令和６年八幡浜市議会６月定例会会議録第２号

議事日程　第２号

令和６年６月17日（月）　午前10時開議

第１
会議録署名議員の指名

第２
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第１
会議録署名議員の指名

日程第２
一般質問
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出席議員（16名）　   　 　

　　１番　　井　　上　　　　　剛　　君
　　２番　　攝　　津　　眞　　澄　　君
　　３番　　平　　野　　良　　哉　　君
　　４番　　田　　中　　繁　　則　　君
　　５番　　遠　　藤　　　　　綾　　君
　　６番　　菊　　池　　　　　彰　　君
　　７番　　西　　山　　一　　規　　君
　　８番　　佐  々  木　　加  代  子　　君
　　９番　　竹　　内　　秀　　明　　君
　１０番　　平　　家　　恭　　治　　君
　１１番　　石　　崎　　久　　次　　君
　１２番　　樋　　田　　　　　都　　君
　１３番　　新　　宮　　康　　史　　君
　１４番　　上　　田　　浩　　志　　君
　１５番　　宮　　本　　明　　裕　　君
　１６番　　山　　本　　儀　　夫　　君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　　　大　城　一　郎　君
　副市長　　　　　　　　　菊　池　司　郎　君
　教育長　　　　　　　　　井　上　　　靖　君
　代表監査委員　　　　　　若　宮　髙　治　君
　総務企画部長　　　　　　藤　堂　耕　治　君
　市民福祉部長　　　　　　福　岡　勝　明　君
　産業建設部長　　　　　　垣　内　千代紀　君
　市立病院事務局長　　　　井　上　耕　二　君
　総務課長　　　　　　　　宇都宮　久　昭　君
　税務課長　　　　　　　　田　本　憲一郎　君
　政策推進課長　　　　　　松　良　喜　郎　君
　財政課長　　　　　　　　松　野　好　眞　君
　社会福祉課長　　　　　　二　宮　恭　子　君
　子育て支援課長　　　　　河　野　光　徳　君
　市民課長　　　　　　　　倭　村　祥　孝　君
　保内庁舎管理課長　　　　二　宮　万裕美　君
　生活環境課長　　　　　　岡　本　正　洋　君
　保健センター所長　　　　明　礼　英　和　君
　人権啓発課長　　　　　　菊　池　和　幸　君
　水産港湾課長　　　　　　山　中　貞　則　君
　建設課長　　　　　　　　宮　下　栄　司　君
　農林課長　　　　　　　　松　本　有　加　君
　商工観光課長　　　　　　萩　森　久　人　君
　下水道課長　　　　　　　菊　池　利　夫　君
　水道課長　　　　　　　　山　本　　　覚　君
　会計管理者　　　　　　　河　野　久　志　君
　学校教育課長　　　　　　梶　本　教　仁　君
　生涯学習課長補佐　　　　久　保　公　二　君
　監査事務局長　　　　　　坂　井　浩　二　君
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会議に出席した議会事務局職員　 　   　

　事務局長　　　　　　　　水　岡　能　成　君
　事務局次長兼議事係長　　窪　田　安　真　君
　調査係長　　　　　　　　黒　田　昌　利　君
　書記　　　　　　　　　　北　本　真紗美　君
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　　　午前１０時００分　開議
○議長（樋田　都君）　　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、タブレットに配付してあるとおりであります。
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○議長（樋田　都君）　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、議長において６番　菊池　彰議員、10番　平家恭治議員を指名いたします。
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○議長（樋田　都君）　　日程第２　一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　まず、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君　　皆さんおはようございます。
　６月９日、四国でも平年より４日遅く梅雨入りしました。そもそも梅雨入りは、気象庁が雨や曇りの天気が続きそうだなと思った日に出されるそうです。７月の集中豪雨の発生頻度は、45年前の3.8倍となっており、梅雨入りには近年増えている甚大な災害に備えてくださいねとの防災上のメッセージが込められているとのことです。特に７月中旬の梅雨明けまでしっかり警戒したいものです。
　今回の一般質問では、市職員の配置に絡め、市民の皆様からのお声を届けつつ、未来の八幡浜についてお聞きすることとしております。理事者の皆様には、市民に分かりやすい答弁をお願いいたしまして、一般質問に入りたいと思います。
　大綱１「令和６年度市職員配置の目的と八幡浜市の未来像について」です。
　令和６年４月１日付で八幡浜市職員の異動内示が行われ、一般行政375人中157人の異動（異動率41.9％）と、前年度37.6％より4.3％増でありました。
　先日、四電跡地プロジェクト、八幡浜港みらいプロジェクトが発表されたこともあり、思い切った政策、改革がなされるのではと今からわくわくしております。
　まず、今回の人事異動についての大まかな概要についてお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今回の人事異動については、先ほど攝津議員が申されたとおり、市立病院医療職を除く一般行政職の異動人数が375人中157人で、異動率が41.9％でした。
　前回の令和５年４月１日付人事異動と比べて、異動人数が17人、異動率が4.3％の増加となったところです。
　異動率が増加した理由としては、例年に比べて部課長級職員の退職等による昇任や異動が少ない分、入庁10年以内の若手・中堅職員の異動を増やすことで、人事の停滞解消と職員の士気高揚につなげるとともに、定期的なジョブローテーションによる若手職員の人材育成等を推進するためです。
　また、若手職員や女性職員を役職者に積極登用したほか、一定の年齢に達した長期勤務者においても、その努力や成果が正当に評価されるような人事処遇を行い、組織の活性化を図ったところです。
　さらには、時間外勤務の削減と育児休業を取得しやすい環境整備を促進し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、人口減少対策、愛宕山プロジェクト、脱炭素及びＤＸの推進といった重要施策を推進するため、必要な部署には職員を増員するなど、全体として適材適所の人員配置に意を用いたところです。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　それでは、お聞きしたい各所管について伺っていきたいと思います。
　八幡浜市役所の環境整備、窓口でのＡＩロボット導入についてです。
　市役所入り口の総合案内職員が１名から２名の配置になっていることについて、その目的と評価をお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　市役所入り口の総合案内職員を増員した主な目的は、書かない窓口、キャッシュレス決済及びセミセルフレジといった窓口ＤＸの導入に伴い、市民の皆様が新しいシステムを円滑に利用できるよう支援するためです。
　現在、窓口ＤＸの導入に向けて準備を進めている段階であるため、評価はまだ行っておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　市役所各所への誘導や関係施設の内容、市議会のことなどを把握する大切な総合窓口となっており、市民にとってはとても心強くありがたい部署であると認識しております。
　宇和島市では、県内で初めて防災及び災害の対応を目的として、令和５年12月に株式会社大塚商会様から企業版ふるさと納税にて御寄附いただいたＡＩコミュニケーションロボットｔｅｍｉによる窓口サービスが開始されています。
　来庁者が行く先をロボットに伝えると、「私が何々課まで御案内しますので、私の後についてきてください」と、ロボットが目的窓口まで先導し、案内が終わると自動で元の場所まで戻るということです。
　八幡浜市役所では、毎日150人程度の施設利用があり、その半数以上は60歳以上の高齢者。市民課、福祉課、税務課の利用が多く、福祉課では、あらゆる障がいを持った方の利用が多いとお聞きしております。
　これらのことを鑑み、八幡浜市にも今後このようなロボットを導入する予定はないのか。もしあれば、どこにどのような目的で利用したいとお考えかをお示しください。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　宇和島市のＡＩロボットは、主に防災を目的とし、避難所での受付を想定して導入されたものです。31の公民館と３つの支所のほか、本庁、総合体育館に１台ずつの合計36台が配置されています。本庁の１台は、平時における利活用として、総合案内の補助を行っています。
　本市では、先ほども市民課長がお答えしたとおり、書かない窓口等の窓口ＤＸ導入に向けて準備をしている段階であるため、現時点では総合案内にＡＩロボットの導入は予定しておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ＡＩロボットは、試行錯誤を重ねながら相手の情報を理解していき、高度なコミュニケーション能力を発揮できるようになるとのことです。ロボットはとても高価であり、すぐに購入とはなりませんが、市役所の案内・誘導に限らず、年々増加する高齢者の介護職員不足に対する業務負担軽減や、独り暮らしの高齢者の見守り等、職員の作業能率化、人手不足の解消につながり、今後様々な分野で活躍してくれそうです。
　宇和島市や他の自治体の動向を拝見しつつ調査研究し、今後の取組の一つとしてみてはいかがでしょうか。今回は要望としておきます。
　次です。高齢者・障がい者への配慮、利用しやすい環境についてです。
　来庁者には高齢者や障がいを持たれた方も多いため、細かい配慮も必要であろうと考えます。
　他市におきましては、視覚・聴覚・言語障害、肢体不自由や内部・知的・発達・精神障害など障害種別の特性や、案内・誘導から金銭収受に至るまでの対応における配慮等が書かれてあるマニュアルが作成されているようです。当市においても障がい者市民に対する配慮マニュアルが作成されているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君）　　平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、本市では、その取組を積極的に推進するために、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定し、配慮マニュアルとして「応対のしおり」を作成しております。
　「応対のしおり」では、障がいのある方と対応する際の心がけや対応における配慮など具体例を記した内容となっていますが、今年の４月に法律が一部改正されたことから、今年度中に全体を見直し、全職員に再度通知する予定としています。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　以前つくられたものがあったということは確認できましたが、何かお聞きすると、70ページくらいマニュアルがあり、読んで理解することがなかなか難しいので、要点を絞って20ページくらいの冊子に再編集していただき、研修等に用いるなど、職員の資質向上の一つとして御利用いただきたいと思います。すばらしいマニュアルができることを期待しております。
　手元灯が設置されている机、立ったままで書く机、車椅子用の机、椅子が配置されている机など、使用する方個々に対応した机、またつえ置きや老眼鏡の配置、書き方の見本、婚姻や死亡など提出書類に対応したマニュアル冊子、点字や音声による説明資料、筆談用のホワイトボードの設置、説明のポイントをメモ書きにし、漢字には振り仮名をつける等、様々な配慮がなされている市役所もあるようです。
　また、玄関入り口すぐに分かりやすい各課配置図の掲示、一目見て分かりやすいつるし看板の設置、各課への道順を示した色分けの床テープなど、たくさんの工夫もありました。
　内閣府ホームページ、行政サービスの改善に関する調査では、点字ブロックの設置、車椅子用駐車スペース確保の表示、車椅子用トイレの設置、施設内の傾斜路急勾配バリアフリー化、通路の幅の適正化の項目があります。
　本庁ではまだ和式トイレも残っており、車椅子、内部障害（特にストーマ使用者）専用のトイレや小さな子供と一緒に入れるトイレも完備されていません。
　また、来庁者より、駐車場から入り口までには手すりもなく滑りやすい、入り口横に障がい者や高齢者の駐車場スペースが欲しい、車椅子等で雨にぬれず施設内に入れる屋根つき通路が欲しい、夜専用の入り口が分かりにくく、経路も暗く通りにくいというお声をいただいております。これらの声を踏まえ、市としてどのような改善ができるのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　財政課長。
○財政課長（松野好眞君）　　お答えします。
　高齢者、障がい者の方が利用しやすい施設に向けた改善としては、近年では、１階西側多目的トイレへのオストメイト対応トイレの設置や、正面駐車場から玄関へ向かう階段に手すりを設置した事例などがあります。
　また、庁舎トイレの洋式化についても順次進めてきた結果、多様なニーズに配慮して和式トイレは一部残してはいますが、基本的には全フロアのトイレについて洋式化が完了しています。
　なお、今年度は１階女子トイレにベビーチェアを設置する予定としています。
　一方、八幡浜庁舎の外側については、これまでも段差解消や滑り止め工事など、随時施工している状況です。
　その他、表示や案内についても、全庁的な改善はまだ十分とは言えませんが、各部署で表示を工夫するなど、少しずつ改善に取り組んでいます。
　庁舎の構造的な問題や費用面の課題もありますので、議員が御紹介いただいた来庁者からの声を含め、いただいた全ての要望についてすぐに対応することは難しいと思いますが、高齢化が進む中で、バリアフリーの観点からも十分検討し、対応できるものについては、順次改善に取り組んでいきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　これらの御意見は、ここ何年も前から市民より要望いただいている案件でございます。私も市役所入り口で何回も滑りそうになったことがございます。ポールを立てていただいておりますが、ポールを立てただけでは予防とはなりません。
　これから梅雨に入り、雨の日も多くなり、心配されるところです。幸いまだ大きな事故にはつながっていませんが、転倒など事故が起こってからでは遅いので、できるところからで結構ですので、早急に改善をお願いしたいと思います。
　視覚、聴覚だけでなく、外見では分かりにくい心身内部の障害など、様々な障害があり、それぞれに関するシンボルマークや表示も定められております。
　施設内の関係する場所にそれらのマークを表示することにより、障がい者に配慮した施設であることをお示しでき、職員だけでなく、市民一人一人が思いやりとマナーを持って目配り、気配りができると思いますが、現在市役所内にはどこにどのようなマークが表示されているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　財政課長。
○財政課長（松野好眞君）　　お答えします。
　八幡浜庁舎においては、障がい者のための国際シンボルマークが、１階西側多目的トイレ及び６階東側多目的トイレ、エレベーター設備に掲示されています。
　１階西側多目的トイレには、オストメイト対応トイレも設置していますので、オストメイトマークも併せて掲示しています。
　また、正面玄関ロビーと東側入り口付近の壁面にある多目的トイレに至る案内板にもこれらのマークを表示しています。
　そのほか、正面玄関入り口に、視覚障がい者向けに八幡浜庁舎の主要な入り口を知らせるチャイムを設置しており、そこにも視覚障がい者のための国際シンボルマークの掲示があります。
　また、正面駐車場には配慮が必要な方々のために３台分の思いやり駐車場を設置していますが、誰にでも分かりやすいようにピクトグラムとマークを使って表示をしております。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　市役所の各所でいろんなマークが使われていると認識いたしました。
　耳が聞こえない方や手話でのコミュニケーション配慮を求めるときの手話マークや筆談でのコミュニケーションの配慮を求める筆談マーク等の掲示もあれば安心されるのではないかと思います。
　また、障害者手帳をお持ちの方に、このバンダナなんですが、昔は黄色で、ちょっと書いている内容も違うんですけれども、「目が不自由です」「耳が不自由です」「手話ができます」「支援ができます」と四隅にメッセージが入ったバンダナを一度配付しているが、まだまだ使用頻度は少ない、もっと利用ができないかとの御意見をいただいております。
　平常時はもちろんのこと、災害時、障がいのある方が避難場所に来られたときに着用することで、周囲に支援を受けやすくなったり、手話や支援ができる方を探す際の目印にもなったりしますので、市役所だけでなく、避難場所になっている施設にはぜひ常備してほしいと思います。
　介助が必要な方の「ヘルプマーク」はどのような方が対象になるのか。また、障害の名前や特徴、緊急連絡先、薬、アレルギー、血液型、かかりつけ医等の情報を記入する「ヘルプカード」がありますが、これも同じ場所で給付いただけるのか、入手場所・方法、周知方法についてお尋ねいたします。
○議長（樋田　都君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君）　　ヘルプマークは、義足や人工関節、内部障がい、難病、妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要とする方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするためにつくられたマークで、利用者が周囲に伝えたい情報や必要な支援の内容を記入することができます。
　ヘルプマークを持つことで、支援や配慮を必要としていることを知らせる効果と、それを見た方に支援や配慮を促す効果があります。
　ヘルプカードは、障がいのある方や高齢者等が災害時や外出時に困り事が起こったときに、周囲の方に困っていることや手助けが欲しいことなどを伝え、適切な支援や必要な配慮を受けやすくするためにつくられたカードです。カードに描かれたイラストやメッセージを指し示すことで相手に自分の意思を伝えることができます。このカードは、障害の有無に関係なく、どなたでも御利用いただけます。
　このヘルプマーク、ヘルプカードいずれも社会福祉課、保内庁舎管理課、保健センター、３か所の窓口で必要な方に無料で配布しています。
　また、ヘルプカードについては、市のホームページでダウンロードすることができます。
