〔西山一規君質問席へ移動〕

○西山一規君　　私は、今回、大綱２点について質問をいたします。理事者のほうも分かりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、大綱１「ＤＸに対する進捗と今後について」であります。
　まず、アナログとデジタルについて、これについて一般的に持たれているイメージは、アナログは劣っていてデジタルは優れている、そういう認識が多いのではないかと思います。そのために、デジタルに対する過度な期待と、あとは理解することを諦めてついていけない劣等感が生まれたりするというのが現状になっているかと思います。
　まず、ちょっと本質的なところを見たいと思いますが、アナログというのは連続した量で表します。デジタルは連続しない飛び飛びの量で表す。例としましては、アナログの表現ではフリーハンドで絵を描くようなイメージ、そしてデジタルの表現では方眼紙に点を打っていく、そういうものです。
　これ以上言うとややこしいところへ入っていきますんで、量子化とか標本化とか、そういったのは各自でネットで調べていただければと思います。
　デジタル情報を扱うコンピューターは、もともとは計算機から始まって、そこから情報量や処理速度を向上して様々なことに使われるようになっております。写真とか音楽とか動画とかそういったものに、最近は家庭で使うような簡単なコンピューターでも対応するようになっております。
　その延長上というふうに考えられるんですが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、八幡浜市のほうでも令和５年３月にこういった冊子が発行されておりまして、取組が始まったところではありますが、これについて、デジタルというのがどう変わるかということですが、まず、デジタルはあくまでも道具であって、暮らしを便利にするというのが本質であります。デジタルというのは手段であり、目的ではないというふうに私も理解しております。
　早速ですが、本市の取組として、ＤＸが４つに分けられているかと思います。行政のＤＸ、市民のＤＸ、産業のＤＸ、そして業務改善、これが挙げられておりますので、それぞれについて質問をいたします。
　まず、問１、行政のＤＸについての進捗を伺います。
　そのうち、リモート窓口については、前年６月の一般質問で私のほうから提案いたしましたが、総務省の資料「窓口業務改革状況簡易調査結果」というのがありまして、令和５年６月30日に公表されております。それによると、全市町村中、導入済みが6.1％、実証実験中が1.8％で、導入していないところが92.1％となっており、県下では今治市が本年３月より導入済みとなっております。
　本市についてはどうなっているのか、伺います。それと含めまして、今後のＤＸ人材の確保と育成についてもどうか、その点を伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　西山議員御提案のリモート窓口については、今年６月より、保内庁舎管理課と市民課の間で運用を開始しています。
　これは、保内庁舎管理課に来られた市民に対し、八幡浜庁舎市民課職員の専門的知識を要する相談が寄せられた際に、オンラインで保内庁舎管理課と市民課を接続し、双方に手元を写すカメラと表情を写すカメラを設置したものです。これにより、電話では伝わりにくい書類の書き方や手続の方法などを、八幡浜庁舎の担当職員がサポートすることで、市民に寄り添ったきめ細かい行政サービスの提供を図っています。
　まずは、後期高齢者医療、国民健康保険、年金など、市民課の業務から実施し、今後は他の課へも広げていきたいと思っています。
　また、ＤＸ人材の確保につきましては、デジタル各分野に通じた高い専門性を有する人材を確保し、活用することが重要ではありますが、全国的にも人材が限られており、八幡浜市単独で確保することは困難な状況です。
　そのため、愛媛県と県内20市町で構成する「愛媛県・市町ＤＸ推進会議」において、「高度デジタル人材シェアリング事業」を実施し、システム・セキュリティ分野、データ利活用分野、デザイン思考・ＵＩ・ＵＸ分野、広報・マーケティング分野、官民共創分野の５人の専門家を確保することで各市町のニーズに応じた専門性の高い支援をいただいております。
　そして、ＤＸ人材の育成については、昨年度より庁内各課において「デジタル化推進委員」を設置しており、今年度はその推進委員を対象に地方自治研究機構と総務省が共同開催の自治体ＤＸ推進セミナーを全４回実施しました。
