〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　この時間ですので、おはようございますと言うべきなのかこんにちはと言うべきなのかがちょっと迷いましたが、取りあえずはおはようございますと言わせていただきます。
　それでは、今回は大綱２点について一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすい御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　大綱１「高齢者の交通安全対策について」。
　１、運転免許証返納特典の見直しについてであります。
　交通事故の死者数は、1970年にピークの１万6,765人に達し、その後は減少と増加傾向の後、1996年に１万人を下回ってからは減少傾向が続いています。
　近年、死者数が減少傾向にある要因としては、１、シートベルト着用者率が向上して事故の被害が軽減、２、高速で走行する車両の事故が減少、３、悪質・危険性の高い事故が減少、４、歩行者の法令違反が減少、主にこの４つが減少要因とされています。
　死亡事故の減少要因のシートベルト着用者率の向上については、シートベルト非着用者の致死率は着用者の14.7倍であり、シートベルトの着用が交通事故の被害軽減に寄与していることが認められ、着用者率についても2005年以降ほぼ毎年向上していて、最近の車にはシートベルトを着用しなければ警告ランプや警告音が鳴るように装備されていることもあり、本年の着用率は93.6％と死者数減少の大きな一因であると考えられています。
　また、要因の３には、悪質・危険性の高い事故の減少が上げられておりますが、悪質・危険性の高い事故とは、飲酒運転や最高速度違反がそれに当たります。特に飲酒運転については、1999年11月28日、東名高速で飲酒運転のトラックが普通乗用車に衝突したことによる火災で幼い姉妹が死亡。事故はマスコミ等で大きく取り上げられ、このことが危険運転致死傷罪の成立に大きく影響したと言われております。
　また、2006年８月25日、福岡市で飲酒運転の車に追突された普通乗用車が博多湾に転落し、同乗していた子供３人が死亡した事故では、危険運転致死傷罪と道路交通法違反を併合した懲役20年の刑が最高裁にて確定いたしました。
　このような事故がきっかけとなり、2007年に飲酒運転の厳罰化が実施され、また2009年の道交法改正では、免許取消しなどのさらなる厳罰化が実施され、飲酒運転による交通事故が減少する要因になっております。
　車の安全装置の充実などを背景に、交通事故発生数は2004年をピークに減少に転じ、2022年にはピーク時の３分の１以下になりましたが、高齢ドライバーによる事故の割合は増加傾向にあり、死亡事故全体に占める高齢ドライバーの事故の割合も増加しているようです。
　高齢ドライバーとは、一般に前期高齢者である65歳以上の運転者のことを指します。警察庁の統計資料によると、2021年時点で65歳以上の運転免許保有者は全体の23.5％、75歳以上の方に限定すると全体の7.4％の方が運転免許を保有しておられます。
　それでは、質問に移ります。
　八幡浜市における運転免許保有者数と高齢ドライバーの免許保有者数が分かるようでしたらお示しをいただきたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　愛媛県警察のホームページによりますと、令和５年７月末現在で本市における運転免許証保有者数は２万107人で、そのうち65歳以上が6,925人、率にしますと34.4％、70歳以上が4,836人、率にしますと24.1％、75歳以上が2,550人、率にしますと12.7％となっております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほど申しました全国平均からかなり八幡浜市は65歳以上、70歳以上、75歳以上の所有人数というのは非常に高いということがこの数字で分かると思います。
　愛媛県の交通事故発生状況を調べてみました。令和４年12月現在の数字ですが、発生件数が2,132件、死者数が44人、このうち高齢者による事故は890件、死者数が31人となっています。
　愛媛県の交通死亡事故の特徴として、全事故件数に対する死亡事故件数の割合が約2.1％で、これは全国平均ワースト９位です。人口10万人当たりの死者数は約3.3人で全国ワースト８位、死者44人中31人が高齢者（構成率70.5％）で全国ワースト６位となっていて、南予においては死者９人のうち高齢者が８人で構成率88.8％、実に９割に近い方が高齢者に当たります。
　９月７日、交通安全県民大会が開催されたということがテレビで放映されておりました。この大会でも交通事故死者数の44人中31人が高齢者であったことに焦点を当てて、高齢者の事故防止の宣言がなされたと報道をされておりました。