　今後も、広報紙や市ホームページ等でヘルプカード及びヘルプマークの周知をしていきます。外見では分かりにくい障害等への正しい理解と必要な支援等に関する知識の普及も重要であり、県や関係機関と連携し、配慮が必要な方に寄り添った支援ができるよう、一層の啓発と理解促進に取り組んでいきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　先日、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実施しました。災害時の避難所配置を決定する際、カードに書かれてある情報はとても役に立ちます。
　災害時の混乱の中、高齢者や障がいのある方々に情報を聞き取る作業を簡略化させる点においても有効だと考えます。
　また、名前や住所等の身分証明書のほか、災害用伝言ダイヤルの方法や避難経路を記入する防災カードもございます。
　障がいのある方だけでなく、特に高齢者、認知の疑いがある方については、これらのカードをいつも身近に携帯していただきたいと思っております。
　市役所には毎日、職業や年齢、障がいを持たれている方等、異なる様々な人が訪れており、特に障がいのある方に対する側の職員が障害についての知識が乏しいと、適正な配慮が行われず、不便な思いをさせてしまうことになります。
　障害の有無にかかわらず、高齢者や妊産婦、小さいお子さんを連れておられる方々にも柔軟な対応ができるよう、定期的な研修を行うなど、全職員が共通認識を持って対応してほしいと思います。
　適応障がいの方にかける言葉のよい例として、心配せずゆっくり休んでいいよ、困ったことがあればいつでも聞くよ、何かあればできるだけサポートするよという文言が出ておりました。反対に、かけてはいけない言葉の例として、頑張って、サポートしている方も大変なの、気持ちの問題だよ大丈夫、もっと大変な人もいるから早く元気になってという言葉はあまりかけないほうがいいよという例にされております。
　寄り添うつもりが、逆に本人の負担になったり、焦りや不安を引き起こすことになったりする場合があり、職員が何げなく言ってしまったその言葉で市役所に足を運べなくなってしまったという事例も聞いています。障がい者の方々への言葉がけは特に注意を払ってほしいと思います。
　次、市役所周辺の環境の整備についてお伺いします。
　毎日多くの利用がある市役所周辺は、誰がどのように整備されているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　財政課長。
○財政課長（松野好眞君）　　お答えします。
　八幡浜庁舎エントランス周りの清掃については、ビル管理会社に委託し、平日は毎日実施しています。
　庁舎の植栽については、造園業者に委託し、除草は年間６回程度、剪定は年２回程度実施しています。
　また、週に１回、職員がボランティアとして当番で庁舎の周りのごみ拾い、除草作業を実施しております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　道端のコケは雑草のよいすみかとなり、つえを突く高齢者の妨げになります。
　また、花壇の雑草は美しい花々の生育を拒みます。
　主に企業へ依頼されているということですが、大洲市では、障がいを持った方が外観の整備、車の洗車等で従事されているとお聞きしております。
　八幡浜市役所内では、現在何人の障がい者雇用があり、実雇用率は全体の何％か、またどのような業務をされているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第２項の規定に基づき、毎年７月に障害のある職員の任免状況を厚生労働大臣に報告し、その結果をホームページで公表しております。
　まず、令和５年度の実績としましては、市立病院を含む市長部局においては、算出基礎となる職員数654.5人に対する障害者数は17人で、実雇用率は2.60％となっています。
　教育委員会においては、職員数134人に対する障害者数は3.5人で、実雇用率は2.61％となっており、両方とも法定雇用率の2.6％を満たしております。
　この雇用率は、医師、看護師、保健師及び保育士等の専門職は算定基礎数から除き、身体または知的障害で、障害の程度が重度の場合は１人を２人分としてカウントし、週の労働時間が30時間未満の短時間勤務職員は0.5人でカウントするなど、細かいルールに基づいて算出しています。
　次に、障害者の実人数についてですが、市長部局が身体障害８人、精神障害４人の合計12人、教育委員会が身体障害３人、精神障害１人の合計４人、市全体では身体障害11人、精神障害５人の合計16人となっています。
　職種につきましては、ほとんどが一般事務職ですが、一部の方については専門職として採用しています。
　なお、国や地方公共団体等の法定雇用率は、民間企業よりも高く設定されており、令和６年４月以降は2.8％となっており、さらに令和８年７月以降は3.0％に引上げとなるため、今後も障害特性に応じた合理的な配慮と相談体制の整備により、障害のある方が働きやすい職場づくりと障害者雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　法定雇用率2.6％は満たされているということでした。
　今後、2.8％から3.0％と段階的に増加していく予定であるということもお聞きいたしました。
　障がいのある方は、自分ができることで社会に貢献したいという気持ちを持っておられます。長時間の労働は困難ですが、日に３時間程度の就労は可能だということです。さらなる障がい者雇用の促進をお願いしたいと障がい者相談事業所からも伺っておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
　次です。本庁舎、保内庁舎との合併及び新庁舎建築についてお伺いいたします。
　本庁、保内庁舎は、それぞれいつ建築され、耐震化等に問題はないのか、また今後保内庁舎との合併や新庁舎の建築予定はないのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　八幡浜庁舎については昭和59年12月に、保内庁舎については平成４年２月にそれぞれ完成しており、昭和56年の新耐震基準に基づき設計・施工されているため、両施設とも耐震性については問題ないものと判断しております。
　現在、八幡浜庁舎が約40年、保内庁舎が約30年経過し、老朽化は進んでいるものの、鉄筋コンクリート造の建物の法定耐用年数である47年は経過しておらず、施設の根幹部分について大きな問題は発生していないことから、当面は修繕等で対応しながら、可能な限り現在の庁舎を使用することとしており、新しい庁舎については現在のところ建設の予定はございません。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　今すぐ建て替えの考えはないという御回答でありました。
　2005年に保内と合併して20年近くが過ぎ、本庁舎は建築後約40年がたっております。
　もし庁舎が合併した場合、生じるメリット・デメリットがあればお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、旧八幡浜市と旧保内町の合併時に、合併協議会におきまして、新市における庁舎の在り方について様々な角度から検討した結果、現在の分庁方式を採用しております。
　もし仮に、今後庁舎を統合するとした場合のメリット・デメリットについての御質問ですが、まずメリットといたしましては、来庁される方にとって複数の用件がある場合でも１か所で済みますし、職員にとっても他部署との連携や移動が容易になることで事務の効率化が図られるなどのメリットが考えられます。
　次に、デメリットとしましては、特定の区域の方にとって、新庁舎の場所によっては、これまでより遠くなり不便となる場合があることや、庁舎の建設には多額の費用がかかる上、補助金や起債などの財源も基本的には活用できないため、市の財政を圧迫し、将来的な市民負担の増加につながることが考えられます。
　先ほどもお答えしたとおり、市としましては、それぞれの庁舎が利用できる間は、財政負担を軽減するためにも、可能な限り現在の施設を有効活用していくつもりでございます。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　今後ＤＸが進み、離れた場所から対応できるようになれば、市役所は１か所でよくなるのかもしれません。今のところそのお考えはないということで納得いたしました。
　産前産後は保健センター、子育て支援課は本庁に、学校教育課は保内庁舎になど、子供に関する部署があちこちに散在しており、移動が大変。
　また、高齢者が利用しやすいよう、税務課は１階にしてほしいとの市民からの御要望もあるようです。
　障がいを持った方の利用が多いことから、福祉課が玄関入り口に設置され、前には障がい者・車椅子用のトイレが完備されている市役所もあります。
　さらに、我々市議会には議員室もありません。他市は議員一人一人に机が用意されております。議場の横に市政情報コーナーや市民の相談室のある市もあり、市民が議会と市政に興味を持ち、議会傍聴等に足を運んでいただきやすい工夫がされていると感じております。
　また、先日視察に参りました市役所の周りには、遊歩道、軽食やスイーツが楽しめるお店が並び、市役所内には自動販売機、調べ物や各課の資料が読める読書スペースや、子供たちが遊べるキッズスペースが設置されており、市役所も市民が憩える場としてどんどん変化しております。
　近い将来の新市役所の整備に向け、来庁する市民はもちろんのこと、毎日働く職員の要望もしっかりと取り入れ、今から検討しておく余地があるのではないかと思っていますが、これまでにお聞きした市民・職員からの御意見や御要望があればお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　財政課長。
○財政課長（松野好眞君）　　お答えします。
　現在のところ、新庁舎の建設は具体的に検討していないため、新庁舎に対する市民や職員からの意見や要望については整理・把握できておりません。
　将来的に新庁舎の建設を検討する際には、来庁者からいただいた声など、日常的な利用に関する細かな要望を含め、市民にとって利用しやすく親しみを持っていただけるような施設とすることはもとより、職員にとっても働きやすいものとなるよう検討したいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　遠くの親戚より近くの市役所、市民にとって身近で頼りになる市役所を目指し、ハード・ソフト両面で環境整備に取り組んでほしいと思います。
　そして、近い将来にはすばらしい新庁舎が建築されることを願っております。
　次です。政策推進課人口減少対策担当についてです。
　その目的として、子育て支援課だけでなく、部局横断的な連携体制を強化し、人口減少抑制に努めるとありましたが、今年度はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　議員御承知のとおり、人口減少対策の取組をこれまで以上に推進するため、今年４月の人事異動により、政策推進課に「人口減少対策担当」として課長補佐級の専任職員を設置しました。
　そして、今年度は、まず、市長を本部長に全部課長から成る人口減少対策本部を設置し、今後部局横断的に連携体制を強化し、市全体で取り組んでいくことの認識の共有を図ったところです。
　本市の人口減少・少子化対策につきましては、今年度の当初予算で30事業、約３億3,200万円と、積極的な予算計上を行っているところですが、それぞれのメニューにより対象者が異なり、年齢要件、所得要件、市独自の拡充部分がある上、内容によって担当課が異なるなど、市民にとって分かりづらい状態となっているため、全体を集約し、項目別に整理して冊子にまとめ、市民に周知するよう準備しているところです。
　今後については、学生やこれから結婚を考える世代、子育て世代を対象にアンケートやワークショップのような話合いの場を持ち、若い世代の皆さんが本当に何を求めているのか、市民の生の声を伺いたいと考えています。
　また、併せて人口減少対策に成功している自治体を訪問し、そのノウハウなどを取得したいと考えています。
　そして、これらの取組により、本市にとって本当に有効と思われる事業を選定していきたいと思っていますが、その選択に当たっては、給付事業に偏ることのないよう、子育てしやすい環境整備、女性の負担軽減につながる施策にも意を用いていきたいと思います。
　最後に、人口減少問題は様々な要因が複雑に関係し、その対策は一通りのものではないと感じており、当市の現状や人口推計、市民ニーズなどを総合的に分析した上で、エビデンスに基づいた施策を実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　八幡浜市におきましても、婚活応援事業、不妊治療の無償化、若年出産世帯応援事業、出産応援ギフト、子育て応援ギフト、多胎児支援助成金給付事業、18歳年度末までの医療費無償等々、結婚から出産・子育てに関してたくさんの支援・助成を行ってまいりました。
　しかし、人口減少はどんどん加速しております。
　ただ単に子供を産まないという理由だけではなく、子供が成長しても、高校卒業を機に市外へ進学・就職する子供たちが多いことにあります。進学しても故郷に職場がなければ帰ってくることもできません。
　看護師、保育士、土木技師など、市の職員だけでも不足している部署は多く存在しています。人員確保と定着につながっていかない理由をお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　市立病院の看護師については、修学資金制度の効果もあって、職員採用試験には毎年度一定数の応募がありますが、保育士や土木技師などの専門職については、少子化による本市出身の新卒学生の減少や、民間企業に比べて初任給が低いことなどから、他の自治体と同様に、応募人数や倍率は減少傾向にあり、新規採用による人員確保に苦慮している状況です。
　また、人員不足を改善するには、新規採用による人員確保と併せて、在職している職員の定着と離職防止を取り組む必要があります。
　結婚や家庭の事情など、早期退職を選択した理由は職員によって様々ですが、業務や職場の人間関係などに悩んでメンタル不調になる職員が出ないよう、本市では職員衛生委員会を中心にメンタルヘルスに関する研修の実施や相談体制を整備しています。
　さらに、昨年度には、様々な職種や年代で構成する「働き方改革の推進プロジェクトチーム」を設置し、若手職員の意見も参考にしながら、全ての職員が働きがいと働きやすさを感じることができる職場づくりに向けて取組を強化したところです。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　市としても様々な対応はされていることが分かりました。
　市の職員として働きたいとおっしゃる方に御相談をお受けしました。各課専門職員の募集の時期がばらばらであり申請しにくい。学校卒業から採用までに期間があるため、その間は無職となってしまうこと。市・県外の大学で情報が入りにくいことが主な理由でした。
　民間企業が６月に面接を開始することを踏まえ、公立学校の教職員採用試験も来年度から５月に前倒しするというニュースが流れました。なお、愛媛県は未定になっております。
　有能な人材を確保しようと、どこも必死です。早期段階で募集をかけ、関係大学や専門学校等に働きかけることが大切だと考えますが、現在市としてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、現在の大学生等の就職状況としましては、コロナ禍からの景気回復に団塊世代の退職や少子化による労働力不足など、複数の要因が重なりまして、学生優位の売手市場が加速し、採用に苦戦する企業が増えております。
　本市におきましても、職員募集・採用戦略を見直して、優秀な人材の確保につなげることはとても重要なことであると考えており、昨年度からは、大手民間業者の就職サイト「リクナビ」を利用して学生にアプローチし、市独自のオンライン説明会や職場見学を実施するなど、学生に興味を持ってもらえるような採用活動を展開しています。
　さらに、今年度からは、インターネットでも申込みができるようにするなど、受験者が応募しやすい環境整備にも取り組んでおります。
　また、近年採用が難しくなっている土木技術職の採用試験におきましては、教養試験と専門試験を廃止して民間企業と併願しやすくしたことを踏まえ、一次試験の日程を一般事務職より１か月早い６月に設定して４月から募集を開始したほか、今年の２月には愛媛大学工学部で開催された公務員志望の合同説明会に参加するなど、できる限りの努力をしているところです。
　今後につきましては、大学３年生を対象としたオンライン説明会を早速来月から開始するなど、学生にアプローチする時期を大幅に前倒しするほか、進学希望者を含む地元高校生を対象とした合同説明会への参加やインターンシップの受入れを積極的に行うなど、将来的な人材確保を意識した取組も強化していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　八幡浜市におきましてもたくさんのことを検討されているということで、若い人はネットを使ったアプローチが有効であると私も思います。
　市内には大学もなく、大きな企業も少ないので、難しい問題であるとは認識しております。2018年「愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受け、「八幡浜市人材確保支援事業補助制度」が創設され、登録された民間人材ビジネス事業者へ経費の一部を助成しております。官民一体となり人材確保問題に取り組む必要があると考えます。
　また、市役所・企業だけでなく、来年度からの学校統廃合において、学校部活動の外部指導者、地域の人材を生かしたコミュニティ・スクールの導入など、教育面での人材確保もここ数年で様々な変化が予想されます。未来を見据えた人材育成・確保をお願いしたいと思います。
　次です。南海トラフ巨大地震の発生時を想定した被害の最小化を図る「愛宕山プロジェクト」のための担当職員についてです。
　現在、既存避難路である市道八幡浜高野地線のうち、大法寺前から愛宕中学校正門前の道路の拡幅改良工事に着手していると認識しております。工事の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　建設課長。
○建設課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　愛宕山プロジェクトに関しまして、昨年度に避難地の基本計画策定と避難路の基本設計が完了し、その全体像について３Ｄ動画を交えながら２月末の市議会協議会で説明させていただきました。
　工事の進捗状況としましては、現在、既存の避難路となる市道八幡浜高野地線のうち、大法寺前から愛宕中学校までの区間の改良工事に着手しており、見通しが悪いカーブの改良や道幅が狭い箇所の拡幅などを進めています。
　当該工事は、用地の取得が順調にいけば、令和７年度末で完了する予定です。
　また、この工事と並行して、未供用区間を含む市道愛宕緑ヶ丘線、具体的には愛宕山団地から避難地、緑ヶ丘から避難地までの２区間の整備工事に向けて、今年度から詳細設計、用地測量、用地買収などを順次進めてまいります。
　プロジェクト全体の予定としましては、これらの避難道に加え、分散型の避難地、土捨場の整備を１期工事として令和15年までの10年間で施行し、その後、２期工事として令和16年から令和25年までの10年間で集約型の避難地を整備する予定としています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　このために担当職員を配置しておりますが、その担当職員の配置した目的をお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　令和６年４月１日付の人事異動による建設課の増員は、市道の整備や維持補修など、通常の業務量の増加に対応するため、工務係に土木技師を１名増員したほか、愛宕山プロジェクトの避難路を含めて今後の市道の拡幅や整備に伴う用地買収等の業務量増加に対応するため、管理係に一般事務職を１名増員したものです。
