〔井上　剛君質問席へ移動〕

○井上　剛君　　双岩地区出身、井上　剛でございます。
　質問通告書に基づき質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民に対して分かりやすい答弁を求めます。
　先日、新たな学びがございました。これまでそれも知らんかったがかと怒られそうな内容でもあるんですけれども、竹や木材、それから和紙、繊維等でできた日本古来の扇子でございます。涼を取るのはもちろんのこと、時には武器に、時には結界、自分自らの領域を示すものだと教えていただきました。日本古来の緊張感あふれる考え方や教え、習わし、風習、すばらしいなと感じた次第です。
　さて、裏金問題や政治不信の話題が大きく取り沙汰される中ですが、大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法の改正案が閣議決定されたようです。
　別添の配付資料の１枚目で後ほど御確認いただけたらと思いますが、全国知事会の会長　村井会長、宮城県知事の村井知事も、ある種の懸念をお示しされている文書でございます。後ほど御確認いただけたらと思います。
　ただ、有事の際にあって国の強いリーダーシップを発揮するというふうなことは、いささかも否定するものではありませんけれども、ある種の地方分権に水を差すのではないかという懸念もあるようでございます。
　このたびの能登半島地震など大規模災害だけなら理解できるのですけれども、感染症の蔓延が明文化されるということは世界的に見てもあまり例がないようで、また何かはやるのかなと心配になったりもします。
　さて、令和４年12月の八幡浜市議会において「インボイス制度の実施延期を求める意見書の提出について」が採択され、内閣総理大臣をはじめ各大臣、省庁に向け提出されましたが、願いむなしく昨年10月にインボイス制度が始まりました。
　その制度の実施にあっては、膨大な手間や経費の増加は約４兆円、国の税収増部分は1,700億円と試算され、私たちの周囲を取り巻く現場は、長引くデフレ経済のさなか、21年連続の実質賃金の低下、コストプッシュインフレ等に起因する可処分所得の低下など、疲弊の一途をたどっております。
　また、本年１月12日の帝国データバンクの発表によれば、昨年廃業された事業所の中で、前年比170％増だった業種は税理士事務所で、続いて一般機械修理、書店などでした。
　税理士事務所さんの廃業にあっては、膨大な手間の増加に対応できないところが廃業という決断をされたのではないかと想像をいたします。
　また、東京商工リサーチによれば、令和５年全国の企業倒産負債情報で、1,000万円以上が8,690件（前年比35.1％増）と４年ぶりに8,000件を超え、さらにその増加率は平成４年以来31年ぶりの高水準で、急速に倒産件数が増加しているとなっております。
　そのような厳しい環境の中、日銀が利上げするのではないかといううわさもあり、ますます正念場が近づいている感じがします。
　当地域にあっても、人口減少はもとより、第一次産業における農業従事者の減少、耕作放棄地拡大、鳥獣被害の増加、林業従事者の減少、地元にいない山林所有者の増加と高齢化、ウッドショックと呼ばれたバブル崩壊による材価低迷と需要減少、漁業従事者の不足、漁獲量の減少、魚価の低迷、コスト増など、先行きの不透明さや不安材料を上げれば切りがありません。
　一次産業の収益性が長期間にわたり低く推移していることによる就業者不足が顕在化しているものと思われます。
　可処分所得の増加や地域内の資金循環の後押しをするためにも、政府は、国民・市民の悲鳴に耳を傾け、一刻も早くインボイスの中止そして消費税の凍結を判断され、国家の持続可能性の模索をせねばならないぎりぎりのタイミングであると思うところです。
　先日のニュースにおいても当市の人口も２万9,000人を割ったという情報もありましたが、この人口問題は地方自治体の努力だけでは解決できない本当に大きな問題と考えます。
　以前もお伝えしましたが、地方の様々な課題解決に向け行動している超党派の議連「積極財政を推進する地方議員連盟」という団体に、当議会からも西山一規議員と私が参加していますが、積極的に財政出動をしていただき、地方への資金循環や地方への重点政策の推進を要望する取りまとめ書を各国政政党に提出させていただきました。