　今申しましたように、高齢者が被害者となるケースが多く発生する一方で、高齢者が加害者となる交通事故についても全国的に増加していて、慌て、焦りによるハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故の模様がメディアで多く取り上げられていて、そのたびに残念な気持ちになります。
　地方では交通網の不便さから、高齢になっても運転しなければ日々の生活や農作業などに支障が生じるため、高齢になっても免許の更新ができるのであれば運転するという方が多く見られます。
　しかし、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している現状もあり、高齢での運転を心配する家族にとっては頭の痛い問題になって悩んでおられる方も多いのではないでしょうか。
　警察や自治体では、社会問題化している高齢ドライバーによる交通事故について、運転免許証を自主返納するよう促しているものの、その伸び悩みに苦慮しているとも聞いております。
　それでは、八幡浜市においても平成29年４月より運転免許証自主返納者に対して5,000円分の交通費助成の特典が始まったと記憶しておりますが、その事業の詳細を伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本市の高齢者運転免許自主返納支援事業については、運転免許を自主返納した市内在住の満65歳以上の方に、タクシー・バスの利用料金の一部を助成することにより、高齢運転者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境を整備し、高齢者による交通事故の防止に寄与することを目的として平成29年度から開始をしております。
　具体的には、運転免許自主返納支援チケットとして、一人につき一回限り、一枚100円の50枚のチケットで5,000円分のタクシー・バス券を交付しております。
　交付しましたタクシー・バス券ですが、使用期限は設けておりません。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　県内一律での特典であるというふうな私は認識を持っておりましたが、今回質問するに当たり調べてみますと、独自のサービスや特典を行っている自治体が多くあることと、聞き取りの際に、八幡浜市における特典についても１つの特典事業者としての位置づけとなるというお話もお聞きし、自身の認識不足を反省しているところであります。
　それでは、県内の自治体ではどのような運転免許証返納特典が行われているのか、伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本県では、本市を含む17市町で運転免許返納による支援制度があります。
　その主なものとしましては、コミュニティーバスやデマンドタクシー利用券の交付、コミュニティーバス運賃の免除、鉄道運賃の助成、温泉招待券の贈呈、市施設を利用する際の割引、給油助成券の交付、地域商品券の贈呈、運転経歴証明書の取得に関する助成、電動アシスト自転車購入費用の助成等の特典があります。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今非常に詳しく教えていただきました。
　自主返納者に対する特典は、今も言われておりましたが、移動手段である交通機関に使えるチケットとか割引のサービス、またデマンドタクシーの利用に使えるチケットや提携してくれている飲食店で使える割引サービスや電動アシスト自転車購入費用への補助金、運転経歴証明書の申請手数料と郵送料の助成など、まだこれ以外にも、今、温泉施設の利用券であったりガソリンの助成をしている自治体もあるというお話でございました。
　この八幡浜市の5,000円分の交通機関に利用できる、バスとタクシーに利用できるチケットに関して、5,000円分のチケットに関しては、これは１年限りの特典であるというふうに今もお話もされておりますし、私自身もそういう認識でありますが、この１年限りの特典について、申請者の推移と市内にある協力店についての特典の内容の詳細、協力店の特典についても、利用できるのは一回限りなのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　高齢者運転免許自主返納事業は、警察署が主となって行っていますが、市としても警察署の依頼に基づき、高齢者の交通事故防止に向け積極的な支援事業を展開しているところです。
　市の支援事業であるタクシー・バス券を申請された方は、平成29年度から令和４年度までの６年間で1,191人、年間平均198.5人となっています。
　事業開始年度の平成29年度は、過去５年間、平成24年度から遡って申請できるため年間285人と多く、平成30年度以降は年間180人程度となっています。
