〔石崎久次君質問席へ移動〕

○石崎久次君　　皆さん、おはようございます。
　少しちょっと目が不自由なもんですから、眼鏡をかけさせていただいたり、サングラスをかけさせていただきながらやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、大綱１点「大災害発生後の対応について」質問をさせていただきます。
　1995年１月17日午前５時46分に発生した阪神・淡路大震災から、早いもので29年が経過いたしました。この29年間の間に、大震災と呼ばれる災害がほかにも３度発生しております。
　2011年３月11日午後２時46分、マグニチュード9.0の巨大地震と大津波が太平洋側の東北地方を襲った東日本大震災。そして2016年（平成28年）４月14日を前震とし、16日に本震が起こり、県内で20万棟近い住宅被害を出した熊本地震。そして本年に入り、１月１日、能登地方を震源とする能登半島地震であります。死者241名、行方不明７名、そして今もなお１万人を超える被災者が避難生活を強いられています。
　私が思うに、この30年間においてこれだけの地震による災害が頻発したことは、日本の過去の歴史においてなかったことではないでしょうか。
　地球の歴史がよく46億年と言われますが、この30年間を人間の一生100年と置き換えますと、ほんの20秒ほどであるということも申し添えます。
　これだけの震災を目の当たりにしてくると、近く起こり得る都市直下型大地震、そして八幡浜市にも直接的被害を及ぼしてくるであろう南海トラフ大地震に対し、あらかじめ十分な備えと対策が必要であると思われます。
　市民の皆様には、いろんな立場の方がおられます。本来なら全ての課に対し、大災害が起きた際における各課の対応を一つ一つお伺いしたいところではありますが、時間の都合もありますので、本日は３つの課に絞って質問をしてまいりたいと思います。市民の皆様に対し、明快で分かりやすい答弁を求めます。
　まず、災害発生時、今回は南海トラフ大地震が発生したと仮定しまして、その対応策についてお伺いをしたいと思います。
　避難所の開設についてであります。
　市内では何か所を開設し、何人の避難者を受入れを想定されておるのか。できれば子供さん、高齢者、持病を抱えておられる方など分かれば、詳しくお教えをください。
　あと、学校は何校指定されておるのかをお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本市が指定している指定避難所は84か所あり、そのうち津波の被害や土砂災害にも対応している指定避難所は32か所になります。
　この32か所の中で、小学校・中学校・高校を指定避難所として使用できるのは12校になります。
　ただし、通常の台風等に伴う警報発令時に初動で開設する指定避難所は24か所になります。
　避難者数の想定につきましては、平成25年６月に公表した愛媛県地震被害想定調査結果（一次報告）における南海トラフ巨大地震（陸側ケース）、冬の深夜、強風時が最大の被害となり、１万9,833人となっています。
　現在、市としましては、年齢別の避難者数までは把握できておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　年齢者別は分かっていないということであります。確かに全体はそうでしょうけれど、避難をされたその地域地域においては、やっぱりどれぐらいの方、どういう方々が避難されるかを想定すれば準備ができるということもありますので、やっぱり子供さんの数とか高齢者の数、あと持病を抱える方がいらっしゃるのが何人ぐらいいらっしゃるのかとか、障害者の数をある程度避難所別に、地域別にその方々に事前に把握をしていただくということは、大変避難所運営にも大切だと思いますので、地域でのそういう把握をお願いされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　各地域の自主防災会に対しまして、当然小学校、中学校でありましたら、今現在の児童・生徒数の人数については承知をしておりますが、病人など、こちらが把握しかねるところもありますので、まずは共助という部分で各自主防災会連絡協議会、毎年度総会もありますけども、事あるごとに自主防災会に対して市のほうからそういった今議員がおっしゃられることにつきまして把握するように、市も努めますけども、自主防災会の方にお願いしたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今課長が言われたとおり、やっぱり地域の責任は地域の責任として、地域の方に持っていただくということも大事だと思いますので、その点も周知徹底のほど重ねて要望をしておきます。
　続きましては、避難所の開設について、運営主体はどこになるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　市が開設する指定避難所の運営につきましては、通常の気象警報発表時などは市職員を配置します。
　しかし、大規模災害時には、それは困難と思われますので、各地区の自主防災組織等において初動対応をしていただく必要があると考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　運営主体が自主防災会であるとするならば、今までに避難所運営マニュアルに沿って実際に運営された例はあるのでしょうか。
　また、市全体で運営主体である方々に、また地域住民の方々に対して、避難所の具体的役割等、また運営訓練をされてきているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　これまでに、市が初動で開設する指定避難所24か所においては、一部の地区自主防災会役員と一緒に避難所運営を行っています。
　平成30年７月豪雨災害においては、須川奥地区では大規模な土砂災害が発生したことにより、多くの住民が喜須来地区公民館へ避難され、自主防災会を中心に避難所運営をされました。
　また、一部の自主的に開設する避難場所においては、各地区の役員等が主体となり避難所運営を行っているところもあります。
　今回、能登半島地震の避難所運営の支援に派遣した職員から、石川県輪島市の避難所では、発災直後から地区役員が中心となり運営本部を設置した上で、避難所におけるルールを作成し、避難所の運営をしており、避難所に配置された輪島市の市職員は、市の災害対策本部の窓口として避難所に必要な備蓄品などの対応をしていたとの報告がありました。