　こちらも別添のホチキス留めの２ページ目で皆様のお手元にお届けさせていただいておりますので、後ほどまた御確認いただきますようお願い申し上げます。諦めてはいけません。
　一方、世界に目を転じますれば、ロシア、ウクライナの紛争にあって、我が国から１兆8,000億円超の支援が行われたことにより、いたずらに戦渦が長引くことにもつながったとか、その支援がどこに向かったのか、どのように使われたのかが不透明であるとの報告や、疲弊する我が国の国民より諸外国に注力し、また移民を大量に受け入れ、長い歴史と伝統を有する日本という国の将来に不安を募らせる現況が続いているとも指摘されております。
　一番最初に申し上げました結界という我が国古来の考え方は、まるで存在していないかのように感じます。
　前段の経済の話において、地方自治体が自ら打てる政策の可能性の模索という意味を込め、質問に入らせていただきます。
　大綱１「地域通貨の導入の可能性について」であります。
　先ほど申し上げました日本の現況にもありますとおり、現在の景気は豊かさや喜びを実感するには程遠い状況です。
　弊社も先日の決算に伴いまして、消費税の納税をしてまいりました。大変厳しい決算内容でも、高額な設備投資などを行っていなければ消費税の納税はございます。仕入れ等を削り、より高く売る経営努力をすればするほど納税額が増加するとても厳しい税金です。付加価値税とか第二法人税と言われるゆえんです。
　そんな今、八幡浜市の経済状況についてどのように認識されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　まず、本市の経済状況については、適時、商工会議所、商工会、金融機関、ハローワークなどから情報収集をしております。
　従前より世界情勢の混乱や円安などに起因する原材料・エネルギー価格の高騰が進み、本市におきましても、企業努力や少々の価格転嫁ではカバーできないほど厳しい経営状況にある事業者も多いようです。
　このような中、市としましては、令和２年度から令和４年度まで愛媛県と共同で利子補給事業を行い、令和５年度からは市独自の利子補給事業を行っているところです。
　また、市民の新たなチャレンジを後押しできるよう、創業支援制度の要件緩和、補助額の引上げなどを行ったことで、市内で新たに創業される方が誕生する喜ばしい状況も生まれています。
　さらに、水産業など特に厳しい業種に対しましては、これまでも物価高騰対策として各種支援措置を講じてきましたが、必要なものは来年度も継続することとしており、今後もさらなる支援が必要であれば、迅速に対応していきたいと考えているところです。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　様々な事業の後押しをいただくというふうなことで、よく分かりました。
　前回もハローワークさんだとか商工会議所さんからのリサーチをというふうなことは伺いました。それで、そういうルーチン的にお伺いするところというのは変わってないというふうなところもよく分かるのですけれども、これまで八幡浜市さんがやってくださった施策の中で、就業地を八幡浜市で選ぼうかというふうなところの選択肢まで上がってきたよというふうなことで、市民のある一部の方から、若い人が就業するにあたって八幡浜市を選んだというふうなことに対して、やっぱり何かしらアクションを八幡浜市さんが起こしてくれたおかげでそういう、どういいましょうか、土俵に上がったというふうなところで、うちも助かったよというふうなことのお喜びの声も一部の方からいただいております。
　ですので、抜本的にどんどん、地方行政の場合は入りがなかなかどっさりになるわけではないので、抜本的にどかんと何か変わるわけにはいかないとは思うんですけれども、一つ一つのそういう積み重ねによってそういうふうな好転に向かうというふうなことは非常にいいことだと思いますので、今後ともぜひお力添えをお願いできたらと思います。
　市政の話からまたちょっと国の話へ行きます。
　現在の我が国は、本当に残念なんですけれども、緊縮財政政策であります。プライマリーバランスの黒字化を目標にして、財政支出は抑え、国民の税負担や社会保険料の増など負担率は50％にも上るという情報もあります。
　港湾や空港、道路や上下水道などの社会資本が整備され、整う一方、その整備に伴い拠出した国債の残高が積み上がっても何ら不思議なことでもないし、積み上がり続けるのが普通だと思います。便利になっているからです。