　次に、市内には、市以外に20の民間企業等が協力団体となっており、特典内容の詳細につきましては、飲料品・食料品等の割引、眼鏡・補聴器購入の割引、電動車椅子購入の特典、定期預金の優遇制度、運転経歴証明書申請用写真の割引、タクシー・ガソリンの割引などがあり、そのほとんどが特典の回数は１回に限られておりません。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私もＳＮＳを使って調べさせていただいたときには、一回限りとかという表記は非常になかったので、ずっと何回でもその方が行かれて免許証の返納の、いただいたその証を提示すれば何回でもサービスを受けれるものというふうに思っておりました。こういう商店の利用も一回限りということで今お話がありましたので、また認識をしておきたいと思います。
　　　（「一回限りでない」と呼ぶ者あり）
　今、一回限りって言われませんでしたか。申し訳ありません。商店ですよ。じゃ、ずっと何回でも構わないんですかね。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　すみません。八幡浜市は一回限りでございますが、市以外の20の民間企業等が協力団体となっておりますが、そのほとんどの特典が一回限りではございません。
　すみません。以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　すみません、分かりました。非常に、そういう商店で何回でも利用ができるというのは、返納された方にとっては非常にありがたい特典であるなというふうに思いました。聞き間違いをいたしました。申し訳ありません。
　免許返納をされた市民の方からは、本当に不便になったというお声をよく耳にします。行動範囲が小さくなり、日々の生活に自転車を利用するという方もおられるようです。
　先ほどの答弁にもございましたが、新居浜市では65歳以上の方に電動アシスト自転車購入費用の一部補助をされていて、運転免許返納者については金額を上乗せして補助をされておられます。
　そのほかには、デマンドタクシー利用料金半額割引など、現在では各自治体による独自の支援が非常に増えてまいりました。
　八幡浜市では、開始された当時の5,000円分のタクシー・バス等で利用できるチケットを返納した年限りの助成を行っておられますが、全国的には、返納した年から複数年にわたって助成している自治体が存在をいたします。
　例えば、千葉県鎌ケ谷市では、コミュニティバス運賃が半額となる助成を５年間にわたって行っています。
　また、広島県の各市町では、１万円分の交通ＩＣカードや回数券で助成を行っています。
　中でも、世羅町においては、一般タクシー、介護タクシーなどの共通利用券一枚100円、年間最大３万円分を助成しており、１回限りではなく、毎年度交付をしているようです。
　また、宮城県蔵王町では、65歳以上の方を対象に、タクシー券を一回乗車につき600円、１か月２枚まで、年度ごとに最大24枚を交付をしておられます。期限が書かれておりませんので、多分、免許返納されてから特に何歳までとか何年までという表記がないので、ずっとされておられるのかなというふうに私には理解をしておりますが、もしかしたら間違っているかもしれませんので、調べていただきたいなというふうに思います。
　このように、全国では様々な支援が行われていますが、八幡浜市でも、現行の１回限り5,000円の特典ではなく、高齢者が事故の加害者になることを避けるためにも、免許返納特典の見直しを御検討いただきたいというふうに思っております。
　また、お住まいの地域によってはタクシーやバスの利用はしないと言われる方もおられます。交通チケットや市内で使えるお買物券などの選択できる特典で、ある程度の年数の特典助成などをお考えいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　この事業につきましては、高齢者が当事者となる交通事故を防止するために、高齢者が自主返納を思いつくきっかけになればと思い開始した事業であり、高齢者に対する継続的な支援につきましては、同じく市が実施をしております高齢者外出支援事業を利用していただければと思っております。
　なお、自主返納に伴う特典として市が実施しているタクシー・バス券については、民間事業者のみならず、市の事業である津羽井・高野地古谷線、保内町川之石・清水町線などの乗合タクシーやにこにこ日土などでも使用できるようになっており、現在のところ見直す考えはありませんが、先ほども答弁申し上げましたように、市以外の20の民間等協力団体が実施している支援内容につきましては、これまでも改正のたびに充実してきておりますので、特典に関する要望等がございましたら警察署のほうへ伝えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　運転免許自主返納者に対する八幡浜市の特典については、先ほどから何度も申しますが、平成29年度に始まって以来、一度も見直しが行われておりません。自主返納を促すためには、いかにその後の移動手段について不安を払拭できるかにかかっていると思われます。
