〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の皆様には、御誠意のある答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。私自身も市民の皆様に分かりやすい質問を日頃から心がけておりますので、どうか市民の皆様に分かりやすい答弁のほうを加えてお願いを申し上げます。
　それでは、大綱１「奨学金返還支援制度の導入について」であります。
　本年６月議会において、同僚議員が奨学金支援に関しての質問をされました。
　今回の私の質問は、若者の移住・定住への大きな起爆剤となり得る奨学金返還支援制度を自治体としても取り組むべきではないかとの思いから伺っていきたいと取り上げさせていただきました。
　2021年の日本学生支援機構の返済が必要な貸与型奨学金の利用者は128万人で、2022年度では大学生などの２人に１人が奨学金を利用しているという計算になります。
　奨学金貸与が終了した月の翌月から数えて７か月目に達したときから返還が始まります。安定した収入を得られる就職先であれば、その後の返済についても問題なく行っていけるはずなのですが、中には様々な事情により返済が滞るケースもあり、2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上ると言います。
　延滞の主な理由としては、本人の低所得による延滞額の増加や、家計の収入減や支出増などが理由で、延滞が長引く背景があるようです。
　一人当たりの奨学金の平均借入額は324.3万円で、返済までにかかる期間は平均で14.7年。一般的なケースとして、22歳で大学を卒業し、平均的な期間14.7年で返済をするとして、返済完了は37歳前後ということになります。
　先ほど滞納者数が32万7,000人と申しましたが、滞納者数は奨学金利用者全体の2.2％相当です。
　また、返済できずに自己破産する割合は0.05％となっています。
　コロナ禍の４年間は、企業の採用自粛や内定取消しなどに直面した学生たちが多くいました。将来への大きな不安で希望が持てない現実に苦しい思いを抱えた方も多くおられたのではないかと推測いたします。
　コロナが５類に移行した本年、いよいよ経済活動が正常に戻るであろうと皆が期待していたところに、紛争や円安による物価高の影響が暗い影を落としております。今こそ政府による物価高騰対策の早期実施と、あらゆる世代の方々が希望を持って生活できる世の中となるよう、国、県、市町の支援の充実が待たれております。
　それでは、奨学金返還支援についての質問に移ります。
　初めに、大学卒業後に八幡浜市内で就職される方の人数の掌握などはされておられるでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　毎年の新就職者激励大会において、新就職者の数を把握しておりますが、学歴を確認してないため、大学卒業後に就職する人数については分かりません。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、次にＵＩＪターンによる移住者数の推移について伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　これはあくまで御協力いただいた転入者アンケートによる数字となりますが、移住者全体では令和２年度が424人、令和３年度が422人、令和４年度が374人となっており、そのうちＵターン者については令和２年度が196人、令和３年度が181人、令和４年度が177人、次にＩターン者については令和２年度が169人、令和３年度が159人、令和４年度が119人、最後Ｊターン者については令和２年度が33人、令和３年度が37人、令和４年度が26人となっています。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　最近は移住者の数も徐々に増えてきておるというお話をあちらこちらでお聞きをいたしますし、ある地域においては、農業への従事者の方が、若い方たちが大勢八幡浜市に来て農業を始められているとかというお話もよくお伺いをしておりますので、伸び率としては非常に、年によって多少の差はありますけれども、一定の数の移住される方がお越しいただいておるのかなという今の御報告で感じることができました。
　ニュースや新聞報道などで奨学金破産という言葉を耳にいたします。政府もこの問題を重く受け止め、2015年より利用者の負担軽減に向けての財政支援を始めております。
　近年では、コロナ禍によるアルバイト収入の減少や、企業の採用見送り、正規社員ではなく非正規雇用で安定した収入が得られない、不景気で昇給やボーナスが思うようになかったなどの理由で滞納者が急増しているという現状があるようです。
　奨学金返還支援制度は、若者の地方定着や優秀な人材確保のため、企業による返還支援として始まりましたが、国による特別交付税措置が始まったことにより、自治体での支援制度が拡大されてきています。
　2022年６月時点での、この支援制度実施自治体の数は、36都府県615市区町村にまで広がり、企業では全国約500社で支援制度が始まっています。