　大規模災害時に避難所の運営主体となり得る自主防災組織等においては、市全体での運営訓練は行っていませんが、避難所運営マニュアルを作成した際に各自主防災組織に説明を行っています。
　今後、地区単位等において、昨日の菊池議員の質問にもありました避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）や実際の避難所開設訓練などを行い、避難所運営の経験が積めるよう、市としても呼びかけていきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　能登半島地震が発生して２か月が経過をいたしました。どこの地域も、いざ災害が起きたら避難所を立ち上げ、それなりに運営をされていると思います。
　ただ、事前に運営訓練をすることは、今の予定している避難所の問題点、公助が来るまでの間の適正な人員の配置であるとか、専門的な人の応援、例えばけがをされて運び込まれてくる人に対する応急的処置のできる人、看護師さん等の配置、あと事前に備蓄している物資の内容の量と確認、あるいは情報を得るためのスマホ等を常に使えるようにするための電力の確保などなど、私が今思いつくだけでも多岐にわたると思っております。
　市といたしましても、年に二、三か所を選定し、午前中は地域全体の避難訓練、そしてその後は、仮に災害が発生したと想定しての避難所設営及び運営を実施してみる訓練、そしてその訓練から見いだされる反省点に基づく訓練を通しての教訓づくりを、さらに準備をなされることが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　再質問にお答えしたいと思います。
　これまで本市では、比較的災害が少ない土地柄でございまして、実際に、議員も御承知のとおり、平成30年７月豪雨災害で最大の避難者数が、指定避難所市内全域で210世帯554人という数字が圧倒的に多い数字でございました。
　そういうことで、なかなか避難すること、避難所に集まることについて、なかなか市民の間にそういう危機意識が高まってこなかった部分があるかなというふうにまずは思っております。
　それで、今回、能登半島地震を受けての被災地で、本当に避難所の苛酷な状況が毎日のようにテレビで放送されまして、恐らく市民の大多数の方も見ておられると思いますので、今後やはり避難所というのは、なかなか大災害の場合は、実際には地域で、各地区の自主防災会のほうで運営していただかないとやっぱりできないということも大分分かっていただいたのではないかと私も思っておりますので、このような防災意識の高まったこの時期を捉えて、今後本当に大災害の際にどのような形でそれぞれの避難所運営ができるのかを含めて、１回各自主防災会に投げかけて、議員がおっしゃられたような方法についても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　補足をしておきます。
　今ほど石崎議員が、実際に災害に遭ったときに、看護師さんが必要だとか、医療関係が必要だというようなことを言われました。そういった場合には、市といたしましても、医師会と協定を結んでおったり、看護師との協定を結んでおりますので、そこら辺のフォローに当たっては、自主防災組織から情報を市のほうに上げてもらう。そして、市のほうがその避難所になっているところに医師会に要請をして派遣を行うといったような形で、実際にはそういったルートになると思いますが、そういうふうな連絡のシミュレーションといいますか、そういった訓練も必要じゃないかなというふうに思ってますんで、そういったところも併せてやっていきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　私もこういう質問をするということは、私たちの地元で１回やってみようじゃないかという話を今やっております。今度の今年９月ぐらいですか、１日ぐらい前後にありますけれど。実際やってみないと、今ここの避難所にあるものが本当に、例えばそれで全員の分ができるのか、何日もつのか、１回こういう食事をつくったけど、これで何人分食べれるのか、何も分かってないんですよね。だから、実際１回やってみようと。自分たちでやってみて、例えば津波とか地震があれば、すぐけが人が出ます。先ほど言われた看護師さんの問題だって、じゃ今真穴地区に何人看護師さんいるんだ、じゃその人たちは誰と誰と誰で、ここに入ってくださいと、そこにけがをした人の例えば応急対応をするそういう消毒とか、そういうものがあるのか。実際に１回やってみないと不足の部分が何なのかということが分からないだろう。だから１回やってみようじゃないかということを今投げかけてます。
　ですから、そういうところを、いざ来てから「じゃあ」というんではやっぱ駄目なんですよ。来る前から準備をしておく。気持ちの中でも準備しておく。物も準備しておく。そういう心構えを持って、災害が起きたときの対応を先考えなければいけない。
　先ほど言いましたけれど、この29年間に４つ起きています。29年前が阪神です。そして、13年前ぐらいが今度東日本。今度六、七年前が熊本で、そして今年能登で、どんどん間隔が短くなっているんですよ。ここを意外と気がつかないといけないと思うんです。過去にお話もしましたが、869年の貞観地震のときも、その年があって、翌年熊本で、そして18年後に南海トラフがあったというところは日本三代実録に載ってます。けれど、その後のやつは、あんまり古い書籍が残ってないので今残っていません。ですから、４つ起きたなっていうのは、なかなかこういうことはないんじゃないかというふうに私は言いました。
　この近くでは、南海トラフが昭和21年、東南海が昭和19年起きてます。南海トラフのちょっと大きいのが1854年の安政地震です。
　いろんなことを考えますと、やっぱり準備してもうそろそろ来るんじゃないかというところを実際に肌で感じながら、この珠洲の、輪島のあの状況を今毎日ＮＨＫで９時ぐらいからになると１時間ぐらい放送してますんで、あれを見て何も感じない人はいないと思うんです。このときを逸しない。我々は逆に、その方々には申し訳ないし、応援もせないかんですから、それを教訓に我々が今何をせないかんかを今自分たちで動かないといけない。起きるまで待ってっていうんじゃなくて、起きるのは分かっているんだから、やろうとする努力が私は必要だからと思ってそういう提案をさせていただくわけですから、その点についてもう一度考えがあればお伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　真穴地区の自主防災組織でそのような前提での訓練を行われるということ、大変市としても心強く感じたところでもあります。