　高齢ドライバーによる加害事案の減少に向けて、ぜひ今後とも御協議をいただき、前向きな施策の実現を要望しておきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　２、高齢者の交通安全対策についてになります。
　改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が2023年４月から努力義務となりました。町なかでヘルメットをかぶって自転車を運転している方を見かけることはたまにありますが、かぶっている人が多くなったという印象はあまり感じないというのが私の正直な感想です。
　努力義務というのは罰則がないため、まだまだ着用率は上がってきてないようですが、警察庁の発表によると、平成30年から令和４年までに自転車乗用中の死亡事故に遭った人のうち、実に半数以上の56％が頭部に致命傷を負っていたとの結果が出ています。
　このことを踏まえると、ヘルメット着用がいかに大事であるかが分かると思います。
　それでは、質問をいたしますが、自転車の高校生が亡くなる交通事故が２件あり、保護者からヘルメットの着用を求める声が寄せられたことなどがきっかけで、2015年に県教育振興会が全生徒にヘルメットを無償配布いたしました。今では自転車通学の全生徒は、2015年以降ヘルメット着用が義務化されています。
　このことは、高齢者についても同様と考えていて、高齢の自転車利用者の方へ八幡浜市からヘルメットを贈呈してはどうかというふうに考えておりますが、御意見を伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　現在のところ、高齢の自転車利用者へのヘルメットの贈呈もしくは購入費の助成等を行う予定はございません。
　高齢者のうち、実際にどれくらいの方が自転車を利用されているのか、また贈呈することでヘルメットの着用につながり、高齢者の事故発生率の減少や重症化予防にどの程度効果があるのか、もしくは贈呈することで高齢者の自転車利用を促進することのリスクはないのかなど、検証しにくいところはあろうかと思いますが、まずは他市の状況を調査してみたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　予定はないということでございますが、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　本年４月１日より始まった自転車利用時のヘルメット着用の努力義務化で、全国の自治体では購入費の助成が始まっております。
　私が考えていた以上に助成する自治体は大変多く、愛媛県の中でも今治市、愛南町、上島町、松野町が助成事業に取り組んでおられます。
　そして、今回、９月議会に上程になる予定であります、伊方町の自転車用ヘルメット購入補助費が30万円計上されておりましたので、どういう補助内容なのかをちょっと調べました。
　そうすると、受付の要件としては、税金等の滞納がないこと、転売を目的としていないこと、伊方町に住所を有すること、ヘルメットの使用者を明確にすることということで４点交付の要件としては掲げながら、全町民を対象に一人3,000円を上限にヘルメットの購入費用の助成を行いますという助成内容でございました。
　中には幼児と高齢者、また全町民、小学生対象というふうに、それぞれの自治体で助成対象というのは違いがあるんですが、今後は助成する自治体は全国的にも増加していくことは間違いありません。
　先ほども総務企画部長から、予定もないけどこれから検討をしていくみたいなお話があったようには思いますが、もう一度再度お聞きをさせていただきます。
　先ほどは無償配布をお願いをいたしましたが、全国の自治体で多く行われておりますこの購入費の一部助成、今後前向きに検討するお考えはないでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　自転車のヘルメットの着用につきましては、努力義務になったということで、市の職員についても必ず自転車に乗る際にはヘルメットを着用するよう今指導徹底をしているところです。
　それで、今回、議員から御提案がありましたのは、あくまでも高齢者の自転車のヘルメットの贈呈ということでございましたので、先ほどの答弁となった経緯がございます。恐らく前段の御質問の免許の返納のつながりで、自動車の運転免許を返納すれば日々の移動手段を失い、それに代わるものとして自転車があるということの流れでの御質問だったというふうに私は理解をいたしましたが、１つここで私が気になっておりますのは、実際本市で運転免許を返納している年齢層を考えたときに、恐らく65歳くらいよりはもっと上の年齢層ではないかというふうに思っております。ちょっと今本市のデータを持ってないんですけれども、全国的な統計を見てみますと、75歳以上が半分以上を占めているということもございました。