　また、先ほど説明しました５分野の高度デジタル人材が実施する各種研修にも参加することで、まずは各課デジタル化推進委員のＤＸリテラシーの向上を図り、今後は各課の他の職員にも広めていくこととしています。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　人材確保、非常に難しいところであるというのはよく私も理解しております。
　まずは、やはり行政の中でこういった取組を行って、きちんと理解も進んで、対応も進んでいかないと市内に広げられませんので、一番大事なのはやっぱり行政のＤＸ、こちらをまず重点的に行うというふうにされるのが一番やはりよろしいことではないかと思います。
　そして次に、問２に移りますが、次は市民のＤＸです。この市民のＤＸについての進捗状況を伺います。
　その中でも、マイナンバーカードをどのように活用されるかということについても伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　マイナンバーカードの今後の活用方法についての御質問でございましたが、まず最初に、マイナンバーカードに対する本市の考え方について御説明をさせていただければと思います。
　マイナンバーカードにつきましては、今後確実に到来するデジタル社会の中で、ますますいろいろなサービスが受けれるようになることと思っており、逆に言えば、マイナンバーカードを持っていないとサービスを受けることができないということになってしまいます。
　そこで、本市としましては、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」の実施や、運転免許証とカードの一体化など、差し迫った必要性だけではなしに、今後マイナンバーカードを持っていることで利便性が高まることについても丁寧な説明を行い、ちょうど11月末時点での交付率が85.4％と、県下11市の中では１位となっておりますが、今後も引き続き普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、御質問のありました、マイナンバーカードの今後の活用につきましては、先ほどの佐々木議員の御質問に対し副市長が答弁いたしましたように、現在市民課において、各種申請書作成がマイナンバーカードを利用することで省力化できる「申請書作成支援サービス」の導入について検討をしているところです。
　また、来年３月にはコンビニ交付の開始も予定されており、マイナンバーカードを利活用することで市民の利便性の向上が図られる取組を引き続き進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　マイナンバーカードは、今考えられる中で一番確実な本人確認のツールであるというふうに思います。
　ですから、本当にこれ御本人ですかという確認をすることに対して、今まで非常に手続が必要であったものが、現在でしたらマイナポータルとか行くときに、マイナンバーカードとスマホでくっつけたら本人確認できるとか、パスワードも要りますけども、そういったことが使えますので、まず一番確実にやらなきゃいけない本人確認ということに大変いいツールではないかと思っておりますので、さらにいろんなところで活用が出てくるんじゃないかと思います。
　あともう一つ、市民向けのことに関連ですが、教育分野について、私も１人１台端末がすごく興味がありまして、ほかの一般質問でもやっておりましたが、現在のこの教育分野についてのＤＸについて伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　教育分野について、次の４点から進捗状況を説明させていただきます。
　まず、１つ目、国の施策「ＧＩＧＡスクール構想」に従い、全ての児童・生徒に１人１台端末を導入し、授業やアンケートで積極的に活用しています。
　具体的には、授業でのＩＣＴ活用を促進するために、各教室に大型スクリーンを設置するとともに、国の実証事業を利用して一部の教科にデジタル教科書を導入し、画像や動画等を活用し、児童・生徒の興味や関心が高まる授業を行っています。
　２つ目です。また、県独自のＣＢＴシステム「えひめＩＣＴ学習支援システム」を単元テストや日々の小テスト、ドリルに活用し、学力の向上に役立てています。
　このＣＢＴシステムというのは、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇの頭文字で、今までの紙のテストではなく、１人１台端末を使ったテストで、瞬時に採点・集計・分析ができ、教員の業務の効率化につなげています。
　３つ目です。学校から保護者へのアンケートは、グーグルフォームを活用して保護者の負担を軽減するとともに、教職員や関係者、集計する者の手間を大幅に省力化しております。
