〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、今回も大綱１、大綱２と、２点についてお伺いをいたします。
　それでは、大綱１点目「プレコンセプションケアの取組について」であります。
　プレコンセプションケア、舌かみそうな言葉ではありますが、皆様御存じでしょうか。あまり聞き慣れない言葉ではないかと思います。
　プレコンセプションケアとは、妊娠前の健康管理という意味で、ＷＨＯは2012年、妊娠前の女性とカップルに、医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うことを提唱し、国際的にも取組が推奨されております。
　また、次世代を担う子供の健康にもつながるとして、近年注目されているヘルスケアの一つであります。
　先日、厚労省は、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1％減の75万8,631人であると発表をいたしました。出生数は８年連続で減少し、過去最少となっているといいます。
　政府は、異次元の少子化対策により、児童手当や給付金などの支援の拡大に取り組んではいるものの、これをやれば出生数増加につながるという特効薬はいまだに見つかっていないのではないかと思われます。
　そこで、今回は出生数増加へつながってほしいとの希望を込めて、取組の一つであるプレコンセプションケアについて御提案をしたいと思っておりますが、それに先駆けて、以前から質問をさせていただいている不育症に関する質問から先に行いたいと思います。
　八幡浜市では、独自の少子化対策として、令和４年４月診療分から不妊治療等に係る医療費の一部負担金を無料とする助成事業を、また令和５年４月からは、少子化対策のさらなる充実を図るため、保険適用の不妊治療費と併せて行われる先進医療に係る費用も無料とする助成事業が実施をされております。
　子供を産み育てたいと思われる方々にとっては大変ありがたい助成事業となっていて、治療に専念できる環境が整ったことを大変喜んでいるところです。
　それでは、１点目の質問に移ります。
　八幡浜市における不妊治療に係る費用の無料化について、令和４年・５年の利用実績と、この事業を利用して子供を授かった方はどの程度おられるのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　本市では、少子化対策の推進、出生率の向上に向けて、令和４年４月より保険適用となる不妊治療に係る費用の一部負担金の無料化を実施しました。
　さらに、令和５年４月より保険適用の不妊治療と併せて行われる先進医療に係る費用を無料とする助成事業を実施しております。
　御質問の利用実績につきましては、令和４年度は申請者数が24人、助成金額が379万4,041円、令和５年度は２月末時点ですが、申請者数は31人、助成金額が417万6,190円となっております。
　また、この事業を利用した方の出産の実績についてですが、令和５年度につきましては治療期間が短いため、令和４年度の実績について申し上げますと、令和４年度に申請していただいた24人のうち７人の方が出産をされております。
　なお、この24人のうち13人の方については、令和５年度についても引き続き継続治療中でございます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　この助成事業があるからというわけではないのかもしれませんが、非常に助かる助成であることも事実でありますので、今までためらっていた不妊治療に関して前向きに取り組まれる方が、今課長がおっしゃられたとおり、いらっしゃって、７名の方が子供を授かることができたということは、非常に喜ばしいことだというふうに思います。
　聞き取りの際にここまでの詳しい数字がちょっと出てまいりませんでしたので、もう一度この数字をしっかりと市ではつかんでほしいという思いも込めて、次に再質問させていただこうかなと思ったんですが、今しっかり答えていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、令和２年３月議会で不育症の検査・治療についての助成を要望をいたしました。
　答弁では、「本市における不育症の実態や先進地の事例などを把握して検討していきたい」というふうに言われました。
　その後、本市における不育症の実態や先進事例の調査・研究について、何か進捗状況があるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　本市における不育症の実態については、妊娠後の相談がほとんどで、不育症に関する相談は受けていないため、把握できていません。
　したがって、先進地事例などの調査・研究も進んでいません。
