海の温暖化のためか、餌となる海藻が少ないためか、あまり成長していないなどの声がありました。
私もここからの魚のまち八幡浜の復活が見たいと思います。もちろんすぐというわけにはいかないかもしれません。というのも、今回の財務改善は、人件費の削減や出張所の廃止など、かなり無理をした結果の財務改善だったのではないかと思います。本当の財務改善はこれからにかかっているのだと思います。５年後、10年後、15年後に向けて、今何をしなければならないのか、皆さんと一緒に考えていきたい。そのような思いで今回の質問をいたします。
2021年９月の私の一般質問において、漁獲量減少への対策について質問しています。そのときから２年がたっていますが、そのときと比べ漁獲量、水揚げ額、漁業従事者の数はどうなっていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（山中貞則君） お答えいたします。
八幡浜市水産物地方卸売市場における取扱量は、昭和55年度の約４万8,000トンをピークに減少傾向が続き、令和４年度は約5,800トンと、昭和51年度の統計開始以降最も少ない取扱量となりました。
取扱金額につきましては、昭和60年度の約147億円をピークに、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低迷と漁獲量の減少が相まって、統計開始以降最低となる約26億円を記録しました。令和３年度以降は魚価も回復に転じ、令和４年度の取扱金額は約32億円となっています。なお、魚価一キログラム当たりの平均単価は、平成26年度以降500円台前半の横ばい状態でしたが、令和２年度と３年度は新型コロナウイルス感染症で需要が落ち込み、令和２年度で438円、３年度は439円でした。令和４年度につきましては、コロナ前の水準以上に回復し、統計開始以降最高値の557円となっています。
ちなみに、当市の魚市場で水揚げが多い魚種は、水揚げ量でイカ、ハマチ・ブリ、エソ。水揚げの金額でイカ、タイ、サワラの順となっています。
また、当市における漁業従事者数は、５年ごとの統計による総務省の漁業センサスによりますと、昭和58年には808人、直近の統計データである平成30年には191人と、35年で約８割減少しております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ２年前と５年ごとの調査ですので、人数的には漁業従事者の数は191人と同じではありますが、漁協の資料によりますと組合員も年々減少をたどっているということなので、恐らく減っているのではないかという予想もできると思います。
そして、私は今回の質問に当たり、市内の漁師さんに直接話を聞こうと探しましたが、結局出会いませんでした。元漁師さんから、市内には養殖やトロール漁船の漁業従事者、また一本釣り、はえ縄の方はいますが、小型底引き網の漁師はもう１人しか残っていないのではないかと言われました。
その理由は、採算が取れない。食っていけないから子供には継がせられないとおっしゃっていました。
八幡浜漁協の経営も苦しいけれども、八幡浜市の小型底引き網の漁師がもう１人しかいないとお聞きしまして、予想以上の厳しさだと感じました。
次に、漁業は漁をする場所によって沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業、養殖業に分かれるとのことです。ただ、八幡浜市ではマグロなどを捕る遠洋漁業はないそうです。
当市の魚市場で扱っているそれぞれの漁ごとの漁獲量、水揚げ高はどうなっていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（山中貞則君） お答えします。
魚市場に水揚げされる魚介類を漁業種類別に見ますと、令和４年度の統計で最も多かったのは底引き網漁業で2,314トン、全体の40.2％を占めており、その内訳として、九州、高知沖を漁場とする沖合底引き網漁業が614トン、全体の10.7％、小型底引き網漁業は1,699トンで29.5％となっています。
次いで多いのがまき網漁業の850トン、全体の14.7％となっています。
取扱いの金額で見ましても順位は同じで、底引き網漁業が９億7,000万円、全体の30.3％を占めており、その内訳として、沖合底引き網漁業が３億9,000万円、全体の12.2％、小型底引き網漁業が５億8,000万円で18.1％となっています。
次いで、まき網漁業の２億8,000万円、これは全体の8.9％となっています。
これらが当市の魚市場での主要な漁船漁業種類ということになります。
なお、養殖漁業の出荷は176トン、取扱金額で２億円となっております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 お答えいただいたのですが、なかなかこれで、当市の漁や漁師の傾向はどうなっているのかなと思ったんですが、これで見えてくるのはなかなか難しいのかなと思いました。
前提として、当市の魚市場には八幡浜市だけでなく三瓶や伊方、宇和島などからも持ち込まれているとお聞きしました。漁獲量や八幡浜漁協の立て直しには、当市だけではなくて、もっと広い範囲で多くの人たちの知恵も参考にしながら議論していかなければ解決できないのではないかなと思いました。
漁協からいただいた資料を見ますと、買取販売額が、コロナ期の2020年３月末から３年間は下がっていましたが、2023年３月末はコロナ前程度まで戻ってきています。
加工事業も、加工販売高が2015年３月末の約150万円から始まり、少しずつですが年々伸びて、2023年３月末は約2,500万円になっています。シーフードセンターが2014年９月開始ですから、この結果ではないかと思いました。
一方で、共済事業や石油類、資材類の供給事業は、組合員の減少もあり低下傾向です。固定化債権の回収など課題もあると思いますし、今後も各自治体からの補助金が必要になるのではと思います。
そこで、お伺いします。
