公開日 2024年03月04日
令和５年八幡浜市議会12月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
令和５年12月11日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋󠄀 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 福 岡 勝 明 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 宇都宮 久 昭 君
税務課長 田 本 憲一郎 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 二 宮 恭 子 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 菊 池 和 幸 君
保健センター所長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 山 本 真 君
水産港湾課長 山 中 貞 則 君
建設課長 宮 下 栄 司 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 河 野 久 志 君
学校教育課長 梶 本 教 仁 君
生涯学習課長 宇都宮 一 幸 君
監査事務局長 坂 井 浩 二 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 文 孝 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（樋󠄀田 都君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付してあるとおりであります。
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○議長（樋󠄀田 都君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 平野良哉議員、14番 上田浩志議員を指名いたします。
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○議長（樋󠄀田 都君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 おはようございます。
初めてトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。
早いもので今年も残すところ３週間足らずとなりました。実りの秋、収穫の秋を迎え、11月からミカンの収穫が始まっています。今年は猛暑、酷暑続きで雨量も少なく、小玉傾向ではありますが、生産予想数量は平年より２割程度多いとのことでした。
昨日、地元の共撰長に伺うと、小玉の比率が高くて、市場への出荷はよくても平年並みになりそうとのことでございました。
厳しい自然環境の中で、生産者の方が手を抜かず気を抜かず日々努力した結果、高品質なミカンに仕上がり、市場での評価も高く、高値で推移しております。たわわな実りが農家の収入に結びつき、今後新たな担い手が増えることを切に願っているところでございます。
それでは、通告書に従いまして、大綱１点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、認知症の施策についてであります。
この件につきましては、令和２年９月議会においても質問を行ったところであります。令和２年８月９日の夕方、日土東地区におきまして老老介護をされている高齢者御夫婦の奥さんが行方不明となりました。過去に徘回の経歴があり、地元の方に発見された経緯がございます。
地元の方に迷惑をかけられないという思いからか、御主人がお一人で探されておりましたが、約３時間後に地区の方が異変に気づき、その後、深夜まで住民で捜索をいたしましたが、発見には至りませんでした。
８月10日、11日には、地元並びに近隣の消防団、消防署、警察署、地区住民の協力を得て、両日で150人を超える人数で捜索活動、山狩りを実施しましたが、何ひとつ手がかりを見つけることができず、捜索活動は打切りとなりました。
それから２年７か月が経過した今年３月に、当時捜索活動に参加されていた方が、捜索済みの場所で人骨を発見しました。ＤＮＡ鑑定の結果、９月になって行方不明者本人であったとのことであります。３年近い月日がたってようやく身元が判明し、御家族の皆様も悲しみの中にも安堵されたことと思います。
こういった悲しい案件は、これから先、発生しないでほしいと願いつつ、認知症行方不明者の最近の動向はどうなのだろうかと思っていたところ、たまたま11月20日放映のＮＨＫクローズアップ現代を見ようとしたら、「認知症行方不明者１万8,000人の衝撃 10年で２倍」というタイトルが目に飛び込んできました。
2022年に認知症で行方不明になった方は、全国で延べ１万8,700人余りと、過去最高に。この10年で２倍に増えました。
名前や住所が言えず自宅に帰れなくなってしまう人もおり、９割以上の方は見つかって保護されていますが、毎年のように100人を超える方が行方不明のままであり、亡くなって見つかった人は、2022年１年間で491人に上がっております。
愛媛県内においては、2021年に266人、2022年に236人が認知症行方不明者となっているようです。
県内各市町の人数については、個人の特定につながるおそれがあるので公表はしていないとのことです。
当市における高齢化率は、2020年に40.2％でしたが、2025年では44.1％、2045年には53.8％になると予測されています。
ここで質問ですが、現在認知症であると認定している方は何人くらいおられるのか、症状についても区分があれば御答弁をお願いします。
また、直近の人数の推移についても伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） お答えします。
市が把握している認知症高齢者の数は、要介護認定者のうち、認知機能が低下している方の人数です。
令和５年４月１日現在、認知症高齢者数は1,611人です。
区分別では、Ⅱａ、Ⅱｂに分類される中等度の高齢者数は972人、Ⅲ以上に分類される重度の高齢者数は639人です。
直近３年間の認知症高齢者数は、令和２年４月１日が1,537人、令和３年が1,535人、令和４年が1,520人です。３年間はほぼ横ばいですが、令和５年度は90人程度増えています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 高齢化率は少し上がっておりますけれども、あまり人数に変化はございませんが、やはりこれは高齢者の方がお亡くなりになったかなというような判断をいたしております。
認知症の有病率は、年齢とともに急激に高まることが知られています。全国では現在、65歳以上の16％が認知症であると推測されており、80歳代の後半であれば、男性の35％、女性の44％、95歳を過ぎると、男性の51％、女性の84％が認知症であることが明らかにされています。
当市においての65歳以上の発症者はどれくらいの割合なのか、お伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 65歳以上の高齢者数は、令和５年４月１日現在、１万2,862人で、認知症高齢者率は12.5％になります。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 全国の数値と比較すると、まだ八幡浜市は発症者が少ないということ、これはやはりみんなが健康管理に気をつけて、健康寿命を延ばしておられるかなということで私は判断をいたしております。
認知症高齢者や徘回高齢者の情報については、認知症で困っておられる御家族や民生委員、見守り推進員、医療機関、介護保険事業者等から、保健センターにある地域包括支援センターに連絡や相談があり、対応されていると思いますが、2022年の総合相談についてお伺いします。
併せて「徘回ＳＯＳネットワーク」、八幡浜市では、2009年にスタートした「認知症高齢者どこにいるの？ネットワーク事業」の名称で行われていますが、令和５年11月末現在の登録者数並びに事業所数についてお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 令和４年度の高齢者総合相談件数は621件で、そのうち認知症に関する相談は55件、認知症関係を含む健康・生活不安に関する相談は72件です。
次に、「徘回ＳＯＳネットワーク」とは、行方不明になった高齢者を行政や警察などの関係機関が連携し、地域ぐるみで捜索し、早期発見・保護につなげる体制づくりのことで、当市では、「認知症高齢者どこにいるの？ネットワーク事業」という名称で平成20年度から開始しています。
その登録者数は、令和５年11月末現在、23人です。
また、ネットワーク事業協力事業所数は、市内の介護事業所、郵便局など125か所あります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま事業所数が125登録されているということでございました。
こういった事業所の方で、訓練を行っている方が、市のほうでそういったことを指導されているかなと思うわけですけど、一つの例でありますけど、今月12月１日、山口県の山陽小野田市におきまして、迷子になった認知症の人に対応するため、認知症の人への接し方や、実際に迷子になった人への声のかけ方について理解を深められております。
山陽小野田市が、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指しており、各地区で見守り・声かけ訓練を行っております。
まず、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない、この３点が大事であると。また、ゆっくりと近づき、相手の目線に入ってから優しく声をかける、これが訓練のマニュアルとなっております。
当市においてこういった訓練は実施されているのか、お伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 当市では訓練は行っておりません。
今後、訓練の内容や実施に向けて調査・検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 事業所の方に対して、マニュアルづくりなり、また訓練も計画していただきたいと思っております。
次に、この事業所数が125ということでございますけれども、これはもう市内全域を全て網羅をされているのか、この点についてお伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 登録事業所には、各地区のＪＡや郵便局などが登録してありますので、全域網羅していると考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ＪＡや郵便局、また他の事業所等で、やはり郵便局とこの人は地域を毎日見守っておられますので、有効かなと思っております。
また、市内全域が網羅できているということで、この125で十分カバーができているということで安心をした次第でございます。
認知症で徘回する人の早期発見・保護のため、他市町村とのＳＯＳネットワーク広域連携は取れているのか、お伺いをします。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 県内全ての市町で広域の連携が取れています。
県内で行方不明者が出た場合は、県を通して情報提供などがあります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 先ほどもあったわけですが、このＳＯＳネットワーク事業に登録をされておられない、この方が徘回をされた場合の対応、こういったものはどうなっているか、この点についてお伺いをします。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 八幡浜市では、「八幡浜市高齢者等見守りネットワークに関する協定」というのを結んでおりまして、市への情報提供や警察・消防への通報などを行うようにしていますので、大丈夫だと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私は、この登録者数が少ないというのは、やはり御家族の方が、できたら周りに知られたくないというようなことが一番の要因かなと思うわけですけど、この高齢者の登録に至るまでの経緯、どういった形で登録をされるのか、この点についてお伺いをします。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 登録というのは、御家族から申請がないと登録ができませんので、御家族の理解がないと登録のほうはできないような形になっております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはりこの人数が少ないというのは、やっぱり御家族の方の判断の中で、登録するよりは、周りに知られたくないというほうが勝ることかなと理解しているわけですけど、こういった周知、御家族の方に勧めるようなことで、何かあったときの安心・安全のために、もっと周知徹底をできたらと思いますので、この点、所長よろしくお願いをいたします。
次に、認知症発症者の20％くらいの人に徘回のリスクが推測され、近隣の自治体で発見された事例もございます。
認知症と診断された時点で、次のようなツールを希望する家族に配付することはできないでしょうか。「どこシル伝言板」は、保護された認知症高齢者が自分の名前を言えなかったり、手がかりとなる所持品がない場合、発見者が衣服、靴、つえなどに貼られたＱＲコードのついたシールをスマートフォンで読み取ることで、24時間365日伝言板を通して家族に直接情報を伝えることができます。
職員の方が休日や時間外に、徘回者に関する問合せに対応する必要がなくなります。
本年10月31日時点において、１都１道１府36県、297の自治体で導入されているシステムです。
認知症発症者の安全確保と家族の方の心配を一つでも減らし、なおかつ捜索活動の負担軽減のために、このシステムのほか、ＧＰＳ等も含め導入できないものか、お伺いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
本市における徘回高齢者の発見に係る機器類の導入や助成事業については、コスト面も含め、利便性や効果など検討しておりますが、導入には至っておりません。
県内５市町が助成を行っている持ち運び型のＧＰＳ端末は、認知症の方が持っていくことを忘れたり、なくしたりすることが多く、また利用者も少ないため、既に事業を廃止または廃止を予定している市もあります。
なお、要介護２以上の認定を受けている方については、介護保険サービスにおいて、ＧＰＳ発信機器のレンタルサービスの利用が可能です。
他市町の状況や介護保険サービスの状況を踏まえて、引き続き検討をしていきたいと考えています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはりなかなかＧＰＳ機能を持ったものを常に持ち歩くというのは難しい状況でありますし、先般クローズアップ現代を見ておりましたときには、御家族の方が靴に発信機を縫いつけて、それを頼りにスマートフォンで探すという場面がございました。やはり一番有効なのは、毎日自分が必ずつけるような靴、そしてつえとかにあれば見つけやすいかなと思うんで、これはまた行政に家族の方から相談があったときに、適切な対応ができるように、よろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
自分自身は認知症にならない、大丈夫である、人ごとであると多くの方が思っているのではないでしょうか。
厚生労働省の調査報告書によると、2025年には国内で65歳以上の認知症患者数は730万人に到達するとのことであります。実に５人に１人が認知症患者となる見込みとなっております。
認知症にならないためにしっかりと予防をする必要があると思います。
朝田 隆筑波大学名誉教授は、脳血管を大切にする、食生活を整える、運動を心がける、飲酒・喫煙が過度にならないようにする、活動・思考を端緒にしないよう努める、生き生きとした生活を送る、家族・隣人・社会との人間関係をふだんから円滑にしておく、自らの健康管理に心がけるなど、脳の劣化が始まる40歳あたりから認知症の予防を始めることが大切であると述べられています。
予防することで発症リスクを下げることが認知症対策として重要です。
昨年４月に「八幡浜市認知症あんしんガイドブック（第二版）」が発行され、今年度は「介護予防ガイドブック」も発行され、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らすための情報として、本人、御家族の心の支えになっていると感じています。
この「認知症あんしんガイドブック（第二版）」は、どのように周知をされているのか、伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 「認知症あんしんガイドブック（第二版）」の配付数は、283か所500冊配付しています。
配付先は、医療機関、歯科医院、介護サービス事業所、薬局、民生児童委員、相談来所者などに配付しています。また、市ホームページにも掲載しています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 市内隅々まで配付されているというのが、今答弁をいただきまして分かりました。
また、なおかつこの「認知症あんしんガイドブック」というのは、あくまでも認知症のおそれがある方とか御家族の方が見られるわけですけど、この「介護予防ガイドブック」、この件についても、これは今年度発行されたばかりでありますけれども、どういったところへ配付というか、置いておられるのか、この点について答弁いただけるでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 認知症あんしんガイドブックについて、今同じように配付しております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。
やはり、まずは予防、そしてどうしても予防し切れなかってそういった認知症になった場合の「認知症あんしんガイドブック（第二版）」を参考に、本人また御家族の方で有効活用をしていただきたいと願っております。
本年６月14日、認知症基本法案が参議院本会議で可決となり、基本法が成立しました。