　それでは、愛媛県内における奨学金返還支援制度を導入されている自治体を教えていただきたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　県内では、条件や上限額などの相違はありますが、愛媛県のほか、宇和島市、新居浜市、上島町、伊方町、愛南町が奨学金返還の支援を実施しております。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　今言っていただきました、県による奨学金の支援制度というものも創設をされておりますが、申請できる対象者としては、大学生また大学院生が主な対象者になっておりますし、唯一の社会人枠としては、ＩＴ人材確保を目的として情報処理推進機構が定めるＩＴスキル標準レベル２以上の情報処理技術者試験に合格していることが条件とありまして、年間20名程度の募集人員となっております。
　そして、返還支援の要件としては、県に登録している企業へ正社員として就職、１年間の就業、１年間の奨学金の返還との要件が設定をされているようです。
　つまり、既に社会人となられた方には、ＩＴ人材確保枠の年間20名程度の募集枠しかないようで、ＩＴ人材以外の職種の方には利用できない制度となっています。
　全国の自治体の中でも、特に地方における人口減少や高齢化の問題は深刻化しております。この奨学金返還支援制度は、若者定住に向けての期待の持てる施策の一つで、定住する期間や就職するなどの要件を設定し、先ほども課長言われておりましたが、これは自治体独自に設定をしているもので、年数で３年、４年、５年、10年としている自治体が見受けられます。
　要件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該の自治体が支援するというもので、利用者も15年度から21年度の累計で３万人を超えていると言います。
　それでは、奨学金返還支援制度の国による特別交付税措置について、この支援内容を具体的にお伺いいたします。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　令和２年に総務省で、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が制定され、若年層を中心とした地方から東京圏などへの人口流出対策として、就職等により地域に定着する人材を確保するため、自治体が大学卒業後にその自治体の区域内に就職・居住することを要件として、奨学金返還支援制度を創設した場合、その費用の一部を特別交付税措置することとなりました。
　具体的には、当該年度におきまして、市が奨学金返還支援及び制度の周知・広報のために支出をした額を対象として、その２分の１が特別交付税措置されることとなっております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　２分の１の交付税措置があるということでございますので、予算を設置をいたしましても、基本的には条件を満たしていれば２分の１の交付税措置がなされるということでございます。
　八幡浜市において、来年度より奨学金返還支援に取り組まれるというお話をお聞きいたしました。どのような内容なのでしょうか、お聞かせいただきます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　現在、移住・定住のための施策として、奨学金返還支援制度を令和６年度から創設し、実施することを検討しているところです。
　制度の内容につきましては、まだ調整中の段階でありますが、対象者は原則として市外からの転入者で、40歳以下で就労しており、奨学金の返還や市税等の滞納がない方を考えております。
　支援の内容につきましては、奨学金返還額の３分の２、年間20万円を上限として最大５年間、総額で最大100万円を補助する予定で検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　すみません。ということは、市内にお住まいになられている方ということで、別に就業は市内でなくてもよろしいという理解でよろしいですか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　これについては、いろんなやり方があるかとは思っており、現在検討中ですが、基本的には市内に居住し市内の就労なのかなと思っております。
　多分議員がおっしゃられたのは、市内に就労はしているけど、例えば住民登録が市外であるとか、逆に市内に住民登録はありますが、就労が市外と、そういうあたりをどのようにケアするのかということの御質問ではないかと思っております。
　まだ詳細詰めておりませんが、今ほど御説明しました特別交付税措置の関係も、それが受けれるかどうか、そのあたりもありますので、それにつきましては、今後来年度に向けて詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　分かりました。