漁協の10年間の財務改善計画の完了及び実績報告書について、改善が見られるものとまだ課題が大きいと思われるものなど、全体としてどう分析していますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 議員のお話にもありましたように、先日の市議会協議会におきまして、八幡浜漁業協同組合から財務改善計画の完了と実績について御報告をいただきました。
平成25年度から令和４年度までの10年間、福島組合長を先頭に、職員、組合員が一丸となって財務改善に取り組まれ、その努力が結実し、９月４日付で全国漁業協同組合連合会による要改善漁協の指定が解除されたとのことで、まずは市としましても安堵しているところであります。
その実績を見て、改善されたものと今後の課題についてどのように分析しているのかとの御質問ですが、まず改善されたものとしましては、平成27年度以降の単年度収支の黒字化、令和４年度決算での繰越欠損金の解消、固定化債権の減少などで、これらは主に職員や経費の削減など、支出を減らすことで実現できたものです。
一方、今後の課題は、八幡浜漁協からの報告にありましたように、固定化債権の解消など、これまでの健全化の取組を継続しながら、さらに収入を増やす取組が求められるものと考えております。
このためには、水揚げ量を増やす必要があり、組合員つまり漁業従事者の維持と確保が課題だと言えます。
そして、もう一つ、魚の販売単価を引き上げることも収入の増加につながることから、魚の品質の維持・向上はもちろん、加工品の開発など付加価値化もこれからの課題だと思います。
これらはいずれも難問ですが、水産業は生産、流通、かまぼこ・じゃこ天などの水産加工業、小売まで裾野の広い産業であることも踏まえ、市としましても水産業の牽引役である八幡浜漁協とともに課題解決に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今様々述べていただきまして、そのとおりだなと思っております。
それで、漁業協同組合とは基本的には組合員の出資金を基に信用事業や共済事業、販売事業、指導事業などを行って運営していると思います。そのため、組合員のすなわち漁業従事者のこれ以上の減少を防ぐことが何よりも大切ではないでしょうか。
これまで様々な対策をされてきたと思いますが、組合員が一番困っている担い手確保のための施策や高騰する燃料代・餌代等の補助が必要ではないでしょうか。これまで行ってきた支援と併せてお答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員御指摘のとおり、漁業従事者の減少、燃油・飼料をはじめとする生産資材の高騰など、漁業を取り巻く環境には厳しいものがあります。
このような中、市では様々な支援策を講じておりますので、御紹介をさせていただきます。
まず、担い手の確保と育成を図ることを目的とした「八幡浜市漁業新規就業者支援事業補助金」制度です。これは、親族の経営基盤を引き継ぐ漁業後継者に対しては月５万円、経営基盤を引き継がない新規の事業者に対しては月額10万円の技術研修費・生活費を３年間補助するものです。実績としましては、令和４年度に漁業後継者１名、新規就業者１名の２名に補助金を交付しております。
次に、令和２年度からコロナ禍における漁業者支援として実施しておりました「八幡浜市漁業者支援事業費補助金」制度を、引き続き燃油・飼料などの物価高騰対策として継続実施しております。具体的には、漁業者が魚市場へ魚を出荷する際、卸売業者に支払う６％の販売手数料の５割を市が補助するものです。
また、養殖漁業においては、赤潮等の自然災害から経営を守るための養殖共済（全国漁業共済組合連合会）への加入を促進することを目的とした「魚類養殖共済支援事業費補助金」制度があり、共済掛金の一部を市が助成しております。
そのほか、国・県の事業でありますが、「漁業経営セーフティーネット構築事業」という制度もあります。これは、漁業者と国が資金を積み立て、燃油・飼料が高騰した際に補填金が支払われる制度であり、特に高騰の著しい現在は県も積立金の一部を負担しています。
以上が、漁業従事者の減少、燃油・飼料をはじめとする生産資材の高騰に対する支援施策ですが、つい最近では、中国への水産物の輸出が停止されるなど、新たな懸念も出てきました。市では、これまで同様、国などの動向を注視するとともに、現場の声を聞きながら必要に応じてさらなる支援策を講じてまいりたいと考えています。
また、繰り返しになりますが、これからも魚のまち八幡浜であり続けるには、水産業を支える漁業従事者の維持と確保が喫緊の課題であります。そのためには、漁業がなりわいとして将来に希望が持てるものでなくてはなりません。
市としましては、八幡浜漁協をはじめ関係者と連携して漁業者の所得の向上、そして担い手の確保・育成に努めてまいりたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今様々な施策についてお示しいただきました。
そして、さらに漁業者の確保、そして希望が持てる漁業になるよう、所得向上、担い手不足の解消に努めるというお言葉をいただきました。
そこで、今回言われたもの、コロナ期の一時的なものでなくて、これからずっと継続的に支援することもぜひ検討すべきだと思いますし、また市の行っている施策の中に「漁船導入支援事業」というのがありまして、これは国の補助金を使って建造された漁船を借受けする場合、市内の沖合底引き漁業事業者を対象に、リース費用の半分を国と市で補助する制度でありますが、こういったものを小型漁船についてもできないものでしょうか。継続支援と小型漁船への支援、これについてはいかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） トロール船以外の船にもそういったような導入費の補助ができないかということですが、実は水産業全体の支援をもっとトータル的にちょっと検討しておりまして、今、他の自治体の事例なんかも参考にそういった制度を組み立てている最中であります。もう少しいろいろ検討は必要かとは思うんですけど、ぜひ水産業の振興につながるような形で制度化してみたいなと思っているところです。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ぜひ実際の漁業者が本当に喜べる、そのような支援策をお願いしたいと思います。