　そのため、愛宕山プロジェクトの担当や専任となる職員を新たに建設課に配置したということではありません。
　今後、愛宕山プロジェクトの進捗状況によっては、さらなる増員等を含め検討する必要があると思われます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　目的は分かりました。
　昨年の８月３日、Ｃｏｍｉｃａｎ（コミカン）にて関係地域の住民説明会が行われました。その際、住民より、住民説明会よりニュースの報道のほうが早くてとても不安だった。今後は住民第一に考え、作業工程や経過などを随時報告いただきたいとの御意見をいただいておりましたが、その後住民への説明はあったのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　建設課長。
○建設課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　昨年８月３日の住民説明会は、大法寺から愛宕中学校までの市道八幡浜高野地線道路改良事業に伴い、工事の影響範囲内の世帯を対象に、工事への御理解と御協力をお願いする目的で実施したものであり、以降、住民説明会は実施しておりません。
　愛宕山プロジェクトの周知については、今後、市長をかこむ会、広報やわたはま及び市ホームページなどを活用していく予定ですが、津波避難対策緊急事業計画の対象区域、具体的には愛宕山へ避難することとなる白浜地区、松蔭地区、江戸岡地区の住民の方に対しては、同プロジェクトの目的を共有していただくとともに、将来的に車を活用した津波避難訓練の実施など、ソフト対策を同時に推進していく必要があると考えております。
　このため、今年度、別途説明会を設ける予定であり、現在、実施時期や内容等を内部で検討しているところです。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　先ほど御説明いただきましたが、当初は非常時に1,215台を収容できる広い防災広場を整備すると言われていましたが、先日の市議会協議会の説明の中では、４か所に区分けして整備するとの変更がありました。変更理由についてお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　議員御指摘のとおり、令和３年10月に策定した八幡浜市津波避難対策緊急事業計画において、避難シミュレーションの結果を基に、旧八幡浜市の市街地の住民が１メートルの津波到達までに津波避難ビルや安全な高台へ避難するためには、愛宕山に1,215台の車を収容できる避難地が必要とされていました。
　しかし、令和５年３月に八幡浜道路が開通し、市内の車の流れが変化したことから、再度避難シミュレーションを実施したところ、八幡浜ＩＣから高規格道路を利用して川之内方面へ向かう車の台数が増えるため、愛宕山避難地に必要となる駐車スペースは約半数の600台分という結果になりました。
　そのため、当初の計画から避難地の面積を縮小し、現時点で1.5ヘクタールの平地に400台を収容するとともに、愛宕山団地からこの避難地につながる避難道の途中に４か所の分散型避難地を整備し、合計で0.85ヘクタールの用地に200台を分散して収容することとしています。
　分散型避難地を整備する理由としましては、避難路建設予定地のもともとの地形を利用して整備することでコスト削減につながるメリットもありますが、いつ発生するか分からない南海トラフ巨大地震に備え、避難道の整備をしながら、なるべく早い時期に１台でも多くの車が避難できるスペースを確保するためです。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　愛宕山の避難の台数が600台ぐらいになるということで、1,215台の必要がなくなったというお話でした。住民の方にも分かりやすいように説明いただけたらと思います。
　それと、犬を飼われている方にドッグランを整備してほしいという要望を複数いただいております。
　４か所のうち１か所を平時にはドッグランとして利用し、災害時にはペット同伴の避難所として活用できると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本市としまして、大規模災害時にペットを連れて避難されるペット同伴避難の方への対応は必要と考えております。
　分散型避難地４か所のうち１か所を平時にはドッグランとして使用できるようにしてはとの御質問ですが、これらの土地を平常時、被災時、復旧・復興時にどのように活用していくかについては、今後検討することになりますので、防災関係者をはじめ、犬愛好者、市民の意見などを聞きながら決定していきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　先ほどのドッグランですが、一案としてまた御検討いただきたいと思います。
　災害時のペット同行避難は、各自の責任においてとなっていますが、実際、備蓄を持って避難することも難しく、特に犬以外の猫や鳥などの動物の備蓄食が足りていないという避難所が多くあります。市で全ての動物の備蓄を準備できないことから、あらかじめ希望する個人でも備蓄できるようなペットのための備蓄倉庫も配置するなど、考慮していただきたいと思います。
　それと、来年統廃合される愛宕中学校なのですが、今後どのように利用する予定であるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　愛宕中学校は、市の指定避難所としておりますので、災害時におきましては避難所として利用をいたします。
　統廃合後の愛宕中学校の利活用につきましては、今後、防災面に限らず、様々な分野の関係者と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　今は避難所として使うということでした。
　平常時使用していないと施設の老朽化が進みやすくなります。市民からも、廃校後何に使うのか、高齢者の施設にしてはどうかと度々質問をいただいておりますので、有意義な活用方法を考えてほしいと思っております。
　総務課危機管理・原子力対策室に正職員の女性職員を配置した目的と今後の活動予定をお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市、珠洲市などの避難所におきまして、女性や妊産婦、乳幼児などが安心して過ごせるための配慮がなされていない実態が数多く報道されました。
　避難所運営や備蓄用品に女性の視点が反映されにくい要因としまして、避難所運営が男性中心で、女性スタッフがほとんどいないことに加え、多くの自治体で防災担当部署に女性職員を配置していないことが挙げられました。
　本市では、こうした状況を踏まえまして、避難所運営に女性の視点を取り入れることを一つの大きな目的として、この４月から総務課危機管理・原子力対策室に正職員の女性職員を配置したものです。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　避難所における女性の役割はとても大きいと私も考えております。
　八幡浜市では、女性防災会議において、自治体、女性消防団、町内会、自主防災組織、民生児童委員、学校ＰＴＡ、福祉や子育て等、地域に密着しているボランティア団体などが参集し、災害時における課題についての討論や研修を行っているところです。
　今後このような会議でどのような発展を考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、防災の現場における女性の参画を拡大することは重要な要素であると捉え、各種女性団体から多数の関係者にメンバーとなっていただき、平成28年度に八幡浜市女性防災会議が発足しました。
　この会議では、各種団体からの防災に関する取組の発表や災害を経験された方をお呼びした講演会などを行っております。
　令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により開催を中止していましたが、昨年度は年度末の３月27日に令和６年能登半島地震への派遣職員による報告会を行いました。
　今後も防災に関する平常時の備えに加えて、災害時、復旧・復興時などの各場面において女性の意見、女性と男性のニーズの違いなど、女性の視点を取り入れた対応が重要となってまいりますので、各種女性団体の皆様と協議しながら継続して開催してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　私も毎回参加しておりますが、今までの会議では、課題について討論したり、各団体の活動を発表したりするなど、ほとんどが座学であり、実際の災害時の活動にはちょっとつながっていないように感じます。
　避難所開設マニュアルの徹底や炊き出し訓練など、災害時にすぐ動けるための実地訓練もぜひ取り入れてほしいと要望しておきます。
　愛宕山プロジェクトの目的は、人命を救うこと、災害からの復旧をできるだけ早くすることとされています。人命を救うため、災害からの復旧を早めるために、市として今やるべきことは何だとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　いつ起こるか分からない南海トラフの巨大地震を含む各種災害に対して、各家庭での備蓄対策や避難行動の確認など、自分の身は自分で守るという「自助」、地域で声を掛け合って避難し、地域で助け合うという「共助」の取組の大切さを訴えるとともに、「公助」としましては、愛宕山への避難路及び避難地整備を進めるほか、市街地での無電柱化や令和３年度から10か年計画で必要とする備蓄食糧を整備しているところであります。
　さらに、今年度はソフト対策の一環として、令和７年度から実施する八幡浜市事前復興計画の準備を進めていくこととしています。
　令和６年能登半島地震では、道路、電気、上下水道等の人命に大きく関わるインフラに対し甚大な被害が発生しました。また、あらゆる地区で道路が損壊・寸断したことにより、多くの地区が孤立し、支援の遅れが危惧されていました。
　今後も「防災・減災対策に終わりはなし」との信念の下、引き続き愛宕山プロジェクトをはじめとする防災まちづくりの推進やインフラの耐震化などに重点的に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　私もこの間フジの交差点前で無電柱化の看板を見て、もう始まっているんだなということを楽しみにしております。
　自助、共助、公助の大切さもあります。今後も防災に関するもろもろのことを推進していただきたいと思います。
　次です。ＤＸの推進の加速・高度化のための職員派遣についてです。
　少子高齢化、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、国民の５人に１人が後期高齢者となる「2025年・2040年問題」により、様々な分野での人材不足と長時間労働が深刻になってきます。
　自治体職員は無駄をなくし働きやすい環境にしたい、住民は便利で住みやすい環境にしてほしいとの思いがあり、八幡浜市でもペーパーレス化、マイナンバーカードを使った書かない窓口や証明書等のコンビニ交付など、様々な業務転換が行われております。
　今年度４月より市職員をデジタル庁に派遣しておられるとお聞きしておりますが、どのような目的があるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　今年度４月より職員１名をデジタル庁へ派遣している目的は、関係省庁との連携体制を強化するとともに、未来志向のＤＸを企画・提案できる人材の育成を図るためであり、派遣終了後には、本市の組織全体のレベルアップにつなげていきたいと考えています。
　現在、本市からの派遣職員は、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定する業務に携わっています。
　デジタル庁は、各府省庁出身者、民間出身者、地方自治体出身者といった職員約1,000名で構成されており、官民協働で多様性と専門性を持つ組織となっているため、横の連携を図ることにより、多方面とのパイプをつくることが期待されます。
　デジタル技術の進展に伴う市民のライフスタイルの多様化により、行政の役割も複雑多岐にわたっています。
　今後も、人口減少をはじめとした地方を取り巻く環境は厳しくなることが予想され、ＤＸの推進は継続して取り組んでいかなくてはなりません。
　また、デジタル化について、いつまでも外部の力に頼るのではなく、将来的には職員の力で永続的に自走できるようになることが理想であり、少しずつでも職員の中からデジタル人材を育成する必要があると考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ＡＩによる水道劣化診断、マイナンバーカードを利用した電子申請・届出システム、電子マネーによる24時間キャッシュレス決済、民間デジタル人材派遣事業など、全国各地でＤＸによる様々な改革が行われております。
　八幡浜市にとって有意義な情報を得るとともに、ＤＸで変わる八幡浜の実現に向けて注力してほしいと思っております。
　八幡浜市民が安心・安全・快適な環境で毎日を過ごせるよう、若手職員の豊かな発想力と、それを実現へと導いていく幹部職員のかじ取りによって、未来の新たな八幡浜市がつくられていくと期待しております。
　生きがい、やりがいのある職場づくりの後押しになるよう、今後も適材適所の人事配置をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（樋田　都君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時０８分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午前１１時１９分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　次、菊池　彰議員。
〔菊池　彰君質問席へ移動〕
○菊池　彰君　　４月17日23時14分頃、豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。愛南町では震度６弱、本市においても５弱の強い揺れを観測しました。
　私を含めほとんどの方が、ついに南海トラフ巨大地震が発生したかとおののき、恐れと緊張の中で揺れが早く収まることを願われたことと思います。
　幸いにも津波の発生もなく、揺れによる被害も少なく、安堵したところであります。
　地震臨時情報発令の条件の一つとして、マグニチュード6.8以上の基準があり、今回はそれよりで0.2少なかったため、気象庁は巨大地震の可能性が高まったとは言えないとの見解を示しました。
　生まれて初めて経験する強い揺れでしたが、能登半島地震ではマグニチュード7.6を観測し、石川県全体の住宅被害が７万5,187棟、そのうち全壊住宅が8,795棟でしたので、揺れ方は想像を絶するものであったのだろうと改めて恐怖を感じた次第です。
　地震などの災害にはしっかりと備えるとともに、発災後は迅速な避難所運営が求められます。
　先月27日には、自主防災会と市職員の方約80名で避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の研修会が市役所で初めて開かれました。能登半島地震では、１月２日に最大４万688人が避難し、４月30日時点でも一次・二次避難所に4,606人の方が避難されております。一日でも早く元どおりの生活ができますように、復旧・復興を願いますとともに、本市においても、今後多くの地域・職場において研修会を随時開催するなど、非常事態に備えていただきますようお願いいたしまして、一般質問を行います。
　それでは、通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「学校教育関連と熱中症対策について」であります。
　先月、小学校２校の運動会を観覧する機会がありました。柔らかい日差しの下、１学期が始まって練習期間も短い中で一生懸命、演技にダンスにリレーに取り組む姿に感動を覚え、先生方の御指導に感謝した次第です。
　熱中症対策として、種目間に休憩時間を取り入れたり、水分補給をするよう放送するなど、熱中症対策も万全であったと感じました。
　先日、学校教育課長に運動会の実施時期について伺ったところ、小学校12校中11校が５月に開催し、１校が地域とのつながりのため９月開催とのことでした。
　中学校については、例年どおりの９月に実施しますとの返答でした。
　昨年９月議会の一般質問で、熱中症のリスク軽減を考慮して、中学校の運動会を５月もしくは10月に実施してもよいのではと提言しました。
　そのとき教育長より、５月末から６月にかけ地区総体があり、夏休み中には県総体や吹奏楽コンクールなどが予定されている関係で、５月実施は難しい状況である。10月開催についても、下旬から11月上旬にかけて文化祭や修学旅行を計画している学校もあり、現段階では難しいとの答弁がありました。
　昨年10月、学研キッズネットが実施した全国小・中学校の2023年運動会時期の調査では、５月開催が最も多く37％、10月が31％、９月17％、６月14％、11月１％という結果でした。
　身近なところで松山市では、地球温暖化に伴う熱中症を予防し、児童・生徒の命と健康を守るため、９月に開催していた小・中学校の運動会を、令和２年度から10月開催を基本とする指針を各学校に示しています。
　本市においても、開催時期を再考してはどうかと思いますが、改めて考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　小学校については、令和３年度、５月に運動会を計画していた小学校が８校ありましたが、コロナの関係で全て９月から10月に変更しました。
　令和４年度は８校、令和５年度は９校、そして今年度は11校が５月に実施し、既に終了しております。
　残り１校については、９月に実施しますが、保護者・地域との話合いによって決まったと聞いております。
　中学校４校については、今年度も９月14日に４校とも計画しておりますが、その理由につきましては、今ほど議員が説明されたとおりです。
　９月開催は、確かに残暑厳しい時期ですけども、半日開催とし、適宜休憩、水分補給、帽子着用などを行い、健康面には十分留意して実施する予定です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私も昨年、教育長からいろいろと熟慮した結果であるという報告をいただきましたので、今回質問をどうしようかと思ったわけですが、やはり10月開催が31％、９月が17％ということですので、やはり10月に持っていくべきかと思い、また質問をさせていただきました。
　その中で、松山市が９月開催から10月に変更してるということで、松山市の中学校の状況をちょっと調査をいたしました。生徒数が500人以上の５つの中学校でございますが、やはり修学旅行を４月20日～25日頃、１校は連休明けに実施をしております。運動会の練習は、９月24日頃開催して、全て10月５日に運動会を実施をしております。文化祭が11月２日で、陸上など新人戦、これは10月16日～22日と幅広くあるんですが、大体この10月の後半が松山市の新人戦ということになっております。