　実際にマニュアル等々作成していますが、実際にやってみれば、マニュアルにそぐわないところが出てくると思います。
　そういったときに、やはり新しい発見、気づきがあって、このような改善点が有効だよということがあれば、新しい発見があれば、随時自主防災組織で共有してもらおうし、市に上げていただければ、市としてもその対応を一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　頑張って努力します。
　次に、２月26日の衆議院予算委員会で石破氏が岸田首相に対し「避難所の実態は100年前から一向に改善をされていない。改善すべきこと、国が行うべきことがあるのでは」と問いただしたのに対し、総理は「各自治体、地方公共団体とも検討をさせていただいて対応を考えていきたい」と答弁をされていましたが、八幡浜市も災害時の対応マニュアルを見ても、過去の例にたがわず、一か所に避難者を集め、その後徐々に避難者数を減少させるというふうに受け止められますが、何か今までにない方法は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　現在のところ、今までにない方法で避難所開設を検討したことはありません。
　現在の本市の避難所開設は、議員が言われるとおり、ある程度まとまった地区ごとで避難所を開設することとしていますが、自宅や親類宅などが安全である場合には在宅避難という方法を取ることも可能です。
　能登半島地震では、令和６年１月１日に発災し、１週間後の１月８日から1.5次避難所が開設され始め、その後、ホテルや旅館などの２次避難所の開設が始まっています。
　これらのことからも、ある程度の日数は市が開設する避難所での生活になろうかと思います。
　本市におきましては、学校の体育館等における避難時には、プライバシーの確保や感染症などの問題がありますので、本市では県内でもいち早く避難所用屋内テントを備蓄しました。今現在、屋内テント350張や折り畳みベッド700台などを備蓄していますので、屋内テントにより個別の空間を設けることで対応することとしています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　諸外国から見た日本の避難所は、環境も悪く、プライバシーもない、まるで避難民小屋のように見えるようで、文明と経済が発展している国々において、日本のこの対応は発展途上国以下だと酷評をされております。
　こういうふうにヨーロッパのほうが大体言うんだろうと思ってちょっと調べてみました。
　私の少ない知識において記憶違いでなければ、オーストリアという国がありますが、そこで全国各地区において自治体が屋外用のエアコンつきテントを人口の割合に応じて所持しているとのことであります。
　このテントは、災害が発生した際にすぐ被災地に各自治体が運び、設営をするとのこと。１日か２日で簡単に被災者の居住スペースが確保されること。被災された全員がテント生活をしなくても、避難所一人当たりのスペースが確保されることにより、プライベートが保たれるということであります。
　これは、プライベートな空間を確保することのみならず、ペットの同伴や感染症等の拡大の抑止にもなります。
　先ほど、２月26日の国会でのやり取りを紹介いたしましたが、災害の多発、巨大化している中でこういうテントなどを購入し、国に対し要望してみることは大変有意義なことではないかとは思いますし、これから先の避難所運営上も必要であると思います。
　事前復興計画においても、このテント等の事前準備の重要性があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
　ちなみに、テント一基当たりの費用は40万円から50万円ぐらいだということであります。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　避難所の、いわゆる避難者の環境整備をもっと図れればいいなと私も思っており、方法論としては、例えば市内でもホテルの空き室があればホテルを借り上げるとか、そういう方法もあるんだと思います。
　ただ、能登半島地震を見て思いましたのは、幾ら避難所が市内の避難所で、いわゆる水道・下水道等のインフラがなかなか復旧しない中での避難ということがあります。そういう中で、さあどのぐらいの滞在が望ましいのか。本当に長期になれば、これまで一般的な自然災害では想定していなかった市外への避難、いわゆる1.5次避難あるいは２次避難と言われていますけど、そういうことも今考えなければならない、そんなことも思ったりしております。
　本当に、エアコンといいますか、空調等整っていたらいいんですけれども、そのときの電気の復旧状況等もありますので、なかなか今こういうことが図れるという答弁はできないんですけれども、先ほど申し上げました、場合によっては水道・下水道等のインフラが長期にわたって復旧しない場合の市外への避難等も含めて今後は検討していかなければならないということを今思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　確かに、水道、下水道、電気、インフラの整備がありますけど、一番早く復旧するのは電気。これは全国どこの災害を見ても電気が一番先です。
　ですから、エアコンつけるどうのこうのというところに関するそのエアコンに関しては問題ない。ただ、夏、冬のことがありますし、例えば全国的にいえば真冬の北海道で使えるかといったら、屋外テントもなかなか難しい面はありますけど、よく考えたら、このテントを八幡浜市だけが私はそろえよということじゃないんですよ。このオーストリアが何がいいかというと、全国もありますし、愛媛県南予におっても、八幡浜市は海岸に近いです。大洲市だったら長浜地区だけが海岸に近いです。だから、津波に関しては、八幡浜市被害が大きかったときに、例えばこのテントを200基購入するとします。１避難所が大体400平米～500平米ぐらいですから、200人～250人ぐらいの避難者が満杯で入るとします。そうしたときに、避難所よりも運動場は広いわけですから、そこに例えば20基～25基を設営しますと、そこの全体の人数の40％～50％の人がそちらに移動できるわけです。そうした場合に、そこに空間ができる。避難所におけるプライバシーとか、そういうところも守れますし、先ほど言った感染症の予防にもつながるわけですね、抑止にもつながる。