認知症基本法とは、認知症がある人でも尊厳を持って社会の一員として自分らしく生きるための支援や認知症予防のための施策を定めるための法律であります。
地方公共団体には、認知症支援のための施策を策定・実施することが求められ、介護福祉サービス事業者だけでなく、公共交通機関や金融機関、小売業といった日常生活に必要なサービス事業者においても、認知症施策への協力や認知症の人への配慮が求められることになります。
認知症の人が暮らしやすい地域をつくるため、交通機関の整備やバリアフリー化などインフラの整備、また雇用・就労の援助、認知症を理解するための教育や運動も行われると思います。
認知症基本法の成立を受けて、当市としてこれから具体的にどう取り組むことが必要と思われているのか、お考えを伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 認知症基本法は、令和５年６月16日に公布され、令和６年１月１日から施行される予定です。
この法律は、認知症施策に関する国や地方自治体の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定について定めております。
しかし、国や県の認知症施策推進計画がまだ策定をされておりません。計画が策定されれば、それを参考に市の方針を決定し、計画を策定していきたいと考えています。
計画策定に当たっては、地域住民が基本法についての理解を深めるための勉強会、そして認知症の理解促進のための普及啓発イベントの実施や、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聞く場の設置が必要です。
既存の家族介護教室や認知症カフェ等の機会を捉えてこれらの準備を進め、実効性のある計画策定に努めていきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
令和６年１月１日からということで、国のほうも具体的な指針を出されておりませんので、市としては、国の指針を基にこれから肉づけをされると思いますが、早く策定のほうをよろしくお願い申し上げます。
認知症は誰にでも起こり得ます。認知症の人と家族のよき理解者となるために、自尊心を傷つけない、子供扱いしない、笑顔で正面から声をかける、ゆっくりはっきりシンプルに話す、失敗しても責めない、時間がかかってもできることは自分でやってもらうなど、地域社会全体でさりげない見守りと手助けをして、認知症になっても安心して暮らせる町になるように願っております。
私、今回初めて、一般質問の原稿を出しましたが、質問通告書を出すのを忘れておりました。その忘れたのを忘れておりまして、それを忘れたのを思い出すと、これは度忘れということで片づけることができるようですけど、忘れたことを思い出せないのが認知症の始まりであると言われておりますので、これから健康に留意しながら、皆様方に迷惑をかけないようにやりますので、よろしくお願い申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（樋󠄀田 都君） 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 では、私の質問をいたします。
大綱３点について質問をいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１は、原子力発電と再エネ発電についてであります。
まず最初は、再生可能エネルギーを公的施設や一般住宅に普及していくために、市として取り組んでいることや、今後新たに取り組む予定などはありますでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 公共施設につきましては、現在「太陽光発電設備導入可能性調査」を実施しており、太陽光発電設備が設置可能な施設のスクリーニングを行っております。
次年度以降におきまして、今回の調査結果を基に順次設置していきたいと考えております。
市民向けにつきましては、令和４年度から「新エネルギー設備等導入費補助事業」により、蓄電池や電気自動車等の導入費用の補助を行っております。
また、今年度、地球温暖化対策推進法に基づき、本市における温室効果ガスの排出量の削減等を行うための目標や施策に関する事項を定める「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しているところであり、一般住宅及び工場などへの太陽光発電設備の導入を推進することを盛り込む予定としております。
具体的な方法は、現在検討しているところでありますが、国の補助を財源として、市が市民・事業者向けの補助制度の拡充を行い、太陽光発電設備の導入を推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 太陽光発電のパネルについて考えていらっしゃるということで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それで、市民の方にも多く利用していただけるような周知の形をぜひよろしくお願いします。
次に、再生可能エネルギーの一種になりますが、ごみ焼却施設を、今、双岩のほうにありますけれども、そういったものを使っての発電について今後検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 平成９年度に竣工しました環境センターにつきましては、平成26年度と27年度に約10億円をかけて大規模改修を実施し、令和15年頃まで稼働できるようにしております。
焼却施設を新設するに当たり、国の補助制度を利用するためには、ごみ発電施設等が条件となっているため、今後ごみ焼却施設を新設するとなれば、ごみ発電は検討しなければならないと考えております。
なお、現在の施設に発電設備を導入する計画はありません。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 以前私質問したときに、そういうことは考えていないというお答えがあったような記憶があるんですけれども、今国のほうが取組があって、それをしなければ新しい焼却施設が建てられないというふうな方針になってきているということだと思います。
これが実現すれば、ごみの焼却を生かした発電が当市としても持てるということで、とても重要なことだと思います。どこにどのような施設として、現在の施設にということではなくて、新たに建て替えるということだと思うんですけれども、どこにどのような形で建設するのか。また、そこで発電されたエネルギーをどのように活用していくのか、市民に生かしていくのかどうするのか、そういったことも含めて、耐用年数があと８年ほどということなので、その間に市民に開かれた議論を重ねて、しっかり意思決定をして決めていただきたいと強く要望いたします。
次に、気候危機打開、脱炭素社会の実現のために、先ほどのＣＯＰ28の会議などで原発を活用していくことも含めて考えるべきというような意見がありましたが、しかし日本においては、国が原子力発電に固執してきたことによって、再生エネルギーの普及が世界に比べて大きく後れていた現状がありました。
ようやく蓄電池の開発など進んできておりますが、まだまだ中国、アメリカなどとは差があると思います。
そして、万が一この原発が重大事故を起こした場合、最悪の環境破壊にもなります。
当市の場合、「みかんと魚のまち」これを掲げる市でありますので、大きな打撃になることは、福島の原発事故がもたらしたものを見れば明らかであります。
また、最近は北朝鮮のミサイルの打ち上げなどに対抗して、日本も長距離ミサイルを持ち、敵基地攻撃を持つべきだと、そのような議論があり、５年で軍事費を２倍化する計画となっております。
しかし、これも万が一どちらかが実際に攻撃のボタンを押してしまえば、相手から見れば報復攻撃の口実になってしまい、ウクライナなどの現状を見ても、一旦戦争が始まってしまえば泥沼の事態に巻き込まれ、どちらも無傷ではいられないということも明らかであります。
もしこの長距離ミサイルを、相手が原子力発電所に撃ったりすれば、福島の事故以上の大惨事につながります。この地域は人が住めなくなる、そういったリスクもあると思います。
そこで、質問いたします。
伊方原子力発電所３号機の一日も早い廃炉を、四電や国、県に求めていくべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） これまでにもお答えしておりますが、原子力発電自体は国のエネルギー基本計画の中で位置づけられているものであります。
本市としては、原子力規制委員会の安全性に対する判断を含め、原子力発電の可否に関する大きな問題は、国政のより広い場面で議論いただくことであると考えています。
御質問の伊方発電所３号機については、令和４年９月議会でもお答えしているとおり、「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」に基づき、国の規制委員会の審査、愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会での議論や、市民代表者・市議会議員の意見等を踏まえ、八幡浜市としての意見を総合的に判断し、厳しい要望と条件付で容認した経緯がありますので、現時点では伊方発電所３号機の廃止を求めるつもりはありません。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今お答えいただいたとおりというか、これまでの経緯がそうであったということです。
ただ、国の施策であっても、市民の命と財産を守る、これを第一にする場合に、国に対してもしっかり物を言っていくことも必要だと思います。
今回、蓄電池そしてごみ焼却場のごみを利用した発電といったことも、これまではなかなか実現しなかったことが、ここ数年で大きく変わってきたということで、地域循環型社会の実現など、コスト面や技術面で以前は難しいと言われていたものが、実現してきた。そして、国や県も本気になって取り組み、日本の技術者が努力すればこういったことも実現できるということだと思います。
これからは、地域から出たごみや太陽光パネルなど、自然から得たエネルギーを大いに活用し、また各家庭でも電気をつくったり、蓄電し、ウクライナなどの戦争で海外からのそういった影響を受けないようなエネルギーにしていかなければならないと思います。
循環型社会の早期実現を目指していくべきだと思います。
そのような普及を高めていけば原発は要らなくなってくるのではないでしょうか。安全対策などのコストが高く、そして事故のときのリスクも高い原発、これに頼らなくてもよい社会を一日も早く実現していくべきだと思います。
そして、もう一つは核のごみ、この最終処分地もはっきりと決まっていない状況であります。そういった状態で核のごみがたまり続ける、未来世代にツケを回していくようなことは、やはりあってはならない。そういう意味でも、原発３号機の廃炉を私は強く求めていきたいと思っております。
以上で大綱１を終わります。
続きまして大綱２「高齢者が有意義な後半生を送るための支援について」という質問です。
当たり前ですが、誰もが毎年１つずつ年を取り、今若い方もいずれは必ず高齢者になります。ですから、高齢者支援策を整備することは、若い世代が将来に関心を持つためにも大切ですし、高齢者の生活を支えることは、家族や地域のコミュニティーを支えるということにもつながります。
そういった意味で、本日は高齢者支援について質問させていただきます。
まず最初に、当市の高齢者の実態について伺います。先ほどの質問にもありましたが、一応もう一回お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 65歳以上の高齢者数は、令和５年４月１日現在、１万2,862人で、要支援１の人数は339人、要支援２が247人、要介護１が709人、要介護２が388人、要介護３が305人、要介護４が345人、要介護５が198人で、認定者の総数は2,531人です。
また、そのうち認知症の方は1,611人です。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 昨年と比べて要介護それぞれの人数が若干ずつですがどれも増えているなというふうに今見ました。
続きまして、当市の高齢化率について、ここ数年の推移と今後の予測について伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 高齢者率については、各年の９月末現在の数値ですが、令和２年が40.5％、令和３年が40.9％、令和４年は41.4％、令和５年は41.7％、令和６年は推計で41.9％、令和７年は推計で42.3％、令和８年は推計で42.4％になります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 大体40.5から１、２と横ばいということが分かったと思います。
総務省によりますと、2023年９月の全国の65歳以上の高齢者の数は3,623万人で、全国の高齢化率が29.1％ということで、当市の場合は全国平均よりも明らかに高い状態だと思います。
そして、認知症については、全国では高齢者の認知症の割合は、2012年には15％だったのが、2025年には高齢者の20％が、５人に１人は認知症になるという推計があるそうです。
八幡浜市では、高齢者は１万2,862人ということで、人口の４割であり、認知症のつかんでいる方の人数が1,611人ということで、約十二、三％ということになるかと思います。今後さらにこの認知症の方が増えていくということが予想されています。
そして、当市における老人ホームといった入所系の高齢者関連施設について伺います。
公営・民営含めてどのような種類の施設がどのくらいありますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が２施設、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）が２施設、介護老人保健施設が２施設、介護医療院が２施設、短期入所生活（療養）介護、これショートステイですが、７施設、特定施設入居者生活介護が２施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が10施設、軽費老人ホームが１施設、住宅型有料老人ホームが１施設、サービス付き高齢者向け住宅が１施設、養護老人ホームが２施設、合計で市内にある入居系の高齢者関連施設は32施設あります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今いろいろ御説明いただきました。様々な形の入所系の老人ホーム、関連施設、高齢者施設ということですが、その中で、例えば民間のグループホームの料金は、施設によって変わりますが、大体月９万円前後。有料老人ホームは入居時の費用が必要な場合が多くて、それに加えて月額十数万円前後かかり、国民年金しかない方にはなかなか手が届かない場合が多いのではないかなと感じました。
今言われた施設の中で、特別養護老人ホームというのがありますが、高度な医療サービスが民間の老人ホームよりも比較的安く受けられる施設で、入居希望者が多いということであります。全国的にも待機者が多くて、要介護３以上しか入れないように2015年に改定されました。それ以降、待機者は少し減りましたが、それでも厚労省の22年４月の発表では、全国で27万人の待機者がいるということであります。
八幡浜市の特別養護老人ホーム、２つの施設ありますが、介護施設を探すサイトの情報によりますと、特別養護老人ホームことぶき荘は360人、青石寮では179人の待機者がいるとの記載がありました。八幡浜市でも待機者はたくさんいるのだと思います。施設の増設も待たれているのではないかと思います。これも今後の課題ではないでしょうか。
また、次に、ひとり暮らしで自立して生活することが困難になった方で、希望の施設に入所できないような方、こういう方が当市ではどのように対応されていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
ひとり暮らしの高齢者で介護が必要な方については、介護保険のホームヘルパーやショートステイなど、在宅サービスを利用しながら自宅で生活をされています。
介護保険サービス利用者には、サービス調整などの支援をする担当ケアマネジャーがつきます。その担当ケアマネジャーが中心となり、施設入所となるまでの在宅生活の支援を行っています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 在宅の状態で介護ホームヘルパー、ショートステイ、ケアマネジャーさんを中心に支援をしていくということですが、この方が残念ながら認知症の程度が進み、日常生活に支障を来すような行動が見られるなど、在宅での介護が難しくなってしまった場合は、本人の意思や家族の意思も必要だとは思いますが、離れた家族などにも事前に相談して、例えば介護付き老人ホームを案内するなど、事前の対応が必要かと思うんですが、そういった場合に、もし経済的に苦しい方は特養老人ホームに優先して入れるようなものはあるんでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 優先的なものはないと思われますが、何かあれば保健センター、包括支援センターのほうに何か御相談いただけたらと思います。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 こういった方に事前に家族などと打合せをして、在宅介護が難しくなった場合はどうするのか、先ほどの菊池議員の認知症の質問の中にもありましたが、行方不明になったり、そういった危険な状態になる前に事前の相談をしておくことが非常に大事だと思います。そういった家族との打合せが非常に大切になってくると思います。そういった対応をお願いしたいと思います。
次に、なるべく要支援・要介護になるのを遅らせるために、身近な場所で軽度の筋トレ器具などを使ってトレーナーの指導の下、身体機能を維持する、そういったトレーニングをすることは、健康寿命を延ばす上でもとても有効ではないかと思います。
このように、市として健康寿命を延ばしたり、介護予防をするためにどのように取り組んでいますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 当市では、介護予防の普及啓発を目的に、高齢者の通いの場に出向き、介護予防教室を行っています。
教室では、フレイル（年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい状態のこと）予防の講話や体力測定を行い、参加者が自分の体力を確認し、自宅でできるフレイル予防のための筋力トレーニングについて学んでいます。