　現在、県内で不育症の検査・治療の助成を行っている自治体は６市町あります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　不育症についての相談は今ないというふうに言われましたが、正直なところ、多分どこに相談をしたらいいのか分からないというのもあるのかなというふうに思いますし、本当に私の身の回りでも、私自身もそうですが、一度、二度の流産を繰り返された経験を持たれとる方という実態数としてはかなりいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、それが相談につながって治療につながることを私も願っております。
　令和４年３月には、またその不妊症や不育症についての相談体制について質問をしていますが、その際には「保健センター内に設置している子育て世代包括支援センターぽかぽかにおいて、プライバシーに配慮した相談ブースを設け、相談しやすい環境を整備している」との御答弁をいただいております。
　今ほど課長も言っていただきましたが、不妊症や不育症など、妊娠についての悩み相談の件数が多いのか少ないのか、非常に気になるところでございますので、相談件数についてはどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　お答えします。
　先ほど述べました不育症に関する相談は受けていません。
　不妊症、不育症についての専門的な相談を受けたい方に対しては、県の「不妊専門相談センター」や「休日不妊相談ダイヤル」を御案内しております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　件数が今ちょっと出てこなかったので、多いのかな少ないのかなという疑問が解消されていないというのが事実なんですが、不妊治療という言葉に比べて、先ほどからも相談がないというふうに課長言われましたが、認知度が非常に低いのが不育症という、言葉だけ捉えると不育症でありますが、現在では早い段階で適切な検査や治療が受けられれば、８割程度の方が子供を授かることができるとされています。
　この不育症への助成事業開始の動きも全国的には見られていて、愛媛県では令和４年12月から不育症検査費用助成事業が開始されています。
　しかし、この事業は、保険診療として行われる検査を除く先進医療として告示されている不育症検査の費用の一部について助成するものであり、検査後の治療についての助成は含まれておりません。
　先ほども申しましたが、適切な治療を受ければ８割ぐらいの方が子供を授かることができると言われているのですから、治療に対する助成についても考えていくべきではないかというふうに私は考えております。
　現在では、検査・治療のどちらについても助成対象とする自治体も増えてきていて、現時点県内では、今治市が上限３万円、伊予市が上限５万円、四国中央市が上限10万円となっていて、四国中央市に限っては年度に１回の制限というものはあるものの、回数制限はなしの助成を行っておられます。
　このような助成事業を行っている自治体は全国的にも増加しつつありますし、八幡浜市独自の少子化対策として、令和４年４月診療分から保険適用となる不妊治療等に係る費用の一部負担金を無料とする助成事業を実施している本市でありますので、子供を望む方へのさらなる応援団として、不育症治療への助成についても取り組んでいただきたいと強く要望申し上げたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　不育症治療に関しては、県において検査費用の一部助成を、また県内６市町において治療費の一部助成を実施していると承知をしております。
　現在実施している不妊治療費助成事業、これは愛媛県内でも一番早く八幡浜市も取り組んだところでありますが、これと同様に、不育症治療費助成も少子化対策に寄与するものであると考えておりますので、先行実施している他市町の状況や助成内容等を精査し、導入に向けて検討をしていきたいと考えています。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　導入に向けてなるべく早い時期の助成が進むよう心待ちにしております。
　それでは不育症に関しては今市長からもお話をいただきましたので、続いてはプレコンセプションケアについての質問に移ります。
　ここからは、ちょっと舌をかみそうですので、プレコンケアというふうに略して表現をさせていただきます。
　プレコンケアは、医療・保健・教育・福祉などの幅広い分野で連携を図りながら推進していくこととされております。
　国においても、令和３年２月９日の閣議で、成育医療等基本方針において、「男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンケアに関する体制整備を図る」ことが決定されています。
　具体的な取組として、厚労省は令和４年度からプレコンケアを含めた「性と健康の相談センター事業」を開始しており、全国86か所で実施されているといいます。
　では、なぜプレコンケアを広める必要性があるのでしょうか。日本では、医療の発展によって妊婦死亡率や周産期死亡率、この周産期死亡率というのは、妊娠満22週以後の死産と生後１週間以内の死亡を合わせた死亡率のことを周産期死亡率と申します。この妊婦死亡率、周産期死亡率は、今現在は医学の発展もあり、劇的に減ったと言われています。