　これは一昨年の資料になるんですけど、八幡浜地区消防署の調べで、９月の平均気温25.8度です。10月が19.2度。やはり６度近く10月に入れば下がるということで、いろんな対策をして運動会を実施されるわけですけど、もう思い切って行事の組み替えで10月に持っていくほうが、やはりリスクの軽減、これが一番やはりいろんなことを気をつけても起こる可能性はあるんですけど、もともとの開催が10月であれば少しは安心できるかなというふうに感じておりますので、また校長会等でいろいろと御相談をしていただいたらと思います。要望とさせていただきます。返答いただけますか。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　ありがとうございます。
　松山市につきましては、私も中学校長に問い合わせて、どういう状況か聞きました。
　昨年度は９月実施の学校もありましたが、今年度は10月５日というふうに決まったということです。
　ただ、地区総体とか文化祭とかとは別に、実は10月５日になると松山市では地域によっては秋祭りが始まると。順延になった場合に、そういう行事との兼ね合い大変厳しいので、学校現場としては、やはり９月中にはやりたいなという気持ちはあると聞きました。
　また、私は運動会につきましては、春派・秋派で言うと秋派です。５月開催、確かに気候的にはいいんですけども、まだ暑さに慣れてない部分と、それ以上に例えば５月開催だから新入生はここまではできないだろう、だからこの種目はやめよう、入場行進はやめようとなってしまったら、運動会の一つの持ち味がなくなってしまうと。そういう意味では秋が大事だなと思いますが、この暑さですから、どうしようかというところだと思います。
　また、先ほど松山市の話をしましたけども、練習期間も限定される関係で、中には応援合戦をどうするって子供たちに相談したら、別のことに切り替えますといった学校があるそうなんです。
　中学校の自主的な主体的な運動会で応援合戦というのはメインなので、縦のつながり、横のつながりを深める意味で、そういうものが廃止になってしまってはまた意味がないかなと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　答弁ありがとうございました。
　次に、本市と大塚製薬株式会社との間で包括連携協定を締結していますが、内容はどういったもので、小・中学校に関連のあるものはどういったものがあるのか。
　また、漫画を通して健康について楽しく学べる教材「まんがヘルシー文庫」を市内の全小・中学校に寄贈していただいているが、どういった活用をしているのか、併せて伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　５月15日に包括連携協定を締結している大塚製薬株式会社さんと会議がありました。
　熱中症対策として、１つ目はオンデマンド講座を受講し、教職員が正しい知識を学び伝えるために、「熱中症対策アンバサダー」の資格取得。アンバサダーというのは、大使とか代表という意味なんですが、ここでは熱中症対策について宣伝周知する活動をする意味と捉えています。
　５月15日の大塚製薬株式会社との健康会議の時点で、既に養護教諭を中心にこのオンデマンド講座を30名以上の教員が受講している状況です。
　また、啓発用校内放送の音源の提供、アイススラリー（各校12個）の提供、このアイススラリーというのは、大塚製薬がつくっているスポーツドリンクを凍らせて飲む、そういうものですが、それを提供していただいています。今後授業で使用できる教材の提供もお願いしているところです。
　さらに、昨年度の７月31日、協定を締結した際には、小・中学校に「まんがヘルシー文庫」を寄贈していただきました。その一つを持ってきましたが、こういうもので、これは第10巻「生活習慣を見直そう！大切なみんなの健康の巻」という、こういうものを４巻ずつ各小・中学校に配っていただいております。保健室や図書室で児童・生徒が自由に閲覧できるほか、児童会や生徒会の保健委員会などの活動に活用している学校もあります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私もこのまんがヘルシー文庫を全小・中学校ということでしたので、やはり小学校の低学年と中学生では全く見る内容も違うのかな、教えることも違うんかなと思っておりましたが、これ４部ずつということで、それぞれ小学生、中学生に合わせた内容で、熱中症対策とかを訴えているという教材の理解でよろしいんでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　発達段階に合わせたは文庫ではなくて、小・中共通です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。
　愛媛新聞の報道で、他の自治体と大塚製薬との健康会議において、教育委員会の担当者より、熱中症対策として夏休み中の中学校運動部の活動時間を早めて、積極的に水分補給する予防対策を紹介し、十分な睡眠や朝食を取るなど基本的な生活習慣の大切さを伝えているとの記事が掲載されていました。
　本市において、夏休み中の部活動への取組について、どういった指導方針を立てておられるのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　国や県からの通知等を基に、中学校の部活動については、次のような指示をしております。
　主に３点説明させていただきます。
　１つ目、部活動中に適切な水分を補給する時間を小まめに取り、必要に応じて塩分の補給を行うこと。また、部活動の前後にも適宜水分・塩分の補給を行うこと。
　２つ目です。活動の場所や種類にかかわらず、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を計測し、熱中症事故の危険度の把握に努めるとともに、場合によっては活動の中止を判断すること。
　３つ目、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には直ちに練習を中止し、水分・塩分の補給、体温の冷却、必要と判断した場合には病院への搬送等、適切な処理を行うこと。
　このほかにも各中学校では、部活動前後の健康観察の重視、ミストシャワーや大型扇風機の設置など、環境を整えるとともに、熱中症警戒アラートや熱中症特別警戒アラートの発令状況を確認しながら活動を進めています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　教育長から事細かに指導方針を立てているということで、安心をしたわけですが、やはり昨年不幸な事案が発生しましたが、それは部活動を終えて帰るとき、自転車で倒れていたと、そういった案件がございました。部活動が終わった後の帰るまで、家に着くまでは事細かく指導方針を立てていただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきます。
　静岡県焼津市の事例ですが、児童・生徒を危険な暑さから守るため、全ての小・中学校に５月までにミストシャワーを設置されております。体育の授業や休み時間の後に、少しでもほてった体をクールダウンしようと、授業を終えた児童が一斉にミストシャワーに向かってくるほど好評らしく、今後は公立の幼稚園や保育所などにも順次設置を進める予定とのことであります。猛暑を災害と捉え、体育館にはエアコンの設置を進めていて、来年の夏までの完了を目指しているようです。災害時には体育館が避難所になることを想定した対策であります。
　本市における小・中学校のミストシャワーの設置状況はどうであるのか。公立の幼稚園や保育所の状況はどうか。また、体育館にも今後エアコンを設置すべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　小・中学校全てにミストシャワーを配備しています。
　また、市立の幼稚園や保育所では、気温25度以上か熱中症指数計で計測した暑さ指数が21以上の場合は、屋外での活動を控えるようにしていますので、ミストシャワーの設置はしていません。
　私立の幼稚園は３園中２園が設置しています。
　続きまして、体育館のエアコンについてお答えいたします。
　体育館へのエアコンの設置については、児童・生徒を熱中症から守るという側面と、災害時に避難所として使用する場合の有効性が考えられますが、今後、費用対効果や財政面を考慮しながら導入については検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ミストシャワーについては、やはりエアコンが設置されるまでに全ての学校にできていたということで、安心をいたしましたし、子供たちが喜んで気化熱を奪われてクールダウンしてまた部屋に入るのかなと理解をしております。
　今課長の説明の中で、体育館のエアコン設置につきましては、費用対効果や財政面を考慮して導入の検討をしたいとのことでありましたが、現在大雨警報の発令がありましたら、市内24か所が初期に開かれる場所でございます。その中に、24か所中10か所程度は小・中学校の体育館があったと思いますけど、夏場の避難所開設についてはどういった対応をされているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　防災面での御質問ですので、私のほうからお答えをいたします。
　議員が今おっしゃられましたように、大雨警報時などに市が初動で開設する24か所の指定避難所のうち14か所は地区公民館で、この14か所についてはいずれもエアコンがございます。残る10か所については、廃校後の施設利用を含め、小・中学校の施設を避難所として指定しております。この10か所のうち、旧双岩中学校につきましてはもともと校舎を指定しているためエアコンがありますが、残る９か所についてはいずれも体育館であるため、エアコンがありません。
　したがいまして、夏場などの気温や湿度が高い場合には、市の判断で小・中学校の体育館からエアコンのある校舎へ、もしくは近くの公民館や集会所、ＪＡ出張所などへ避難所を変更して対応することといたしております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　対応の仕方については、今部長から答弁ありましたので、理解もできましたが、やはり大災害になりますと体育館を使わざるを得ない状況が出てきますので、その辺の考え方には前向きな対応をお願いしたいと思いますし、先ほどから静岡県焼津市、この後も出てきますので簡単に焼津市の概況を説明させていただきますが、本年３月末で人口が13万5,725人、幼稚園が17、保育所13、小学校13、中学校９、一般会計が675億6,300万円、特別会計・企業会計合わせて1,215億559万円で、本市よりはほんの少しだけ大きい市でございます。
　なおかつ、ふるさと納税が、2023年は前年より30億円増えて106億8,693万円ということですので、かなり人気の高い市でございますし、今回、令和６年のエアコン設置につきましては、12億804万円の予算措置をしておりまして、もし今年の夏までに完成が難しかったら、スポットクーラーを全小・中学校22校に設置をする方針との資料がございました。
　なおかつ、文部科学省のこれは調査ですけど、2022年９月１日時点で体育館にエアコンが設置をされているのは全国３万5,437室のうちの5,422室、15.3％というのが体育館へのエアコンの設置状況でございます。先ほど申しましたけれども、どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。
　引き続き焼津市の事例ですが、焼津市の小学校には冷凍庫も置かれています。冷凍庫の中には保冷剤が入っており、この保冷剤をランドセルの背中の部分に入れることにより、蒸れを防ぎ、登下校時の熱中症のリスクを減らすことが狙いで、「ランドセル背当てパッド」を全ての児童に配付しております。
　本市においても、熱中症対策グッズとして検討し、全児童に配付してはどうか、考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えいたします。
　ランドセル背当てパッドは、登下校時に保冷剤で蒸れを防ぐことで熱中症のリスクを減らすものと理解しています。
　登下校時の熱中症対策については、様々な方法があると思われますが、背当てパッドを含め、学校現場の意見や要望にも耳を傾けながら今後検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私も作業にファン付の空調服を着用するわけですけど、新しいものになりますと背中に保冷剤を入れる箇所がございます。やはりかなり気持ちのよい風が来ますので、小学生の通学には前向きな検討をお願いしたいと思います。
　次に、５月７日の新聞に「児童の荷物重すぎる」の見出しで、真相追求みんなの特報班の記事が掲載されました。６年生のある日の荷物の重さは、驚いたことに約９キログラムに上ったとのことであります。投稿者が重さを測ったところ、教科書やタブレットなどが入ったランドセルは、ある１週間平均で４年生が4.2キロ、６年生が６キロ、そのほか子供たちは毎日水筒約１キロも持っていっております。また、必要に応じて、習字セット、絵の具セット、体操服、雨傘も加わります。
　学校教育課として、各学年の体格差を考慮して、どれくらいの重さが体に負担をかけないか、参考にするデータというものがあるのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　体に負担をかけない重さについて、明確な基準や参考になるデータはありませんが、教科書の大型化、紙の教科書からデジタル教科書への過渡期に当たるため、現状としてランドセルなどが重くなる傾向があると考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ランドセル症候群という言葉がございまして、あるところの調査を見ますと、やはり３人に１人がそういったことを感じていると。ランドセルの背負い心地などに関する定期的な声がけをしてはどうか。また、荷物が重いとどうしても前傾姿勢になり、歩く姿勢が悪くなり転倒しやすい、こういったリスクがございます。
　基本にするデータがないということではありますけれども、学校教育課として重過ぎずというような見分け方ですね、言わば教科書で月曜日に持っていき金曜日に持って帰ると、そういったものも多いようですので、その辺の配慮についてはどうされるのか、この件についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　児童・生徒が使用する学習用具につきましては、必ずしも毎日持ち帰りしなさいというふうな指導はしておりません。全ての小・中学校で机の中に入れておいて構わないと。また、その時期時期で持って帰るものが、例えば上履きとか給食着だとか、それが重ならないような配慮も学校でしている状況です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　子供が負担を感じないように、これからもしっかりと配慮をお願いいたしたいと思います。
　続いて、徒歩の通学距離が一番長い児童は、どの地区でどれくらいの距離があるのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　日土小学校の今出地区で、約4.7キロが徒歩通学で一番遠い児童になります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　以前、中学校で一番長い距離の徒歩通学に対して、年間ある程度の靴代ですか、補助をされていたと思うわけですけど、今小学生で一番長い徒歩通学をしているこの地区の子に関してのそういった通学費の補助というのは設定をされているんでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　この今出地区の4.7キロ、この小学生の子に１年間で2,000円になりますが、遠距離通学の補助ということでしております。
　今ほど中学校と言われたんですが、中学校ではなくて小学校です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　小学校の通学距離の補助を聞きたかったわけですけど、以前何か中学生に対してもこういった補助があったかなということで先ほど質問も併せてさせていただきましたが、中学校については現在そういった補助制度はないということでよろしいんですか。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えいたします。
　中学校の遠距離につきましては、基本的にはバスであったりとか、あとは自転車とかになりますので、その通学の支援になりますと、バス代とか定期代とかの支援になりますので、歩きに対しての通学支援というものは中学生に対してはございません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございます。理解できました。
　県の医師会では「重いランドセルを長時間背負って通学すると、肩の痛みや肩こりの原因となるほか、腰や首、背骨にもダメージを与える可能性がある」と指摘しています。
　通学時の荷物軽減には、デジタル教科書の活用の推進、勉強道具を置いて帰るいわゆる置き勉が考えられます。最善策は荷物を軽くすることであるが、市内の小・中学校で置き勉は実施しているのか、紙の教科書とデジタル教科書は併用しているのか、また小・中学校においてタブレットを家庭へ持ち帰る頻度について併せて伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　児童・生徒が持ち帰るべき学習用具を学校に置いておくことにつきましては、先ほどお答えしたとおりです。
　デジタル教科書の導入についてお答えします。
　今年度、小学校５・６年生、中学校全学年の外国語につきましては、全ての小・中学校でデジタル教科書を導入しています。
　小学校の算数、中学校の数学については、小学校が７校、中学校が２校、これは希望制で、希望した学校は全て導入しています。
　これらは国から提供を受けており、小・中学校ともに紙の教科書と併用をしています。
　また、タブレットの持ち帰り頻度につきましては、各校まちまちなんですけども、月１回程度が小学校１校、週１回～２回が小学校４校、週１回が小学校５校と中学校１校、ほぼ毎日が中学校２校、他の小学校２校と中学校１校につきましては、持ち帰りを子供の願い出で制にしている関係で、頻度は一定ではありません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　置き勉を全ての小・中学校で実施しているということで、児童・生徒の負担軽減に結びついていると思いますし、あるいはタブレットについては、今いろんなやり方があるので、一概にこれが一番いい方法とは言えないわけですけど、荷物の多いときには無理のいかないような形での持ち帰りをまた推進というか提案していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
　次に、市民への熱中症対策についてであります。
　熱中症は、高温や高湿度で体内の水分・塩分バランスが崩れ、目まいや吐き気、意識障害を引き起こします。近年は災害級と呼ばれる暑さが続き、2019年～2023年の５年平均で1,308人の方が亡くなられています。
　国立環境研究所の小野雅司客員研究員は、人間の体は春から少しずつ暑さに順応していくが、近年の高温は体の慣れで対応できるレベルを超えていると指摘しています。