令和４年度は31か所で実施し、延べ423名の方が参加しています。
また、徒歩圏内の身近な公民館などで健康運動指導員の指導の下、運動に特化した「介護予防運動教室」や、転倒による骨折を予防するための「転倒予防運動教室」の活動支援を行い、定期的に運動する場や機会を設けています。
加えて、介護認定の要支援認定者などを対象に、スポーツセンターや保内保健センターにおいて、運動や体操など、要介護とならないための通所サービスも実施しています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今言われたような、その方の体力に合った運動、体操教室、こういったことも有効な方法だと思います。
負荷の軽いトレーニングもあったり、人によっては重いものまで参加者の状態に合ったプログラムを組むような教室、こういったものが各地の身近なところであったらいいなと思うんですが、今後、トレーニング方法を学んだ方が、身近な公民館といった場所で、簡単な器具などを使った教室を開きたいなとなった場合は、先ほどのような体操教室と同様に、市の何か委託などの支援は受けることはできますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 先ほど説明しました、介護認定による要支援認定者等を対象にスポーツセンターや保内保健センターなんかで行っているのは、委託事業として行っておりますので、その要件に合うような形であれば、市としても委託契約できると思いますので、そのようなことであれば、また包括支援センターのほうに御連絡いただけたらと思います。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そのような方がいた場合には、ぜひ御対応いただきたいと思います。
では、次に移ります。
高齢者のゴミ出しサポートについてです。
現状はどうなっていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えします。
独居高齢者等へのごみ出し支援、いわゆる「ふれあい収集」については、今年度社会実験として実施しています。
ごみを出すことが困難な方のために、市職員が玄関先などにごみを戸別収集し、ごみが出ていなかった場合、介護事業者等へ連絡し、安否確認を行うようにしています。
対象者となる方は、独居で介護保険における要介護認定を受けている方や、それに準じた事由により支援が必要と認められる方です。
申請がありましたら、市職員が介護事業者等とともに御自宅を訪問し、本人からの聞き取りなど調査して、支援が必要か審査し、決定します。
収集回数は週に１回とし、市内全域を３地区に分けて曜日を決めて収集しております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現在、曜日を決めて12件ごみ収集をされていると伺いました。大変御苦労なことだと思うんですけれども、さらに、うちもやってほしいような要望があれば、それは対応していただけますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 今申しましたように、社会実験として今しておりますので、今後、対象者がどのように増えていくのか。増えた場合、今職員でやっておりますので、その体制で処理ができるのか、そういうこともありますので、もうしばらく社会実験としてこの事業を続けていきたいと考えております。
ですから、御要望があればまた御相談をいただければと思います。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 実験ということでありますが、大変喜ばれていると思いますので、もし本当にどうしても困っていて必要という方がおられましたら御相談に乗っていただいて、今できる範囲の枠で御対応いただければと思います。
そして、また増えてくればまた新たなものでお考えいただければと思います。
ごみ出しは高齢者の生活の質を維持する上でとても重要だと思います。よろしく御対応をお願いいたします。
次に、高齢者の終活サポート事業について伺います。
この終活サポート事業といいますのは、神奈川県横須賀市が最初に始めた事業で、いろんな自治体に広まりつつある事業であります。
ある市民の方から八幡浜市でもぜひやってほしい、そういう声が寄せられましたので、今回質問させていただきます。
この終活サポートは、ひとり暮らしの身寄りのない方で高額の財産を有していないような人が対象で、民間にはいろいろ終活サポートのビジネスはあるんですけれども、そういったビジネスとしてではなく、ひとり暮らしの身寄りのない高齢者、財産を有しないような人が対象で、高齢者の孤独死を防ぎ、終末期の人生を有意義に過ごしてもらうために、死後の様々な手続、例えば葬儀や納骨、そういったものをどうするのか、それを事前に決めておいたり、もしものときの連絡先を事前に伝えておいたり、安否確認の方法を決めたり、そういった対象者が事前に契約する、そういった支援サポートであります。
身寄りのないひとり暮らしの方が突然死をした場合、結局自治体が対応を求められますので、公費で後々後片づけや葬儀を行うことは大きな負担であり、これを事前に備えておくことでトラブルを防ぐことにもなると思います。
高齢者にとっては、また家族にとっても安心感をもたらすのではないでしょうか。
この終活サポートの一つとして、「エンディングノート」を市としてつくり、配布する、そういう自治体も増えているそうです。八幡浜市でもこの地域の実情に合ったエンディングノートを作成し、高齢者が一人でもし書くのが難しいというのであれば、講習会などを開いて説明し、夫婦で参加したり、家族と一緒に参加したり、また御近所の友人などと参加する、そういった形もあるのではないでしょうか。自身のエンディングノートの作成を指導するようなこういう取組を行ってみてはいかがでしょうか。
まずは、このエンディングノートの作成を八幡浜市でも取り組んではいただけないでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
本市では、エンディングノートの配布は行っていません。
高齢者が自身の先の人生をどこでどのように過ごしたいかを考え、家族や支援者と共有しておくことは、その方の意思を尊重した支援にもつながると思います。
エンディングノートを含め高齢者の終活サポートについて調査・研究したいと思います。
なお、エンディングノートについては、本市と包括連携協定を締結した保険会社の御協力により、希望があれば提供は可能です。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 では、提携の保険会社に既にある一定のエンディングノートがあるということですね。じゃそれを今すぐでも出せるということで、今後どういったものに市として取り組むかは調査をしていくということであると思います。よろしくお願いします。
自分が納得いく最期が迎えられるように、事前にエンディングノートを書いておくことで回避できるトラブルもあると思います。多くの方に求められていると思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
当市でも高齢化率が４割以上になり、今後さらに人口が減っていく推計の中でも、高齢化率はさらに高くなっていく見込みとのことです。
内閣府が出している令和５年版高齢社会白書によりますと、全国の高齢化率は、令和３年では若者が多い都市部も合わせた全国平均で約30％、また全世帯のうち65歳以上の方がいる世帯の割合は約５割に達するとのことです。その65歳以上の方がいる世帯の内訳は、三世代同居世帯が年々減ってきて、現在9.3％。一方、高齢者のみの世帯が年々増えていて、夫婦のみの世帯32％、単身世帯28.8％で、合わせて６割に達しています。
当市でも今後高齢の方のみの世帯が増え、さらにはひとり暮らしの高齢者がますます増えることが予想されます。
そんな中で、高齢者の健康寿命をなるべく延ばす、そういった取組と同時に、自分の意思がまだはっきりしている段階で、自分がどのような最期を迎えたいのか、そして自立が難しくなった場合、どのように支援をしてほしいかなど、エンディングノートに希望を書いて将来の行政支援などにもつながっていったらいいのかなと思います。
家族も含めて将来を見据えた話をしておくことは、高齢者にとっても家族にとっても安心につながります。また、孤独死をさせない、防ぐことにもつながるのではないかと思います。一人一人の方が尊厳を持った最期を迎えられるように、私も地域、行政とも協力していければと思っております。そのことを申しまして大綱第２を終わります。
○議長（樋󠄀田 都君） 休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（樋󠄀田 都君） 再開いたします。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 では、大綱第３「学校再編について」質問をいたします。
小・中学校の再編計画について伺います。
八幡浜市立小・中学校の再編整備第二次実施計画によりますと、中学校は令和５年度から令和７年度にかけて松柏中学校と愛宕中学校を八代中学校と一緒に再編するということです。八幡浜中学校（仮称）として新設されるということであります。
また、小学校は令和５年度から８年度にかけて川上小学校と双岩小学校を神山小学校と再編し、新たに八幡浜南小学校（仮称）として新設する計画とのことです。
12月、今議会の初日、全員協議会でこの実施計画の進捗状況について、市から報告がありました。
中学校は、愛宕中学校、松柏中学校、八代中学校の各校区の小・中学校の保護者への説明が６月と７月に２度行われ、10月には中学校校区の地域の方々に説明会を開催済みとのことです。
また、小学校は、川上小、双岩小、神山小の各校区の保育園・小学校の保護者への説明会が９月、10月に２度行われ、今後、来年１月に地域の説明会を開く予定との説明でありました。
そこで、お伺いします。
当市全体の小・中学校の児童数の人数について、これまでの推移について伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） 市立小・中学校の児童・生徒数の推移については、昭和40年度の小学校児童が7,122人、中学校生徒が4,728人から徐々に減少を続け、令和５年度の小学校児童数は1,203人、中学校生徒数は673人となっています。昭和40年度と比較すると、小学生は約６分の１に、中学生は約７分の１にまで減少しています。
また、児童・生徒数の減少に伴い、小・中学校数は、昭和40年度に小学校21校、中学校12校を数える時期もありましたが、現在は小学校12校、中学校４校となっており、今回の再編が計画どおりに進むと、小学校10校、中学校２校になります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この昭和40年代から現在までの減り方は本当に激しいなということを感じます。
それで、今回再編の対象となる各小学校と中学校の現在の人数と学級数について伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） 再編対象の小・中学校各３校の令和５年５月１日現在の児童・生徒数と学級数は、川上小学校26人、通常学級４学級、双岩小学校30人、通常学級３学級、特別支援学級２学級、神山小学校195人、通常学級８学級、特別支援学級３学級、また愛宕中学校102人、通常学級３学級、特別支援学級３学級、松柏中学校86人、通常学級４学級、特別支援学級２学級、八代中学校214人、通常学級７学級、特別支援学級２学級になります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 中学校の６・７月の保護者説明会を通じて、保護者から出た主な意見についての報告もありました。
その中で多かった順に、通学方法について、また部活動について、それから制服・体操服・校歌・校訓などについて、評価方法の違いについて、どう決めていくのかといった主な意見が寄せられたとの報告がありました。
市民の関心も高いと思いますので、ここで改めて市の考えを伺っていきたいと思います。
まず１つは、通学方法について。中学校では現在、愛宕中と松柏中学校に通っている生徒は、再編後は八代中学校があるところへ通うことになるわけですが、それぞれ生徒の自宅からの距離などで今後スクールバスやタクシー、自転車、徒歩などで通うことになるそうです。
今現在、通学方法はどのように考えていますでしょうか。また、これを最終決定は誰がどのように決めるのですか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） 八幡浜市教育委員会が従前から採用している独自の基準では、自宅から学校までの距離が、約２キロまでが徒歩、約２キロから約４キロが自転車、それ以遠がスクールバス、スクールタクシーの利用になります。
また、最終的な判断は、今後設置する統合準備委員会で決定することになります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 統合準備委員会、そういう役員のどういう構成メンバーを考えているのか、お答えください。
○議長（樋󠄀田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） お答えします。
まず、中学校のＰＴＡ会長、小学校のＰＴＡ会長、役員さん、公民館の館長さん、各関係する小・中学校の校長、中学校については教頭も考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
次に、保護者の方の心配の声を聞いておりますと、特に自転車通学を心配しているということです。
国道の交差点、これを横断する際やガードレールのない歩道、また朝は抜け道を急ぐ車など、特に低学年の生徒ほど安全面で保護者は心配だと思います。こういった声にどう応えますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 松柏中学校の２回目の説明会では、保護者から自転車の通学路について、教育委員会が示した案よりもこちらのほうが安全だといった、そんな具体的な意見をいただいています。
これらの保護者の意見も踏まえながら、通学路については決めていきたいと思います。
また、令和６年度には自転車の安全運転について指導を行うとともに、実際に通学路を自転車で走行するなど、安全性の確保に努めていきたいと考えています。
自転車保険の加入についても推進していきます。
なお、通学路の安全確認は、通常年１回、警察、県の土木事務所、市建設課、危機管理室、学校、教育委員会が合同で点検を行っており、対策としては、安全確保のためにカーブミラーやグリーンベルトの設置、横断歩道の塗り直しなどを行っています。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 もし保護者から、うちの子は障害やけががあるなど、やはりスクールバスに乗せてほしいなど、そういった御要望があった場合はどのように対応するお考えでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 特別な配慮、支援が必要な子供さんにつきましては、個別に相談したいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その方に寄り添った対応をよろしくお願いします。
次に、部活動について伺います。
現在の各学校の部活動、どういった状況でしょうか。また、再編後の部活動はどのようになる予定でしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 現在、市内の４中学校の中で、部活動の種類が多いのが八代中学校です。八代中学校に現在ある部活動は維持していきたいと考えています。
また、今年度から一部実施しておりますけども、来年度から拠点校方式を採用し、小学校６年生、来年度入学者については、自分の学校にやりたい部活動がなくても、市内にある部活動に入れるように配慮をしていきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八代中に現在あるものを基本に考えて、また拠点校方式なども取り入れる。自分の学校にない場合も、そういった対応をするということだと思いますが、これまで少人数のためできなかった部活ができるようになったり、今後選択肢が増えるというのはいいことだと思いますが、体育館がいっぱいになるなど、体育館の拡充も必要ではないかという声もあるようですが、こういった声にはどのように対応するお考えでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） 現在でも体育館を複数の部活が使用しており、愛宕中や八代中の球技においては、平日はコートの半面しか使用できないとか、近隣の小学校の体育館を利用している状況があります。
保護者説明会では、統合により部活動の選択肢が増えるのはよいが、人数が増えた学校で練習環境が整っていないのであれば、体育館を増設するなど、新しい学校に通いたくなるようなビジョンを示してほしいというような意見がございました。
今後は、このような意見を踏まえながら施設の改善を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 せっかく新しくできる学校ですので、今までやっていた部活が続けられ、さらに今までできなかった方ができるようになるような前向きな拡充などをお願いしたいと思います。整備をお願いしたいと思います。
次に、制服・体操服・校歌・校訓などについてどうするのか。この際、制服をブレザーにできないかという声もあるようですが、これをどうされますか。また、体操服の支給ができないかという声もあるそうです。
このほかにも、評価方法、校則、生徒会の在り方など、学校ごとに刻んできた特徴もあると思います。新しい学校ですので、みんなの意見が反映されるように、また生徒の意見を反映させることも新設校への愛着を持つ上でも、また運営をスムーズに進める上でも大切だと思いますが、こういった問題をどのように考えていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） １つ例を言わさせていただくと、保内中と青石中学校が平成29年４月に統合し、学校名は保内中となりましたが、実際には保内中も青石中も閉校し、新しい保内中として校歌づくりに取り組みました。
新しい校歌の歌詞の１番は青石中校区、２番は保内中校区の情景が描かれ、両校の生徒の思いや願いが込められています。