　先ほど課長が言われた、屋内テントなんかもそういうときに役立つんですよ。そこにプライバシーもありますし、昨日菊池議員が言われたように、女性の方の着替えとか、あと子供さんの授乳なんかもその中で、空間ができるわけですから、できてくるわけです。
　今、部長が言われましたように、インフラがない中で長期にわたりというけど、テントですから、つけて、こっちができたと思ったらそっちテントに移動すればいいわけだから、ただそれだけのことなんですよ。仮設住宅みたいに何か月もかけて移動ができないものをするんじゃなくて、移動がすぐできるものを準備してやればいい。
　例えば、八幡浜市に津波災害が来て、大量の避難者が出たとしたとして、その200張が全然足りないじゃないかとなった場合に、これがシェアなんですよ。海に近くない大洲市とか内子町とか、そういうところに同じように全国に持っていただいて、それをシェアし合うわけです。災害に合わして。そうすることによってお互いを助け合いながら、被災者に対してそういう空間をきちっと保ってあげれる。そういうことを実際に諸外国がやっている中で、日本の環境が悪いという、そういう実績を、きちっとあるわけですから、調査・研究されるべきことかと思います。
　それと、もう一つ、この200基という感じに私が計算したんですけど、大体買うとしますと9,000万円です。
　今、長谷川淳二総務政務官のお話が３月３日の愛媛新聞第３面に載っています。どういう内容かといいますと、これは「能登半島地震の教訓　県関係政務官に聞く」とあります。政務官が石川県七尾市を視察した後にお話をされています。震災の特徴は大きく２点あると言われています。「交通アクセスが限られた半島部での発生、もう一つは過疎高齢化の進む地域で起きた地震、津波、火災の複合災害だった点だ。過去の教訓を生かせた面もあるが、これまでにない課題が浮き彫りとなった」と。交通面に関しましては、特に「愛媛県、特にリアス海岸で半島部のある南予は同じ事態になりうる。八幡浜市から西予市三瓶、明浜を結ぶ国道378号は従来から交通寸断が何度も発生しておりバイパス整備が必要だ」というふうに言われています。
　こういう担当されている方がこの地域から出ておられるわけですから、そういう方を利用と言ったらおかしいけど、お願いして、ここには市長がおられ、市長会があります。議長があります。議長会があります。全国にこの話を持っていくとなると、知事会があったり県議会があります。そういうところを利用しながら、八幡浜市が200基を準備するとしたら大体9,000万円、40万円～50万円ですから、間を取って9,000万円。そうすると、全体でかかるお金というたら大体国としては１兆円ぐらいかかるという計算が自動的にはじかれます。
　そうしたときに、これを過疎債を利用させていただいて30年間でやると、年間八幡浜市の負担は100万円で済むんです。100万円でお互いの市町が協力し合うことによって、被災された方々のそういう一番劣悪な環境であるプライバシーであるとか衛生面、環境面、あとペットと一緒に逃げたいとか、そういういろんな部分を解消できることを考えれば、こういうことに一度声を上げてみるということは大変大事だと思うんです。国としても、30年ですると年間大体300億円ぐらいです。今、300億円というたら、大体人口割にしますと250円。何か250円って気になりませんか。今、政党助成金が１年間に国民が払うお金が年間250円です。今の政治に250円払うのがいいのか、自分たちのこれからの安全を担保するために250円払うのがいいかと国民に問いかけたとき、市民に問いかけたときに、多分私は周りの方全員が自分たちの安全、家族の安全、将来のための安全を担保するために、そういうものを準備したほうがいいんじゃないかというために、声を上げてやるべきじゃないかということに賛同していただけると思いますが、市長いかがですか。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　災害のための減災・防災対策で、国で、いろいろな自治体でシェアをするという考えは、私もすばらしい考えだと思っております。
　現在、能登半島地震におきまして、愛媛県から平成30年７月豪雨で配備をしたトイレカーが数多く能登半島に行っております。これもやはりふだんの準備が今回の能登半島の地震に対して役に立った一つの例だと思っております。
　そういった観点から、国を挙げて準備をしていくということも一つの考えだと思っております。
　しかし、今回いただいた御提案ですが、テントがどのようなものか、私も存じ上げておりませんので、実際にテントを張れる広さが災害が起きたときにどれぐらい確保できるのか。例えば小学校にしても、車で避難される方もいますので、グラウンドには車の駐車場も必要だろう、そういったところも踏まえながら、テントを何張設営できるのかということもありますし、実際にそのテントに何人使用ができるのか、テントを張ったときにどれだけの広さが必要なのか、そういったところからちょっと研究させていただいて、もしそれが有効だということが判断できれば、これは県の市長会とか四国の市長会、全国にも上げて、そういった面で防災・減災対策として取り組みませんかということは有用な、有効な発議だと思っておりますので、それは考えていきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　先ほど言いましたように、避難者全員のことじゃなくて、避難者の40％とか50％を言うだけですから、テントも聞きますと、２人用、４人用があるようです。ですから、今体育館が、そのスペースであれば体育館の半分のスペースがあれば、それだけの40％、50％の方がテントの設営ができるということですから、運動場のどれだけを取るのかなというと、多分何分の１かという形になると思いますので、ぜひ検討していただいて、前へ向いて進めていただきたいと思います。
　次に、持病のある市民の方々が避難をされる際、御自分でその薬とお薬手帳を持って避難されるのが前提だとは思いますが、気が動転してうっかり忘れてしまったとか、家屋倒壊等で持ち出しができなかった場合、その際の対応についてお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　大規模災害時には、自分の命は自分で守る「自助」が重要であるため、避難時には必ず処方薬を携帯することをまずは市民の皆様にお願いしたいと思います。
　持病のある方が避難をされる際に、薬やお薬手帳などを忘れた場合には、まずは市で応急救護所を開設する際に備蓄している医薬品を使用することになると考えています。