　年々深刻化する熱中症被害に対応するため、環境省は今年４月から「熱中症特別警戒アラート」を新設。暑さ指数35以上の際に最大限の予防行動を促し、市区町村は公民館などを指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として開放するとしています。
　本市では、ここ数年熱中症による救急搬送が毎年30件に上り、昨年から民間企業と連携して熱中症対策に取り組んでいます。
　第１回八幡浜市熱中症対策健康会議が５月に開催されましたが、会議の概要について伺います。
　また、「熱中症対策アンバサダー」の講座を受講し、資格を取得された人数と今後の活動内容についても伺います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市では、大塚製薬株式会社との包括連携協定締結による官民協働事業の一環として、去る５月15日に、市関係者をはじめ、民間事業者９者などが出席し、令和６年度熱中症対策健康会議を開催しました。
　会議では、環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び愛媛県の所管部署から熱中症に関連する最新の情報についての説明があり、大塚製薬株式会社からは市民への周知啓発について施策の提言や、民間事業者の代表者と熱中症対策の取組について意見交換を行いました。
　会議において、今年度は市民への熱中症の正しい知識と対処法についての普及啓発として、市の関連施設や民間事業者の店頭や事業所など264か所でポスターを掲示することを決定しました。
　また、熱中症対策の普及啓発のため、「熱中症対策アンバサダー」も育成します。
　「熱中症対策アンバサダー」とは、大塚製薬株式会社提供のオンデマンド講座を受講し、熱中症対策について正しい知識を学び、市民へ伝えていく人材であり、市役所職員や民間事業者の衛生管理者などに資格取得を進めていきます。
　６月13日時点で、市役所職員及び学校関係者の39名が資格を取得していますが、今後もアンバサダー資格取得者を増やし、各業務での熱中症予防のための注意喚起や保健センターの保健師や栄養士などによる市民への健康教育等に活用していきます。
　民間事業者の例では、移動スーパーなどの運転手がアンバサダーの資格を取得し、熱中症予防の声かけを併せて行うなど、業務形態の特色を生かした活動に取り組んでいただく予定です。
　今後も市民一人一人が熱中症の正しい知識を持ち、熱中症による健康被害を起こさない、重症化させないための予防行動の定着を目指していきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま部長から熱中症対策健康会議の概要、また市内264か所へのポスター掲示、そして39名の方が資格を取っているという報告でございました。
　こういった講座につきましては、希望者、もしこのアンバサダー資格を取ってみたいなという方に対しては、どういった形、市民から要望があるかもしれんのですけど、どういった形で受講ができるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　今回、大塚製薬株式会社から、この講座の枠を120いただいております。この120の枠は市職員・教職員の枠でありまして、今回募集のほうをかけたところ、ほぼ埋まっておりまして、現在市民の方からこの要望があったときには、さらに大塚製薬株式会社様にこういう要望があるのだけどということをまたお願いするようになるかと思っています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　もし市民からそういった要望が多数ある場合には、また大塚製薬さんと話をされまして、ぜひとも開催をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　熱中症対策の全国のモデル事業として、冷房施設のある公共施設や商業施設などを住民が暑さをしのげるクーリングシェルターとして開放している事例があります。
　県内の自治体でも、５月末時点で２市２町27か所、宇和島市においては「クールスポット」の名称で40か所を開放しています。
　本市のクーリングシェルターとして開放予定の施設、民間の協力事業者について伺います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　気候変動適応法の改正により、市町村長は冷房設備を有するなど基準に適合する施設をクーリングシェルターとして指定することができ、熱中症特別警戒アラートが発表された場合は、施設を開放することとなります。
　本市では、現在クーリングシェルターの指定に向け検討を行っているところです。
　具体的に、公共施設については、八幡浜庁舎、保内庁舎、公民館などを想定しています。
　また、民間の協力事業者につきましては、先ほどお答えした健康会議の出席者からも前向きな発言をいただいており、これから市のホームページなどで協力いただける事業者を広く募集することとしています。
　なお、クーリングシェルターの指定時期については、公共、民間ともに準備が整い次第、順次指定する予定です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今年は梅雨入りが遅かったということもありますけれども、先週金曜くらいからかなり暑くなってきておりますので、昨日の夜のＮＨＫニュースのトップは、やっぱり熱中症に気をつけてくださいという見出しでございました。やはり日に日に暑さを増していきますので、こういったクーリングシェルターの決めることと、市民へのホームページや広報やら、いろんな形で早く知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　気象庁は、今年の夏も顕著な暑さになる可能性があるとの見通しを示しています。
　再び静岡県焼津市の事例ですが、熱中症弱者とされる高齢者で、経済的にエアコン設置が難しい方や障害者を対象として、エアコン購入に補助金の交付を行っています。条件として、エアコンが１台もない市内在住者で、世帯全員が住民税非課税の人の中で、次の１～４のいずれかに該当する人を対象としています。
　１、65歳以上のみの世帯。
　２、身体障害者手帳１級または２級の人。
　３、療育手帳Ａの人。
　４、精神障害者保健福祉手帳１級の人。
　該当者には経費に対して補助率75％で、最大10万円が補助されます。
　本市においてもエアコン設置についての補助金交付をしているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　本市では、高齢者、障害者ともに経済的にエアコン設置が難しい方を対象としたエアコンの設置に関する補助金交付は行っておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり高齢者に対して優しいまちづくりという意味合いも兼ねまして、65歳以上のみの世帯、こういった非課税の方ですね、こういった方の世帯というのはどれぐらいあるか把握はされておられるんでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　対象者が一番多いと思われます世帯全員が住民税非課税で65歳以上のみの世帯の本市における世帯数は約4,000世帯程度でございますが、本市としましては、個人の家庭の事情に関することであるため、これまで本市によるエアコン未設置世帯の状況を個別に把握することはしておりませんのでという状況でございます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。
　やはり補助を出すとなれば自己申告というような形での調査しかないのかなと思いますが、これは昨年の大阪府の事例でございます。熱中症で亡くなった人が43人。８割近くが65歳以上で、このうち６割余りの方が電気料金が未納とか、節電・節約のため使ってなかった。また、冷房ではなく送風のみであったというような事例の報告がございます。
　やはりエアコンの使用率の低さが死亡につながる要因の一つであり、早い時期から使うこと、これが一番大切であるとのコメントもございました。
　改めて65歳以上の方が多いこの本市でございますので、高齢者死亡例も多いということで、改めましてエアコン設置の補助について前向きな考えができないか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　今ほど議員さんの説明にあったとおり、熱中症による屋内での死亡者のうち、エアコンを適切に使用していなかったケースも多く認められることが分かっており、今後も高齢者や障害者などの熱中症弱者に対して、エアコン等の使用を控えず、適正に使用していくことを呼びかけるとともに、エアコンの設置に関する補助金交付については、焼津市などの全国の導入事例を参考に調査・研究を行いたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　どうか前向きな検討、そしてこういった亡くなる方を一人でも減らすためにどうか検討をお願いいたしたいと思っております。
　厚生労働省では、熱中症予防、症状、対処法について分かりやすくまとめたリーフレットを更新しております。普及啓発、広報として、市民に配布の予定があるのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　厚生労働省や環境省が作成するリーフレットについては、保健センターが行う健診や健康相談等の事業の機会や、または地域包括支援センターが行う高齢者等の家庭訪問で配付するなど、毎年活用をしているところです。
　加えて、市民が熱中症について関心を持ち、正しい情報に触れる機会が持てるよう、市のホームページや公式ＬＩＮＥなどを活用して熱中症に関する情報を発信しています。
　今年度は、６月下旬から八西ＣＡＴＶにおいて、熱中症予防のための啓発動画の放映を行う予定であり、市民一人一人が熱中症を予防するための情報を取得できる機会を増やせるよう、様々な方法での情報発信に努めていきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま副市長から、八西ＣＡＴＶを利用した方法とかを言われました。やはり一番大切だと思うのは、常に自分の視界に入る紙媒体で何かに貼っていれば、台所であれば常に目の前にそういった状況があるということも大切かと思いますので、どうか紙媒体での高齢者へのそういった配付もお願いしたいと思っております。
　熱中症はしっかり対応すれば回避できる疾患であるとともに、早期発見、早期治療をすれば重症化を防ぐことができます。今年の夏は子供からお年寄りまで、熱中症に縁のない時間を過ごすことができますように願いまして、次の質問に移ります。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員には大変申し訳ございません。一応これ12時10分でありますので、これで休憩をさせていただきたいと思います。
　なお、再開はこれより１時間後、13時10分といたしますので、大綱２「移住・定住の取り組みについて」は午後からの部とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、休憩いたします。
　　　午後　零時０９分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　１時０８分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　大綱２「移住・定住の取り組みについて」であります。
　先月24日の愛媛新聞に「県内移住者最多7,254人　20・30代５割超」の見出しで記事が掲載されました。令和５年度の県内への移住者数が前年比1.3％増で過去最多であったとのことです。年代別では、20代が2,663人、30代が1,242人と、全体の５割超を占めています。内訳は、東予2,914人（3.3％減）、中予3,385人（7.6％増）、南予952人（4.6％減）となっています。県は、デジタルマーケティングによる情報発信や20市町と連携した大規模な移住フェアが功を奏したと分析しています。
　令和４年３月議会においても、移住・定住への取り組みについて一般質問をいたしましたが、令和２年度の移住者は、県全体で2,460人、本市では424人、県内289人、県外135人であるとの答弁でした。
　令和５年度の移住者数は、南予全体では前年比マイナスでしたが、本市への移住者数は何名であったのか。県内、県外の区分で答弁をお願いします。併せて令和３・４年度分についてもお願いします。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　まず、移住者数の把握方法ですけれども、転入手続の際に実施している任意のアンケート結果を集計したもので、転勤などによる一時的な転入は含めていません。
　令和５年度の移住者数は385人で、内訳は、県内移住者が242人、県外移住者が143人となっています。
　次に、令和４年度は374人で、内訳は、県内移住者が226人、県外移住者が148人となっています。
　最後、令和３年度は422人で、内訳は、県内移住者が256人、県外移住者が166人となっています。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　令和４年度が374人でございますので、令和５年度微増ではありますけれども、他の南予全体ではマイナスであるけど、本市としてはプラスであったとのことです。
　なお、先ほど言いましたように、県全体では20代・30代が５割超ということですけど、八幡浜市の場合、20代・30代はどういった割合であるのか、伺います。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　令和５年度の移住者全体に占める20代・30代の割合は45.7％となっています。
　次に、令和４年度は45.5％、令和３年度は40.8％となっています。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　県とほとんど変わらない状態で、若干少ないですけど、半数近くが20代・30代。思ったより若い方が多いなという感じであるんですけど、この中で20代・30代、この中での男女の比率というものが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　20代・30代の移住者の男女の割合ということで、令和５年度の男性が53％、令和４年度は51％、令和３年度は54％、ほぼ５割といったところです。半分半分です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　男女の比率についてもほぼ半々ということで、思ったよりも若い方が多く移住していただいているということに大変ありがたく思っております。
　移住ではございませんけれども、本年、ＪＡにしうわの新規採用職員12名中５名が大阪・兵庫から来ております。その中の１名が地元日土に来ておりますので話をしてみますと、志望動機はと言いましたら、食べたミカンが物すごいおいしかったと。そのイメージで来ましたということで、農業のことは全く分からんのですけど、ミカンを食べての産地のイメージにほれてきましたということでした。
　女性職員も１人、彼女は宇和島市から来よるわけですけど、将来的には農業がしたい。しかし、現在女性の研修施設が整っていないので、たちまちはそういったＪＡ職員として仕事をしながら、行く行くは就農をしたいということを伺っております。
　先ほど議長にお伺いしましたら、議長宅の近くにも50代の夫婦の方が移住されておるということで、このおいしいみかんと魚のまちでもっともっと移住・定住が増えることを願っております。
　コロナ禍で対面での移住相談や現地視察もできない中、Ｚｏｏｍなどを利用したオンライン相談で対応していた状況が続いていたと思いますが、昨年５月、コロナが５類に移行したことを受け、コロナ前後での移住相談、令和４年度、令和５年度は何件の相談があったのか、伺います。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　令和５年度の移住相談件数は170件、令和４年度は211件で、コロナ感染者が急増していた令和３年度は104件、令和２年度は114件でした。
　なお、コロナ前の令和元年度の移住相談件数は187件であることから、令和４年度、５年度の相談件数はコロナ前の水準に戻りつつあります。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁いただきまして、移住の相談件数はコロナ前の水準に戻りつつあるとの答弁でございましたけれども、コロナ前後の移住者の数、実績はどのように変わっているのか、またコロナ前後の実績に対する課長の所感をお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　先ほど移住相談件数について答弁しましたけれども、令和元年度の187件に対して、令和５年度は170件と、若干少ない状況です。
　ただ、移住者数で見た場合は、令和元年度は361人、令和５年度は385人と、ここは増加、許容範囲ですけれども増加しております。増加した要因としては、１つ目が移住希望者のニーズに沿ったテーマ別のフェアを企画したこと。一例を挙げますと、独立就農者とか農業研修生、またＪＡの職員に協力いただいてトークセッションなど、就農をテーマに開催しました。
　そのほか、先輩移住者のリアルな生活ということで、なかなか聞けない移住前後での収入の変化とか、子育て世帯なら八幡浜に移住して生活リズムがどう変わったか。移住後の八幡浜の生活がイメージできるようなものを企画しました。
　２つ目は、やはり一番はコロナ禍で実施していたオンラインから、きめ細やかなサポートができる対面での移住フェアにシフトしたことではないかなと思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはりコロナ禍においてはオンラインでの移住相談しかできず、現地の視察もできなかったことで、相談件数もコロナ前、令和元年度の187件に比べて令和２年度114件、令和３年度104件と、大きく減少しているということでしたが、令和５年度については385件と増えてきているという、間違いないですね、令和５年度が385件で間違いないでしょうか。すみません。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　相談件数は令和５年度170件なんですけど、移住者数は385人です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　すみません、書き留めておったんですが、違う数字を言ってしまいました。
　今回こういった制約がなくなりまして、移住希望者と直接会って話ができるようになったわけですが、今後、移住者増に向けての八幡浜市の取組、意気込みについて課長の改めて所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。部長お願いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　アフターコロナによりまして、市職員も移住希望者もお互いに自由に行き来することができるようになったわけですが、そんな状況の中で、今後移住者を増やしていくための市の思いといいますか、意気込みについて御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど議員からもありましたように、コロナ禍の間は従来やっておりました東京や大阪などでの移住フェア、相談会などが実施できず、やむなくオンラインでの相談をやってまいりました。