　４つ目です。平成23年度より、教職員の働き方改革の一つとして統合型校務支援システム、八幡浜市が導入しているのはＴｅ－Ｃｏｍｐ＠ｓｓなんですけども、そのＴｅ－Ｃｏｍｐ＠ｓｓを年々バージョンアップを重ねてきております。
　令和６年２月、来年２月の校務用パソコンの入替えに伴い、一部クラウドでの活用もできるようになり、教職員の業務改善をサポートしています。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　今お聞かせいただいた中で私が知らなかったことが結構ありました。思っている以上にこういった取組が進んでいるというふうなことが分かりました。
　これからも、授業の中では任意ですけども、プログラミングとか、そういったところもどっかのタイミングでやっていただくとデジタル人材につながりますので、早いところ導入していただいて、どんどん推進できるようになっていただくのが私の希望であります。
　では次、問３になりますが、産業のＤＸについて、こちらはあくまでも民間でやることですので、市がやるのはあくまでもサポートとかそういったことになろうかと思いますが、この産業のＤＸについての進捗状況を伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　産業のＤＸについても、昨年３月に作成しました「八幡浜市ＤＸ推進計画」に基づき、順次取り組んでおりますが、計画のロードマップにも掲載していますとおり、初年度に当たる今年度は、まずはＢＰＲ、行政のＤＸに重点を置いているため、産業のＤＸについては、２年目、３年目に向けてスモールスタートで取り組んでいるところです。
　具体的には、県・市町・企業などの複数の関係者で地域課題を整理し、先進的なデジタル企業が持つソリューションや柔軟な発想と自治体が有する知見や地域資源との相乗効果による課題解決につなげる「トライアングルエヒメ推進事業」に取り組んでおり、現在、人手不足で困っている地域と地域で働きたい旅人を結びつけるサービスの展開を検討しているところです。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　このあたりはやはり行政が進んでから、そしていろんなアイデアが出て、さらに前に進めるべきものではないかというふうにも思っております。
　次に、最後の問４、ＢＰＲと書いてありますが、非常に分かりにくいので、業務改善という形で私は言っておりますが、この業務改善についての進捗状況も伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　業務改善（ＢＰＲ）の進捗状況についての御質問でありますが、本市がＤＸと併せましてこのことに取り組んでいる理由、業務改善（ＢＰＲ）の必要性について最初に説明をさせていただきたいと思います。
　結局は、ＤＸと言いましても、その目的は、これまで私たちが行政改革の中で取り組んできた事務の省力化、効率化及び市民の利便性向上を図ることと変わりはなく、そこにデジタル技術をどう生かしていくのか、どう取り込んでいくのかということだと認識をしております。
　ですから、現在の自分たちの業務の見直しを行わないでやみくもにデジタル化をしても、費用がかかる割に効率が悪いということになりかねませんので、無駄はないのか、もっと効率化できる仕事の仕方はないのか、他市との比較も行いながら検証した上で、必要なところにデジタル技術を取り込んでいく、そういう方向で考えております。
　御質問のありました、業務改善（ＢＰＲ）の進捗状況につきましては、令和５年度は外部の専門事業者の支援を受け、管理職研修及び一般職員向けの初歩的なワークショップを実施しました。
　併せて、事業者の指導によるＢＰＲでは、市民課の窓口業務についての手続リストの作成やホームページの内容の再検討などの提案を受けております。
　また、総務課の職員健康診断の事務や保健センターの要介護認定審査委員会の運営など、職員が取り組みやすい４業務を選定し、職員自らが手を動かしＢＰＲの手法を学ぶ伴走型の支援を受けているところです。
　なお、冒頭申し上げましたように、業務改善（ＢＰＲ）の取組、すなわち事務の省力化、効率化、そして市民の利便性の向上を図る取組は、本来ＤＸとは関係なしにやっていかなければなりませんし、これまでもやってきたことでもあります。