　そう考えたときに、自転車の転倒によって骨折でもされると取り返しのつかないことになるというそういう可能性もあるわけで、そのあたりにつきましては、市としては十分調査研究をした上で判断してまいりたいと思っておりますので、今後の検討課題とさせていただければというふうに思っております。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今言われたように、流れとしてはそういう思いではありますが、市民から何人かの方から、免許を返納された方で今自転車を使っているので、何とかヘルメットの助成はできんもんかというお問合せも実はあったという、背景にそういうこともありましたので、もちろん本当に高齢になって自転車を使うのが安全かどうかという問題も片方にあることも承知をしておきながら、あえて質問をさせていただきました。
　全国的にその補助を行っている内容のうち、比較的多かった内容が、今回私は高齢者という焦点を当てましたが、幼児と高齢者の両方を、例えば通園をするときにお母さんが前後ろに子供さんを連れられて保育所の送り迎えをされると。その子に対してのヘルメットの着用をさせたいということで、幼児と高齢者のセットにした助成の内容が一番多かったと思われます。
　今回はその高齢者に対してという題字にさせていただきましたが、幼児への助成についても今後は検討課題の１つに掲げていただきたいなということを要望させていただきまして、大綱１の質問を終わらせていただきます。
　それでは、大綱２「18歳までの医療費無償化について」ということです。
　子供医療費を18歳まで無償化する自治体が増えてきていますが、自治体で独自に子供医療費を無償化する場合は、国保の減額調整措置（ペナルティー）が科せられておりました。
　この制度は、自治体が独自に子供医療費を減額や無償化すると医療費が増加するとして、限られた財源を公平に配分するという観点で国庫負担から医療費の増加分が減額されるという仕組みであります。
　厚労省は４月５日、高校生までのペナルティーを廃止する方針を明らかにし、ペナルティーを科さないことで自治体の少子化対策を後押しするといたしました。
　このペナルティーが廃止されるのはいつからなのか、また方針を示されているようでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　医療費無償化に伴う国の減額調整措置とは、医療費を無償化することにより医療機関に受診する頻度が増え、結果的に医療費の増加を招くことから、その増加した医療費分の国庫負担金が減額されるものです。
　令和４年度における当市の子ども医療費無償化による減額調整措置の額は約215万円です。
　この医療費助成の国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーについては、こども未来戦略方針において廃止する方針が明示されたほか、骨太の方針2023でも、この内容を踏まえ減額調整措置を廃止する方針が閣議決定されたところです。
　廃止時期や必要な財源の確保等につきましては、年末までの国の令和６年度予算編成過程において検討・調整されるものと承知しています。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、部長から年末までにはというお話がありました。これも一日も早い検討をしていただいて、実施されるのは来年度からなのかなというふうに今のお話からは推測ができるのかなというふうに思いますが、県内の18歳までの医療費無償化実施自治体が新聞紙上で掲載されております。本年度に入ってからは、松山市が12月開始、伊予市が来年１月から、東温市が来年４月から開始されるというふうな記事が掲載されておりますので、何となく焦る気持ちが湧いてくるのは私だけではないというふうに思います。
　子供の出生数の低下、人口減少問題、一刻も早く危機感を持って取り組むべき課題です。
　県内の20市町で18歳までの医療費無償化を行っている、また行う予定を公表している市町の数は16市町となり、西条市、宇和島市、松前町、八幡浜市の４市町が未実施自治体となっております。
　少子化・人口減少問題はどの自治体にとっても最重要課題でありますが、これをやれば解決できるという特効薬がないとも言える大変難しい問題です。
　６月議会の一般質問で同僚議員から、「出生された方に一年間月々15万円、年額で180万円の支給を行うという施策はいかがでしょうか。これくらい大胆な施策が必要だと考える」という御提案がありました。
　また、先日の委員会においても、先輩議員より、「新聞に大きく取り上げられるような大胆な少子化・人口減少施策を行っていただきたい」という強い要望も出されたところであります。