　それでは、ここで先進事例を紹介いたします。今年、ＮＨＫの朝ドラ「らんまん」で話題となった植物学者・牧野富太郎の生誕地である高知県の佐川町、人口が12月１日現在で１万2,031人の町であります。支援内容としては、町内に定住しており、申請年度より10年以上定住する意思のある者、対象となる奨学金の貸与を受け、返還中または返還予定である者。対象となる奨学金としては、日本学生支援機構の奨学金、佐川町奨学資金貸与規程に規定する奨学資金、その他町長が認める奨学資金。助成の金額としては、１年間の奨学金返還相当額（24万円を上限）として交付要件を満たした月から８年間（96月）を上限として助成をするようです。また、交付要件としては、40歳未満が対象で、奨学金の返還に滞納がないこと、また就業していること、町税等の滞納がないこと、ほかの奨学金返還支援制度を利用していないこと、また公務員でないこととありますが、公務員に関しても会計年度任用職員はこの対象になるということでありました。
　この内容で支援を行っておられますが、佐川町では、奨学金を利用して進学した方が地元に戻ってきやすい環境を整えるため、また佐川町内外からの移住・定住を促進するため、令和４年度よりこの事業を開始されております。
　農業等の一次産業を含めた業種を就業の対象とすることで、地域の担い手となる人材の確保や若い世代の定住を目指しているとしています。
　開始当初は、20名分240万円の予算でスタートしたこの事業ですが、開始当初に23名の応募があり、今年度は33名まで増えてきていると言います。
　次に、この南予では宇和島市がこの事業を平成28年度から行っていて、今年度で８年目になるようで、初年度は５名の申請数から始まり、本年11月10日現在の数字となりますが、申請者数が累計で225人、うち新規の人数が累計で98人になり、今年度の新規申請者数は32人であるというふうにお伺いをいたしました。
　宇和島市では、支援の対象を当初は30歳以下としていて、35歳以下、40歳以下と段階的に条件緩和をしてきておられます。
　支援内容は、上限20万円、本市に住民登録があり、現に居住している者で、引き続き５年を超える期間、本市に居住する意思があること等の要件が設定をされています。
　２つの事例を紹介させていただきましたが、全国の自治体が移住者獲得のためにいろいろな施策を展開しておられます。
　今回提案しました奨学金返還支援制度については、申請された方が必ずと言っていいほど支援が受けられる内容でなければ、ＵＩＪターンをしたいと考えている人たちから八幡浜市を選んでいただけないのではないかと思うところであります。
　先ほど来年度より実施の奨学金返還支援の具体的な内容についてお聞かせをしていただきました。まだこれから具体的な内容の決定に至るという部長のお答えではありましたが、この事業についても、担当課に聞き取りをしました。また、今部長からも具体的にこれから決めていくというふうにおっしゃっておられましたので、２つの先進事例を挙げていただきましたし、またこのほかにも全国いろいろと検索をしていただければ、非常にありがたい支援制度を設けている地域もございますので、そういうところの事例も参考にしていただきながら今回の奨学金返還支援制度を十分に御検討いただいて、充実した事業の開始をよろしくお願いを申し上げまして、大綱１の質問を終わらせていただきます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時５８分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　零時５９分　再開
○議長（樋󠄀田　都君）　　再開いたします。
　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほど大綱１の質問は終わりますというふうに申しましたが、最後１点だけちょっと最後に要望をさせていただきたいと思います。
　これから八幡浜市における奨学金の返還支援について、部長からお話がありましたが、今のところは「市内に就業をされている方」という、交付税の措置の関係で、そういう項目が交付税措置の要件の中にもありますので、そういうふうに思われているのも非常によく理解はしておるつもりなんですが、ただ、八幡浜市の場合は企業がどちらかといえば少ない地域なのかなというふうに私も思っておりますので、できる限り市内に在住、住民票を置いていただくという条件の緩和も含めて今後御検討をいただきたいなというふうに最後要望をさせていただいておきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、大綱２「過去に質問した項目で再度要望したいことについて」であります。
　平成25年（2013年）８月に初当選して以来、今回の質問で39回目の一般質問となりますが、様々な内容の施策の提案をさせていただきました。理事者の皆様の御理解をいただき、実現に至った施策も多くあり、市民の皆様に少しは喜んでいただけているのかなというふうに思っているところです。
　毎回の一般質問も、今回こそ休みにしようかとの弱い自分との戦いですが、広報を楽しみに見ているよという市民の方からのお声がけを励みに挑戦をさせていただいております。
　そこで、大綱２の質問では、38回の質問の中で実現に至っていない項目について進捗状況をお聞きするとともに、改めて要望をさせていただきたいと思い、ほんの一部ではありますがお伺いをしていきたいと思います。