　やはり人と人が直接会って話をする対面での相談とオンライン相談では、気持ちの伝わり方が異なります。
　そこで、コロナ禍におきましては、本市への直接の来訪が難しかったので、何とか本市の生活情報を伝えようと、保育所、幼稚園、小・中学校、病院、買物など、実際に住んだときの生活者目線に立った動画としまして、八幡浜暮らしイメージ動画を作成するなどの工夫を重ねてまいったわけですが、実際に現地を案内することができない中で本市のよさを伝えることに苦労をしてきたところであります。
　一方で、コロナ禍の中で地方の豊かさが改めて見直され、都市部からの移住希望者は増えているとの調査結果もございました。
　確かに移住につきましては、日本全体の人口が減少し、県の人口も減少している中、人の取り合いをしているのではないかと、そういう意見が一部であることも聞いてはおりますが、本市としましては、これも一つの地域間競争として捉え、本市のよさを移住希望者に積極的にＰＲしていくとともに、熱心さ、誠意は必ず伝わるとの信念を持って、特に移住の本気度が高い相談者に対し、きめ細やかなサポートを行うなど、効率的な施策を展開し、本市への移住者が増えるよう今後も積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　この後の質問にもつながりますので、ここではもう答弁をいただいて質問に移ります。
　地方における人口減少に歯止めをかけるための移住・定住を効果的に促進する観点から、移住コーディネーターによる移住希望者への各種情報発信とワンストップの移住相談が全国的に各自治体において取り組まれています。
　令和２・３年度に開催した市単独オンラインセミナーでは、内容を本市の相談事例として特に多い就農希望者に特化したものにして、就農支援制度などの紹介や先輩移住者の生の声を届けるなど、移住を具体的に検討できるきっかけづくりをしています。
　これまでの施策として、移住・定住支援ポータルサイトを充実させて、八幡浜市移住ガイドブックの改訂や、進学等で市外へ転出した方などのＵターン促進のためのＵターンリーフレットの作成、移住視察等で訪れる場合のアテンドプランの作成、面談と地域の案内を実施するやわたはま暮らしオーダーメード補助金、移住後の定住支援の取組として移住者住宅改修支援事業費補助金など、様々な施策に取り組んできています。
　これまでに移住をされた方、また現在検討されている方からどういった意見があったのか、また移住者増に結びつけるための令和６年度の新たな施策はどのようなものがあるか伺います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　２点御質問いただきましたので、１点ずつ順番に、また丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、１点目のこれまでに本市に移住された方あるいは検討された方からどのような御意見をいただいているのかという御質問からお答えをいたします。
　議員御承知のとおり、本市では移住支援に係る様々な施策を実施しております。
　まず、移住検討段階の方へのアプローチとしまして、移住・定住支援ポータルサイトの運営、移住フェアへの出展、先輩移住者による講演、移住体験ツアーなどを実施しておりますが、これらに参加いただいた方からは「移住後の生活をよりイメージしやすくなった」「移住に向けた準備を始めるきっかけとなった」といった御意見をいただいております。
　次に、移住された方への支援策として、移住者住宅改修支援事業費補助金、三世代家族移住促進事業補助金、若年移住者等家賃補助事業などの補助制度に加え、移住者交流会などを実施しております。
　補助制度につきましては、「移住後の生活に対する様々な不安の中でも特に大きな経済的不安に対して支援があることはありがたい」「補助制度があることが移住の最終的な後押しとなった」といった意見がある一方で、「対象者の範囲を拡大してほしい」といった意見もいただいています。
　また、移住相談の中で、八幡浜市には移住者コミュニティーがあるのかと質問されることが多く、昨年度、移住者交流会、これは参加者25人でありましたが、本市では初めて移住者同士の交流会を開催をいたしました。
　行政からの意見だけでなく、実際の先輩移住者と相談することで、地域の人には相談できないことも移住者同士なら気兼ねなく相談できるため、今後も継続して開催していきたいと考えております。
　次に、２点目の御質問の、移住者の増加に結びつけるために令和６年度の新たな施策としてはどのようなものがあるのかという御質問にお答えをいたします。
　令和６年度からの新たな補助制度としまして、奨学金返還が必要な若者の本市への移住促進を目的として「奨学金返還支援補助金」を創設しました。これは、満40歳以下の移住者を対象に、前年度に返還した奨学金総額の３分の２以内、年間20万円を上限に補助するもので、最長５年間補助することが可能なため、補助金総額は100万円となります。
　なお、通常、この補助事業については公務員は除外していますが、保育所などに勤務する会計年度任用職員は対象としています。
　また、既存の補助制度でありますが、子育てしやすい環境を整備するための「三世代家族移住促進事業補助金」については、同居の場合の補助上限額を50万円から100万円に増額し、「若年移住者等家賃補助事業」については、新たに生活バス路線運転手世帯を対象者にするなど、移住者のニーズに沿った見直しを行っているところです。
　さらに、県内においては東・中予への移住者が増加傾向にあるため、愛媛県が中心となり、南予の近隣市町と連携し、南予地域全体の認知度を向上させるとともに、その魅力を感じてもらうため「南予子育て移住体験ツアー」を実施する予定としています。
　今後も、国・県の支援制度を注視するとともに、他の自治体の事例や移住検討者の意見などを参考にしながら、経済的な支援となる補助制度のみでなく、移住を検討いただくための魅力的なまちづくりを含め効果的な移住施策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　懇切丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。
　今お聞きしますと、補助制度の対象の拡大やら三世代への補助金の増額、また魅力的な支援をするために、40歳以下の方への20万円を５年間補助する制度とか伺いました。
　移住を検討されている方はこういった八幡浜市の取組を見て、また決断をされるのではないかなという気がいたしておりますが、部長１点だけ、先ほどの動画の作成なんですが、どういった、長さとか内容とか、内容がちょっとどういった動画かなというイメージを自分で想像できないんで、動画の内容とか長さについて分かるようでしたらお伺いしたいんですが。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　先ほど答弁申し上げました八幡浜暮らしイメージ動画についてでよろしいですね。
　すみません、ちょっと具体的な長さ等につきましては今覚えておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思いますが、基本的な趣旨としましては、いわゆる八幡浜市をＰＲする観光的な要素を含む動画というのは通常あるわけです。いわゆる港町で魚市場があり、ミカンが実り、八幡浜港のフェリーターミナルがあると。そういう町の風景については、そういうイメージ動画があるんですけれども、コロナ禍におきましては、どうしても来訪ができない中で、実際に八幡浜市に住んでいただくとなると、先ほど申し上げましたけど、保育所、幼稚園、小・中学校に限らず、極端に言えば毎日のごみ出しとか、ごみの収集はどうなっているのかとか、そういうことがやはり実感としてないとなかなか移住を決断するところに至らないと。それを来訪できない中でどうカバーするかということを考えた場合に、やはり一つそういう生活者の目線に立った動画をつくってみて、実際に八幡浜市で住んだときに、学校はどうなって病院はどうなっているみたいなことを少しでも分かっていただきたい。そういう趣旨で作成をした動画でございます。
　それはそれとしてその当時よかったと思っておりますが、今となってはほとんど要らないんですけれども、また移住につきましては、あらゆる角度から検討して、少しでもこの八幡浜のよさを分かっていただけるような取組をやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　なかなかコロナが５類へ移行して、この八幡浜市へ足を運ぶことが可能になったわけですが、中にはなかなか来れない方もおられますんで、こういった動画を利用して八幡浜市を知ってほしいと思いますので、これからも多くの方に利用していただきたいと思っております。
　八幡浜市は温暖な気候で、自然災害も少なく、ミカンと魚、ちゃんぽんをはじめ、富士柿、天ぷら・かまぼこ・ちくわなどの練り製品がおいしい町であります。
　また、子育てに優しく、人情味にあふれた町であり、就労支援も官民一体で充実した町でもあります。
　みなっとを核とした交流人口の増加がますます期待され、四電跡地プロジェクト、八幡浜港みらいプロジェクトで示された施設が完成すると魅力が倍増して若者世代の来訪の増加、ひいては移住・定住の増加につながるのではと期待をしているところです。どこにも負けない移住先としてアピールをお願いします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　ありがとうございます。
　青い海、青い空、新緑の山に囲まれ自然豊かで、ミカン、魚、ちゃんぽん、そして最近ではマーマレードなど、おいしい食べ物がたくさんあり、気候も温暖で、災害が少なく、さらに人情に厚く、進取の気性に富んだ住みよい町だと思います。
　年間来場者数100万人を誇る八幡浜みなっとをはじめ、マウンテンバイクとマーマレードの２つの世界大会を開催し、また１日20往復のフェリーが行き来する四国の西の玄関口として、他の自治体に負けない魅力あふれるコンテンツを多く有しています。
　そして、四国電力跡地プロジェクト及び八幡浜港みらいプロジェクトについては、八幡浜みなっととの相乗効果により、コンパクトシティーのよさを最大限に活用し、さらなるにぎわい創出を図るものと信じています。
　さて、今回、令和４年３月定例会の一般質問でも同様の質問をいただきましたが、今回はミカンと子育てを結びつけたアピールをしたいと思います。
　最近、都会の喧騒を離れて田舎でスローライフを楽しみたい、漠然と地方での就農を考えている方がいるとお聞きしました。数ある農業の中でも八幡浜のかんきつ農業に御興味を持たれた方にはありがたく感じております。
　八幡浜のミカンは、大田市場の初競りで桐箱入りの特選ミカンが毎年、ここ３年連続150万円の高値をつけるプライスリーダー的存在です。
　ＪＡにしうわや農家と連携した、研修から就農まできめ細やかなサポート体制が整っているため、Ｉターンの方でも就農実績があるのが強みです。
　想像してください。段々畑から見るきれいな海、そこに沈む夕日、最高のロケーションで、子供がいる家庭ならおのずと子供と関わる時間も増えてくると思います。子供の教育を考えるとき、よりよい環境とは何か。やはり自然が豊かで空気がおいしい、安全・安心で新鮮な食材は子育てに魅力的だと思います。
　「国家の品格」の著者で数学者の藤原正彦さんいわく「自然の美しいところにしか天才は生まれない」と言われております。まさにそんな町、八幡浜で子育てをしてみませんか。
　以上、よろしくお願いして、私からのアピールとさせていただきます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　力強いコメントをいただき、誠にありがとうございました。
　今現在、みなっとを核として100万人の来訪者がございますが、私は新しい施設ができれば、その倍増、200万人も夢ではないのかなというような期待も持っておりますので、さらなるまちづくりのために、市長をはじめ理事者の方、御尽力をいただきたいと思っております。
　このわくわくするまちづくりが地域の活力になり、より一層の移住・定住に結びつくことを切に願いまして、一般質問を終わります。
○議長（樋田　都君）　　次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君　　それでは、私のほうからは大綱２点について今回も質問をさせていただきます。理事者の皆様には、御誠意のある御答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
　大綱１「防災・減災対策について」であります。
　本年１月１日に発生した能登半島地震、５か月が経過した今でもライフラインの完全復旧には至っていないというふうに聞いておりますし、続く余震の恐怖に住民の方々は心身ともに疲弊されておられることと思われます。当たり前の日常が一日も早く戻ってくることを切に願い、応援する気持ちをいつまでも持ち続けていきたいというふうに思っているところでもあります。
　さて、近年頻発する災害について考えるとき、八幡浜市においても、今できる防災・減災対策についてともに考える機会にしていきたいとの思いから、幾つか御提案をさせていただきますが、一言で防災・減災対策といっても、行政も住民もやれることには限りがあります。
　幾ら悲惨な現状を目にしても、正常性バイアスにより自分は大丈夫、ここの地域には災害は起こらないだろうとの心理が働き、逃げ遅れや初期対応が遅れ、命に関わる事態を招く可能性もあるかもしれません。
　４月17日23時14分頃に発生した豊後水道を震源とする地震では最大震度６弱を記録しています。八幡浜市においても震度５弱の揺れで、私自身も揺れに恐怖を感じながらも、その場に座り込み、揺れが収まるのを待つしかありませんでした。
　この地震で、いよいよ南海トラフ地震が来たのかと思われた方も多かったようですが、関連はなかったとのことでした。
　震度６強から６弱の揺れが予想されている南海トラフ地震がいつ来てもおかしくないとの思いを常に持って、それぞれの立場で災害に備えていきたいものです。
　それでは、まず初めに質問に入りますが、この４月17日の震度５弱の地震発生による八幡浜市の被害状況についてを伺います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本市においては、震度５弱の地震を観測しましたが、人的被害はなく、物的被害も、水道管の破損５件、住宅の一部損壊５件、土砂の一部崩落１件、須川地区における水道水の濁りなど、比較的軽微なものにとどまっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　本当に揺れの割には、八幡浜市にとっての災害の規模としては、そんなに命に関わるような被害はなかったということで、一安心はしておりますが、いつ来るとも分からない地震に常に備えていきたいと思います。
　地震への備えとか防災・減災対策については、近年の各地で起こる激甚災害による被害の状況を見るにつけ、こういう対策をしておけば絶対に大丈夫というものではないというもどかしさを感じておるところです。
　今行政としてできることは何かという視点に立って、今回は４点について御提案してまいりたいと思います。
　まず、１点目、避難所での鍵解錠への対応についてであります。
　能登半島地震では、避難所に指定されている学校が施錠されていて、被災者がすぐに避難できなかったケースが多くあったと伺っております。
　こうした中、金沢市内の複数の公立小・中学校では、玄関や周りのガラスが破損する事態があり、このうち１校は正面玄関の透明なガラス扉が１枚割られていました。避難した住民によると、鍵の開け方が分からず、避難者の一人がれんがのようなもので扉を破って校内に避難したようです。
　学校によると、鍵を持っている校区の住民は複数いるが、元日で不在だった住民が複数いたため、鍵を持っていない住民が先に避難してきたことでこのような結果になったということになったといいます。
　このことからも、鍵を持っている市民も被災者で、必ず解錠できるかどうかは分からないということを証明する事例になったというふうに伺っております。
　それでは、現在、八幡浜市における災害時の指定避難所開設に当たって、鍵を管理している方はどのような方がおられるのか。一施設何名の方が持たれているのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　市が指定している避難所は、各課が所有している市の施設を指定避難所としています。
　学校や地区公民館などの避難所の鍵を総務課危機管理・原子力対策室と施設管理者や施設担当課が保有しています。
　鍵の保有数については、それぞれの施設により管理方法が異なるため、把握はしておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　聞き取りのときにお伺いしたのは、要するに例えば公民館長さんと、そこの館の管理をされとる方の何名かが持たれる地域もあれば、それこそ十何本スペアをつくってそれぞれの立場の方が持たれとるというところもあるというふうにお伺いしましたので、一地域何ぼという今私が問うたような答えは出ないというお答えをいただきましたので、確かにそうなのかもしれないなと思いますし、十何人例えば持っておられたとしても、その方が必ず住民のどなたかよりも一番先に避難所に駆けつけることができるかどうかというのは、これは時と場合によって全然違ってくると思いますので、その管理の方法を考えていきたいなというふうに今回思った次第です。
　２番目の質問になりますが、八幡浜市での津波の想定高、皆さん多分ここにおられる方は御存じだと思いますが、想定高は幾らかということと、また津波避難ビルになっている建物があると思いますが、この津波避難ビルの建物は何施設あり、全ての建物で鍵の解錠などの必要はなく、いつでも避難できる状態になっているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　津波の想定高につきましては、平成25年６月に公表されました愛媛県地震被害想定調査結果（一次報告）では、南海トラフ巨大地震、陸側のケースで、冬の深夜、強風時が最大の被害となり、本市におきましては、川之石漁港に最大9.1メートル、八幡浜港に9.0メートルの津波が押し寄せることとされております。
　津波避難ビルにつきましては、現在22施設と協定を締結していますが、施設によっては避難時に鍵を開けなければならない施設もございます。
　その場合には、施設に常駐しているスタッフや施設の職員が参集して鍵を開けることとなっています。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　気象庁の記録によると、過去における最大津波遡上高は、東日本大震災時の大船渡市40.1メートルといいます。２番目に高かったのが、明治29年６月15日に発生した明治三陸地震で、津波の遡上高は38.2メートルという記録がありますが、115年間この津波が最大とされてきました。