　応急救護所では、医師会や薬剤師会の協力の下、救護所運営を行うこととなりますので、自分が飲んでいる薬が分からない場合には、医師等に相談した上で薬を提供することとなります。
　しかし、現在備蓄している医薬品では、個々の病状に合う薬があるかどうか分かりませんので、昨年末より薬剤師会と医薬品の備蓄方法や種類、数量等について、新たに協議を開始したところです。
　現在は、スマートフォンで管理できるお薬手帳のアプリもあります。
　また、マイナンバーカード（マイナポータル）により、薬局で処方された薬が確認できるようになっていますので、今後、応急救護所等においてマイナンバーカードなどにより処方された薬を確認し、避難時に薬を携帯できていない方にも対応できるよう研究してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　打合せの際、お話を聞いた中で、私のほうからもマイナンバーカードの利用が進んでますよと。各診療所においても、この前私も、いつもは保険証なんですが、マイナンバーカードの機械があったんで入れました。ということは、その機械に私の情報が入っているわけですから、これさえ持って、取りあえずいつも持ってますから、財布と、寝るときでもそのぐらいは持っています。ですから、そういうものさえ持って出れば、何とか救護所へ持っていけば、それがはっきり言うたら全てのデータとしてあれば的確な薬が早くいただける、そういうシステムを、もう一回、できるだけ早くされるように要望を重ねてしたいと思います。
　続いて次に、まず南海トラフ大地震が発生したとして、市が想定される道路被害、建物被害についてお伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　南海トラフ巨大地震が発生した際の当市の被害想定ですが、道路被害については、道路や橋梁の倒壊、土砂災害警戒区域では土砂崩れなどによる通行止め、津波災害警戒区域では津波が引くまでの間は使用が不能となると考えられます。
　また、昭和56年以前の耐震性のない建物の倒壊により道路被害が多く考えられますが、市全体でどれくらいの道路被害が起こるかは想定できていません。
　次に、建物被害については、平成25年６月に公表された愛媛県地震被害想定調査結果（一次報告）では、南海トラフ巨大地震（陸側ケース）、冬の深夜、強風時が最大の被害となり、本市の全壊建物の棟数は最大で１万2,117棟となっています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　先ほども新聞の記事を読まさせていただきましたけど、やはり過去から少しの災害でも海岸線、特に津波が来れば被害が大きくて、道路寸断。はっきり言ったらもう地区地区が分離されてしまうということが予想されます。
　また、今言われました建物被害については、１万2,117棟が被害を受けるだろうと言われましたし、これを本来からいえば何とか災害が来るまでに完全に耐震化を進めることによって倒壊を免れる方法というのを考えないといけないということであって、昨日の同僚議員の答弁の中に、耐震化についてこれからやっていくんだ、診断をやっていくんだということがありました。
　私も、能登半島の災害が起きまして、今年１月の半ばだったと思いますが、建設課の担当のほうに確認の電話をさせていただきました。
　耐震化について、令和６年度の予算については、令和５年までの利用者が少なかったということがあって、またさらには令和６年度の予算がもう締め切っているということがあって、なかなかこの３月議会には出せないんですよという答弁がありましたので、それはいけないじゃないかということで、本来はここで質問をしようと思いましたけれど、今回の予算の中に意外と診断のお金とか何かが入ってますんで、改めてここについては、今回は予算委員会の中で質問をさせていただいて、検証をさせていただきたいと思います。
　道路復旧は建設課のみならず、水道課、下水道課との兼ね合いもあり、仮復旧、つまり通行を可能にすることに関しては、どれぐらいの日数的な目標を持っておられるかについてお伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　被災直後に最低限の瓦礫処理や簡易な段差修正などを行い、緊急車両などが通行できる救援ルートや防災施設へのアクセスルートを確保することを、道路を開くという意味で「道路啓開」と言いますが、愛媛県の道路啓開計画の中で、発災後24時間以内、つまり１日以内で啓開を目指す道路、発災後72時間以内、つまり３日以内で啓開を目指す道路がそれぞれ示されております。
　八幡浜市の道路では、24時間以内の啓開を目指す道路が、国道197号の全区間となる川之内から保内町宮内までの14.1キロ、国道378号のうち江戸岡一丁目から矢野町までの0.8キロ、県道25号八幡浜宇和線のうち矢野町から若山までの4.2キロ、港湾の臨港道路１号線の起点八幡浜港から県道249号八幡浜保内線の終点、八幡浜インターチェンジまでの1.9キロなど合計８路線で22.1キロ。
　また、72時間以内の啓開を目指す道路が、国道197号のうち大平から保内町喜木までの3.4キロ、国道378号のうち保内町磯崎から保内町宮内までの8.9キロなど合計３路線で17.9キロとなっています。
　本市では、これ以外にもさらに２段階で優先して啓開を目指す道路を設定していますが、地震の規模により被害の程度も大きく異なってくるため、啓開・復旧までの時間的な目標や目安は設定しておりません。
　災害が発生したら早急に被害情報を収集し、現場の状況を把握した上で、国道・県道の道路管理者である県と連携し、警察署、消防署、自衛隊などの協力を得ながら順次早期の啓開を目指すこととなります。
　なお、その際には、大規模災害時における応急対応業務に関する協定を締結している一般社団法人愛媛県建設業協会八幡浜支部の協力も不可欠となることから、道路啓開に必要な人員、資機材などの確保をするため、ふだんから災害時の対応について地元建設業者との間で情報共有を図ってまいりたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　南海トラフは地震が起きて津波が来るわけです。八幡浜市に入ってくる路線というのは、長浜から入ってくる路線と大洲から入ってくる路線と宇和から入ってくる路線と三瓶から入ってくる路線、この４つだと大体思います。