　１点目、「書かない窓口」についてであります。
　2022年（令和４年）12月、書かない窓口について提案させていただきました。行政サービスのＤＸを推進していく上で、窓口に来られた市民の方が住民票や転入・転出などの手続の際、書類への記入をしなくても必要な書類を受け取ることができるサービスであります。
　書かない窓口のシステム導入について質問した際、副市長から「システム導入や運用に係る費用や窓口の設置、混雑時の対応など、考慮しなければならない事項もある。マイナンバーカードの普及に伴い、今後窓口の業務内容や対応の変化も予想される。ＤＸを推進、具体化する中で、窓口サービスの向上や業務効率化を図る取組として、書かない窓口の導入についても前向きに検討していく」との御答弁をいただいております。
　そこで、前向きな御検討をしていただいているというふうに確信をいたしているところでありますが、その後の進展などあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　書かない窓口の具体的な取組については、現在、住民票の写しや印鑑登録証明書等の申請書の作成が、マイナンバーカードを利用することで省力化できる「申請書作成支援サービス」の導入について、令和６年度予算化に向けての検討を重ねているところです。
　来年３月にはコンビニ交付の開始も予定されており、コンビニ交付の利用普及と併せてマイナンバーカードを利用した効率的で便利な行政サービスを利用者に感じていただけるよう準備を進めます。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　先進地でのＤＸの取組では、書かない窓口はもう古いというふうに言われていて、「行かない窓口」の運用が始まっていると言います。
　市民が窓口に行って申請書を書かなくてもいい「書かない窓口」ではなく、事前に自宅等で住民票などの必要書類をスマホやパソコン等からオンラインで申請情報を入力し、表示されるＱＲコードを市役所に行って見せて窓口のタブレットに電子サインをすればオーケーとなります。
　現在では、全国的に書かない・行かない窓口サービスを行っている自治体が増えてきております。
　八幡浜市が導入される際には、申請サービスとしての役所に出向かなくてもできる施策の提供を要望したいというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　行かない窓口の御質問でありますが、本市では、まずは市民の方が来庁しても申請書を記入しなくてもよい書かない窓口の実施について、現在市民課において検討しているところです。
　しかしながら、子育てや介護等で忙しく、市役所に来庁できない市民の方もおられることから、本市でも自宅からスマートフォンやパソコンなどでオンライン申請等が可能となっております。
　具体的な例を挙げますと、子育て分野での児童手当の現況届、保育所の入所申込みの手続等や、介護分野での要介護・要支援認定の申請、居宅介護住宅改修費の支給申請などは、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能です。
　また、様々な手続等がオンラインで行える「えひめ電子申請システム」も愛媛県と共同で利用しており、例えば職員採用試験の申込み、コミカンで開催される映画上映会や施設の利用申込みなどもオンラインで可能です。
　今後、本システムを利用したオンラインによる申請等が可能となる手続数を増やしていきます。
　書かない窓口、行かない窓口の形は、技術革新により常に変化していますが、どのような形であれ、市民の負担軽減、利便性向上につながるという目標は変わらないため、引き続き本市の状況も踏まえつつ、市民目線に立った取組に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に前向きな御答弁いただいて、頼もしい限りでございますので、今後の一つでも多くのサービス提供に向けて努力のほうを何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、政府は2020年12月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つに「行政手続のオンライン化」を掲げ、2022年度末までに進めていくよう提示をされております。
　来年３月から、先ほど副市長も言っていただきました、証明書等のコンビニ交付が開始をされます。八幡浜市におけるＤＸ推進計画に基づく施策の一つがスタートするわけです。
　行政手続がオンライン化されることにより、市民の利便性が向上することになります。
　今後はより一層市民サービスの充実に向けて取り組んでいかれることを、改めてここで要望をさせていただきます。
　また、楽しみに待っていたいというふうに思っておりますので、そのことをお伝えをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
　２点目、10リットルサイズのごみ袋作製についてであります。