　ただ、各メディアさんから日々流される日本破綻論が、国民の間では蔓延しています。
　ただ、私たち国民はその国債分のお仕事をしてきた。だから、残債があるということにほかならないだけで、国は円という通貨を発行しただけだと認識しております。
　そのあかしとして、国民側、民間側にはその国債残高と同じぐらいの資産があることが上げられます。お金は消えてなくなるわけじゃなくて、お仕事をさせていた、だから預金が増えた。そういうのが当然な流れだと思います。我々の議連はそのような考え方に立脚しております。
　ただ、増税や保険料の負担などがのしかかり、とても苦しい状況です。
　緊縮財政施策の今、市中にめぐる資金量が少なく、企業は内部留保を積み増し、潤沢な資金を有するリアル世代もこれから老後を迎える世代も、それに備えて貯蓄を増すことが多く、資金循環が悪化しています。だからデフレが続くことになります。
　企業に内部留保が積み上がる理由については、1990年代のバブル崩壊時期の施策にまで遡りますので、今回は割愛しますが、資金需要の多い若者世代、子育て世代に資金循環が少ないことは本当に憂慮せねばなりません。ですから、子供もなかなか授からないというか、子供をもうけようというインセンティブにつながらないというふうなこともあるかと思います。
　21世紀に入ってすぐ、私の所属していた社団法人八幡浜青年会議所において、ＴＥＹＡという地域通貨の可能性を模索する社会実験が行われました。
　当時はまだそのような取組も全国的にも珍しかったのですが、最近様々なところで見受けられるようになりました。
　八幡浜市には30億円を超える財政調整基金を有し、令和５年度には20億円を超える県内１位のふるさと納税の寄附金という財源もあります。それらの財源を利用した市内経済を刺激するような政策があればお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、令和４年度末時点の財政調整基金残高は約36億3,000万円であり、決算剰余金の積立分を含めますと、今年度の取崩しがなかった場合には、令和５年度末で約40億円の残高となる予定です。
　しかしながら、能登半島地震のような大きな災害時の被災者支援・復旧事業やコロナ禍での緊急生活支援など、予期せぬ事態に備えて一定の資金を準備しておくことは自治体としての責務であり、他の自治体と比較して本市の基金残高が極端に多いということではありません。
　また、ふるさと納税による寄附金については、令和５年度は20億円を超える見込みとなっておりますが、寄附者に対する返礼品及び事務経費などを除いた５割程度の額を医療・福祉・教育など様々な分野の事業に既に有効活用をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、先ほど来から議員が言われるとおり、物価高騰などの影響もあり、市内の経済状況は厳しいものであることは十分承知をしており、市内での資金循環を促す経済対策は非常に重要であると考えております。
　喫緊の課題であります人口減少・少子化対策や四国電力跡地プロジェクト、ＤＸ推進など重要課題も多く、また今後につきましては、国からの物価高騰対策などのための交付金も徐々に縮小が予想される中で、これまでのような大型の経済対策は難しいのかもしれませんが、議員からの提案の趣旨を踏まえまして、市内に資金が循環し、市内経済を刺激するような経済対策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　昨年の３月の質問でも、財政調整基金がたくさんありますというふうなことで質問させてもらったんですけど、やはり当初予算のときに若干取り崩して、後々の交付金措置でそれをまた組み替えていきますよというふうなことでお伺いしたんですけれども、やっぱり市民の皆さんからは、こんだけあるやないのみたいな感じのイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。有事の際の準備金としてそれぐらいの残金は、預金は必要だというふうなこともよく理解できました。またぜひお力添えをお願いしたいと思います。新たな政策、また自分も考えますが、ぜひお力添えお願いします。
　先日、商工会議所の事業に参加させていただきまして、水戸市を訪れました。その際、水戸市長　高橋　靖様から、今、地方都市は住民サービス向上の連鎖という消耗戦を闘い続けている。これからは横の連携を進めるように変化していかなければならないというお話を伺いました。