　よって、今はＤＸとの関連もございますので、専門家のサポート、支援を受けざるを得ない状況だというふうに認識をしておりますが、今後につきましては、職員の経験やノウハウを蓄積し、将来的には外注をしなくても職員自らがＢＰＲを実施できるように、なるべく早くしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　外部の事業者の方にサポートをいただきながら進めているということの答弁ございましたが、私すごく気になるのが、あまり頼り過ぎると言いなりになってしまう。こういうシステムはいかがでしょうかというような形で、もうそのシステム以外は考えられない、そういったことにもなってきますんで、あまり頼らず、できるだけ自分がスキルを上げて、早いところにはやっぱり先ほど言われたように、もう自分らでやりますということになるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
　やはり通常の業務の中でも、今の業務がどうなっているかという正確に分析をしないと、改善も出てこないですし、そういったところ日々やるべきことではないかと思いますし、私も短い期間でしたけども、工場の生産ラインで少し仕事をしたことがありますが、そういったとき、無駄取りということで、歩く歩数を一歩減らしたら年間どれくらいコスト削減になるかとか、置場所も手の届くところに一番よく使うものを置いて、あまり使わないものはどんどん遠くに置いていくというようなことをやったり、うまくいっているところのまねをしたりというようなことをどんどん繰り返しながら効率を上げていっておりましたので、そういったところもやっぱり取り組んでいただきたいなと思います。
　では、問５の質問でありますが、このＤＸの全般的なことについて、今後どのようになるのかという今後の展開について伺います。
　特に業務改善ですが、どのように改善しましたということを表す必要がありますので、数値化など必要ではないかということも含めて伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　令和５年３月に策定した八幡浜市ＤＸ推進計画に基づき、初期段階では、市役所内部のデジタル基盤となる端末やネットワーク環境を再構築することでデジタルを活用しやすい環境を整備し、行政のＤＸを推進していくこととしています。
　行政のＤＸと並行して、市民の利便性向上につながるものは、実行可能なものから取り組んでいくことで市民のＤＸを推進していき、産業のＤＸについても、徐々にその取組を広げていきます。
　具体的な事例を挙げますと、令和５年度では、主に職員の業務用端末の更新、庁内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、コンビニ交付サービスの導入やスマホ教室の実施等に取り組んでいます。
　令和６年度以降は、会議資料等の電子化や電子決裁の導入等によるペーパーレス化の推進や、オンラインによる手続等を可能にする電子申請の普及、窓口での証明書発行手数料等の支払いの際に、多様な決済に対応できるキャッシュレスレジの導入等に取り組む予定としています。
　また、業務改善（ＢＰＲ）についても、職員自らが将来的に実施できるようになるための取組を実施していく予定です。
　今後のＤＸや業務改善（ＢＰＲ）の効果については、一定の実績が蓄積された際には、効果を検証する必要があると考えていますので、その際、数値化が可能なものについてはお示しをしていきたいと思っております。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　これ非常に大事なことですし、ほかの市でもやっておることがたくさんあります。
　まず、愛媛平成市議の会という会に所属しておりますが、愛媛県内の11市、そこからの有志が集まった議員の会合でございますが、これが先日、西予で研修がありまして、そのテーマがＤＸ推進の取組についてでありました。
　その中で、ちょっと事例がありましたので、簡単に御紹介しますが、先ほども言いましたけども、今治市が本庁と支所がオンラインで相談ができるようになっていると。そして、スマホアプリの運用、これが行われております。キャッシュレス決済が運用されています。
　松山市は、市民向けのアプリ、先ほどの今治市と一緒ですが、これを複数もう準備されておりまして、実際に運用されております。
　これからは、検討段階ですが、生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴというふうに言われると一番分かりやすいと思いますが、文章等をつくってくれるようなＡＩ、そういったものの導入。あと、産業のほうももうやられているようで、ウエアラブルカメラ、要は体につけたりするカメラですが、それを貸し出して現場の状況を遠隔で確認するというようなことをやられております。