　2022年（令和４年）９月に行った一般質問では、単身家庭の方に10リットルサイズの市指定ごみ袋を作製してほしいとの要望を行いました。
　2022年の質問時に、単身者の世帯数について伺いました。このときは、高齢者、65歳以上についての数をお示しいただき、「10年前の平成23年度末が3,531世帯、令和３年度末が4,199世帯である」との答弁がありました。
　今回は、高齢者に限らず、八幡浜市全体の単身世帯数を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　令和５年11月末現在において、本市の世帯数は１万5,555世帯です。
　そのうち、単身世帯数は6,942世帯で、全世帯数の44.6％になります。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　全世帯数が１万5,555世帯で、そのうち単身世帯が6,942世帯ということで、44.6％。半分までにはまだ届きませんが、かなり単身の方の世帯が増えているというふうに思ってはおります。
　今回、宇和島市が本年５月に10リットルサイズのごみ袋を販売されたとお聞きをいたしました。単身家庭の増加に伴い、市民の方より、もう少し小さいごみ袋をつくってほしいとのお声を我が党の議員が市に要望していて、実現に至ったというふうにお聞きをいたしております。
　八幡浜市においても、年々単身世帯が増加してきております。市民のニーズを鋭く捉えていただいた上で、10リットルサイズのごみ袋を作製していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　高齢化、未婚率の増加、核家族化などの影響を受けて家族構成が変動し、八幡浜市では人口は減ってきておりますが、世帯数は増えているというような状況もあります。
　単身世帯が増加している状況を踏まえ、他市の状況も鑑み、単身世帯や少人数世帯向けの10リットルサイズの燃やすごみ袋の作製について、準備を進めたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に頼もしく答弁いただきました。ありがとうございます。
　10リットルサイズのごみ袋を作製をしていただける、市長からお返事をいただきまして、大変うれしく思っております。店頭に並ぶ日を楽しみにして待っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　３番目としまして、がん罹患者へのアピアランスケアについてであります。
　本年６月に、がん罹患者へのアピアランスケアについて質問をいたしました。３か月ぐらいで質問するなという御意見もありますが、あえて質問をさせていただきます。
　答弁で、市長より「アピアランスケアの支援につきましては、従前から保健センターのほうと話をしていて、がんにかかられた方の医療用ウイッグとか胸部補整具などの購入費の助成については、県内の市町における導入状況を調査しながら、今後助成制度導入に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えている」との希望の持てる御答弁をいただきました。
　先ほども申しましたが、半年しか経過しておりませんが、導入に向けての検討はされておられるのか、伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　がん罹患者へのアピアランスケアについては、医療用ウイッグや胸部補整具の購入費用の助成について、来年４月からの開始に向けて順調に作業を進めております。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今や２人に１人ががんにかかるという現状があります。
　今回この質問を再び取り上げさせていただいたのも、前回の質問時にお話をいたしました親友が、私ががんだと知ったときから僅か２か月で旅立ってしまいました。人生の半分以上を一緒に過ごした数少ない親友を失ったことと、私の実の姉が１か月ほど前にがんに罹患していることが分かり、まさに今がんとの闘病中であるということから、短い期間ではありますが取り上げさせていただきました。
　姉も今月５日に12時間に及ぶ大変な手術を乗り越えて、現在は体力の回復に努めております。今後は抗がん剤治療を予定しているため、アピアランスケアの助成制度が居住する自治体にはありますので、ありがたいと申しておりました。
　八幡浜市でも助成制度の導入に向けて、今市長から心強い答弁をいただきましたので、これからの準備をしっかりと取り組んでいただき、皆様に喜んでいただける施策となりますよう御期待を申しておきます。
　それでは、４つ目の旅先納税についてであります。
　本年９月議会では、ふるさと納税の取組の一つとして旅先納税を提案いたしました。
　担当課長による答弁では「旅先納税を採用している自治体や旅先納税サービス提供企業等から情報収集を行い、新たな取組として調査・研究していきたい」との答弁をいただいております。
　この旅先納税について、調査・研究はされましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　旅先納税とは、ふるさと納税の制度を利用し、旅行・出張で訪れた自治体に寄附できる仕組みです。