統合後のアンケートでは、統合前に不安を感じていた生徒が多かった青石中学校のほうが、統合してよかったという割合は高いという結果となりました。
新しい学校を子供たちや教職員、保護者、地域の皆さんが一緒になってつくり上げていく上で、生徒の意見を取り入れることは何より大切だと捉えています。
今後、統合準備委員会などで協議し、生徒の生の声にも耳を傾け、それらの意見を踏まえて考えていきたいと考えています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 やはり新しい学校でそれぞれの学校の方たちが、先ほどの保内中と青石中、校歌に両校の情景を入れたというお話もありましたが、そういった工夫も取り入れながら、皆さんが愛着が持てるような新しい学校にしていっていただきたいと思います。
そしてまた、小学校において、放課後児童クラブを現状のまま地元の小学校に残してほしいといった意見や、地域の神楽といった行事をどうするのか、公民館中心の地域活動をどう残していけるのかといった意見も出ているとのことであります。この点についてはどう対応されるお考えでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 川上地区と双岩地区に自主運営型の放課後児童クラブが設置されています。統合すれば神山の児童クラブに入るという、そういう一つの考え方ではなくて、子育て支援課とも協議し、柔軟な対応をしていきたいと考えています。
また、川上小学校の児童が神楽保存会の皆さんの協力を得て実施している子供神楽の集会「ひびき集会」は、郷土愛やふるさとへの誇りを感じるとても大切な行事で、今後も継承していただきたいと保護者には説明しています。
学校が新たに統合されると、今までのようなやり方は難しくなると思いますが、川上小の子供神楽にしても、双岩小のタケノコのつどいにしても、ぜひ地区の子供たちの課外活動として残していきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ここでは小学校のことを取り上げましたが、中学校区もまたそれぞれ特色があり、地域の方との様々なイベント、行事などもありますので、そういったことも地域の特色を残すような方法をぜひ取り入れていただきたいと思います。要望いたします。
次に、いじめや不登校についてであります。
学校の統廃合に伴い、それまで過ごしてきたクラスの人数、これが人によっては何倍にも増えます。新たな環境になじんでいく中で、当然摩擦はあると思います。
いじめ・不登校はある前提で対応していただきたいと思いますが、こういったことについてどのようにお考えか、伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） まず、令和５年11月末現在のいじめと不登校の状況について報告します。
令和５年11月末現在のいじめの認知件数は、小学校２件、中学校３件となっています。
不登校児童・生徒は、小学校２人、中学校は24人です。
学校統合に限らず、いじめや不登校等への対応は、教職員が子供たちの変化やサインを見逃さず、家庭と連携しながら適切に対応することが大切です。
学校では、定期的な学校生活やいじめに関するアンケート調査、教育相談、必要に応じて家庭訪問などを実施し、早期発見、早期対応に努めています。
また、１人１台端末を活用した「やわたはま元気ノート」も始めており、それらを含め、教育支援室の関わりも大事にしていこうと考えています。
さらに、不登校等対策非常勤講師、保健室支援の非常勤講師、スクールカウンセラーの配置に加えて、新たに１つの学級を２つに分けて授業をする少人数指導の加配教員、統合支援のための加配教員、これらは常勤の正教員です。そういう教員を県に要望し、教職員数の確保に努めていきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 少人数指導の加配教員を県に要望したいというお考えをいただきました。そういったことも含めて、先ほど言われました様々な変化やサインを見逃さず、家庭と連携して早期発見、早期対応ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
まとめます。
今教職員の長時間労働が社会問題になっています。新しい教科も増え、新しい指導要領が進んでおります。新たな事務負担も増えて、教師同士の交流や教師自身の勉強、授業の準備に時間が十分かけられない、子供とじっくり向き合うゆとりがないなど、こういった教職員の長時間労働も社会問題になっています。
そんな中で、国の基準は、小学校は令和３年から１クラス35人学級に定数が改正になっていますが、中学校は現在40人のままであります。
今回の学校再編で、中学校は特に、現在各学校が20人から30人ぐらいのクラスが多いと思いますが、再編後は40人学級にするというふうに伺っております。
生徒自身にも、小さいところからいきなり大きなクラスになったときに、やはり圧迫感があるのではないでしょうか。私自身も経験がありますが、小学校から中学校に上がったときに物すごくストレスを感じた記憶があります。
こういう１クラスに40人以上集めるこの中で、決められたカリキュラムどおりにこなすということは、先生にとっても生徒にとっても大きな負担があるのではないかと思っております。
中学校の再編に関して、全体の規模を増やすことで、部活動においていろんな部活動ができるようになるという面は確かにプラスの面があるとは思います。
しかし、一人一人の生徒に目が行き届く授業を行い、先生の負担を減らすという意味では、新設校ということもありますので、さらに慣れるまでは、教職員にとっては本当に負担が多い。ですから、やはり先ほど加配教員を県に要望したいというお話もありましたが、そういった負担をなるべく減らすように、県への要望をお願いします。
そしてさらに、国の規定が現在中学校40人のままのために、少人数学級は難しいという回答を聞いておりましたが、全国の例を調べておりましたら、県で独自の少人数学級を実施している例が幾つかありました。
全国学力・学習状況調査において、４年連続上位の秋田県では、平成13年度（2001年）から30人程度の少人数学級を導入し、県が予算を投入して学級数を増やし、30人程度のクラスを実現しているということです。どうしても34人以上の学級になる場合は、学年に非常勤教師を配置するように予算を組んでいるとのことです。
その結果は、平成23年の調査ですが、秋田県内の小学校477人、中学校478人、８校へのアンケート結果では、総じて児童・生徒の学力が向上した、授業につまずく生徒が減った、発展的な学習に取り組める生徒が増えた、不登校やいじめなどの問題行動が減少した、教師の指導力の向上や教材研究の進化が見られたなど、どの項目でも、とてもそう思う、そう思うという回答が８割、９割に上っています。
また、大阪府が平成23年度に行ったこの少人数学級の効果調査でも、30人程度の学級のほうが、「一人ひとりの進み具合を把握しやすく、それに合わせた指導がしやすい」96.9％、「後れがちな児童への個別指導がしやすい」94.9％、「教師が一人ひとりの子どもの話をしっかり聞くなど、きめ細かな対応をすることで、子どもたちの安心感が増し、落ち着いた学校生活を送れるようになった結果として欠席者率が減少した」など、高い効果が実証されています。
そのほかにも、福島、山形、そういったところで少人数学級の調査をしておりますが、いずれも少人数学級のほうが様々な効果がよく出ているということが明らかであります。こういった例もあります。
愛媛県も子供の少人数学級の実現に向けて、やはり県としての判断が必要ではないでしょうか。お金をかけてやるというその覚悟があればできるはずです。
どうしても学校の再編をするというのであれば、子供たち一人一人に行き届いた授業を保障するために、30人程度のクラスを実現するか、教師の加配を県に求める意見を市の教育委員会などから上げてほしいと思います。
先ほど加配を要求すると言いましたが、さらに進んで30人学級、県が決断すればできるという例もあります。
こういったことを、ぜひ要望してほしいと思うんですが、これを聞いていかが感じますか。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） まず、愛媛県の学級定数ですけども、小学校はもう６年生まで35人学級にしています。それは県の特別な施策です。
中学校も、私個人としては本当に35人学級にしてほしいなということはありますし、それは全国都市教育長協議会とか、あるいは県の教育長関係からも国のほうに要望して、一日も早くそういうことが実現できるようにしてほしいということはお願いしています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうですね、国に要望すると同時にぜひ県にやってほしい、予算をつけてほしいと、そういうふうな、秋田県でやってますよということもぜひ県に行かれたときには言っていただきたいなと、要望にしておきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
そうですね、こういった声を上げてほしいと私思います。そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（樋󠄀田 都君） 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の皆様には、御誠意のある答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。私自身も市民の皆様に分かりやすい質問を日頃から心がけておりますので、どうか市民の皆様に分かりやすい答弁のほうを加えてお願いを申し上げます。
それでは、大綱１「奨学金返還支援制度の導入について」であります。
本年６月議会において、同僚議員が奨学金支援に関しての質問をされました。
今回の私の質問は、若者の移住・定住への大きな起爆剤となり得る奨学金返還支援制度を自治体としても取り組むべきではないかとの思いから伺っていきたいと取り上げさせていただきました。
2021年の日本学生支援機構の返済が必要な貸与型奨学金の利用者は128万人で、2022年度では大学生などの２人に１人が奨学金を利用しているという計算になります。
奨学金貸与が終了した月の翌月から数えて７か月目に達したときから返還が始まります。安定した収入を得られる就職先であれば、その後の返済についても問題なく行っていけるはずなのですが、中には様々な事情により返済が滞るケースもあり、2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上ると言います。
延滞の主な理由としては、本人の低所得による延滞額の増加や、家計の収入減や支出増などが理由で、延滞が長引く背景があるようです。
一人当たりの奨学金の平均借入額は324.3万円で、返済までにかかる期間は平均で14.7年。一般的なケースとして、22歳で大学を卒業し、平均的な期間14.7年で返済をするとして、返済完了は37歳前後ということになります。
先ほど滞納者数が32万7,000人と申しましたが、滞納者数は奨学金利用者全体の2.2％相当です。
また、返済できずに自己破産する割合は0.05％となっています。
コロナ禍の４年間は、企業の採用自粛や内定取消しなどに直面した学生たちが多くいました。将来への大きな不安で希望が持てない現実に苦しい思いを抱えた方も多くおられたのではないかと推測いたします。
コロナが５類に移行した本年、いよいよ経済活動が正常に戻るであろうと皆が期待していたところに、紛争や円安による物価高の影響が暗い影を落としております。今こそ政府による物価高騰対策の早期実施と、あらゆる世代の方々が希望を持って生活できる世の中となるよう、国、県、市町の支援の充実が待たれております。
それでは、奨学金返還支援についての質問に移ります。
初めに、大学卒業後に八幡浜市内で就職される方の人数の掌握などはされておられるでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
毎年の新就職者激励大会において、新就職者の数を把握しておりますが、学歴を確認してないため、大学卒業後に就職する人数については分かりません。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、次にＵＩＪターンによる移住者数の推移について伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
これはあくまで御協力いただいた転入者アンケートによる数字となりますが、移住者全体では令和２年度が424人、令和３年度が422人、令和４年度が374人となっており、そのうちＵターン者については令和２年度が196人、令和３年度が181人、令和４年度が177人、次にＩターン者については令和２年度が169人、令和３年度が159人、令和４年度が119人、最後Ｊターン者については令和２年度が33人、令和３年度が37人、令和４年度が26人となっています。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 最近は移住者の数も徐々に増えてきておるというお話をあちらこちらでお聞きをいたしますし、ある地域においては、農業への従事者の方が、若い方たちが大勢八幡浜市に来て農業を始められているとかというお話もよくお伺いをしておりますので、伸び率としては非常に、年によって多少の差はありますけれども、一定の数の移住される方がお越しいただいておるのかなという今の御報告で感じることができました。
ニュースや新聞報道などで奨学金破産という言葉を耳にいたします。政府もこの問題を重く受け止め、2015年より利用者の負担軽減に向けての財政支援を始めております。
近年では、コロナ禍によるアルバイト収入の減少や、企業の採用見送り、正規社員ではなく非正規雇用で安定した収入が得られない、不景気で昇給やボーナスが思うようになかったなどの理由で滞納者が急増しているという現状があるようです。
奨学金返還支援制度は、若者の地方定着や優秀な人材確保のため、企業による返還支援として始まりましたが、国による特別交付税措置が始まったことにより、自治体での支援制度が拡大されてきています。
2022年６月時点での、この支援制度実施自治体の数は、36都府県615市区町村にまで広がり、企業では全国約500社で支援制度が始まっています。
それでは、愛媛県内における奨学金返還支援制度を導入されている自治体を教えていただきたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
県内では、条件や上限額などの相違はありますが、愛媛県のほか、宇和島市、新居浜市、上島町、伊方町、愛南町が奨学金返還の支援を実施しております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
今言っていただきました、県による奨学金の支援制度というものも創設をされておりますが、申請できる対象者としては、大学生また大学院生が主な対象者になっておりますし、唯一の社会人枠としては、ＩＴ人材確保を目的として情報処理推進機構が定めるＩＴスキル標準レベル２以上の情報処理技術者試験に合格していることが条件とありまして、年間20名程度の募集人員となっております。
そして、返還支援の要件としては、県に登録している企業へ正社員として就職、１年間の就業、１年間の奨学金の返還との要件が設定をされているようです。
つまり、既に社会人となられた方には、ＩＴ人材確保枠の年間20名程度の募集枠しかないようで、ＩＴ人材以外の職種の方には利用できない制度となっています。
全国の自治体の中でも、特に地方における人口減少や高齢化の問題は深刻化しております。この奨学金返還支援制度は、若者定住に向けての期待の持てる施策の一つで、定住する期間や就職するなどの要件を設定し、先ほども課長言われておりましたが、これは自治体独自に設定をしているもので、年数で３年、４年、５年、10年としている自治体が見受けられます。
要件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該の自治体が支援するというもので、利用者も15年度から21年度の累計で３万人を超えていると言います。
それでは、奨学金返還支援制度の国による特別交付税措置について、この支援内容を具体的にお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
令和２年に総務省で、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が制定され、若年層を中心とした地方から東京圏などへの人口流出対策として、就職等により地域に定着する人材を確保するため、自治体が大学卒業後にその自治体の区域内に就職・居住することを要件として、奨学金返還支援制度を創設した場合、その費用の一部を特別交付税措置することとなりました。
具体的には、当該年度におきまして、市が奨学金返還支援及び制度の周知・広報のために支出をした額を対象として、その２分の１が特別交付税措置されることとなっております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ２分の１の交付税措置があるということでございますので、予算を設置をいたしましても、基本的には条件を満たしていれば２分の１の交付税措置がなされるということでございます。
八幡浜市において、来年度より奨学金返還支援に取り組まれるというお話をお聞きいたしました。どのような内容なのでしょうか、お聞かせいただきます。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
現在、移住・定住のための施策として、奨学金返還支援制度を令和６年度から創設し、実施することを検討しているところです。
制度の内容につきましては、まだ調整中の段階でありますが、対象者は原則として市外からの転入者で、40歳以下で就労しており、奨学金の返還や市税等の滞納がない方を考えております。
支援の内容につきましては、奨学金返還額の３分の２、年間20万円を上限として最大５年間、総額で最大100万円を補助する予定で検討をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 すみません。ということは、市内にお住まいになられている方ということで、別に就業は市内でなくてもよろしいという理解でよろしいですか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） これについては、いろんなやり方があるかとは思っており、現在検討中ですが、基本的には市内に居住し市内の就労なのかなと思っております。