　一方で、ふるさと納税の寄附金も、それぞれ各自治体間の競争というふうなことになって、昨年末に担当課からお伺いしました財政状況の説明会でも、このふるさと納税の寄附金というふうな位置づけが八幡浜市にとって非常に重要なウエートを占めているというふうな説明も頂戴しました。
　そのような地域間競争の中にさらされているわけですけれども、町の規模は違っても、地方自治体はどこにあっても同じ問題を抱えているんだなというふうなことを実感させていただきました。
　ただ、以前にも申し上げましたんですけど、幾ら資金を持っていても、その資金が有効に使える環境が維持できていなければ、それはただの紙となってしまいます。つまり、生産年齢人口の減少や各産業に従事される人の減少は、もっともっと危機感を持っておかねばならないと感じているところです。地域住民の供給力こそ、その地域の財産だと思うからです。
　もちろん理事者の皆様もそのあたりのことは十分に御理解されているとは思いますし、地方自治体の政策の限界も理解できます。
　ちょっと例え話をさせてください。地域でサービススタッフさんの数が減れば、スタッフさんのお給料が上がります。上がるだけだったらまた対応してもっと出していくというふうなことにつながるのですが、これが人がいなくなってサービスが提供できませんというふうなことになれば、それはもう地域の供給力の棄損であります。幾らお金、紙幣があっても、それはただの紙です。
　では、国外からというふうな発想になる方もいらっしゃると思いますが、国外からいらっしゃる方もより高い処遇のところへ移動されます。ですから、永続性が担保されることはありません。
　つまり、人、物、金の自由な移動をよしとする今の新自由主義経済のシステムは破綻していると言えます。
　ですから、自国のこと、地域のことを私たちはもっともっとしっかりと、全然考えてないということを言いたいわけでありません、もっともっとしっかりと考え、守っていかなければならないと思います。食料ということが一番重要であることは言うまでもありません。
　先ほども申し上げましたが、地方自治体の入りと出の関係性に鑑みましても、限界というのはやっぱりあると思いますが、先ほどの菊池議員からの質問でもありましたとおり、八幡浜市内のハードの強靱化等々にも国の財政措置の訴求をしていただきますように、またいろいろな面において訴求していただきますように、ぜひ今後ともお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、大綱２に移ります。
　「市職員及び各種技師の採用と育成について」をお伺いします。
　こちらも昨年の３月に同じ質問をさせていただきました。やっぱり伺っているところによりますと、なかなかやっぱり応募が少ないんですよというふうな声を大変よく聞きます。
　また別に、育成というふうなことについても触れたいと思います。
　昨年の３月28日、もう間もなくこちらもやってくる行事でございますけれども、市政功労者表彰式典の開催時、御受賞されます方々が忠八ホールのステージに向かう際、フロアのシートから階段を使い御登壇されたときのことですが、御高齢の方も多く、足元が心配になる様子が見受けられました。その際、周りのサポートに当たられる職員さんとの距離が少し遠く感じられました。もう少しそばでサポートするだけで格段に安心感が増すのになと感じた記憶がございます。
　一方、今現在行われている被災地への派遣などでは、現場対応の種類や速度の認識、視野の広がりなど、先ほども御答弁ありましたとおり、そういうものにつながっていくものと思いますし、その現場での経験がより自然でより細やかなサービスにつながると考えているところです。
　ただ、この配慮ということに関してはとても抽象的で難しいことと思うのですが、ちょっとしたことで印象が大きく変わるということは、皆さん実感があると思います。
　今後、職員さんのサービスや能力の向上につながるような研修の実施、民間企業や外部団体との交流など、人材育成の取組についてをまず１点。
　また、先ほども申し上げましたが、近年人材確保に苦慮されている土木技術職の採用についても、現状やこれまでに改善されてきたこと、今後の方策についてもお聞かせいただければと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　私のほうからは、職員の研修と職員の人材育成の取組についてお答えをさせていただきます。