　これが、先ほど言いました長谷川政務官が能登へ行ったときに、大体同じような状況だろうなというのもありますし、大体道のところに山が大体あって崩れるんじゃないかというところ、またもう一つは、過去に事故が起きましたけど、夜昼トンネルというのはつり天井になっているわけです。これは本当に南海トラフが来たときに、震度７に耐えれるかというところが、これ証明もできてないわけです。今言われた復旧するには、道路がぐちゃぐちゃになっちゃいけないから、一番上でするのが何が必要かといったら、アスファルトが必要なんです。アスファルトというのは、普通アスファルト溶剤をもってするんですけど、小っちゃいところだったらレミファルトとかエクセル・パッチというそういう２種類の部分で再生を使ってやることもできるんですが、大きなところになってくると、その溶剤をつくっているプラントのところまで取りに行かないといけないんです。これが八幡浜市にはないんです。一番近いところが八幡浜市から夜昼トンネル越えて右側にあるプラントです。次に近いのが、西予市宇和町から野村町に入るところの左手に皆田に入る前の協和道路さんのプラントしかないんです。
　ですから、そういうところの、例えば道路障害があったとした場合には、仮復旧しようにも、そういう溶剤が入ってこない、取りに行けないという状況がありますので、いま一度、例えば夜昼トンネルなんかの再度の確認とか、そういうのを国土交通省に言って、たとえそういう災害が起きても大丈夫なように、例えばつり天井でも別の安全策を講じているのか、講じていないのであれば、そういうところをやってくれないかとか、そういうところを要望して、確実に早急に復旧できる体制を取るということも大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　今ほど議員のほうから具体的に確認すべきことなど御教示いただきましたので、そういったところも含めまして、一体材料がどれぐらい早く入ることができるのか、また先ほども申しましたけど、実際被災したときにどれぐらいの業者が協力できるのか、いま一度具体的なところを確認した上で、改善すべき点、準備すべき点がありましたら、その辺対応を取っていきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　よろしく。期待をしております。
　次に、建物が倒壊した場合に、すぐ撤去というわけにはいかないでしょう。過去に、法律改正によって車は移動することができるようになりましたけれど、改めて倒壊した建物について、この建物に関しては所有権がありますので、勝手に動かすわけにはいきません。
　ただ、その中で、担当課におかれては、倒壊した建物に対しどのような対応、つまり点検、立入禁止等の表示、またどのような段取りを取るかによって市民の皆様に対する周知徹底と、どのような手続を取ることによってどれくらいの、例えば建物が全壊、ほぼ全壊、半壊等あると思います。段階があると思います。そのときの災害見舞金または倒壊した建物に対する公的補助を受けられる、撤去補助を受けられるなど、具体的なそういうものがあればここで御説明を願いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　大規模な地震により多くの建築物が被災した場合、市から県に対して応急危険度判定士の派遣を要請することにより、愛媛県建築士会や全国の自治体などから応急危険度判定士が派遣され、被災建築物応急危険度判定が実施されます。
　この判定は、余震等による建築物の倒壊、部材の落下などから生じる二次災害から市民の安全の確保を図り、市民の生命を守ることが目的であり、被災状況の調査結果を基に被災建築物の危険度を判定し、近隣住民へ被災建築物の危険度を周知することになります。
　被災建築物の補助等に関しては、東日本大震災や熊本地震で実施された例に倣い、全壊のみならず、通常補助対象ではない半壊家屋に対しても災害等廃棄物処理事業費補助金を活用し、通常であれば所有者の責任によって行う家屋解体を、被災自治体の責任において実施できることとなっております。
　また、災害によって住宅に被害が出た場合には、住宅の被害程度に応じて住宅の再建加算を含み300万円を上限として支給する被災者生活再建支援制度や応急修理制度などの支援制度があります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　そうなった場合、ならないほうがいいんですが、あった場合、即座に情報が流せれるように、市民の皆さんが「えっ」ていう不安を持たれると思いますが、こういう対応があるんだと分かるようにしていただくことが、やはり市民サービスにつながると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、倒壊した建物等、つまり避難所などへの車両による物資の運搬に関しては、道路幅の確保等もあり、一時的にでもその倒壊した建物を移動する必要が考えられますが、倒壊した建物でも個人の所有物であり、勝手に処分・移動するわけにはいかないと思いますが、このような場合、地域への対応、建設課としての対応はどうされるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　建設課長。
○建設課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　災害発生直後に、津波で流された車両や倒壊した家屋等が道路を塞いでいる場合には、平成26年に改正された災害対策基本法第76条の６の規定に基づき、道路管理者が一定の手続を経た後、道路の区間を指定して車両や家屋等の所有者等に代わり道路外の場所へ移動することが可能となりました。
　緊急時であるため、車両や家屋等を移動する際に、やむを得ない程度において破損することも認められています。
　災害時の道路啓開の状況は、緊急車両の通行など人命に直接影響することから、道路管理者が法に基づいて所有者等の同意を得ることなく車両や家屋等の移動を行うことは必要な措置と考えております。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　国道、県道、そういう広いところに関しては強制的にできますけれど、なかなか避難所というのは高台にあったり、そういうところにあるところの道、田舎へ行くほど車両が１台何とか通るぐらいの道であれば、一つの建物が倒れただけでもうできなくなるわけです。それが今課長が言われた緊急車両が通るどうのこうのという範囲には入らないわけですから、何とかここを改善していかなければならないと思うんです。