　大洲市のほうは、ＡＩチャットボット、先ほどのＡＩの対話型のＡＩですけども、これを使って問合せに対して自動的に応答したり、ごみの分別どういうふうにしたらいいんですかというのを自動回答するような、これは構築を目指すということで、まだこれからの段階ですけども、そういったものに取り組んでいらっしゃるそうです。
　ちょうど先週の金曜日ですが、伊方町でありました「でじラボ伊方町」というのに出席させていただきますと、内容がＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの講演でありました。
　自治体に導入するときの、私ちょっと疑問があったんですけれども、カスタマイズしなければ使えないよという話を聞いて、そういうところどうなんですかということも質問させていただいて、私個人としては十分理解が深まって、謎が解けたという状況になっております。
　こういったのがほかの自治体等もどんどん進めていきますので、八幡浜市としては、他市に負けないようなＤＸを推進していただければというふうに希望いたします。
　では、大綱１についてはこれで終わります。
　大綱２「物価高騰への市の対応について」であります。
　最近、ふだんの生活において、食料品をはじめ様々な物やサービスが値上げの傾向にあるように実感しております。
　ということは、今までデフレで困ったと言っているところが脱却されて、目指す方向に向かっているのかということが思われると思いますが、報道とかによくあるのが、悪い面を強調するばかりで、全体としてどうなのかというのを把握しづらいように私は感じております。
　例えば、悪い円高と言っていたのが、また悪い円安と言い始めたり、本当はどうなんだろうというのがなかなかいろんな多面的に報道していただけてないような感じがしております。
　その中の問いの１つ目ですが、日銀の金融政策では、上昇率２％の物価安定目標を上げており、その意味では物価上昇はよい方向であるようにも取れますが、現状では果たしてそうなのだろうか、現在の経済情勢についての市の考え方を伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　議員が言われるとおり、物価上昇そのものが一概に悪いとは言えませんが、現在の経済情勢を鑑みると、物価上昇による経済全体への好影響よりも、急激な物価上昇が市民生活や企業活動などに及ぼす悪影響のほうが大きくなっていると思われます。
　そのため、物価上昇が賃金上昇などの好循環を生み出し、経済情勢の安定につながるまでの当面の間においては、この厳しい状況を乗り越えることができるよう、市としましても、低所得世帯や子育て世帯などをはじめとした市民生活に対する幅広い支援や地域経済を支える事業者の事業継続のための支援などに迅速に取り組む必要があると考えております。
　ただし、物価高騰は市の財政そのものにも大きな影響を及ぼし、今後の人口減少も相まって、より一層厳しさを増すことも予想されますので、財政状況も踏まえながら、効果の高い取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　目指すところは、現在の状況ではなくて、需要が増えたことによる物価上昇と供給の増加、供給力を上げるための設備投資と賃金増加が伴う循環、こういったものが目指すものでありまして、用語ではデマンドプルインフレというような言い方をします。
　しかし、現状では、物価のみが上昇し、賃金上昇を上回っているコストプッシュインフレであるというふうに言われております。
　現状の物価高騰にはやはり何らかの対策を打たないと、市民生活に大きな影響が出てまいります。
　２番目の問いですが、現在、国のほうではどのような物価高騰対策があるのか、伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　国は、これまでにも様々な物価高騰対策に取り組んできたところですが、去る11月２日に閣議決定されました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」においても、今後の物価高騰対策について具体的な内容を示しております。
　主なものとしましては、所得税・個人住民税の一人につき４万円の定額減税、重点支援地方交付金を活用した低所得世帯一世帯当たり７万円の給付、ガソリンなどの燃油、電気・ガス料金に対する補助金の来年４月末までの延長などとなっております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　国のほうも同じような考え方で、現状がよいインフレではないということでありますので、いろんな対策を行っているというのが現状であろうかと思います。