　しかし、女性が持つリスク因子が原因とされる、先天異常、低出生体重児等は減っておりません。
　リスク因子としては、痩せや肥満、喫煙、持病、高齢などが考えられており、これらに該当する女性が妊娠した場合、流産、早産、2,500グラム未満の低出生体重児、先天異常などの発生頻度は通常よりも高くなります。
　妊娠に気づいてからリスク因子のケアを始めるのでは遅く、女性には妊娠前から自身の健康状態やリスク因子を把握して早めにケアを始めてもらうことが大切になります。
　持病などによって妊娠が難しい人も、プレコンケアによって妊娠の道を探ることができるとされています。
　女性が健康でいるための生活習慣は、女性自身が実践することはもちろんでありますが、家族や職場の方等周囲の皆さんにも知っていただくことが大変大事であり、必要性の周知に努めていきたいと思っているところです。
　ここで、八幡浜市におけるプレコンケアについての認識について伺います。
　また、取り組んでいることがあれば、具体的に教えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　プレコンセプションケアとは、直訳すると、プレとは「～の前の」、コンセプションとは「新しい命を授かる」ことで、プレコンセプションケアは「妊娠前からの健康づくり」を意味します。
　現在、市民の健康づくりとして取り組んでいる中に、プレコンケアの内容に当てはまるものがあります。
　自分の健康状態を確認するための「特定健診（レディース健診）」や「若年者健診」、「子宮頸がん・乳がんなどのがん検診」及び「妊婦歯科健診」などがあり、そのほかにも、病気を予防するための「子宮頸がんワクチン接種」、妊娠や性に関する正しい知識を普及するための「中学生への性教育講座」、バランスのよい食習慣を身につけるための「高校生対象の食育講座」などがあります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　もう本当に生活習慣に関する内容ですので、プレコンケアという言葉は新しいですけれども、内容としては、今も現状としては保健センターも取り組んでいるというふうに今いろいろな取組について述べていただきましたが、このプレコンケアを行う目的としては、１点目として、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと。２点目としては、若い世代の男女が将来、より健康になること。３点目としては、この１点目で言われている、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活の実現によって、より健全な妊娠・出産のチャンスを増やし、次世代の子供たちをより健康にすること。この３点が目的として言われております。
　プレコンケアは妊娠を考えている女性だけではなく、３点の目標と同じように、若い世代の男女についても行うことが大事であるというふうに言われているところでありますが、またこの国の成育医療等の基本方針というものがあるそうですが、今回調べさせていただきました。この中では、「学童期・思春期は健康に関する様々な情報に自ら触れ、行動を選択しはじめる、生涯を通じた健康づくりのスタートとなる重要な時期である。この時期に科学的根拠に基づいた健康に関する正しい知識を身に付けること、自身の心身の健康に関心を持つことは、生涯の健康づくりのための行動変容に向けた大事な一歩となる。こうした観点から、性に関すること、肥満や痩せなど自身の体に関すること、運動や食生活などの生活習慣に関すること、メンタルヘルスに関すること、がんに関することなど健康教育の充実に資する様々な知識を身に付けるための積極的な取組が求められている」というふうにも言われております。
　そこで、学童期・思春期の取組についてうたわれていますが、現在学校で行われている保健教育や健康教育にはどのようなものがあるのかをお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　現在、学校では学級活動の時間、小学校３年生から始まる保健の授業で、心と体の健康や病気の予防、心の不安や悩みの解消について学んでいます。
　また、学年の発達段階に応じた性教育を実施するとともに、栄養教諭による食に関する出前授業、医師による睡眠の大切さを学ぶ授業、先ほど保健センター所長の答弁にもありました、保健センターによる思春期教室等、給食センターや外部機関と連携して健康教育を充実させています。
　さらに、妊娠期において重要な栄養素への理解を深めることにもつながる栄養バランスの取れた学校給食の提供、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員による子供たちのメンタルヘルスに関するサポートも行っています。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、教育長が言われましたように、非常に多くのことを子供たちには教育をされているということをお聞かせいただきました。