　私どもの地域は、今月の17日と20日に地区総会が開かれます。この際に、このような災害が起こった状況において、区民の皆さんに、倒壊した建物に関しての事前の了解を得たいと思っております。つまり、倒壊した建物が障害となって人命救助や物資の運搬に支障が出るため、道路に出た部分の宅内への移動について事前了解ですね、地域として私たちは了解を取りたいと思っています。
　それと、なお、その際必要な重機とかダンプとか、その資機材についても、私たちは高台への移動を計画をしております。「自分たちでできることは自分たちでやらないと」いう思いをやっぱり各地域地域が持っていただかないといけないというのが私の考えでありますし、市が全部何でもできるってことではないというところをやっぱりよく分かっていただかないといけないということが大切なことだと思います。
　建設会社の関係の会社も減少が進む中で、津波被害があるであろう経営者の皆様に対して、すぐに復旧・復興行動に促せるよう、重機等の高台移転の協力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　確かに、津波が想定されますので、津波被害に遭わないように、事前にそういった重機等を安全な場所に移動しておくことは非常に大切なことでありますので、またそういったところも事業者等にお話しさせていただいて、協力いただけるように市としても努めていきたいなと思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　これは通告もしておりませんけれど、前回私が質問した中で、下水が使えなくなった場合、くみ取りのトラックが必要です。バキュームカーが必要です。これも高台に移動をお願いしといてくださいよと。いざ使えなくなったら困りますよ。ですから、担当課長さんお願いしますよと言っておりました。実際今はどうなんでしょうか。分かる範囲で結構です。これ通告もしていませんから。いかがですか、そういうことはなされてるんですか。分かりませんか。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君）　　この件に関しては、私が着任する前の件だと思いますので、引継ぎを受けておりませんので、ちょっと私のほうではちょっと分かりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　改めてこれは、下水が使えなかったから必ずくみ取りせないかんのです。今の復興する中でも、必ずそういう仮設住宅つくった場合でも、必ずくみ取りのタンクを入れてやっています。そのときにこのくみ取りをしなかったらできませんので、今からでも、聞いてないんであれば、ぜひ先ほど言いました重機の問題もありますけど、そういうバキュームカー等の、例えばそこに土地がないんであれば、八幡浜市の高台にあるのであれば、そこにただでいいですから置いてくださいよでも投げかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君）　　先ほどの建設課の分の重機の件についても同じですので、建設課と協議して業者のほうに依頼していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　続いては、学校教育課というか教育委員会についてお伺いをいたします。
　避難所に指定されているのは、市内のほとんどの小・中学校であります。子供たちが避難をされている地域の皆さんと生活を一緒にしていれば、当然ストレスもたまるだろうと思いますし、勉強の遅れも気になります。
　また、ちょうどこの時期であれば、進路決定に重要な入試と重なるということもあります。
　さらに、教える側の先生も被災され、避難所生活を送られている可能性もあります。
　このような状況を思い描いた場合、学校教育課、教育委員会ですね、として子供たちをどのように守り、導いていこうとされているのか、覚悟をお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　現在、学校では避難確保計画や防災マニュアル、また子育て支援課と連携して作成しました保護者への引渡し照合票などを基に、それに基づいた避難訓練をはじめとする防災教育を実施しています。
　また、建物の耐震化など施設の安全面の確保、市長部局と連携した非常食の配備等を行っています。
　災害にかかわらず児童・生徒の心理的サポートを行うために、県と連携し、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員を配置し、日常的に子供たちの心のケアにも努めています。
　実際の災害時には、体育館等も避難所になることから、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに沿って、避難所運営にも管理職が積極的に参加するとともに、県、場合によっては国と連携し、一刻も早く学習を再開できる体制を整え、災害による心のトラウマに対するケアも行っていきます。
　災害時は想定しなかった事態に遭遇します。例えば、全ての学校で授業ができないとか、一部の学校でできないとかという場合もあるでしょうし、体育館だけでは避難所が対応できないという、そういう状況も出てくると思います。
　教育委員会としましては、状況の変化に柔軟に対応し、様々な機関と連携し、子供たちを守り抜くという強い思いを持って臨んでいきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　ぜひそういう思いを持って対応していただきたい。