　地震の規模イコール津波の大きさであると私自身も思っておりましたが、この明治29年の明治三陸地震の震度は２～３弱が大部分で、一部震源地に近い秋田などの内陸で４～５との報告がされた場所もあったとされています。津波の第一波は、地震発生から約30分で北海道から宮城県にわたって到達し、特に岩手県大船渡市三陸町にある綾里湾というところで遡上高38.2メートルを記録したという記録が残っております。しかし、この地方の地震の震度は２～３弱の揺れであったといいますから、必ずしも震度と津波高がイコールではないという事例に当たります。
　先ほど申しましたように、指定避難所の鍵を管理している方も、災害時には被災者になり得ることから、今回御提案させていただきたいのは、地震連動自動解錠鍵保管庫の設置についてであります。
　地震連動自動解錠鍵保管庫という名称のとおり、設定の震度以上の揺れを感知した場合に自動で解錠ができ、避難施設への入場ができるというもので、鍵の管理者が到着する前であっても避難することができます。
　調べてみましたが、この鍵保管ＢＯＸ、全国的にも導入する自治体も増えてきていて、富山県の４市２町では、能登半島地震後、導入を決めたところや検討中としているところがあるといいます。
　そのほかには、東京都稲城市、千葉、静岡、愛知、三重、和歌山、岐阜、大阪の市町や徳島市、また県内では宇和島市、新居浜市が設置をしているようです。
　全国的に多くの自治体で導入が進んでいる地震連動自動解錠鍵保管庫ですが、八幡浜市でも導入に向けて御検討いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　ただいま議員から御紹介をいただきましたとおり、地震連動自動解錠鍵保管庫は、緊急時に職員の到着を待たず誰でも避難所を開くことができるものです。
　全国の自治体でも少しずつ導入が進んでおり、愛媛県では宇和島市が導入しているようですので、費用や実際の運用面での課題等を含め、まずは他市町の動向を調査してみたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　しっかりまたお勉強していただいて、導入に向けての検討を始めていただきたいなというふうに思っております。
　次に、避難所の鍵問題の解決策としてもう一つ、スマートロック、リモートロックとも言うそうですが、による鍵の管理方法を御紹介したいと思います。
　緊急時用の暗証番号をあらかじめ登録し、関係者で共有しておくことで、管理者は災害発生時に鍵を取りに行くことなく避難施設に向かい解錠できるもので、鍵の管理者が避難施設に行かなくても、発災時に暗証番号をエリアメールや防災無線等で地域住民に伝えて、最初に到着した人が解錠して避難所の開設につなげるといった運用が可能となります。
　暗証番号は管理機能から削除することができるので、暗証番号の不正利用を回避することもできるといいます。
　乾電池式であるため停電時にも稼働し、Ｗｉ－Ｆｉ通信が途絶えても、事前に登録した暗証番号で解錠ができます。スマートフォンを利用して離れた場所から解錠することもできると聞いております。
　このリモートロックですが、災害時の利用はもちろんですが、平時の利用においても大きなメリットがあり、現在体育施設などの鍵の管理を地域の方にお願いしているというふうに思っておりますが、鍵の受渡しや返却の手間を削減し、鍵の管理を省人化、無人化することができ、利用者の利便性向上を実現するものと思われます。
　こちらのリモートロックについては、災害時、平常時ともに利用できるものになりますので、八幡浜市にとって最善の方法は何か、地震連動自動解錠鍵保管庫同様、導入に向けての調査・研究を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、佐々木議員におかれましては、先ほどの地震連動自動解錠鍵保管庫もそうですが、全国各地の自治体での先進的な取組について御紹介をいただき、ありがとうございます。
　このリモートロックにつきましても、先ほどと同様に、まずは他市町の動向を調査してみたいと思っておりますが、議員からありましたように、このリモートロックが先ほどの地震連動自動解錠鍵保管庫と違うのは、緊急時だけでなく、平時においてもメリットがあるという点かと思います。
　まだ調査・研究しておりませんので、確固たることは申し上げれませんが、このリモートロックの導入により、平時においても鍵の受渡しや返却に対し、鍵を管理する施設管理者などの負担軽減につながる可能性があることから、各施設の担当課とも協議してみたいと思います。
　なお、先般、本市と包括連携協定を締結しました株式会社電通総研の意見も聞いてみたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　よろしくお願い申し上げます。
　それでは、２点目に入ります。
　防災用井戸の登録・整備についてであります。
　昨年、同僚議員のほうからも同じような質問があったと思いますが、今回また能登半島地震を受けて、ちょっと見直されてきたところが、井戸についての見直しがちょっと全国的にも少しずつでありますが広がってきているのかなという視点で、２点目の防災用井戸の登録・整備についてを質問をさせていただきます。
　災害時における井戸の活用については、災害が発生するたびに重要視されつつあります。
　能登半島地震発生後においても、避難所では支援物資により、ペットボトルなどの飲料水については十分な量が確保できるが、生活用水については、長期間の断水により確保することが難しく、深刻な水不足の問題が起こっております。
　そんなときに注目されるのが井戸水で、自宅の井戸を災害時に御近所の方にも利用してもらっているなどのニュースを目にすることもあります。
　災害後の片づけや洗濯、トイレに使う水等々、災害時、健康を維持するための水の確保をどうするかは避けられない大きな問題になってまいります。
　そこで、伺います。
　八幡浜市では、災害時に利用できる井戸の掌握について行っておられるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本市の井戸の全体数については把握はしておりませんが、飲料井戸の数は、生活環境課から愛媛県に124か所と報告をしています。
　内訳は、一般飲料井戸が88か所、業務用飲料井戸が36か所です。なお、飲用以外の井戸の数については把握しておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　例えば、飲み水に使える水質のいい井戸というのは調査をされているという今御答弁でありましたが、個人のお宅にある井戸についてでありますが、災害時協力井戸としての登録制度を導入している自治体が増えております。登録をしていただいた井戸には、自治体から手押しポンプの設置や水質検査費用、井戸の維持に係る経費を一定金額で補助する制度を設けている自治体もあるというふうに聞いております。
　そこで、本市では、災害時に備えて協力井戸の登録を行っていただくというお考えはないでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　令和６年３月議会の菊池　彰議員からの一般質問で、災害時協力井戸の登録制度について導入している市町の状況を調査してみたいとお答えをいたしました。
　その後、先月５月９日に宇和島市役所を訪問し、宇和島市の状況を教えていただきました。
　その後、本市としましては、先月５月14日に開催しました令和６年度八幡浜市自主防災会連絡協議会総会において、地区自主防災会会長、役員の方へ、調査方法などを精査した上で、今後市内にある井戸の調査を実施したい旨の説明をしています。
　まずは、災害時の生活用水として協力していただける井戸の所有者や井戸がどこにあるか、場所などの把握を、どのように調査していくか検討したいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今課長のほうから、宇和島市に調査に行ったというお話を伺って、非常にちょっと少しずつでも前進をしているのかなというふうに手応えを感じました。ありがとうございます。
　今も課長のほうからも出ました宇和島市では、避難所となる小・中学校であったりとか、市の公設の公園などに井戸を新たに掘って整備をされております。平成30年７月豪雨の吉田町での経験を踏まえて、災害時応急用井戸というのを公園であったり小・中学校の運動場であったりに９か所整備をしたといいます。
　まずは、市内の協力井戸の登録とともに、平常時の利用を念頭に置いた災害時にも利用が可能な防災用井戸の整備について、今前向きに、今ちょっと調査・研究、今から設置に向けてということであったんですが、登録井戸に関してはそうですが、例えば公園とか学校にいざというときのためにこれから井戸をつくっていくという整備についてのお考えをお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　災害時応急井戸の整備につきましては、現在のところ市での整備は考えておりません。
　先ほどお答えしましたが、まずは災害時協力井戸の調査を実施し、その結果を踏まえ、必要であれば市での整備を検討したいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜市に限らず全国的に上水・下水の施設の老朽化問題は非常に大変大きな課題であります。地震や水害による水道管・下水管の被災については、復旧までに長期間を要します。災害が起こる前から何らかの対策を講じてなければ住民の生活が成り立ちません。
　共助となる防災用井戸の登録・整備について強く要望を申し上げて、次の要望に移らせていただきます。
　３点目に、ジュニア防災リーダーの育成についてであります。
　松山市では、大規模自然災害の時代を迎えて、防災の知識と実践力を併せ持つ若い世代の育成は喫緊の課題であるとして、ジュニア防災リーダークラブを結成しています。
　このクラブは、家庭防災、学校防災、そして地域防災の先頭に立つ人材育成を目的とした小学校５年生から高校３年生までの児童・生徒によって構成されています。
　クラブ員は、防災キャンプ、防災まち歩き、被災地見学会、各種の防災講習会など、年間を通して実施される様々な防災プログラムに参加することができるといいます。
　クラブ活動を通して、次の時代を担う思考力、実践力、責任意識、指導力、またコミュニケーション力などを身につけることができるとして多くの参加を呼びかけています。
　今年５月25日に本年度初の活動が開催され、約80名が参加。子供たちが研究した結果発表が行われたというふうに聞いております。
　現在、八幡浜市では小学校単位で消防クラブがあると思いますが、全ての世代に切れ目のない防災教育を行っていく意味においても、松山市のようなジュニア防災リーダークラブの活動は大変意味のあることだというふうに思っております。八幡浜市の全世代に向けた防災教育について、どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　大規模な自然災害に備え、地域防災力の向上を図るためには、幼年から高齢者に至るまで切れ目のない防災教育を実施し、各地域や各年齢層において防災リーダーを育成していくことは大変重要な取組と認識をしています。
　現在、本市におきましては、幼年・少年消防クラブ、小・中学校における防災教育、八幡浜高校防災地理部、八幡浜市自主防災会連絡協議会や女性防災会議など、様々な組織や団体で防災に関する教育等の活動を行っております。
　今後、大規模な災害時に備えるために、それぞれの組織や団体におきまして、熱心に学習や活動を行っていただいておりますので、ジュニア防災リーダーの育成ではなく、お互いの知識を共有し、連携を図ることが大切と思いますので、どのような連携を取ることができるのか検討してみたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜市においても、小学校、中学校、高校とそれぞれにおいて防災教育や訓練については現在も行われているというふうに思っております。
　松山市のジュニア防災リーダーの活動でいいなというふうに思ったところは、学校での全員を対象とする防災教育や避難訓練では身につかない知識や現場力が磨かれるものではないかという期待感からであります。
　防災リーダーの活動へ自主的・積極的に参加する防災への関心が高い子供たちが増えていけば、将来的に地域の防災リーダーとして活躍してくれるようになるかもしれません。
　子供のときから取り組むことが大事であるというふうに思いますし、全世代の今課長が言われた連携、これが一番大事になってくるかなというふうに思いますので、とにかくしっかりとそういう取組をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　４つ目には、非常用電源装置購入費助成についてであります。
　まず初めに、電源が必要な医療機器にはいろいろと種類も多いというふうに思っております。ここでは、特に命の維持に直結をいたします人工呼吸器について、在宅で使用されている方は八幡浜市ではどの程度いらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君）　　お答えします。
　現在、本市では在宅で人工呼吸器を使用されている方について、２名の医療的ケア児・者を把握しております。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　お二人の医療的ケア児の方ということですので子供さんだと思いますが、非常に何かあったときのことを考えて今回は質問をさせていただきます。
　在宅で人工呼吸器を使用しているという方が今お二人いらっしゃるというふうにお聞きしましたが、災害時や日常における停電時の際に使用できる非常用電源装置については、先ほどからも言っておりますように、命に関わるということですので、多分各家庭で準備をされているんだろうなというふうには思っております。
　しかし、災害が頻発する今日では、非常用電源装置の購入費助成の制度を行政としてつくるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　在宅で人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用し生活している医療的ケア児・者の方については、災害等による停電時の備えとして非常用電源装置等が必要となります。
　現在、本市では、重度障害児・者に対して、日常生活の便宜を図り、自立した日常生活と社会生活及び福祉の増進を図るために、ストーマ装具やたんの吸引器等、50種目の日常生活用具を給付しております。
　新たに非常用電源装置をこの日常生活用具に加えるようにします。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　市長が「します」というお答えをいただきましたので、力強く受け止めさせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、大綱２の質問に移らせていただきます。
　大綱２「子宮頸がんワクチンの定期接種と検診への取組みについて」であります。
　５月６日、子宮頸がんについての研修会に参加をいたしました。自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授の今野　良先生による「子宮頸がん検診は細胞診から高感度なＨＰＶ検査に～女性に優しい新しい検査が自治体の歳出を減らす～　シンプルで自治体にもメリット　世界が進める唯一の方法」と題しての研修会でした。
　子宮がんは、子宮体部にできる子宮体がんと子宮頸部にできる子宮頸がんに分類をされます。ＨＰＶ、多分皆様この言葉は聞かれたことがあると思いますが、ヒトパピローマウイルスというふうに言うそうです。は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスになります。
　子宮頸がんをはじめ、肛門がん、腟がんなどのがんや、その他の多くの病気の発生に関わっているというふうにされておりますが、このウイルスに感染しても、ほとんどの人はウイルスが自然に消えてしまうというふうに言われています。ごく一部の人でがんになってしまうということがあるようで、近年では若い女性の子宮頸がん罹患者が増えていることもあり、その予防について効果が見込めるＨＰＶワクチンの定期接種と検診への取組が大事になってまいります。
　ちなみにＨＰＶは、子宮頸がんだけでなく、喉や腟、肛門にできるがんの原因となることが分かっています。咽頭がんの中でも、特に男性の罹患者が多い中咽頭がんにＨＰＶが関わっているというふうに言われているほか、女性への感染を防ぐことで、将来のパートナーの子宮頸がんの予防にもつながるため、男性にとってもＨＰＶワクチンは重要であるとされています。
　子宮頸がん予防ワクチンですので、男性の方には関係ないと私もつい最近まで思っておりましたが、このウイルスの感染に関しては、男女ともに感染をする可能性は十分にあるというふうに言われているウイルスになります。
　日本では男性へのワクチン接種の保険適用というものがなされていないため、１人３回接種が必要ですので、五、六万円の費用がかかることもあって、なかなか男性の接種を考える方はいらっしゃらない、少ないというふうに言われています。
　今後は、男性への定期接種化が実現し、男女ともに接種率が向上することで、ＨＰＶが原因で起こるがんについて、恐れる必要のないがんとなっていくことを念願をしているところです。
　子宮頸がんは、子宮の入り口の子宮頸部と呼ばれる部分から発症することが多いので、婦人科の診察で観察や検査がしやすく、発見されやすいがんとされています。
　また、早期に発見されれば、比較的治療しやすく、予後のよいがんですが、進行すると治療が難しいことから、早期発見が極めて重要で、予防するための取組を積極的に行う必要があります。
　それでは、子宮頸がんの日本の現状はどうなのでしょうか。2019年の罹患者は１万879人、死亡数は2,887人との統計データが出ています。
　また、子宮頸がんは発展途上国に多く、近年日本では増加しており、人口10万人当たりの罹患率では、世界平均が13.1人に対して、日本は14.7人というふうになっています。
　ちなみに、タイが14.7、中国10.7、韓国8.4ということで、日本は子宮頸がんについては先進国からドロップアウトした状態というふうに教授は言っておられました。
　罹患者増加の理由としては、検診の受診率が低い上に、検診方法が古いことにあるといいます。
　日本でＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の接種が副反応などの理由から2013年（平成25年）６月～2021年（令和３年）まで積極的なワクチン接種の勧奨を控えていた期間に、世界では予防が進み、子宮頸がん予防では世界の周回遅れとなり、ほかに例がないほどの遅滞状態にある現状に目を向けなければ、子宮頸がん患者は今後さらに増加すると言われており、減少させていくには並外れた努力が必要だというふうに今野教授も訴えておられました。
　それでは、八幡浜市における取組についてお聞きをしていきたいと思います。
　八幡浜市においての子宮頸がんワクチンの接種状況を伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　子宮頸がんの主な原因となっているヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐＨＰＶワクチンの定期接種は、小学６年生から高校１年生の女子を対象として、定期接種期間中に国が示した標準的な接種スケジュールを参考に３回ワクチンを接種するという内容で、平成25年４月から開始されました。
　しかし、副反応と疑われる報告が相次いだため、同年６月～令和４年３月まで積極的な接種勧奨が中止されていました。