多分議員がおっしゃられたのは、市内に就労はしているけど、例えば住民登録が市外であるとか、逆に市内に住民登録はありますが、就労が市外と、そういうあたりをどのようにケアするのかということの御質問ではないかと思っております。
まだ詳細詰めておりませんが、今ほど御説明しました特別交付税措置の関係も、それが受けれるかどうか、そのあたりもありますので、それにつきましては、今後来年度に向けて詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 分かりました。
それでは、ここで先進事例を紹介いたします。今年、ＮＨＫの朝ドラ「らんまん」で話題となった植物学者・牧野富太郎の生誕地である高知県の佐川町、人口が12月１日現在で１万2,031人の町であります。支援内容としては、町内に定住しており、申請年度より10年以上定住する意思のある者、対象となる奨学金の貸与を受け、返還中または返還予定である者。対象となる奨学金としては、日本学生支援機構の奨学金、佐川町奨学資金貸与規程に規定する奨学資金、その他町長が認める奨学資金。助成の金額としては、１年間の奨学金返還相当額（24万円を上限）として交付要件を満たした月から８年間（96月）を上限として助成をするようです。また、交付要件としては、40歳未満が対象で、奨学金の返還に滞納がないこと、また就業していること、町税等の滞納がないこと、ほかの奨学金返還支援制度を利用していないこと、また公務員でないこととありますが、公務員に関しても会計年度任用職員はこの対象になるということでありました。
この内容で支援を行っておられますが、佐川町では、奨学金を利用して進学した方が地元に戻ってきやすい環境を整えるため、また佐川町内外からの移住・定住を促進するため、令和４年度よりこの事業を開始されております。
農業等の一次産業を含めた業種を就業の対象とすることで、地域の担い手となる人材の確保や若い世代の定住を目指しているとしています。
開始当初は、20名分240万円の予算でスタートしたこの事業ですが、開始当初に23名の応募があり、今年度は33名まで増えてきていると言います。
次に、この南予では宇和島市がこの事業を平成28年度から行っていて、今年度で８年目になるようで、初年度は５名の申請数から始まり、本年11月10日現在の数字となりますが、申請者数が累計で225人、うち新規の人数が累計で98人になり、今年度の新規申請者数は32人であるというふうにお伺いをいたしました。
宇和島市では、支援の対象を当初は30歳以下としていて、35歳以下、40歳以下と段階的に条件緩和をしてきておられます。
支援内容は、上限20万円、本市に住民登録があり、現に居住している者で、引き続き５年を超える期間、本市に居住する意思があること等の要件が設定をされています。
２つの事例を紹介させていただきましたが、全国の自治体が移住者獲得のためにいろいろな施策を展開しておられます。
今回提案しました奨学金返還支援制度については、申請された方が必ずと言っていいほど支援が受けられる内容でなければ、ＵＩＪターンをしたいと考えている人たちから八幡浜市を選んでいただけないのではないかと思うところであります。
先ほど来年度より実施の奨学金返還支援の具体的な内容についてお聞かせをしていただきました。まだこれから具体的な内容の決定に至るという部長のお答えではありましたが、この事業についても、担当課に聞き取りをしました。また、今部長からも具体的にこれから決めていくというふうにおっしゃっておられましたので、２つの先進事例を挙げていただきましたし、またこのほかにも全国いろいろと検索をしていただければ、非常にありがたい支援制度を設けている地域もございますので、そういうところの事例も参考にしていただきながら今回の奨学金返還支援制度を十分に御検討いただいて、充実した事業の開始をよろしくお願いを申し上げまして、大綱１の質問を終わらせていただきます。
○議長（樋󠄀田 都君） 休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 零時５９分 再開
○議長（樋󠄀田 都君） 再開いたします。
佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほど大綱１の質問は終わりますというふうに申しましたが、最後１点だけちょっと最後に要望をさせていただきたいと思います。
これから八幡浜市における奨学金の返還支援について、部長からお話がありましたが、今のところは「市内に就業をされている方」という、交付税の措置の関係で、そういう項目が交付税措置の要件の中にもありますので、そういうふうに思われているのも非常によく理解はしておるつもりなんですが、ただ、八幡浜市の場合は企業がどちらかといえば少ない地域なのかなというふうに私も思っておりますので、できる限り市内に在住、住民票を置いていただくという条件の緩和も含めて今後御検討をいただきたいなというふうに最後要望をさせていただいておきます。よろしくお願いいたします。
それでは、大綱２「過去に質問した項目で再度要望したいことについて」であります。
平成25年（2013年）８月に初当選して以来、今回の質問で39回目の一般質問となりますが、様々な内容の施策の提案をさせていただきました。理事者の皆様の御理解をいただき、実現に至った施策も多くあり、市民の皆様に少しは喜んでいただけているのかなというふうに思っているところです。
毎回の一般質問も、今回こそ休みにしようかとの弱い自分との戦いですが、広報を楽しみに見ているよという市民の方からのお声がけを励みに挑戦をさせていただいております。
そこで、大綱２の質問では、38回の質問の中で実現に至っていない項目について進捗状況をお聞きするとともに、改めて要望をさせていただきたいと思い、ほんの一部ではありますがお伺いをしていきたいと思います。
１点目、「書かない窓口」についてであります。
2022年（令和４年）12月、書かない窓口について提案させていただきました。行政サービスのＤＸを推進していく上で、窓口に来られた市民の方が住民票や転入・転出などの手続の際、書類への記入をしなくても必要な書類を受け取ることができるサービスであります。
書かない窓口のシステム導入について質問した際、副市長から「システム導入や運用に係る費用や窓口の設置、混雑時の対応など、考慮しなければならない事項もある。マイナンバーカードの普及に伴い、今後窓口の業務内容や対応の変化も予想される。ＤＸを推進、具体化する中で、窓口サービスの向上や業務効率化を図る取組として、書かない窓口の導入についても前向きに検討していく」との御答弁をいただいております。
そこで、前向きな御検討をしていただいているというふうに確信をいたしているところでありますが、その後の進展などあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 書かない窓口の具体的な取組については、現在、住民票の写しや印鑑登録証明書等の申請書の作成が、マイナンバーカードを利用することで省力化できる「申請書作成支援サービス」の導入について、令和６年度予算化に向けての検討を重ねているところです。
来年３月にはコンビニ交付の開始も予定されており、コンビニ交付の利用普及と併せてマイナンバーカードを利用した効率的で便利な行政サービスを利用者に感じていただけるよう準備を進めます。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
先進地でのＤＸの取組では、書かない窓口はもう古いというふうに言われていて、「行かない窓口」の運用が始まっていると言います。
市民が窓口に行って申請書を書かなくてもいい「書かない窓口」ではなく、事前に自宅等で住民票などの必要書類をスマホやパソコン等からオンラインで申請情報を入力し、表示されるＱＲコードを市役所に行って見せて窓口のタブレットに電子サインをすればオーケーとなります。
現在では、全国的に書かない・行かない窓口サービスを行っている自治体が増えてきております。
八幡浜市が導入される際には、申請サービスとしての役所に出向かなくてもできる施策の提供を要望したいというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 行かない窓口の御質問でありますが、本市では、まずは市民の方が来庁しても申請書を記入しなくてもよい書かない窓口の実施について、現在市民課において検討しているところです。
しかしながら、子育てや介護等で忙しく、市役所に来庁できない市民の方もおられることから、本市でも自宅からスマートフォンやパソコンなどでオンライン申請等が可能となっております。
具体的な例を挙げますと、子育て分野での児童手当の現況届、保育所の入所申込みの手続等や、介護分野での要介護・要支援認定の申請、居宅介護住宅改修費の支給申請などは、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能です。
また、様々な手続等がオンラインで行える「えひめ電子申請システム」も愛媛県と共同で利用しており、例えば職員採用試験の申込み、コミカンで開催される映画上映会や施設の利用申込みなどもオンラインで可能です。
今後、本システムを利用したオンラインによる申請等が可能となる手続数を増やしていきます。
書かない窓口、行かない窓口の形は、技術革新により常に変化していますが、どのような形であれ、市民の負担軽減、利便性向上につながるという目標は変わらないため、引き続き本市の状況も踏まえつつ、市民目線に立った取組に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に前向きな御答弁いただいて、頼もしい限りでございますので、今後の一つでも多くのサービス提供に向けて努力のほうを何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、政府は2020年12月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つに「行政手続のオンライン化」を掲げ、2022年度末までに進めていくよう提示をされております。
来年３月から、先ほど副市長も言っていただきました、証明書等のコンビニ交付が開始をされます。八幡浜市におけるＤＸ推進計画に基づく施策の一つがスタートするわけです。
行政手続がオンライン化されることにより、市民の利便性が向上することになります。
今後はより一層市民サービスの充実に向けて取り組んでいかれることを、改めてここで要望をさせていただきます。
また、楽しみに待っていたいというふうに思っておりますので、そのことをお伝えをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
２点目、10リットルサイズのごみ袋作製についてであります。
2022年（令和４年）９月に行った一般質問では、単身家庭の方に10リットルサイズの市指定ごみ袋を作製してほしいとの要望を行いました。
2022年の質問時に、単身者の世帯数について伺いました。このときは、高齢者、65歳以上についての数をお示しいただき、「10年前の平成23年度末が3,531世帯、令和３年度末が4,199世帯である」との答弁がありました。
今回は、高齢者に限らず、八幡浜市全体の単身世帯数を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和５年11月末現在において、本市の世帯数は１万5,555世帯です。
そのうち、単身世帯数は6,942世帯で、全世帯数の44.6％になります。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 全世帯数が１万5,555世帯で、そのうち単身世帯が6,942世帯ということで、44.6％。半分までにはまだ届きませんが、かなり単身の方の世帯が増えているというふうに思ってはおります。
今回、宇和島市が本年５月に10リットルサイズのごみ袋を販売されたとお聞きをいたしました。単身家庭の増加に伴い、市民の方より、もう少し小さいごみ袋をつくってほしいとのお声を我が党の議員が市に要望していて、実現に至ったというふうにお聞きをいたしております。
八幡浜市においても、年々単身世帯が増加してきております。市民のニーズを鋭く捉えていただいた上で、10リットルサイズのごみ袋を作製していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 高齢化、未婚率の増加、核家族化などの影響を受けて家族構成が変動し、八幡浜市では人口は減ってきておりますが、世帯数は増えているというような状況もあります。
単身世帯が増加している状況を踏まえ、他市の状況も鑑み、単身世帯や少人数世帯向けの10リットルサイズの燃やすごみ袋の作製について、準備を進めたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に頼もしく答弁いただきました。ありがとうございます。
10リットルサイズのごみ袋を作製をしていただける、市長からお返事をいただきまして、大変うれしく思っております。店頭に並ぶ日を楽しみにして待っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
３番目としまして、がん罹患者へのアピアランスケアについてであります。
本年６月に、がん罹患者へのアピアランスケアについて質問をいたしました。３か月ぐらいで質問するなという御意見もありますが、あえて質問をさせていただきます。
答弁で、市長より「アピアランスケアの支援につきましては、従前から保健センターのほうと話をしていて、がんにかかられた方の医療用ウイッグとか胸部補整具などの購入費の助成については、県内の市町における導入状況を調査しながら、今後助成制度導入に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えている」との希望の持てる御答弁をいただきました。
先ほども申しましたが、半年しか経過しておりませんが、導入に向けての検討はされておられるのか、伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） がん罹患者へのアピアランスケアについては、医療用ウイッグや胸部補整具の購入費用の助成について、来年４月からの開始に向けて順調に作業を進めております。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今や２人に１人ががんにかかるという現状があります。
今回この質問を再び取り上げさせていただいたのも、前回の質問時にお話をいたしました親友が、私ががんだと知ったときから僅か２か月で旅立ってしまいました。人生の半分以上を一緒に過ごした数少ない親友を失ったことと、私の実の姉が１か月ほど前にがんに罹患していることが分かり、まさに今がんとの闘病中であるということから、短い期間ではありますが取り上げさせていただきました。
姉も今月５日に12時間に及ぶ大変な手術を乗り越えて、現在は体力の回復に努めております。今後は抗がん剤治療を予定しているため、アピアランスケアの助成制度が居住する自治体にはありますので、ありがたいと申しておりました。
八幡浜市でも助成制度の導入に向けて、今市長から心強い答弁をいただきましたので、これからの準備をしっかりと取り組んでいただき、皆様に喜んでいただける施策となりますよう御期待を申しておきます。
それでは、４つ目の旅先納税についてであります。
本年９月議会では、ふるさと納税の取組の一つとして旅先納税を提案いたしました。
担当課長による答弁では「旅先納税を採用している自治体や旅先納税サービス提供企業等から情報収集を行い、新たな取組として調査・研究していきたい」との答弁をいただいております。
この旅先納税について、調査・研究はされましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
旅先納税とは、ふるさと納税の制度を利用し、旅行・出張で訪れた自治体に寄附できる仕組みです。
登録団体は全国で37自治体あり、北海道、沖縄などの観光地的要素の強い自治体の登録が多い傾向にあります。
仮に、年間約100万人を集客する本市の道の駅八幡浜みなっとで寄附額に応じた返礼品としての電子商品券を使えるようにするとした場合、小売業については、市内で製造された商品のみが対象となるため、製造が市外の商品と混在している場合には対象外となるなどの課題も分かってまいりました。
そのような事情から、現時点においては導入の予定はございません。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ふるさと納税について今部長のほうから御答弁をいただきましたが、今年度のふるさと納税額が19億5,000万円ということで、今後納税額を伸ばしていくためには、新たな返礼品の開発であったりとか、納税の方法についても考えて取り組んでいく必要があるというふうに私は思っております。
このことを受けて、今後新たな返礼品の開発や納税の方法などについて議論していく必要があるというふうに思っているところですが、行政の考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） まず、佐々木議員には、私どもも不勉強で知らないことが多い中、今回の旅先納税にかかわらず、いろんな新しい制度の導入について御提言をいただいておりますことに対しまして感謝を申し上げます。
そして、今回御質問いただきました旅先納税についてですが、先ほどお答えしたとおり、みなっとなどで導入するには課題も多く、現時点では導入する考えはございませんが、未来永劫やらないということでもありません。
佐々木議員に御提言いただきまして、私どもも少し勉強をさせていただいたんですが、この旅先納税、先ほども少し申し上げましたが、北海道、沖縄をはじめ京都、軽井沢など宿泊者の多い観光地などにおいてはメリットの多い制度なのかなというふうに思っております。
もちろん本市でもビジネス客あるいは観光客、交流人口など、一定の宿泊者等はあるわけですし、調べてみますと、この旅先納税は返礼品の電子クーポンを宿泊施設や飲食店などで利用することで、従来のふるさと納税では恩恵が十分に受けれなかった地域事業者にとっても経済効果が見込まれ、観光業、飲食業などへの後押しが期待できる、そういう効果もあるものというふうに思っております。
しかしながら、それをやるとなれば、加盟店の募集やサイトへの登録など、一定の事務量も発生をいたします。
本市のふるさと納税は、利益率の観点から、これまでなるべく外注をしないで、限られた職員数でやってきており、今この事務に新たに取りかかるよりは、せっかくこれまで築いてきた実績が示しますように、昨年度で５年連続県下１位、また先ほど議員からも御紹介いただきましたが、昨年度は約19億5,000万円という御寄附をいただいており、やり方としては本当にオーソドックスなやり方ではあるんですけれども、今後のまちづくりを進めるためにも、県下１位が続けれるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