やはり、漁業で成功している、そういう例があって、こうやれば生活していけるんだなと、採算が取れる事業だと、やはり確信が持てなければ、新規就業者支援の制度があっても、この３年の期限で切れれば自分でやっていかなければいけないのでありますので、なかなかちゅうちょする面もあるのではないでしょうか。
また、漁獲量に関してですが、2022年度の漁業・養殖業の生産統計、これを見ますと、全国の漁業と養殖の合計数が、1956年に調査を開始して以来初めて全国で400万トンを下回り、過去最低を2022年度に更新したということです。
しかし、これを世界全体に広げますと、世界全体の水揚げ量は、天然と養殖を合わせると実は毎年右肩上がりに増加しているのです。世界では1988年に１億トンに達した水揚げ量は、2017年には約２億トンと倍増しています。
しかし、日本では、この同時期の比較では、90年頃の1,200万トンから2017年の400万トンと、逆に３分の１に激減しています。毎年生産量が減り続けている日本は、世界では極めて異例とのことです。
そこで、いろいろ探してみましたところ、最近、片野 歩さんという方の記事を見ました。日本の漁業・養殖業が過去最低記録を更新した理由という記事です。
これによりますと、魚が減った原因として、様々、海水温の変化や潮の流れの変化、外国の漁獲量の影響など言われていますけれども、この方が言うには、根本的には日本として捕り過ぎや水産資源の管理の在り方に問題があるのではないかと指摘しています。
また、日本の資源評価が、実際の漁獲量や資源量が減ってきているのに、逆に過大に評価されている。そのため、サンマでもサバでも漁獲可能量まで捕り切れない。そのために漁業者による過剰漁獲が止まらず、過大評価の枠の設定によって捕り過ぎてしまって、資源も漁獲量もかえって減り、価格が高騰し、小さい魚まで根こそぎ捕って、かえって資源が崩壊してしまう。こういう悪循環になっているのではないかと論じています。
これをどう思うのか、非常に難しい問題もあるかと思います。
八幡浜漁港では、禁漁時期は設けているそうで、小型底引き網は５月と８月15日から31日、まき網は満月の時期が禁漁とされていると聞きました。
ただ、漁獲量についての取決めが今されているのでしょうか。されていないのであれば、この漁獲量をどうするか、みんなで話し合い、捕り過ぎを防ぐための何らかの取決めが必要ではないか、これも課題ではないかと思いました。
そして、新潟県佐渡市の赤泊というところでは、2011年にホッコクアカエビの籠漁について、量が減ってしまったことでどうするかということで、日本で初めて個別漁獲割当制度というものを本格導入したそうですが、漁獲量自体は増やしていないのにエビのサイズが大きくなり、結果的にキロ当たりの単価が上がりもうかっている、そういう例もあるそうです。
漁師がいなくなったから漁獲量が減ったのか、または魚が減り、高い燃料代に見合った魚が捕れなくて採算が取れないので漁師が減ってしまったのか、様々難しい問題があります。
私としては、先ほど言われたような、八幡浜の漁業関係者のなりわいを支える、そういった市としての努力を行いながら、もう一つ漁獲量減少の原因調査・対策をやっぱりしていくべきではないかと思います。
例えば、専門家の方を招いてパネルディスカッションをしてもらうとか、外部の専門家の意見を漁業関係者、理事者、議員含めてみんなで聞かせてもらって考える、こんなところから始めてみるのはどうでしょうか。私の提案いかがでしょうか。この件についてどうでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 議員の言われるように、そういう調査・研究というのは非常に大切なことだとは思っております。
ただ、市におきましては、なかなか高度な知見・分析力というのを持っておりませんので、国や県とか大学の研究機関などに任せるほうがいいのかなと考えているところであります。
ただ、市としましては、そういった研究機関のほうで出された成果であるとか数値というのは生かす必要があると思っておりますので、この点につきましては、県であるとか専門家のアドバイスを聞きながら、しっかり必要なことがあれば対応していきたいなと思っております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 高度な考えだからこそ専門家を呼んでみんなで聞いて議論が必要ではないかなということなんです。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
漁業関係者のなりわいを支え、そして漁獲量の減少対策を探っていく、この２つを同時に進めていくことが、私は必要ではないかと思います。
それによってこの魚のまち八幡浜市の復活が近づいてくるのではないかと思いますので、前向きにお願いいたします。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（樋󠄀田 都君） これをもって本日の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋󠄀田 都君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日12日は休会であります。
13日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋󠄀田 都君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１６分 散会