　同僚議員御本人も「少し無謀かもしれないと思われる提案」という表現をされておられますが、私もこれぐらい大胆な施策の提案について大賛成であると申しておきます。
　大胆な施策の内容については、何が今の八幡浜市にとって必要か、何ができるのかなど、皆で知恵を出し合って検討していくべきと考えますが、県内市町があっと驚くような大胆な施策で、子育て世帯や新婚世帯の方が誰もが興味を持ち、八幡浜市への移住を考えてみるという施策でなければいけないとも思っております。
　岸田首相は、異次元の少子化対策と言われておられますが、言葉だけが独り歩きしている感が否めないですし、子育て世帯の方は実感として感じておられるのか、疑問にも思っております。
　特にこの南予においては、スピード感を持って実行していかなければ取り返しのつかない事態になることとの共通認識で取り組んでいくべきことだというふうにも思います。
　本気で少子化・人口減少対策に取り組むなら、他市町で行っていることはもちろんのこと、無謀と言われる施策を今すぐにでも実行していくことが重要だと、議員間でも熱く議論が交わされております。
　６月の同僚議員の質問では、財源にふるさと納税を活用できないかとの質問もありました。
　答弁では、この５年間県内トップとなっていると言われております。昨年の金額が約19億5,000万円、今後この金額を伸ばしていくためにどのように取り組んでいこうとされておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市のふるさと納税が５年連続県下トップとなることができた一番の要因は、返礼品の９割以上を占める本市のかんきつ類（生果）の品質の良さにあると思っております。
　先ほど攝津議員にお答えをいたしましたが、10月からふるさと納税に関連する支出は全て含まれるようになる５割ルールの改正を今後どう乗り切っていくのかという直面する課題はあるものの、これまでの伸びから考えると、20億円は目前となっており、さらに増やしていきたい思いでおります。
　しかし、これ以上寄附額を増やしていくためには、職員体制、執務場所、ポータルサイトの拡充など、これらの点は抜きにしましても、かんきつ（生果）がこれ以上供給できるのかという大きな課題もございます。
　これまでに協力いただける事業者には既に登録をしてもらっており、寄附がこれ以上増えてくると、かんきつ供給量に限界が来る可能性があります。
　そのため、今後につきましては、海産物やちゃんぽん、マーマレードなどの加工品など、かんきつ以外の返礼品のＰＲを図るほか、それらの商品とかんきつ類とのセット商品あるいは季節に応じた定期便の拡充などについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に御丁寧な詳しい御説明をしていただきまして、理解はしておるつもりです。
　これからは攝津議員とちょっと重なる部分もありますが、ふるさと納税に取り組む、全国で行われているようなことをちょっと中心にお話をさせていただきますので、もしかしたらかぶるところがございましたら御勘弁をいただきたいと思います。
　先日新聞を読んでおりましたら面白い記事が掲載されておりました。「ふるさと納税ニッポン！」という雑誌の編集長の記事がありました。ふるさと納税コーディネーターとして全国の自治体から勉強会実施のオファーやメディアからの出演依頼など、ふるさと納税に幅広く関わっておられる、アイハーツ株式会社　嶋田周一郎さんという方のインタビュー記事です。
　記事の中で嶋田さんが取り上げられていたのが、北海道白糠町のふるさと納税のお話でした。思わず見入ってしまい読み進めていくと、白糠町の人口は約7,200人、高齢化率42％、このままでいくとどんどん人が減っていく。町長が切り札として力を入れたのがふるさと納税でした。今では年間148億円もの寄附金が全国から寄せられるようになったといいます。何よりすばらしいのは、ふるさと納税を財源に大胆な子育て支援や子どものための教育環境を整備するなど「将来に向けた投資」を積極的に進め、昨今では子育て世帯の転入者が増えてきているようです。
　まさにふるさと納税を財源に充実した子育て支援に取り組んでいる事例です。
　ただ、金額が148億円と、果てしないほどの額なので、八幡浜市の私としては非常に実感が湧きませんが、八幡浜市においても今後どのようにして納税額を伸ばしていけばいいのか、全国の成功例に学んで知恵を出し合っていきたいというふうにも思っております。
　このアイハーツの嶋田さんをお呼びして、ふるさと納税の勉強会を議員も交えて行ってはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　実は「ふるさと納税ニッポン！」の雑誌に当市の紹介を交えた返礼品の記事を年１回掲載していますが、この編集長の嶋田さんについては存じておりませんでした。