そして、今年は10月からいわゆる５割ルールが改正となりまして、先が読みにくい状態の中で、今返礼品となりますかんきつの需要の最盛期を迎えまして、職員は日々一生懸命に取り組んでいるところであり、今はこのことに集中をさせていただきたいというふうに考えております。
しかしながら、中長期的に考えた場合、ふるさと納税も今後増え続けていきますと、返礼品として提供できるかんきつの量などから、頭打ちになるということもあるかもしれません。そのときに備えまして、今回の旅先納税などの新たな納税の方法、またかんきつだけに頼らない新たな返礼品、そういうことについても今のうちから広くアンテナを張っておく必要があろうかというふうに思っております。
また、最近は企業版ふるさと納税についても、金融機関等からの御紹介をいただきまして少しずつ増えていっておりますので、そういうことについても力を入れていきたいというふうに思っております。
そういうことで、議員におかれましては、また今後とも先進自治体で行っている新たな取組などにつきまして御提案あるいは御教示をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に丁寧な御答弁ありがとうございます。本当に私自身もこういう旅先納税にしても何にしても、ふとテレビを見たときに登場した記事であったりとか、新聞を読んでいる中で探し当てた記事であったりとか、もしくは同じ世代の議員同士の話合いの中で提案を受けてそれいいなって言って提案をさせていただいたりということが多いので、また私もまだまだ勉強不足で、新たな施策の提案というのは今すぐできないことも多いとは思いますが、しっかりと勉強しながら、今後は行政と我々議員が知恵を出し合って、八幡浜市発展のために、また、住んでよかったわくわくする八幡浜市づくりに、しっかりとお互いに協力をし合いながら取り組んでまいりたいというふうに私は思っておりますので、どうか御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（樋󠄀田 都君） 次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 私は、今回、大綱２点について質問をいたします。理事者のほうも分かりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。
まず、大綱１「ＤＸに対する進捗と今後について」であります。
まず、アナログとデジタルについて、これについて一般的に持たれているイメージは、アナログは劣っていてデジタルは優れている、そういう認識が多いのではないかと思います。そのために、デジタルに対する過度な期待と、あとは理解することを諦めてついていけない劣等感が生まれたりするというのが現状になっているかと思います。
まず、ちょっと本質的なところを見たいと思いますが、アナログというのは連続した量で表します。デジタルは連続しない飛び飛びの量で表す。例としましては、アナログの表現ではフリーハンドで絵を描くようなイメージ、そしてデジタルの表現では方眼紙に点を打っていく、そういうものです。
これ以上言うとややこしいところへ入っていきますんで、量子化とか標本化とか、そういったのは各自でネットで調べていただければと思います。
デジタル情報を扱うコンピューターは、もともとは計算機から始まって、そこから情報量や処理速度を向上して様々なことに使われるようになっております。写真とか音楽とか動画とかそういったものに、最近は家庭で使うような簡単なコンピューターでも対応するようになっております。
その延長上というふうに考えられるんですが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、八幡浜市のほうでも令和５年３月にこういった冊子が発行されておりまして、取組が始まったところではありますが、これについて、デジタルというのがどう変わるかということですが、まず、デジタルはあくまでも道具であって、暮らしを便利にするというのが本質であります。デジタルというのは手段であり、目的ではないというふうに私も理解しております。
早速ですが、本市の取組として、ＤＸが４つに分けられているかと思います。行政のＤＸ、市民のＤＸ、産業のＤＸ、そして業務改善、これが挙げられておりますので、それぞれについて質問をいたします。
まず、問１、行政のＤＸについての進捗を伺います。
そのうち、リモート窓口については、前年６月の一般質問で私のほうから提案いたしましたが、総務省の資料「窓口業務改革状況簡易調査結果」というのがありまして、令和５年６月30日に公表されております。それによると、全市町村中、導入済みが6.1％、実証実験中が1.8％で、導入していないところが92.1％となっており、県下では今治市が本年３月より導入済みとなっております。
本市についてはどうなっているのか、伺います。それと含めまして、今後のＤＸ人材の確保と育成についてもどうか、その点を伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
西山議員御提案のリモート窓口については、今年６月より、保内庁舎管理課と市民課の間で運用を開始しています。
これは、保内庁舎管理課に来られた市民に対し、八幡浜庁舎市民課職員の専門的知識を要する相談が寄せられた際に、オンラインで保内庁舎管理課と市民課を接続し、双方に手元を写すカメラと表情を写すカメラを設置したものです。これにより、電話では伝わりにくい書類の書き方や手続の方法などを、八幡浜庁舎の担当職員がサポートすることで、市民に寄り添ったきめ細かい行政サービスの提供を図っています。
まずは、後期高齢者医療、国民健康保険、年金など、市民課の業務から実施し、今後は他の課へも広げていきたいと思っています。
また、ＤＸ人材の確保につきましては、デジタル各分野に通じた高い専門性を有する人材を確保し、活用することが重要ではありますが、全国的にも人材が限られており、八幡浜市単独で確保することは困難な状況です。
そのため、愛媛県と県内20市町で構成する「愛媛県・市町ＤＸ推進会議」において、「高度デジタル人材シェアリング事業」を実施し、システム・セキュリティ分野、データ利活用分野、デザイン思考・ＵＩ・ＵＸ分野、広報・マーケティング分野、官民共創分野の５人の専門家を確保することで各市町のニーズに応じた専門性の高い支援をいただいております。
そして、ＤＸ人材の育成については、昨年度より庁内各課において「デジタル化推進委員」を設置しており、今年度はその推進委員を対象に地方自治研究機構と総務省が共同開催の自治体ＤＸ推進セミナーを全４回実施しました。
また、先ほど説明しました５分野の高度デジタル人材が実施する各種研修にも参加することで、まずは各課デジタル化推進委員のＤＸリテラシーの向上を図り、今後は各課の他の職員にも広めていくこととしています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 人材確保、非常に難しいところであるというのはよく私も理解しております。
まずは、やはり行政の中でこういった取組を行って、きちんと理解も進んで、対応も進んでいかないと市内に広げられませんので、一番大事なのはやっぱり行政のＤＸ、こちらをまず重点的に行うというふうにされるのが一番やはりよろしいことではないかと思います。
そして次に、問２に移りますが、次は市民のＤＸです。この市民のＤＸについての進捗状況を伺います。
その中でも、マイナンバーカードをどのように活用されるかということについても伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） マイナンバーカードの今後の活用方法についての御質問でございましたが、まず最初に、マイナンバーカードに対する本市の考え方について御説明をさせていただければと思います。
マイナンバーカードにつきましては、今後確実に到来するデジタル社会の中で、ますますいろいろなサービスが受けれるようになることと思っており、逆に言えば、マイナンバーカードを持っていないとサービスを受けることができないということになってしまいます。
そこで、本市としましては、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」の実施や、運転免許証とカードの一体化など、差し迫った必要性だけではなしに、今後マイナンバーカードを持っていることで利便性が高まることについても丁寧な説明を行い、ちょうど11月末時点での交付率が85.4％と、県下11市の中では１位となっておりますが、今後も引き続き普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、御質問のありました、マイナンバーカードの今後の活用につきましては、先ほどの佐々木議員の御質問に対し副市長が答弁いたしましたように、現在市民課において、各種申請書作成がマイナンバーカードを利用することで省力化できる「申請書作成支援サービス」の導入について検討をしているところです。
また、来年３月にはコンビニ交付の開始も予定されており、マイナンバーカードを利活用することで市民の利便性の向上が図られる取組を引き続き進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 マイナンバーカードは、今考えられる中で一番確実な本人確認のツールであるというふうに思います。
ですから、本当にこれ御本人ですかという確認をすることに対して、今まで非常に手続が必要であったものが、現在でしたらマイナポータルとか行くときに、マイナンバーカードとスマホでくっつけたら本人確認できるとか、パスワードも要りますけども、そういったことが使えますので、まず一番確実にやらなきゃいけない本人確認ということに大変いいツールではないかと思っておりますので、さらにいろんなところで活用が出てくるんじゃないかと思います。
あともう一つ、市民向けのことに関連ですが、教育分野について、私も１人１台端末がすごく興味がありまして、ほかの一般質問でもやっておりましたが、現在のこの教育分野についてのＤＸについて伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
教育分野について、次の４点から進捗状況を説明させていただきます。
まず、１つ目、国の施策「ＧＩＧＡスクール構想」に従い、全ての児童・生徒に１人１台端末を導入し、授業やアンケートで積極的に活用しています。
具体的には、授業でのＩＣＴ活用を促進するために、各教室に大型スクリーンを設置するとともに、国の実証事業を利用して一部の教科にデジタル教科書を導入し、画像や動画等を活用し、児童・生徒の興味や関心が高まる授業を行っています。
２つ目です。また、県独自のＣＢＴシステム「えひめＩＣＴ学習支援システム」を単元テストや日々の小テスト、ドリルに活用し、学力の向上に役立てています。
このＣＢＴシステムというのは、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇの頭文字で、今までの紙のテストではなく、１人１台端末を使ったテストで、瞬時に採点・集計・分析ができ、教員の業務の効率化につなげています。
３つ目です。学校から保護者へのアンケートは、グーグルフォームを活用して保護者の負担を軽減するとともに、教職員や関係者、集計する者の手間を大幅に省力化しております。
４つ目です。平成23年度より、教職員の働き方改革の一つとして統合型校務支援システム、八幡浜市が導入しているのはＴｅ－Ｃｏｍｐ＠ｓｓなんですけども、そのＴｅ－Ｃｏｍｐ＠ｓｓを年々バージョンアップを重ねてきております。
令和６年２月、来年２月の校務用パソコンの入替えに伴い、一部クラウドでの活用もできるようになり、教職員の業務改善をサポートしています。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 今お聞かせいただいた中で私が知らなかったことが結構ありました。思っている以上にこういった取組が進んでいるというふうなことが分かりました。
これからも、授業の中では任意ですけども、プログラミングとか、そういったところもどっかのタイミングでやっていただくとデジタル人材につながりますので、早いところ導入していただいて、どんどん推進できるようになっていただくのが私の希望であります。
では次、問３になりますが、産業のＤＸについて、こちらはあくまでも民間でやることですので、市がやるのはあくまでもサポートとかそういったことになろうかと思いますが、この産業のＤＸについての進捗状況を伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
産業のＤＸについても、昨年３月に作成しました「八幡浜市ＤＸ推進計画」に基づき、順次取り組んでおりますが、計画のロードマップにも掲載していますとおり、初年度に当たる今年度は、まずはＢＰＲ、行政のＤＸに重点を置いているため、産業のＤＸについては、２年目、３年目に向けてスモールスタートで取り組んでいるところです。
具体的には、県・市町・企業などの複数の関係者で地域課題を整理し、先進的なデジタル企業が持つソリューションや柔軟な発想と自治体が有する知見や地域資源との相乗効果による課題解決につなげる「トライアングルエヒメ推進事業」に取り組んでおり、現在、人手不足で困っている地域と地域で働きたい旅人を結びつけるサービスの展開を検討しているところです。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 このあたりはやはり行政が進んでから、そしていろんなアイデアが出て、さらに前に進めるべきものではないかというふうにも思っております。
次に、最後の問４、ＢＰＲと書いてありますが、非常に分かりにくいので、業務改善という形で私は言っておりますが、この業務改善についての進捗状況も伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 業務改善（ＢＰＲ）の進捗状況についての御質問でありますが、本市がＤＸと併せましてこのことに取り組んでいる理由、業務改善（ＢＰＲ）の必要性について最初に説明をさせていただきたいと思います。
結局は、ＤＸと言いましても、その目的は、これまで私たちが行政改革の中で取り組んできた事務の省力化、効率化及び市民の利便性向上を図ることと変わりはなく、そこにデジタル技術をどう生かしていくのか、どう取り込んでいくのかということだと認識をしております。
ですから、現在の自分たちの業務の見直しを行わないでやみくもにデジタル化をしても、費用がかかる割に効率が悪いということになりかねませんので、無駄はないのか、もっと効率化できる仕事の仕方はないのか、他市との比較も行いながら検証した上で、必要なところにデジタル技術を取り込んでいく、そういう方向で考えております。
御質問のありました、業務改善（ＢＰＲ）の進捗状況につきましては、令和５年度は外部の専門事業者の支援を受け、管理職研修及び一般職員向けの初歩的なワークショップを実施しました。
併せて、事業者の指導によるＢＰＲでは、市民課の窓口業務についての手続リストの作成やホームページの内容の再検討などの提案を受けております。
また、総務課の職員健康診断の事務や保健センターの要介護認定審査委員会の運営など、職員が取り組みやすい４業務を選定し、職員自らが手を動かしＢＰＲの手法を学ぶ伴走型の支援を受けているところです。
なお、冒頭申し上げましたように、業務改善（ＢＰＲ）の取組、すなわち事務の省力化、効率化、そして市民の利便性の向上を図る取組は、本来ＤＸとは関係なしにやっていかなければなりませんし、これまでもやってきたことでもあります。
よって、今はＤＸとの関連もございますので、専門家のサポート、支援を受けざるを得ない状況だというふうに認識をしておりますが、今後につきましては、職員の経験やノウハウを蓄積し、将来的には外注をしなくても職員自らがＢＰＲを実施できるように、なるべく早くしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 外部の事業者の方にサポートをいただきながら進めているということの答弁ございましたが、私すごく気になるのが、あまり頼り過ぎると言いなりになってしまう。こういうシステムはいかがでしょうかというような形で、もうそのシステム以外は考えられない、そういったことにもなってきますんで、あまり頼らず、できるだけ自分がスキルを上げて、早いところにはやっぱり先ほど言われたように、もう自分らでやりますということになるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
やはり通常の業務の中でも、今の業務がどうなっているかという正確に分析をしないと、改善も出てこないですし、そういったところ日々やるべきことではないかと思いますし、私も短い期間でしたけども、工場の生産ラインで少し仕事をしたことがありますが、そういったとき、無駄取りということで、歩く歩数を一歩減らしたら年間どれくらいコスト削減になるかとか、置場所も手の届くところに一番よく使うものを置いて、あまり使わないものはどんどん遠くに置いていくというようなことをやったり、うまくいっているところのまねをしたりというようなことをどんどん繰り返しながら効率を上げていっておりましたので、そういったところもやっぱり取り組んでいただきたいなと思います。
では、問５の質問でありますが、このＤＸの全般的なことについて、今後どのようになるのかという今後の展開について伺います。
特に業務改善ですが、どのように改善しましたということを表す必要がありますので、数値化など必要ではないかということも含めて伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 令和５年３月に策定した八幡浜市ＤＸ推進計画に基づき、初期段階では、市役所内部のデジタル基盤となる端末やネットワーク環境を再構築することでデジタルを活用しやすい環境を整備し、行政のＤＸを推進していくこととしています。
行政のＤＸと並行して、市民の利便性向上につながるものは、実行可能なものから取り組んでいくことで市民のＤＸを推進していき、産業のＤＸについても、徐々にその取組を広げていきます。
具体的な事例を挙げますと、令和５年度では、主に職員の業務用端末の更新、庁内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、コンビニ交付サービスの導入やスマホ教室の実施等に取り組んでいます。