　職員の研修について、市独自の研修として、例年、新規採用職員を対象に採用前の３月に接遇対応などを含む研修を実施しているほか、若手職員を対象に市の重要施策や各種制度について学習するスキルアップ研修を実施しています。
　また、愛媛県が実施する研修として、愛媛県研修所で実施されるステージアップ研修や管理職など階級別の各種研修に職員を参加させ、職員の資質と能力の向上を図っています。
　また、国、県、臼杵市及び関係機関への職員派遣や民間企業を含む人事交流を実施することで、新たな発見やよい刺激を受けるなど、学びの機会を多く提供し、職員自身の成長と人材育成につなげています。
　今後は、接遇教育の強化はもちろんのこと、幅広い研修と外部組織への職員派遣を通じて一層の人材育成を図ってまいりたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　私のほうからは、土木技師の採用についてお答えをします。
　土木技術職については、団塊世代の退職に景気回復も相まって、学生優位の売手市場が加速し、官公庁に限らず民間企業においても人員確保が難しい状況であること、初任給など給与水準の高い民間企業に新卒者が流れやすい傾向にあることから、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。
　これらの状況を踏まえ、土木技術職の採用試験においては、教養・専門試験の廃止や受験年齢要件の引下げ、試験実施日の前倒し、経験者枠での募集、大学への訪問活動など、改善策を実施してきましたが、今年度についても３名程度の募集に対して１名の採用にとどまっています。
　そこで、来年度の採用に向けた取組として、先月、２月29日には愛媛大学工学部工学科土木・環境分野の公務員志望の学生が参加する合同説明会に、県内では愛媛県及び松山市とともに参加したところです。
　また、今後は令和６年度当初予算案で提案している新規事業としての県内情報誌への掲載や電子申請による受験申込システムの導入など、これまで以上に採用活動を強化するとともに、地元高校生を対象とした説明会の実施など、土木技術職に限らず将来的な人材確保につながる方策についても積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　いろいろな対策をされているというふうなことも今のお話から分かりました。
　人件費を上げなければ、まず採用の応募から少ないというふうなことはすごく分かります。今までの皆さんの人件費のバランスとのこともあるので、本当にこれ難しい。民間の企業でさえ難しいことだと思います。どんどん業績が上がっている民間企業であれば、はい全員を上げますよというふうな対応も打てるんですが、本当に苦しい中小零細の企業にあっては、増やしたいけど増やせないというふうな現況も本当あるところです。
　そういった意味でも、我々はこの提言にあるように、75も羅列いたしまして、願望というか要望を上げております。これ全国の議員から成っている議連なんですけれども、それぐらいいろんなところに願いはあるというふうなことだと思います。
　若手の職員の皆様も、すごく誠実で、誠意もあって振る舞われていると思うんですが、もう一歩、もう一歩というふうなところに対して何とか後押しをしてあげたいというふうなところで、本物のサービスに触れる機会をもっともっと増やしてあげることはできないかなというふうなところを思っての質問でした。
　例えば、出張へ行ったときに、少しいいホテルに今回は泊まってこいとか、何かそういうことできないのかなというふうなところを私は思っています。それができるできないかは、またこれからいろいろと皆さん、私も勉強させていただきたいと思いますし、頑張っていきたいなと思っております。
　その町のよさにあっては、その町に住む人のよさが前面に出ると思います。殊に職員さんは、そのフロントローに立っていらっしゃると思いますので、ぜひとも頑張っていただけたらなというふうに思います。八幡浜市の発展に向けて、私も頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いできたらと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。