　嶋田さんの講演内容がどのようなものなのか把握した上で開催の是非を判断し、その際には議員の皆さんにもお声かけしたいと思います。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　どういう人物なのかと言われると、私も本当に深く知っているわけではございませんが、かなり全国的にいろんな地域を回られてコーディネートをされているそうです。そこで寄附金が伸びたかどうかまでの結果としては私もつかんでおりませんので、今後はしっかりもう一回調べていきながら、この方がどういう方なのかも含めて研究をしていただきたいなというふうに思っておりますし、もし開催された際には、ぜひとも私も参加したいなというふうに思っておりますし、議員の方々もこれから八幡浜市がどう伸ばしていくかの一つのヒントになればという思いも多分持たれておられると思いますので、期待をして待っておりたいと思います。
　ふるさと納税についてもう１点御提案をします。
　先日、私何か新聞とテレビの情報しか言ってないような気もしながら今回原稿を作ったんですが、でもこれも一応、テレビを見ておりましたら放送されたので、非常に興味を持ちました。
　テレビを見ていたら、「旅先納税」というのが紹介されていて、そういう自治体があるということを知りました。
　調べてみますと、長野県軽井沢町、香川県高松市、島根県出雲市など結構多くの自治体の名前が出てまいりました。今後、2023年度中に約60の自治体が導入すると言われております。
　それでは、八幡浜市で旅先納税を行っているというお話は多分耳にしたことがないように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　「旅先納税」とは、ふるさと納税の制度を利用し、旅行、出張で訪れた自治体に寄附できる仕組みです。
　寄附はスマホなどで簡単に行え、返礼品として宿泊施設や飲食店、レジャー施設、お土産屋さんなどで使える電子ギフトがその場でもらえるので、旅先ですぐに使用可能となります。
　現在、八幡浜市では旅先納税は行っておりません。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　例えば、みなっとに観光客の方が来られて、八幡浜市の魅力であったり、そこの産地の品物を見られて結構感動される方多いと私は認識をしております。ですので、来られたのがきっかけでもし返礼、それが電子チケットでもらえてお土産なんかに利用ができるのであれば、興味を持たれるのではないかなというふうには思っております。
　返礼品についても、今課長が言われましたが、その土地のお土産物、また飲食店で使えるチケットで、ホテルとか旅行などにも利用できますよというお話でしたので、この旅行先で納税、非常にすばらしいというふうに思いました。今後ぜひ調査・研究を深めていただいて、一つの方法として取り入れていただきたいと思っております。いかがですか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　旅先納税のホームページを見たところ、現在、登録自治体は全国に33自治体ありました。まずは旅先納税を採用している自治体や旅先納税サービス提供企業等から情報収集を行いまして、新たな取組として調査・研究していきたいと考えております。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今後、納税金額が順調に伸びていけば、大胆な子育て支援のための財源確保にもつながっていって、将来的には人口も増えて安心して子育てできる環境も整っていくはずだというふうに私は思っております。
　18歳までの医療費無償化に限らず、子育てするなら八幡浜と思っていただける大胆でアッと驚く子育て支援や人口減少対策に、理事者、議員がそれぞれの立場で意見を交わしながら、県下に誇れる施策の実現を目指していきたいというふうに思っております。
　最後に、市長に伺います。
　18歳までの医療費無償化や大胆でアッと驚くような子育て支援、人口減少対策について、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　佐々木議員から18歳までの医療費無償化や市長の考える子育て支援策というふうな観点から質問をいただきました。
　子育て支援とは、支援をする前にまずは子育てを考えていかなければなりません。子育ては家庭、学校、地域でやりますが、それぞれに教育、食育、徳育等の分野があると理解をしております。
　それぞれにおいて、医療費無償化や給食費の無償化、保育料の無償化、おむつの無料など検討・実施されている施策があります。どれも子育て世代にとっては経済的負担を軽減するものですが、それだけで明るく元気でたくましい子供が育つかというと、十分ではないと思っております。