令和６年度以降は、会議資料等の電子化や電子決裁の導入等によるペーパーレス化の推進や、オンラインによる手続等を可能にする電子申請の普及、窓口での証明書発行手数料等の支払いの際に、多様な決済に対応できるキャッシュレスレジの導入等に取り組む予定としています。
また、業務改善（ＢＰＲ）についても、職員自らが将来的に実施できるようになるための取組を実施していく予定です。
今後のＤＸや業務改善（ＢＰＲ）の効果については、一定の実績が蓄積された際には、効果を検証する必要があると考えていますので、その際、数値化が可能なものについてはお示しをしていきたいと思っております。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 これ非常に大事なことですし、ほかの市でもやっておることがたくさんあります。
まず、愛媛平成市議の会という会に所属しておりますが、愛媛県内の11市、そこからの有志が集まった議員の会合でございますが、これが先日、西予で研修がありまして、そのテーマがＤＸ推進の取組についてでありました。
その中で、ちょっと事例がありましたので、簡単に御紹介しますが、先ほども言いましたけども、今治市が本庁と支所がオンラインで相談ができるようになっていると。そして、スマホアプリの運用、これが行われております。キャッシュレス決済が運用されています。
松山市は、市民向けのアプリ、先ほどの今治市と一緒ですが、これを複数もう準備されておりまして、実際に運用されております。
これからは、検討段階ですが、生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴというふうに言われると一番分かりやすいと思いますが、文章等をつくってくれるようなＡＩ、そういったものの導入。あと、産業のほうももうやられているようで、ウエアラブルカメラ、要は体につけたりするカメラですが、それを貸し出して現場の状況を遠隔で確認するというようなことをやられております。
大洲市のほうは、ＡＩチャットボット、先ほどのＡＩの対話型のＡＩですけども、これを使って問合せに対して自動的に応答したり、ごみの分別どういうふうにしたらいいんですかというのを自動回答するような、これは構築を目指すということで、まだこれからの段階ですけども、そういったものに取り組んでいらっしゃるそうです。
ちょうど先週の金曜日ですが、伊方町でありました「でじラボ伊方町」というのに出席させていただきますと、内容がＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの講演でありました。
自治体に導入するときの、私ちょっと疑問があったんですけれども、カスタマイズしなければ使えないよという話を聞いて、そういうところどうなんですかということも質問させていただいて、私個人としては十分理解が深まって、謎が解けたという状況になっております。
こういったのがほかの自治体等もどんどん進めていきますので、八幡浜市としては、他市に負けないようなＤＸを推進していただければというふうに希望いたします。
では、大綱１についてはこれで終わります。
大綱２「物価高騰への市の対応について」であります。
最近、ふだんの生活において、食料品をはじめ様々な物やサービスが値上げの傾向にあるように実感しております。
ということは、今までデフレで困ったと言っているところが脱却されて、目指す方向に向かっているのかということが思われると思いますが、報道とかによくあるのが、悪い面を強調するばかりで、全体としてどうなのかというのを把握しづらいように私は感じております。
例えば、悪い円高と言っていたのが、また悪い円安と言い始めたり、本当はどうなんだろうというのがなかなかいろんな多面的に報道していただけてないような感じがしております。
その中の問いの１つ目ですが、日銀の金融政策では、上昇率２％の物価安定目標を上げており、その意味では物価上昇はよい方向であるようにも取れますが、現状では果たしてそうなのだろうか、現在の経済情勢についての市の考え方を伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
議員が言われるとおり、物価上昇そのものが一概に悪いとは言えませんが、現在の経済情勢を鑑みると、物価上昇による経済全体への好影響よりも、急激な物価上昇が市民生活や企業活動などに及ぼす悪影響のほうが大きくなっていると思われます。
そのため、物価上昇が賃金上昇などの好循環を生み出し、経済情勢の安定につながるまでの当面の間においては、この厳しい状況を乗り越えることができるよう、市としましても、低所得世帯や子育て世帯などをはじめとした市民生活に対する幅広い支援や地域経済を支える事業者の事業継続のための支援などに迅速に取り組む必要があると考えております。
ただし、物価高騰は市の財政そのものにも大きな影響を及ぼし、今後の人口減少も相まって、より一層厳しさを増すことも予想されますので、財政状況も踏まえながら、効果の高い取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 目指すところは、現在の状況ではなくて、需要が増えたことによる物価上昇と供給の増加、供給力を上げるための設備投資と賃金増加が伴う循環、こういったものが目指すものでありまして、用語ではデマンドプルインフレというような言い方をします。
しかし、現状では、物価のみが上昇し、賃金上昇を上回っているコストプッシュインフレであるというふうに言われております。
現状の物価高騰にはやはり何らかの対策を打たないと、市民生活に大きな影響が出てまいります。
２番目の問いですが、現在、国のほうではどのような物価高騰対策があるのか、伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
国は、これまでにも様々な物価高騰対策に取り組んできたところですが、去る11月２日に閣議決定されました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」においても、今後の物価高騰対策について具体的な内容を示しております。
主なものとしましては、所得税・個人住民税の一人につき４万円の定額減税、重点支援地方交付金を活用した低所得世帯一世帯当たり７万円の給付、ガソリンなどの燃油、電気・ガス料金に対する補助金の来年４月末までの延長などとなっております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 国のほうも同じような考え方で、現状がよいインフレではないということでありますので、いろんな対策を行っているというのが現状であろうかと思います。
３番目、それを踏まえて、本市における物価高騰対策はどのようになっているのか、伺います。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 八幡浜市における物価高騰対策のうち、既に実施したものとしては、生活支援として市民一人当たり１万円の商品券を給付する「やわたはま生活応援商品券事業」や交通事業者への燃料価格高騰に対する支援、畜産業者の飼料価格高騰対策や水産練り製品事業者の原材料価格高騰に対する支援などがあります。
また、先ほど述べました総合経済対策に基づき、各自治体の実情に応じた物価高騰対策に活用できる重点支援地方交付金（推奨メニュー分）が追加配分されることとなったため、物価高騰の影響を特に強く受ける世帯や事業者などへの支援を中心に、現在幾つかの物価高騰対策事業を追加する方向で調整しており、13日の質疑の際に追加予算を提案させていただく予定にしております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 国のほうの重点支援地方交付金ですか、そちらのほうが下りてくるということで、その中でいろいろ対策を取られるということではありますが、そこでちょっと１つ提案といいますか、一つのアイデアなんですけども、実際に他の自治体でも既に実施例があることなんですが、エネルギー価格高騰への対応、これに加えてＣＯ２削減の観点からも、省エネ家電の買換えを補助、これを行ってはどうかというふうに思いますが、実際に今治市、これはエアコン限定ですけども、行っております。西条市、東温市、こちらが愛媛県下で行っているもののようです。
これに対しての実施についてはいかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
省エネ家電買換えに対する補助につきましては、県内でも他の自治体において重点支援地方交付金を活用して実施をしているケースがあり、当市としても情報収集するなど、事業案の一つとして検討したことはありますが、今年度につきましては、他の分野の支援策などを優先したため、見送っております。
今後、国の物価高騰対策の中で、交付金等が再度交付される場合には、改めて検討対象としたいと思っております。
なお、参考までに申し上げますと、対象者は限定されてはいますが、新婚新生活支援事業、若年出生世帯応援事業、ＵＩＪターン保育士支援事業における補助メニューの中で、省エネ家電購入を対象とした助成を既に実施しているところです。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 よく分かりました。今回はほかを優先ということで理解いたしました。
最後になりますが、先ほど出ました国の重点支援地方交付金、こちらの活用は自治体によって施策が異なってまいりますが、場合によってはこの交付金だけでなく、一般財源も加えてより効果的な施策で早急によいインフレ、需要増のデマンドプルインフレのほうに向かうようなかじ取りを期待しておりますが、市長何かありますでしょうか。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 西山議員御指摘のように、デマンドプルインフレ、コストプッシュインフレからこのデマンドプルインフレのほうにかじを切るということで、今まで国の交付金という財源があったことから、市としましても市民向けにいろいろな商品券事業をやってきた経緯もございます。
しかしながら、先ほど総務企画部長が答弁しておりますが、物価の高騰、これは市の財政そのものにも大きな影響を与えることになります。今、来年度の予算編成をやっておりますが、まだ財政課のヒアリング段階でありますが、非常に規模が拡大しております。それぞれに。国からの財源はついてきません。そういうことを考えると、１年間の予算が膨れ上がるような危惧をしております。その中でこのようなかじを切ると、かじを切るんですけど、かじを切ってアクセルを踏んでも車が前に進まない、ガソリンがない、燃料がないといったような状況になっては市民が路頭に迷ってしまいますので、やはり先を見据えながら、財源も確保して、繊細な考え、思考の下、判断に当たっては大胆な判断も行っていかなければならないと思っておりますので、そこら辺、上手に市政のかじ取りやっていきたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 西山一規議員。
○西山一規君 いろんな面から考慮しなければいけませんので、例えば私とか議員１人から見たら全体は見えませんので、私がこういった提案をしたとしても、それは参考ということで、多方面からもっといろんな視点から判断して、間違った方向に行かないように、ぜひ進めていただきたいというふうに希望いたします。
では、私の一般質問はこれで終わります。
○議長（樋󠄀田 都君） 休憩いたします。
午後 ２時０２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 ２時１５分 再開
○議長（樋󠄀田 都君） 再開いたします。
次、宮本明裕議員。
〔宮本明裕君質問席へ移動〕
○宮本明裕君 本年最後、12月議会の一般質問になりましたが、大綱５点についてお伺いをいたします。
大綱１は、「新開町の県住宅について」であります。
大平・千丈の八幡浜高規格道路が開通いたしました。吉見市政当時、警察官舎が新開町に新築されました。旧警察官舎は、現在も老朽化し、国道を利用される方々から、解体できないのか、見苦しいぞ、早くこれを解体してくれるようお願いしてくれという意見をたくさん聞いております。20年以上現在の姿であります。
予算委員会においても度々解体整備を質疑・要望した記憶がございます。現在の解体計画について、県がどのような構想になっているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 市営新開町団地に隣接する愛媛県所有の旧警察官舎につきましては、議員が言われるとおり、平成17年の廃止から20年近くが経過し、建物の老朽化と損傷が激しく、近隣施設への影響や景観を損ねることから、地元住民をはじめ多くの関係者などから解体の要望が寄せられています。
令和２年10月に、市長が「旧愛媛県警察官舎の取り壊しに関する要望書」を八幡浜警察署長へ提出し、その後も継続して建物の解体について、八幡浜警察署会計課への要請を行ってきましたが、現在のところ実現に至っていません。
市としましては、相変わらず解体に関する要望が多く寄せられている状況を踏まえ、今後も八幡浜警察署に対し、早い段階での取壊しを要請を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 この件につきましては、両県議につきまして度々要請もしておりましたし、ボトムアップというのはこういった面では非常にスピード感がないと僕は思います。恐らく私らも年に１回、知事さんとお会いする機会があるんだけども、知事さんにお願いをしたら恐らくさっとやってくれたんじゃないかなと思っております。どうぞ前向きになるように、よろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱２「四国電力跡地及び古町の四国電力住宅について」であります。
昭和通の四国電力跡地利用計画の進捗状態について、アンケートの集計結果と民間企業の誘致状況について、公表できる範囲で、またフェリー駐車場の跡地利用についても同様、アンケートの集計結果、民間企業の誘致についても市民は注目しているプロジェクトであります。公表できる範囲で御答弁をお願いできたらと思います。
なお、古町の四国電力のアパートについては、空き家が多いと聞いております。江戸岡のアパートについても、四国電力のアパートは空き家が多いということも聞いております。
市内の住宅事情、人口増加対策に市が購入できないか、この点についてお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私のほうから、四国電力跡地利用計画の進捗状況についてお答えをします。
今年５月から６月にかけて実施した四国電力跡地活用に関する市民アンケートについて、８月にホームページを通じて結果を公表したところです。
跡地利用としまして望まれる具体的な施設としては、カフェ、ファストフード店、ファミリーレストラン、回転ずしなどの飲食施設との回答が最も多く、これは市長をかこむ会の中においても同様な結果であったため、一定の方向性が出たものと考えております。
また、アンケート結果では、飲食施設以外にも貴重な御意見をたくさんいただいており、「八幡浜港みらいプロジェクト」にも生かせそうなものがありますので、施設間の相乗効果を踏まえ、少し視野を広げながら検討しているところであります。
実現に向けて、商圏が狭いのでは、従業員の確保が難しいのではといった懸念の声はありますが、これだけ市民の要望がはっきりしてきているわけでありますから、市としてはその誘致に向けて最大限努力をしているところです。
今後については、なるべく早い時期に「四国電力跡地プロジェクト」の全体像をお示しし、八幡浜港みらいプロジェクトとも連動しながら、わくわくする八幡浜に向けたまちづくりを本格化していきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 続きまして、２点目の御質問の古町の四国電力アパートについて、市が購入する考えはないかという御質問にお答えをいたします。
古町の四国電力アパートにつきましては、住宅地としての利便性が高く、民間活力による新築・改修または宅地分譲などが望ましいと考えております。
また、市のほうでは、民間で賃貸住宅を整備する場合の補助金制度を設けておりますので、現在のところ市で購入する予定はございません。
以上でございます。
○議長（樋󠄀田 都君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 八幡浜市と我々市議会におきまして、四国電力の原発につきましても、地域経済の安定のために容認をしているわけです。そういうことも踏まえまして、四国電力とは両輪で、これは市経済安定のためにお互い話し合いながら前へ向いて進むことが、四国電力さんにとってもいいことじゃないかなと私はそう思うわけでございます。
現に双岩中学校の跡地、先般私あそこに行きました。そうすると、四電工の、あれ何人従業員さんおられるんですかね、かなり広い社屋の中で四電工の職員さんが働いておられました。その社屋の下の駐車場には100台余りの駐車場が満杯でございました。
そういうことも含めまして、四国電力と八幡浜市自体は両輪で、どういった形で前向きになるか。遠慮することもないと思う。そういったことも含めまして四国電力さんにアプローチしていただけることが私は非常に重要じゃないかなと。
以前は、市営住宅は市の中心部じゃなしに非常に端々にございました。先ほどいろんな答弁の中でございましたが、65歳以上の人口が40％を超えたというようなことでございます。市内で高齢者の方々が町なかに入るのに、病院に行くのもタクシー、スーパーに行くのもタクシー、そういった時代になったわけでございます。ぜひそういったことも含めまして、町なかにできるだけそういった住宅が密集できるように、特に松蔭地区の四国電力アパートは、八幡浜で一番先に宅地化された場所なんです。そういったことも含めまして積極的に、大谷口の入り口の古い老朽化した市住宅がございますが、そういったことも含めまして、買換えをするとかチェンジするとかということも含めまして前向きに検討をしていただいたらと思います。
特に、先ほど言いましたように、双岩中学校の跡地にあのような四国電工を誘致して、駐車場をああいった形で十分整備された。これ本当に市長よくやられたなと。今後、中学校跡地がいろいろできます。できるだけ人が住めるように、できるだけ働ける場所、そういったことを含めまして十二分に検討をしていただいたらと思うわけでございます。強くこれを要望しておきたいと思います。
以上です。
次、大綱３「愛宕山の避難道路の計画について」お伺いいたします。
愛宕山については、市民の方々が関心を持っており、必要なのかという意見も聞きます。現在どの程度の予算規模で推移しているのか、現状どのような形で進捗しているのか。