　ただし、学校の中におる間は先生方も一生懸命できるし、今教育長が言われた、学校外でもできる範囲はやっていかないかんという思いもありますけれど、例えば先ほど私が何度も何度も言いますけど、体育館が満杯になったところで何ができるかというたときに、はっきり言ったら何もできないんです。スペースがあればそこに子供たちを集めたようなディスカッションしたりとか、あとサポートとかできますけど、ぐちゃぐちゃで皆がいる中では、幾ら人が行っても、はっきり言ったらいろんな雑音があったり何かがして何もできないというところもありますので、いかにそこの環境をできるだけ早く子供たちのためにもつくってあげるかっていうところが一番大事なんです。ですから、日本の今までの100年の避難所の歴史を見ますと、先ほど課長が言いましたように、集まって徐々に減していくんじゃなくて、集まるのは集まったけど、すぐに何とかここのスペースを利用して、逆につくって、わざとつくるように努力をして、ここの中で何か次なる段階に行ける準備を最初から考える、そういうところが一番私は大事だと思いますので、これは学校、教育委員会、市全体の問題だと思いますし、その覚悟を持ってやらないと、いざとなったときの大変な状況になったときに本当に進むのかというんじゃなくて、もうこういうふうにやろうよと、やる準備はできてるよという、そういう思いを持ってこの南海トラフに立ち向かう、それぐらいのつもりを持ってやらないと私はいけないと思いますので、その辺を含めて答弁があればよろしくお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　今の議員の御指摘を参考にしまして、子供たちが避難所での生活を始める場合ももちろん出てくるでしょうけども、いかに学校再開、子供たちに学べるスペースを確保してケアを含めて関わっていけるような準備をしていきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　いろいろ質問させていただきましたが、各担当課の皆様、ありがとうございました。
　災害の発生に伴う対応は、まだまだ別の課の皆様にもお伺いする必要があるとは思いますが、今回はこの程度とし、また次回以降質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、もし南海トラフと東南海トラフのプレートが連動して大地震を起こした場合の被害は、東日本大震災の10倍、インフラ整備に係る費用は100兆円を超えると試算をされております。
　私が一番心配するのは、そのような今までにない災害が起こった場合は、当市よりも被害が大きいであろう地域に全国の救援の目が向いてしまい、当市への救援は思うほど得られないのではないか。過去において東日本大震災でも、まず姉妹都市同士ですぐに駆けつけるという事例はよく耳にしましたが、当市に姉妹都市はありません。ある意味、当市において大地震発生後には、財政的には国・県から応援をいただくも、整備、復旧・復興という面においては自己完結型に近い方法でやっていかねばならないのかと思いますが、市長にお考えをお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　東日本大震災や今年の元日に発生した能登半島地震を上回る今までに経験したことのない大災害の発生を想像したくはありませんが、今後高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震をはじめ、風水害など、これまでに経験したことのない大災害が発生したときの対応に備えるため、毎年防災・減災対策の充実と強化に努めているところです。
　有事の際には、市内全域への対応に関しては、当然市職員のみでは手が行き届きません。自分の命は自分で守るという市民一人一人の行動である「自助」と、各地区自主防災会の方々が中心となり避難所運営などを行う「共助」が大変重要となってきます。
　そして、先ほど議員から姉妹都市がない、そういったところが有事の際の緊急的な対応策がいち早く行われるんじゃないかと言われましたが、八幡浜市には今現在姉妹都市はありませんが、私が所属しておりました特定地域振興重要港湾活性化協議会とか、無電柱化を推進する市区町村長の会とか、青年市長会といった関連する市町村は、それぞれに強い絆がありますので、いざというときには職員派遣から資材・物資の応援というのをやっているところであります。そういったところでも、非常に心強い団体だなというふうに思っておりますし、また八幡浜市、民間の組織で八幡浜青年会議所さんございます。話を聞いておりましたら、今年は八幡浜青年会議所から１人人材を日本青年会議所に派遣している、常任理事として派遣している。その人の話を聞きましたら、そのメンバーの話を聞きましたら、今回の能登半島地震においても青年会議所のメンバーでの連携が非常に早かった。当然、40歳までの青年実業家のメンバーですから、それぞれ各地区において、各自治体においても中心となる事業主さんでありますので、そういった連携の取れた団体がいち早く今回も応急復旧対策に当たったと聞いております。八幡浜市にも70年を超えるそういう組織もあります。人材を継承していくことも、有事の際には必要な支援を受けるためには必要かと思いますので、そういった団体の力も借りていけたらなというふうに思っております。
　今後も、防災・減災対策に終わりはなしとの信念の下、市民の生命・財産を守るため、引き続き大規模災害に備えた危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
○議長（樋田　都君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　ありがとうございました。
　東南海・南海が同時にきますと、全国で静岡から西の地域ほとんどになります。多分16府県になると思います。ですから、そうなったときに、今市長が言われた、幾らつながりがあるといっても、やっぱり人口の多いところとか、そういうところに目が行ってしまう。すると、先ほどあった能登のように道が寸断されてしまうようなところにはなかなか応援が来にくいというところもありますので、やっぱり気持ちの上で人を頼るということの前に、やっぱり自分たちがやらないかんというところをきちっと自覚をしながら、より来ていただいたらプラスになるなというぐらいのつもりで考え方を持って前へ進めていただきたい。
　そして、今我々は、市の中では事前復興計画というのをつくられていると思います。これは強靱化計画に伴う事前復興計画でありますが、過去において、東日本大震災のときに女川町が計画をつくりました。このときにしたのは、やっぱり年行った人間は口出さない。60代、70代ですから、もう若いのに任せろということで、30代、40代が全部つくったといいます。それはやっぱり項目ごとに漁業者、農業者、商業者、いろんなところがあります。あと都市環境とか。どういうものなのか分かりませんけれど、そういう分野ごとにひとつ復興計画を民間の若い人たちに任せてみるということも私は大事じゃないかなと。来る頃には皆さんほとんどいないんですから、私もいないんですから。
　ですから、20年後、30年後に来るだろうというときに、実際こういう立場におられるであろう若い人たちにそこを預けてしまって責任を持ってもらうという、そういうことの大切さというのも一度考えていただいて、それを実践していただきたいと思うことを提言申し上げて、私の質問を終わります。