　都市部では核家族化が進行し、これはもう地方でも追随しておりますが、本当に必要なときに家族や地域の支えが得られず、肉体的にも精神的にも疲弊して子育てに悩む親世代が増加しているのではないかと思っております。
　本来、幸せを感じるはずの子育てに不安を感じる現状が、少子化の要因になっているのではないかと感じているところです。
　時代に逆流するかもしれませんが、やはり地方ならではの大家族を再評価し、さらに地域の方が子育てに関わることができるような環境づくり、これに取り組む必要があると考えています。
　当市の子育て支援策としては、妊婦や子育て家庭に寄り添った伴走型の相談支援の充実と、妊娠・出産時の経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援給付金事業」のほか、「病児・病後児保育事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」といった保育サービスの充実や、第２子以降の保育料の軽減など経済的支援、さらに地域が主体となった「子ども食堂」や「放課後児童見守り事業」など、地域で支え合う様々な事業が展開されております。
　また、本年度から始めた支援策としては、出生時に夫婦ともに29歳以下の子育て世帯に対し、産後に係る費用の一部を補助する「若年出産世帯応援事業」、新たに市内の保育所等に就職する保育士に対する引っ越し費用、家賃等を補助し、保育士の確保を図ることで安心して子育てができる環境を整備する「ＵＩＪターン保育士支援事業」、また移住・定住促進施策として、子育て世帯が祖父母と同じ家や近所で暮らす場合の住宅取得費等を補助することで子育てしやすい環境を整備する「三世代家族移住促進事業」があり、今後も新たな施策を検討し、子育てしやすい環境を整備していく所存です。
　少子化対策は、子供を産み育てる環境づくりが大切です。まずは個人で、家庭で、学校で、地域でどう考え行動すればその願いがかなうのか、努力する精神が必要です。その自発的行動を行政が支援していくことができれば、子育ての本質を見極めながら子育て支援ができると私は考えております。
　さらに、人間力を育む上で、日本ならではの四季折々の美しい自然や日本語、人々の礼節と美と生命を尊ぶ崇高な心、日本古来の武士道精神や他者に対する思いやりなど、次世代に継承する子育てとしていきたいと考えております。
　そして、18歳までの医療費無償化等に関しまして、医療費の無償化や給食費の無償化という施策は当然財源も伴いますし、やり方次第では人間の本来持つ道徳的規範意識を阻害することにつながりかねないため、より慎重に取り組む必要があると考えております。
　先ほどの質問のとおり、医療費においても地方自治体が負担をして子育て支援という形で実施をしますと、その影響で医療費が高騰した分のペナルティーを今は科せられておりまして、自治体、行政には二重の負担となっています。そのペナルティーを国が排除するというのなら、子育て支援、その恩恵を享受する保護者への教育、国民の理解、例えば多くのところで議論がされておりますが、今後独身税を創設して、それを子育てに充てるとか、自治体の少子化対策と併せて考えていかなければならない大きな問題で、様々な財政状況にある自治体に任せるのではなく、子育て世帯の経済的負担の軽減及び地域間の格差是正を図るため、国が国民の理解を得るとともに、人としての善悪を把握し徳を積み重ねるような教育、これもしっかりと施した上で全国一律に、自治体に任せるのではなく、国のほうが実施するべきであると考えており、今後も引き続き市長会等様々な機会を通して全国一律の子ども医療費助成制度等の創設に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私が思っていた以上に詳しく今市長から御答弁をいただきました。市長の思いは非常に伝わってはおります。ただ、理事者と議員の立場の違いで、確かにすばらしいこと言われてるなというふうには思われますが、要望していくことが私たちの仕事だというふうにも思っておりますし、我が党も18歳まで医療費無償化については、国全体で18歳まで一律に無償化を行うことを今目指して取り組んでおりますので、一日も早い国の回答を心待ちにしておるところです。
　今回は大綱２点について質問をいたしましたが、18歳までの医療費無償化については、今市長がるる述べられておりますので、市長の思いは非常に伝わった上であえて早急なる市長の英断を心から待っているということもお伝えをしておきたいと思います。
　また、市内でまずは子供を産むというこの体制づくりというのが、やはり一番大事なのかなというふうにも思っておりますし、なかなか大変な事項ではあるということも非常に私自身も分かっておりますが、市民の皆様が今以上に安心・安全、そして豊かに暮らせる八幡浜市となるように調査・研究を積極的に進めていただき、実現に向けた取組を強く要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。