私も今愛宕山のほう時々散歩いたしますので、あの今の道路の広さでずっと愛宕山の道路を建設されるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） お答えします。
まず、愛宕山プロジェクトは、南海トラフ巨大地震により被災した八幡浜市がどのように復興していくのか、発災直後から復興までにすべき手順を整理し、被災前からできることを早急に着手していく、いわゆる事前復興計画であり、発災時に避難車両を収容できる避難場所の整備、そこにつながる避難路としての３路線の整備も愛宕山プロジェクトの一環として実施するものです。
その進捗状況ですが、既存の避難路であります市道八幡浜高野地線、具体的には大法寺前から愛宕中学校正門前までの整備については、令和４年度に詳細設計を完了し、令和５年度、今年度ですが、改良工事に着手しており、令和７年度末に完了する予定です。
また、避難場所及び避難路の残り２路線については、令和４年度に避難施設基本設計業務を発注し、この中でどのような整備が可能か、事業内容や事業規模、そしてこれに併せて事業費や事業工程なども精査しているところであります。
この業務は、今年度中に完了する予定でありますので、整備の全体像がまとまりましたら改めまして議員並びに市民の皆様にも御説明する機会を設けたいと考えております。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 この愛宕山開発につきましては、我々議会でも、東北大震災のときに東北あたりに行ってまいりました。
ここ最近では、大洲がああいった大災害、大洪水で今すごい工事をしております。ああいった直接被害を受けた場所の避難道路もしくは建設工事は、僕はやるべきだと思います。
私が今心配するのは、日本全国強靱な国土づくりという名の下で、以前２分の１の補助金が３分の２になっておるようでございます。
そういったことで、公共事業オンリーでは、確かに公共事業は１年で100億円投資したら、2.5倍というのが普通ですが、250億円の経済効果があるということで公共事業は行われるわけですが、今日本で一番大切なのは、人口の増加をどういった形でしていくか。これ小池東京都知事も、後でまた質問ございますが、そういったことの中で、先進国は全て人口が減少しているわけでございます。
そういったことも含めまして、公共事業確かに大切だと思いますが、できるだけ必要最小限の公共事業に収めて、八幡浜市は八幡浜市なりの政策を推進していただけたらと思います。
市役所ＯＢの方々からも、少し考えたほうがいいんじゃないかなという話も聞いてもおりますし、その件につきましては慎重にぜひそこらはお願いできたらと思うわけでございます。
現在、僕も建設課の方にお話を聞きました。千丈川の旧八幡浜市の人たちが避難する場所としては愛宕山が最適なんですよという話がございました。1,200台ぐらいの駐車場が要るんですよという話でしたが、千丈川の北側におきましては、愛宕中学校、松柏中学校、また下田製材の上の現在の埋立地も含めまして結構広い、そういった駐車場も含めまして利用できるところがあると思います。
また、川から向こう、旧神山地区でございますが、そこも1,200台ぐらいの駐車場が必要なんだと、避難場所が必要なんだという話を聞いておりますが、御案内のとおり、八代中学校があり、王子の森公園があり、双岩小学校跡地があり、そういったものをフル活用すれば、そんなに大きな駐車場を確保することは要らないんじゃないかなと。愛宕山の開発の場合は多目的な利用方法もあるんでしょうけども。私も市会議員10期目やらせてもらってますけども、愛宕山開発が、タラ話ではいけないんですが、40年50年前にそういった発想があり、あそこに道路がつくっておれば、ある市長のときにあれ20戸か30戸ぐらいの住宅ができましたけれども、少し変わったんじゃないかなと。
我々の世代は、土地がない、大洲に行き、宇和に行き、たくさんの人が、八幡浜の方々がそちらに住みつきました。もうこれはタラ話です、話ししても仕方ないんですが。そういったことも含めまして、中学校跡地をどうするか、どういった形で企業を誘致するかということも含めて考えていく。特に双岩中学校がいい例なんです。市長よくやっていただいたと思います。
そういったことも含めまして、跡地をどういった形で利用していくかと、僕は大きな課題じゃないかと思いますし、そういうことを含めましてぜひ慎重に、いろんな形の中で考えていただいたらということを要望しておきたいと思います。
次、大綱４「二宮忠八生誕地の跡地利用等について」であります。
文化活動センター隣接地の二宮忠八生誕地の跡地利用等についてであります。
文化活動センターの敷地の横に松村正恒氏の建築思想を取り入れた木造建設の建築計画が発表され、文化ゾーンの整備が着々と進んでおります。
現在、二宮忠八生誕地跡地について、今後どのような形で利用していっていただくのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（樋󠄀田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
二宮忠八翁生誕地は、市民文化活動センター南側駐車場の銀座商店街を挟んで向かい側にあり、昭和61年10月に市指定記念物「史跡」として市の文化財に指定され、記念標柱が建立されています。
平成16年３月には、記念館建設用地として、生誕地の土地164.64平方メートルを購入し、二宮忠八翁生誕地整備活用検討委員会から、既存の建物を改修し、資料展示及び交流スペースとすること、さらに将来隣接している残りの土地を購入機会があれば、顕彰などのために積極的に購入するよう答申を受けました。
当時は交渉が難航していた隣接地の買収も、令和２年５月に土地の所有者との売買が成立し、合計で231.39平方メートル、約70坪の土地を所有しております。
現在、市民図書館２階の郷土資料室には、二宮忠八翁が晩年を過ごした住居の一室を復元したもの、また飛行機の模型、遺品などを展示していますが、二宮忠八翁生誕地の利用につきましては、今のところ何も決まっておりません。
二宮忠八翁は、郷土が生んだ飛行機の父であり、生誕地につきましても、市の文化ゾーンの一画として地域の活性化につながるような利用をする必要があると考えています。
今後につきましては、二宮忠八翁顕彰協議会や市民の皆様からの御意見を参考にしながら検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 二宮忠八生誕地については、残地を大城市長さんの手で購入していただきました。いわゆる二宮忠八の生まれたところの土地は全部買収していただいたわけでございます。これをどういった形で利用していくか。
私が商工会議所勤務のときに、二宮忠八の顕彰というようなことで、飛行大会が実施されました。それからもう40年近くたっていると思います。飛行大会は継続して顕彰されておりますけれども、中には琵琶湖のほうに行きまして、手作りの飛行機をつくって飛行大会に青年会議所の人たちを含めて顕彰した記憶もございます。
その後、1,000万円から2,000万円に基金が増えました。
僕は二宮忠八さんのこういった単行本を読んだことがございますが、そのときに、住んだのは京都の八幡市だったと思うんですが、八幡浜市には帰らないということを書いておられました。
そこで神社をつくり、また八幡浜市で斐光園という公園もつくりました。あの斐光園は、「非」という字に「文」という字書いて斐光園と名づけております。
八幡浜にそういったものを、自分の気持ちを八幡浜に残したいというような形で、八幡浜には帰らないんだぞという形で斐光園をつくったという逸話も載っておりました。
2,000万円、御案内のとおり、あそこ高速道路ができて、1,000万円の寄附金が2,000万円に基金になっていると思うんですが、二宮忠八の前を通られる石碑があれ、ある市長の名前の石碑がついておりますが、それを写真を撮って、八幡浜に来られた方は、そういった風景を見たこともございます。
ぜひ二宮忠八、文化ゾーンでございますから当然、何らかの形で記念碑的な忠八を顕彰できるような、あそこが文化ゾーンになるような施設をお願いできたらと思います。
また、私も今、八幡神社のお世話をさせていただいております。八幡神社のあの石段は江戸時代にできたものなんです。あそこの横に寄贈した方の名前が出てますけども、あれは江戸時代に、その時代その時代に寄附された方の名前がずっと刻まれております。あそこ88段あるんです。八幡浜の八になぞらえてですかね。本殿まで88段ございまして、この前、ある松山で成功された八幡浜市出身の事業家ですけども、800万円の寄贈を受けました。八というのは末広がりなんですね。ぜひそういうことも含めまして、江戸時代に本格的な今の八幡神社ができたわけですが、あまり八幡神社のことをよく存じてない方もおられるんじゃないかと思いますので、あえてそういったことを宣伝も含めまして皆さんに知っていただいたらと思って話をさせていただきました。
その八幡神社の下の今の文化活動センターは、今八幡浜の庄屋の浅井家の分家が銀座５丁目においでになりますが、旧浅井家のお庄屋さんの土地だったそうです。そういったことも含めまして、今、坂本歯科医院だとか、松村先生の記念する建築物だとか、菊池清治邸もあの近所にございますが、八幡浜の発祥の地というんですか、それはやはりあの周辺が中心になって八幡浜が発展し、埋立てをして発展してきたわけです。
後にも話ししますけども、八幡浜は埋立地を積み重ねた結果、今の八幡浜になったわけです。
市長は、例のアゴラを含めまして、あそこを本当に民間の活力というような形で開発していただきました。埋立てなんですよ。八幡浜は埋立ての歴史なんですよ。そういったことも含めましてあえてそういったことを述べさせていただきまして、二宮忠八をより顕彰していただくことを心からお願いをいたしまして、この件につきましては、その提案にさせていただいたらと思います。
大綱５「人口減少対策について」であります。
人口減少対策についてでありますが、人口は先進国の全ての国で減少の一途をたどっております。
先般、ＮＨＫのＢＳの報道番組でございますが、欲望の資本主義というテレビ放映がございました。
資本主義が発展すれば発展するほど格差社会が広がり、自然環境は問題になり、先進国の人口は永遠に減少していくんだという報道がございました。
そういったことの中で、二、三年前だったと思うんですが、フランスの政策で大学までの授業料は全て国で負担するんだというような話がございました。
ここ最近では、小池東京都知事が、東京都立の大学については授業料を免除するというような画期的な政策も発表され、また授業料の免除につきましては、高校生を対象にするというようなことだったと思うんですが、そういったことが次々と政策発表されております。
日本では、ここ最近、12月７日かな、そのように国も３人以上の子供については大学の授業料については免除できるような政策の展開をしていかないといけない。本当に人口問題については、先進国全てが、どういった形ですれば人口が増えるかということを考えておられるようです。
ヨーロッパ、アメリカについては、どんどん移民を受け付け、現在も移民政策はアメリカでも続いておりますが、そういったことも含めまして、現在日本は300万人ぐらいの外国人労働者が日本に来ていると。八幡浜につきましても、今200人か300人ぐらい労働者が来ているということでございますけれども、そういったことも含めまして、八幡浜市も人口対策についてどのような政策をされるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（樋󠄀田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 人口減少対策は、これさえやれば結果が出るという明確なものはなく、手探りの中で、これをすれば効果があるかもしれないという可能性のあるものから厳選して信念を持って実践していくべきと考えます。
根本的な解決のためには、合計特殊出生率を上げる、転出を抑制する、転入を増やすことが挙げられ、結婚・妊娠・出産・子育て支援に始まり、移住・定住施策についても合わせながら人口減少が緩やかになる取組を進めていきたいと考えています。
例えば、結婚支援であれば、縁結び事業や出会いイベントの実施、結婚新生活支援事業、オンライン婚活支援事業などに取り組んでいます。
妊娠・出産・子育て支援であれば、県内初となった不妊治療の無償化は、健康保険適用後も支援を拡充、多胎児の妊婦や保護者を支援する多胎児支援事業、病児・病後児保育施設の整備などにより、子育て環境の充実や負担軽減を図っており、また来年度からは、高校生等までの医療費無償化に向け、現在準備を進めています。
さらに、企業誘致における優遇策の拡大や創業支援事業補助金の拡充などによる雇用創出に加え、移住・定住促進事業としては、移住者住宅改修補助金、若年移住者に対する家賃支援事業、Ｕターン移住者事業承継補助金、移住検討者等に対する宿泊費等の支援である移住体験補助金、良質な賃貸住宅の供給の増加を促す民間賃貸住宅整備促進補助金などの住環境に関する施策などに取り組み、市外からの流入の増加や市外への流出防止に努めています。
県下全域で人口減少、少子・高齢化が加速する中、人口減少対策は、県においても最重要課題と位置づけられています。
この問題は、当市単独で解決し得る問題ではなく、今後は県・市町とも連携しながら重点的に取り組んでいく必要がありますが、そのような中においても、地域の実情に沿った八幡浜らしい支援策を構築していきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田 都君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 八幡浜市におきましてもいろんな施策が今いろんな形の中で発表されております。
私は、先ほども言いましたように、公共事業は１年なんです。ＧＤＰに反映されるのは。子育てというのは22年間かかるんですね、小さいときから大学卒業するまで。そういったことも含めまして、やっと地方も国も助成金を含めて、子供は国の宝、子供は家族の宝という言葉がこれから本当に大切に生かされていくんじゃないか、そうしなければ本当に日本というのは、どの経済学者も言っていますけども。
私が商工会議所のときには、職員でヨーロッパ６か国研修させてもらったんです。毎年１回県外研修して、どういった形で商店街が発展するかということでそういった研修をさせていただきました。今そういうことも商工会議所はなくなっているようです。本当に経済界そのものが疲弊しているんじゃないかという心配もするわけです。
先ほども言いましたように、八幡浜市の発展は海の埋立てなんです。僕はそう思います。
市長がアゴラであれだけの交流人口を増やし、八幡浜は本当に活気づいたんです。本当に活気づいたんです。僕は毎週日曜日行くんですよ、車で。本当毎週土曜日、日曜はいっぱいです。本当によくなったなと。
以前ここに、市会議員に３期目ぐらいまでかな、愛媛県の知事さんが、加戸知事も含めまして中村知事はじめ、とにかく南予をとにかく何らかの形で発展せんといかんのだというようなことが言われておりました。南予博を毎年開催されましたが、その当時八幡浜に来ていただくようなそういった駐車場完備のエリアがなかったんですね。本当に市長よくやっていただいたと思います。
また、ふるさと納税につきましては、19億5,000万円というようなことで、県下１位のふるさと納税が八幡浜市でいただいております。それを有効に活用しながら、八幡浜市のいろんな発展に寄与していただいたらと思いますし、今後、四国電力の跡地、またフェリー駐車場跡地をどういった形で民間活力を導入していただけるか。僕らも分かる範囲での、知った範囲での話をさせていただこうと思うんですが、非常に難しいことだと思いますが、ぜひ成功させていただいたらと思います。
そういったことも含めまして、また今、魚市場が疲弊をしております。私が商工会議所にいたときは、売上げが130億円ぐらいあったと思うんです。今30億円ぐらいですね、魚市場の売上げが。
しかし、須田湾のところに養殖魚を卸売している会社が２社ぐらいできました。これから、テレビの報道番組でもございますが、これからは養殖の時代ですよと。全て養殖の時代になるんですと。
ある人が言っておられましたが、豚も牛も鶏も、これ全部養殖なんですよねと。これからは魚も養殖の時代になるんですよと。
そういった養殖の魚をどういった形で魚市場でさばけるか。どういった形でそういった業者を成長させていくか。これは大きな八幡浜のポイントじゃないかと思いますので、そういった点も含めましてぜひ。企業が成長しなければ八幡浜市の発展もないですし、雇用も生まれません。
あわしま堂というのは日本でも一番の和菓子メーカーでございます。西南開発という会社がございます。僕が学生のときに、その当時スモークミートでは日本一のスモークミート屋さんです。僕は仙台に同級生がおりまして、旅行しているときお金がなくなって、仙台の支店でお金を借りて帰ったことがある。それぐらい西南開発というのはすごかったんです。
そういったことも含めまして企業をどういった形で伸ばしていくか、これは大きなね。そうしないと、働く人がいなければ人口が増えないわけですから、今私もそういった不動産業してますから、地元の企業で働いて、そして共稼ぎで家を建てて生活をすると、そういう人もおられます。
市役所にお勤めの方は十分にそういった環境がございます。やはり地場産業をいかに育てるかということは僕大切なことだと思います。
あの埋立地の中では、四国でも有数の運送業者も育ってきたわけです。そういったことも含めまして、ぜひ埋立ても今後やっぱり真剣に考えていただきたいなというのが私の要望でございます。
以上で私の一般質問を終了させていただきますが、最後の一般質問になりましたが、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（樋󠄀田 都君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明日12日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋󠄀田 都君） 御異議なしと認めます。よって、明日12日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋󠄀田 都君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日12日は休会であります。13日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋󠄀田 都君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５７分 散会