　今回、プレコンセプションケアということで、言葉として新しいことではありますが、先ほどから申しておりますとおり、保健センターにおいても、また学校においても、同じような内容に関しては、多分私たちの学童期に比べれば、非常にそういう知識を子供たちに教育をしていくというのは、時間的にも多くなっているのかなというふうに感じますし、そのことが将来に向けて子供たちの今後の人生の歩みの中で生かされていくことが非常に大切でありますし、子供たちにとっても有益になってくるのかなというふうには思っておりますので、今後も続けていただきたいなというふうに思っておりますが、今回はプレコンセプションケアを提案をいたしておりますので、現在、今ほどお聞きしました、行っている保健教育・健康教育に加えて、プレコンケアの理念を踏まえた教育が、私自身は今後は重要になるのかなというふうに思っております。
　そこで、プレコンケアの理念を踏まえた今後の学校教育の取組についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　今後は学校現場の実情を踏まえ、将来の親としての準備や健康への責任を児童・生徒に認識させるために、現在行っている健康教育や性教育のカリキュラムを随時見直して、家庭・地域で子供たちの健康を守る体制の構築、国や県から発信されるプレコンセプションケアに関する情報を児童・生徒や保護者に提供するなど、健康教育のさらなる推進を考えています。
　教育委員会としては、子供たちが将来、自身と家族の健康について最良の選択が行えるよう支援していきたいと考えています。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　学校で学習したことを生活習慣として取り組んで、将来の健康につなげていくということは、教育長も今言われていただきましたが、大変重要なことと考えております。
　「早寝早起き朝ごはん」という言葉は御存じだと思われますが、平成18年４月に「早寝早起き朝ごはん」全国協議会、というものがあるのを今回私初めて知りましたが、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と文科省がこの「早寝早起き朝ごはん」を国民運動として推進することといたしました。現代においては、電子機器の発達で子供の置かれている環境も大きく変わってきております。改めて大人も子供も「早寝早起き朝ごはん」を基本の生活習慣として健康に過ごしていきたいと思ったところです。
　今後とも子供たちのために、将来に向けて保健教育・健康教育に御尽力いただきますことを要望させていただいておきます。
　次に、「プレコン・チェックシート」の活用について伺いたいと思います。
　国立成育医療研究センターは、現在の自分の健康状態について振り返るためのプレコン・チェックシートというものをホームページで公開しております。このチェックシートは、女性用、男性用があり、「もっとすてきな自分自身になるために、未来の家族のために、できることから始めて、チェック項目を増やしていこう」というふうに呼びかけております。
　ここでは、チェック項目の内容については省略をさせていただきますが、御興味のある方は検索をしていただければいいかなというふうに思っておりますので、やってみてください。
　県内でこのプレコン・チェックシートをホームページに掲載しているのは松山市、今治市、新居浜市、四国中央市、東温市、伊予市の６市であると思います。
　検索して見つけましたので、もしかしたら私の中では漏れがあるのかもしれませんが、それとともに、もし漏れがあったら御指摘を願います。
　本市においても、ホームページでプレコンケアについて市民の皆様に知っていただくことを、そしてプレコン・チェックシートを活用した市民の健康増進につながる取組を行っていただきたいなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　プレコンケアについては、妊娠を望んでいる女性だけではなく、男女問わず思春期以降の若者にも広く啓発することは必要です。
　本市としましても、プレコンケアの基本的な考え方、プレコン・チェックシートの活用方法について、市のホームページに掲載したいと考えています。
　今後、リーフレットを作成し、若年層の特定健診やがん検診等での配付、子宮頸がんワクチン予防接種などの案内に同封したいと思います。
　また、中学校で実施している性教育講座の中で、プレコンケアについて説明したいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に今部長から前向きのお答えをいただきまして、うれしく思っております。
　それでは、次でございますが、2021年の出生動向基本調査によると、18歳～34歳の未婚者は男女ともに８割以上の方が結婚を考えており、希望する子供の数は約1.8人ということで、結婚・出産を考えている方は思った以上に多いという結果で、少なからず安心をいたしました。