　３番目、それを踏まえて、本市における物価高騰対策はどのようになっているのか、伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　八幡浜市における物価高騰対策のうち、既に実施したものとしては、生活支援として市民一人当たり１万円の商品券を給付する「やわたはま生活応援商品券事業」や交通事業者への燃料価格高騰に対する支援、畜産業者の飼料価格高騰対策や水産練り製品事業者の原材料価格高騰に対する支援などがあります。
　また、先ほど述べました総合経済対策に基づき、各自治体の実情に応じた物価高騰対策に活用できる重点支援地方交付金（推奨メニュー分）が追加配分されることとなったため、物価高騰の影響を特に強く受ける世帯や事業者などへの支援を中心に、現在幾つかの物価高騰対策事業を追加する方向で調整しており、13日の質疑の際に追加予算を提案させていただく予定にしております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　国のほうの重点支援地方交付金ですか、そちらのほうが下りてくるということで、その中でいろいろ対策を取られるということではありますが、そこでちょっと１つ提案といいますか、一つのアイデアなんですけども、実際に他の自治体でも既に実施例があることなんですが、エネルギー価格高騰への対応、これに加えてＣＯ２削減の観点からも、省エネ家電の買換えを補助、これを行ってはどうかというふうに思いますが、実際に今治市、これはエアコン限定ですけども、行っております。西条市、東温市、こちらが愛媛県下で行っているもののようです。
　これに対しての実施についてはいかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　省エネ家電買換えに対する補助につきましては、県内でも他の自治体において重点支援地方交付金を活用して実施をしているケースがあり、当市としても情報収集するなど、事業案の一つとして検討したことはありますが、今年度につきましては、他の分野の支援策などを優先したため、見送っております。
　今後、国の物価高騰対策の中で、交付金等が再度交付される場合には、改めて検討対象としたいと思っております。
　なお、参考までに申し上げますと、対象者は限定されてはいますが、新婚新生活支援事業、若年出生世帯応援事業、ＵＩＪターン保育士支援事業における補助メニューの中で、省エネ家電購入を対象とした助成を既に実施しているところです。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　よく分かりました。今回はほかを優先ということで理解いたしました。
　最後になりますが、先ほど出ました国の重点支援地方交付金、こちらの活用は自治体によって施策が異なってまいりますが、場合によってはこの交付金だけでなく、一般財源も加えてより効果的な施策で早急によいインフレ、需要増のデマンドプルインフレのほうに向かうようなかじ取りを期待しておりますが、市長何かありますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　西山議員御指摘のように、デマンドプルインフレ、コストプッシュインフレからこのデマンドプルインフレのほうにかじを切るということで、今まで国の交付金という財源があったことから、市としましても市民向けにいろいろな商品券事業をやってきた経緯もございます。
　しかしながら、先ほど総務企画部長が答弁しておりますが、物価の高騰、これは市の財政そのものにも大きな影響を与えることになります。今、来年度の予算編成をやっておりますが、まだ財政課のヒアリング段階でありますが、非常に規模が拡大しております。それぞれに。国からの財源はついてきません。そういうことを考えると、１年間の予算が膨れ上がるような危惧をしております。その中でこのようなかじを切ると、かじを切るんですけど、かじを切ってアクセルを踏んでも車が前に進まない、ガソリンがない、燃料がないといったような状況になっては市民が路頭に迷ってしまいますので、やはり先を見据えながら、財源も確保して、繊細な考え、思考の下、判断に当たっては大胆な判断も行っていかなければならないと思っておりますので、そこら辺、上手に市政のかじ取りやっていきたいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　いろんな面から考慮しなければいけませんので、例えば私とか議員１人から見たら全体は見えませんので、私がこういった提案をしたとしても、それは参考ということで、多方面からもっといろんな視点から判断して、間違った方向に行かないように、ぜひ進めていただきたいというふうに希望いたします。
　では、私の一般質問はこれで終わります。