　登録団体は全国で37自治体あり、北海道、沖縄などの観光地的要素の強い自治体の登録が多い傾向にあります。
　仮に、年間約100万人を集客する本市の道の駅八幡浜みなっとで寄附額に応じた返礼品としての電子商品券を使えるようにするとした場合、小売業については、市内で製造された商品のみが対象となるため、製造が市外の商品と混在している場合には対象外となるなどの課題も分かってまいりました。
　そのような事情から、現時点においては導入の予定はございません。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ふるさと納税について今部長のほうから御答弁をいただきましたが、今年度のふるさと納税額が19億5,000万円ということで、今後納税額を伸ばしていくためには、新たな返礼品の開発であったりとか、納税の方法についても考えて取り組んでいく必要があるというふうに私は思っております。
　このことを受けて、今後新たな返礼品の開発や納税の方法などについて議論していく必要があるというふうに思っているところですが、行政の考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、佐々木議員には、私どもも不勉強で知らないことが多い中、今回の旅先納税にかかわらず、いろんな新しい制度の導入について御提言をいただいておりますことに対しまして感謝を申し上げます。
　そして、今回御質問いただきました旅先納税についてですが、先ほどお答えしたとおり、みなっとなどで導入するには課題も多く、現時点では導入する考えはございませんが、未来永劫やらないということでもありません。
　佐々木議員に御提言いただきまして、私どもも少し勉強をさせていただいたんですが、この旅先納税、先ほども少し申し上げましたが、北海道、沖縄をはじめ京都、軽井沢など宿泊者の多い観光地などにおいてはメリットの多い制度なのかなというふうに思っております。
　もちろん本市でもビジネス客あるいは観光客、交流人口など、一定の宿泊者等はあるわけですし、調べてみますと、この旅先納税は返礼品の電子クーポンを宿泊施設や飲食店などで利用することで、従来のふるさと納税では恩恵が十分に受けれなかった地域事業者にとっても経済効果が見込まれ、観光業、飲食業などへの後押しが期待できる、そういう効果もあるものというふうに思っております。
　しかしながら、それをやるとなれば、加盟店の募集やサイトへの登録など、一定の事務量も発生をいたします。
　本市のふるさと納税は、利益率の観点から、これまでなるべく外注をしないで、限られた職員数でやってきており、今この事務に新たに取りかかるよりは、せっかくこれまで築いてきた実績が示しますように、昨年度で５年連続県下１位、また先ほど議員からも御紹介いただきましたが、昨年度は約19億5,000万円という御寄附をいただいており、やり方としては本当にオーソドックスなやり方ではあるんですけれども、今後のまちづくりを進めるためにも、県下１位が続けれるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　そして、今年は10月からいわゆる５割ルールが改正となりまして、先が読みにくい状態の中で、今返礼品となりますかんきつの需要の最盛期を迎えまして、職員は日々一生懸命に取り組んでいるところであり、今はこのことに集中をさせていただきたいというふうに考えております。
　しかしながら、中長期的に考えた場合、ふるさと納税も今後増え続けていきますと、返礼品として提供できるかんきつの量などから、頭打ちになるということもあるかもしれません。そのときに備えまして、今回の旅先納税などの新たな納税の方法、またかんきつだけに頼らない新たな返礼品、そういうことについても今のうちから広くアンテナを張っておく必要があろうかというふうに思っております。
　また、最近は企業版ふるさと納税についても、金融機関等からの御紹介をいただきまして少しずつ増えていっておりますので、そういうことについても力を入れていきたいというふうに思っております。
　そういうことで、議員におかれましては、また今後とも先進自治体で行っている新たな取組などにつきまして御提案あるいは御教示をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に丁寧な御答弁ありがとうございます。本当に私自身もこういう旅先納税にしても何にしても、ふとテレビを見たときに登場した記事であったりとか、新聞を読んでいる中で探し当てた記事であったりとか、もしくは同じ世代の議員同士の話合いの中で提案を受けてそれいいなって言って提案をさせていただいたりということが多いので、また私もまだまだ勉強不足で、新たな施策の提案というのは今すぐできないことも多いとは思いますが、しっかりと勉強しながら、今後は行政と我々議員が知恵を出し合って、八幡浜市発展のために、また、住んでよかったわくわくする八幡浜市づくりに、しっかりとお互いに協力をし合いながら取り組んでまいりたいというふうに私は思っておりますので、どうか御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。