　そこで、結婚や出産を考えている方が諦めることのないような、あらゆる分野からの支援や施策が必要であるというふうに私は考えております。
　男性・女性用のプレコン・チェックシート、またもう１つ、プレコンノートというものがありますが、この２つを活用することとともに、プレコンチェックのチェック検査を受けることで、将来の妊娠や出産に備えて体の状態を調べておくことが大事になってまいります。
　プレコンチェック検査の内容については、血液や感染症に加え、年齢とともに減少していく卵子が卵巣にどの程度残っているか調べるほか、超音波検査で子宮や卵巣の病気を確認するものなどがあるといいます。
　検査には保険が使えず、約２万円～４万円の費用がかかるため、検査をためらう女性も多いというふうに伺いました。
　そこで、八幡浜市においてもプレコンケアの積極的な普及とともに、早くから妊娠・出産への知識を持ち自分の体と健康への意識を高めるため、将来の妊娠に備えて今の自分の体の状態を知っておきたい女性を対象に、検査費用の一部を助成する事業の開始を要望をいたしたいと思いますが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　プレコンチェックの検査費用の助成については、現在、県内では松山市が助成しています。
　議員御指摘のとおり、将来の妊娠や出産に備えて、今の健康状態について検査し把握することはとても重要です。
　現在実施している不妊治療費助成事業の中に組み込めるかどうか、今後検討したいと思っています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　前向きな御検討を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、プレコンケアについてはまたネットでしっかり調べていただいて、自分自身の健康管理に役立てていただきたいなというふうに思っておりますので、早速調べていただけることを望んでおります。
　それでは、次の大綱２に移らせていただきます。
　投票率の向上につながる投票環境の改善についてであります。
　ちょうど１年前の３月議会において、同じ題材での質問をいたしました。
　その際の質問では、１、商業施設における期日前投票所の開設について、２、市内３高校への出張投票所の開設について、３、高齢化率の高い地域や庁舎から遠距離にある地域への出張投票所または移動投票所について、４、投票お手伝い希望カードやコミュニケーションボードの導入について、以上のような有権者に優しい取組について質問をさせていただいております。
　時期は分かりませんが、今年には衆議院議員選挙が行われるであろうと言われておりますし、来年には市長選挙・市議会議員選挙が行われます。
　昨年要望した内容の中で、進展のあったことなどあるようでしたら御答弁を願いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　まず、１点目の商業施設における期日前投票所の開設についてですが、過去にフジグラン北浜店と期日前投票所の設置について協議したところ、提供できるスペースが奥まった場所であったこと、スペースの確保の確約が難しいとのことから、断念した経緯があります。
　また、二重投票などを防止するために、八幡浜庁舎、保内庁舎と商業施設をオンライン回線で結ぶ必要があり、そのためには100万円以上の多額の経費が必要となることに加え、八幡浜庁舎からさほど距離も離れていないため、現在のところ商業施設に期日前投票所を開設する予定はありません。
　２点目の市内３高校への出張投票所の開設については、若年層の投票率向上につながる取組であるため、引き続き調査・研究の上、検討していきたいと思います。
　３点目の高齢化率の高い地域や庁舎から遠距離にある地域への移動投票所については、県内自治体でも導入や実証実験が行われています。そのほとんどが投票所の統廃合に伴う代替措置として導入されています。
　移動投票所は、選挙人にとっては投票機会の確保につながる有効手段の一つですが、その一方で、車両やテントを用いた屋外での投票となるため、積雪や雨天などの悪天候時の対応など、クリアしなければならないハードルも多くあります。
　近隣自治体では、実証実験の結果、移動投票所の継続はせず、タクシー券の交付などの移動支援にかじを切った自治体もあります。
　本市においては、近年投票所の統廃合もなく、選挙人からの要望もないため、既存の投票所でカバーできていると認識していますが、選挙人の要望を改めて確認の上、総合的な見地で検討していきたいと思います。
　最後に、４点目の投票お手伝い希望カードやコミュニケーションボードについては、次回執行される選挙で導入する予定です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　御丁寧にありがとうございます。
　それぞれ、取組ができるとか、今後の課題とか、いろいろと今ありましたし、先ほど言われた高齢化率の高い地域への出張の投票所であったり移動投票所については、今タクシー券というふうに課長言われましたが、西予市がこれを導入されたということも私も伺っております。
　とにかく、タクシー券使うにしても、投票する意思がない方にはどうしようもない話でありますので、根本的には投票率を上げていくことが一番の目標になるのかなというふうに思っておりますが、しっかりと今後も市民に優しい、投票率が少しでも上がっていくような取組をやっていただきたいと思っておりますし、みんなで知恵を出し合いながら考えていきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　新年度予算の中に、ＤＸに係る事業予算が多く計上をされております。いよいよ八幡浜市におけるＤＸ事業が始まるということで、市民生活がより便利でやさしくなっていくことに期待感大で喜んでおるところでありますが、このＤＸを利用して投票環境が改善される取組というものがあったということで御提案を今回はしたいと思います。
　仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。
　選挙が行われるたびに何人かの方から問合せがある不在者投票になりますが、八幡浜市での不在者投票のやり方、現在のやり方と利用状況について伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　まず、不在者投票のやり方ですが、例えば八幡浜市民が仕事や旅行などで市外に滞在している場合は、まず投票用紙を請求するために、投票用紙の請求書を本市の選挙管理委員会に文書で提出してもらいます。その後、選挙管理委員会で請求書の内容を確認した後、投票用紙や不在者投票用の封筒などを請求書に記載された滞在地にレターパックにて送付します。投票用紙などが届いたら、開封せず滞在先の選挙管理委員会に赴き、不在者投票の手続を行っていただきます。
　なお、手続の詳細については、市ホームページに掲載しており、請求書の様式もダウンロードすることができます。
　次に、利用状況については、令和３年４月の市長選挙では８人、同年10月の衆議院議員総選挙では18人、令和４年７月の参議院議員通常選挙では50人、同年11月の県知事選挙では３人となっています。
　選挙の種類や執行される時期によって利用状況は変わってくるため、一概に比較はできませんが、市長選挙や市議会議員選挙は国政選挙や県の選挙に比べると選挙期間が短いため、早めに手続されるのが望ましいかと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、課長のほうから説明をしていただきましたが、八幡浜市以外の滞在先から不在者投票を行う場合、まずは滞在先の市区町村に出向いて投票用紙を請求をいたします。数日後に郵送で届いた投票用紙を開封せずに最寄りの役所の選挙管理委員会に持参をして投票をいたします。
　この場合の注意点としては、投票に行く前に、今レターパックというふうにお話がありましたが、そのレターパックを開封して不在者投票所に行くというのは駄目ということですね。ですので、投票用紙にあらかじめ、例えば届いたからといって投票をする人の氏名であったり党であったりを記入することも禁止をされておりますので、気をつけていただきたいことの一つにはなるかなというふうに思います。
　もちろん告示日後の請求となりますので、投票日までに投票用紙が届くかどうかとはらはらしながら請求したという方から御相談をいただくことが多かったというふうに私は思っております。
　マイナンバーカードの普及により、全国の役所でＤＸが進んでいます。この不在者投票の投票用紙請求についても、マイナンバーカードによる電子申請ができる自治体が増えてきています。マイナポータルの「ぴったりサービス」というものを活用した不在者投票用紙の電子申請の導入について要望したいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　マイナポータルのぴったりサービス等を利用した不在者投票用紙の電子申請については、令和７年度に導入予定の国の標準システム移行時に合わせ導入する予定としています。
　郵便の届く日数が以前と比べてかかるなど、郵便事情が変化している中、選挙人が投票機会を逸失してしまわないよう、投票環境の向上に努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　聞き取りのときも担当の職員の方が言われておりましたが、今副市長も言っていただきましたが、令和７年度、４月に６年度になりますのであと１年程度、全国一斉にそれが統一されて行われるというふうに今言われましたし、行われるということをお聞きいたしましたので、１年後をしっかり期待して待ちたいなというふうに思います。
　今後も投票率向上に向けて、議会としても市民の皆様から興味を持っていただけるようなことをしっかりとできることから始めていければというふうに私自身は思っておりますし、行政としても新たな投票率向上への取組を今回はしっかりと要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。