　令和４年４月から積極的な接種勧奨が再開され、また積極的な勧奨が行われなかった世代の女性に対しても、キャッチアップ接種が令和４年度～令和６年度までの３年間で実施されることになっています。
　本市における子宮頸がんワクチンの接種状況ですが、令和４年４月に一括で積極的な勧奨を行った小学６年生から高校１年生の定期接種対象者566名の接種状況につきましては、令和４年度に１回目の接種を受けた方は70名、また令和５年度に１回目のワクチン接種を受けた方は68名おられました。
　なお、キャッチアップ接種が始まった令和４年度については、平成９年４月２日～平成18年４月１日生まれの女性が対象となっており、令和４年４月に763名の方に接種券等を送付しました。
　そのため、キャッチアップ接種対象者の接種状況につきましては、令和４年度に１回目のワクチン接種を受けた方は135名、令和５年度のキャッチアップ接種対象者のうち、１回目のワクチン接種を受けた方は105名おられました。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　数は出ておるんですが、でもやっぱり全体の対象人数に比べたら、まだまだ低いのかなというようなちょっと感想を持ちました。
　今御説明もありましたが、厚生労働省は令和４年、先ほど言っておりましたが、2022年４月から個別勧奨を実施することと、積極的な勧奨、差し控えの間に接種の機会を逃した方、今課長も言っておられましたキャッチアップ接種の勧奨について、自治体への説明会を行っているというふうにしております。
　国の方針に沿っての接種勧奨の取組について、今も少し課長が述べられておりましたが、八幡浜市では例えばどういう形で勧奨を行っているのか、方法などについて伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　本市における子宮頸がんワクチンの接種勧奨の取組についてですが、積極的な接種勧奨が再開された令和４年４月に、平成９年４月２日～平成18年４月１日生まれの女性763名に、キャッチアップ接種の開始案内及び接種券等を送付いたしました。
　令和５年４月には、新たに令和５年度にキャッチアップ接種対象者に追加となった平成18年４月２日～平成19年４月１日生まれの女性で未接種の方92名に接種勧奨を行い、さらに今年の２月に令和６年度にキャッチアップ接種対象者となる方を含めた全体の未接種の方755名に接種勧奨を行いました。
　今年の４月には、キャッチアップ接種対象者ではありませんが、定期接種最終年となる高校１年生の未接種の方109名に接種勧奨を行っております。
　今後の取組としましては、今年の９月上旬にキャッチアップ対象者及び定期接種最終年度となる高校１年生の未接種の方に対して、再度接種勧奨を行う予定としております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　聞いてはおるんですが、なかなか頭に入ってこない数字が並んでいるなという感じはします。
　一番大事なのは、キャッチアップにしろ、その対象年齢になった方にしろ、要するに来ていただけたかどうかまで追跡して初めて、要するにワクチンの接種率とか、そういうのも出せていけれると思いますし、言われても、やはりまだ怖がってワクチン接種には迷っておられるという親子の方もいらっしゃるかもしれませんので、いかに行政が個別的に関われるかどうかによるのかなというふうに、先ほどからお話を聞きながら思いました。
　必死になって、打ってくださいよという勧奨はされておるというのは非常に伝わってきましたので、それをどう今後繰り返しながら接種率を上げていくかというのが課題かなというふうにお聞きして思ったところです。
　このＨＰＶ感染症の予防接種後に、先ほどから接種勧奨が一時期何年間か止まっとったという原因にもなった、この接種後何らかの症状を生じた方に対する相談窓口についてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　予防接種後に副反応等が生じた方に対する相談窓口につきましては、ＨＰＶの予防接種に限らず、Ａ類予防接種の案内文書には、予防接種による健康被害救済制度についての説明及び相談窓口が保健センターの感染症対策係となることを記載しております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　子宮頸がんのほとんどはＨＰＶ感染から長期間（５年～10年以上）経過後に、前がん病変を経て発生するというのが大前提とされています。また、子宮頸がんが増加している原因として、先ほどから申しているとおり、受診率の低さと、現在行われている検診方法、細胞診というものがありますが、これが世界的に見て古い方法であるというふうに今野教授は言われておりました。
　それでは、八幡浜市における子宮頸がんの罹患者数や死亡数の実態について把握されているのかどうか、また現在行っている子宮頸がん検診はどのような方法で行われているのか、お聞きします。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　愛媛県全体のデータとなりますが、がん罹患者数につきましては、令和５年度愛媛県生活習慣病予防協議会の資料の中で、直近令和元年の県全体の子宮頸がん罹患者数は150人、死亡者数は同じく県全体で52人となっております。
　現在、市では、厚生労働省が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、２年に１回の受診間隔で問診・視診と細胞診の検査方法による子宮頸がん検診を実施しています。
　また、集団検診に加え、20代・30代の若年層や５歳刻みの節目年齢の方には、市立病院で実施している個別検診の案内も行っております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　現在八幡浜市で行われているのは細胞診というふうに今課長からお聞きをいたしました。
　日本の子宮頸がん年齢別死亡者数によると、これは2011年のデータによりますが、約3,000人の死亡者数のうち、39歳以下が約200人、44歳以下が約400人となっていて、母親世代の方が子宮頸がんで亡くなっているケースは年々増加傾向にあるといいます。その理由が、検診を受けていないということとされています。
　それでは、八幡浜市における子宮頸がん検診の受診者数を教えていただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　令和５年度の子宮頸がん検診の受診者数は793人です。
　受診者数は、各種検診と同様に、新型コロナ感染症拡大による受診控えの影響を受け、令和２年度には660人まで減少していましたが、令和４年度以降は、コロナ禍以前の受診者数と比べて増加しています。
　市では、受診者を増やすための取組として、20代・30代の若年層の対象者全員に対して医療機関での個別検診の案内を通知しているほか、通常6,000円～7,500円程度かかる検査料金について、500円のワンコインで受けられるなど、市民が定期的に検診を受けやすく、自分自身の健康管理に役立てていただける体制づくりに努めています。
　また、今年度からは、個別検診が受けられる医療機関について、これまでの市立八幡浜総合病院に加えて、市外の２医療機関を追加しており、一層の受診率の向上に取り組んでいきます。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次に、子宮頸がんのリスクには、１点目としてＨＰＶ（ヒトパピローマ）ウイルスによる感染、２点目に効果的な検診の欠如、これには検診率と検診の質が上げられるといいます。この２つのリスクを回避するためには、ＨＰＶワクチンによる感染予防を行うことにより、前がん病変、がんに罹患しない状態を保つことが重要です。
　効果としては80～90％で、接種が終了すれば効果は持続して、その後は安心して過ごすことができるとされています。
　万が一、前がん病変、がんになった場合は、現行の細胞診による検診で70％の発見感度があるとされているのに対して、ＨＰＶ検査では95％の発見感度があるとされています。
　しかし、現在は発見感度の低い細胞診での検査が主流となっていて、２年ごとに受け続ける必要があるというふうに言われております。
　先ほどから申しているように、子宮頸がんはＨＰＶワクチンの接種率の向上と発見感度の高いＨＰＶ検査への変更及び受診率向上により、確実に罹患者を減らすことができるとされています。
　そこで、厚生労働省は、令和５年度指針改正等に関する自治体説明会を令和６年２月29日に行っています。
　令和６年２月22日、ＨＰＶ検査単独法に係る詳細を記載した「対策型検診におけるＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」が、日本産科婦人科学会及び日本婦人科がん検診学会より公表をされました。これにより、令和６年４月１日より体制整備、関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づくＨＰＶ検査単独法の導入が可能となるというふうに発表をしております。
　厚労省のスケジュールとして、３月８日意向調査締切り、３月以降、令和６年度からＨＰＶ検査単独法導入を検討している自治体向けの研修会を実施。初夏から、令和６年度ＨＰＶ検査単独法導入に向けた精度管理支援事業を開始するというふうなスケジュールになっております。
　八幡浜市におけるＨＰＶ検査単独法導入についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　国は令和６年２月に指針を改正し、４月１日より市町村が実施する子宮頸がん検診では、これまでの細胞診の検査に加えて、新たに30歳以上を対象にしたＨＰＶ検査が追加され、体制整備や関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づくＨＰＶ検査単独法の導入が可能となっています。
　この検査では、検査陽性者のごく一部が数年後に子宮頸がんになる可能性があることから、陽性者については、陰性を確認するまで毎年追跡検査を続けていくことになります。
　そのため、子宮頸がんの早期発見・早期治療につながり、また現行の細胞診の受診間隔は２年ごとですが、ＨＰＶ検査単独法では受診者の約８～９割が５年ごとの受診間隔になるため、受診行動の負担軽減もメリットとして期待できます。
　しかし、一方で、受診結果により次回の検査時期や検査内容が異なるなどの複雑性があり、適切な受診勧奨等を行わなければ期待される効果が得られないことから、市町村や検診機関等における精度管理は重要であり、課題にもなっています。
　今後は、県内市町の導入の状況について注視していくとともに、検診機関等関係者とも連携して、市でのＨＰＶ検査単独法の早期実施に向けた体制整備や市民への検診の周知について取り組んでいきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　いろんなことを質問するとき、周辺の状況を見ながらというお話は幾らでも耳に入ってくることにはなるんですが、これは、特に女性の生命に関わる問題にもつながっていきますので、よその動向で一番最後から２番目ぐらいにやったらいいという問題でも私はないというふうに考えておりますし、少しでも市民のために健康増進につながっていく方法であれば、やはり一番に考えていただきたいというふうにも思っております。
　医学の進歩に伴って検査方法も、先ほども言いました細胞診からＨＰＶ検査ということで改革がされてきております。
　今野教授は、ＨＰＶ検査単独法が今後主流となって、現行の２年ごとの検診から５年間隔になっても、がん検診以外の女性のヘルスケアのためには産婦人科受診は頻回にするべきであり、自治体としてもそれを強く促していくべきであるというふうにしておられました。
　子宮頸がん検診以外の女性のヘルスケアの政策擁立を行っていくべきであるというふうに思いますが、八幡浜市で現在行われている女性特有のヘルスケア政策にはどのようなものがあるのか、また今後新たなヘルスケア政策のお考えはあるのか伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市では、プレコンセプションケアについて、妊娠を望んでいる女性だけではなく、男女問わず思春期以降の若者に広く啓発していくため、５月より、プレコンケアの基本的な考え方、プレコン・チェックシートの活用方法、健康に過ごすための生活習慣や健診などの健康づくりの情報について、市のホームページに掲載しています。
　また、今年度は、本市の第３次健康づくり計画の見直しと次期計画策定の年になっています。今年度からスタートした国の「第３次健康日本21」では、国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、性差や年齢などのライフコースを加味した取組を推進していくことが掲げられ、新たな視点として、女性の健康について明記されています。
　女性は、ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性があり、人生の各段階における健康課題の解決を図ることが重要とされます。
　本市の計画においても、国や県の計画を参考にして、女性が自らの健康に目を向け、自らが健康づくりを実践できるよう、市民の声を聞きながら第４次計画の策定へとつなげていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　プレコンセプションケア、何か懐かしいような、どなたかが言っていたという思いで今聞かせていただきまして、早速少しずつでありますが、取組が進んでいることに非常に今感激をしております。
　ＨＰＶ検査の有効性については、2021年11月時点で、ＷＨＯの国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、子宮頸がん検診の勧告としても発表されていて、アメリカでは2020年から、イギリスでは2022年から始まっています。
　ＨＰＶ検査単独法導入の受診者メリットとしては、１点目、子宮頸がんの早期発見・早期治療につながること。細胞診、検診間隔２年からＨＰＶ単独法がこの検診の期間が５年というふうになってきますので、受診行動負担軽減につながるということがあります。
　２点目には、液体検査法という検査方法で、細胞を採取したときに保存液の中で保存することができるので、この液状化検体が１個あれば、ＨＰＶ検査陽性であっても細胞診のために再度受診する必要はないという点のメリットがあります。
　また、自治体のメリットとしては。未受診理由である「受ける時間がないから　28.9％」あるそうですが、これが受診間隔の延長で受診率向上が期待できるとともに、事務負担等が軽減するということがあるそうです。
　2022年、積極的勧奨再開１年後に当たる自治体担当者のアンケート回答内容では、ＨＰＶワクチンの意義や有効性への不信などの強い否定的意見はほとんどないなどや、最大の障壁は漠然とした不安であり、払拭するための科学的説得力が欠如している。メッセージが国民に届いていないなどの回答があり、今野先生によると、国へは、誠意のある確信に満ちた分かりやすい説明、説得力、リーダーシップを期待しているというふうに言われておりました。
　また、「私なら、ＨＰＶワクチンは大丈夫です。安心して接種してください。かつての副反応騒動は誤解で、もう解決しましたと言いたい」とも言われておりました。
　厚労省は、令和６年４月１日より、体制整備、関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づくＨＰＶ検査単独法の導入が可能となるというふうにしております。
　何より望むことは、八幡浜市民の方が子宮頸がんにより命を落とすことがないよう、市民の方のメリットに注視し、行政として賢明な判断の下、早期に取り組んでいただきたいということになります。
　大綱１、大綱２ともに導入を強く要望して、今回の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（樋田　都君）　　休憩いたします。
　　　午後　２時３４分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　２時５０分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　次、遠藤　綾議員。
〔遠藤　綾君質問席へ移動〕
○遠藤　綾君　　遠藤　綾でございます。私は大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、大綱第１「伊方原子力発電所について」質問いたします。
　まず、１つ目は、４月の地震に伴う伊方原子力発電所のトラブルについてお伺いします。
　４月17日の深夜23時14分頃、四国で初めて震度６弱を記録した大きな地震がありました。八幡浜市では震度５弱、伊方で震度４であったと聞いております。
　伊方原子力発電所３号機は、その後も運転を続けていますが、この地震の後、発電機の出力が２％下がったとのことです。
　そこで、お伺いします。
　今回のトラブルに関して、四電や県から市にどのような連絡があり、その後、市はどう対応したのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　令和６年４月17日午後11時14分に、豊後水道を震源とする地震が発生し、本市におきましても震度５弱を観測しました。
　四国電力や愛媛県からどのような連絡があり対応したかとの御質問ですが、本市では、平成24年９月５日に結んだ「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」により、伊方発電所において正常状態以外の事象が発生した場合は、速やかに四国電力から連絡が入ることになっています。
　今回の地震では、本市で震度５弱、伊方原子力発電所２号機において最大38ガルを観測しましたので、愛媛県の「伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領」に基づき、即時公表のＡ区分となりました。
　また、勤務時間内であれば市役所に連絡が入りますが、今回の地震は午後11時14分と勤務時間外でしたので、市役所と総務課危機管理室担当職員の自宅にも連絡が入るようになっています。
　まず、同日午後11時34分に、四国電力伊方発電所からの伊方発電所異常時通報連絡記録表（第１報）のＦＡＸが、市役所と総務課危機管理室担当職員の自宅にありました。その後、午後11時40分に、四国電力伊方発電所から市役所と総務課危機管理室担当職員に電話がありました。さらに、午後11時50分に、愛媛県から即時の緊急立入調査を実施する旨の電話連絡があり、愛媛県・伊方町とともに本市からも総務課危機管理室担当職員１名を立会いに行かせています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今回の地震を受けて、覚書などに基づくルールにのっとった対応がされたということでありました。
　今回、Ａ区分ということで、即時公表、立入調査があったということですけれども、今回、発電機の出力が２％下がったというトラブルがあったと聞いております。
　それで、今回のＡ判定のトラブルの内容について当初どのような説明があり、その後、新たな説明はあったのか、そのあたりについて回答願います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　当日とこれまでにどのような説明があったのかという御質問です。
　即時の緊急立入調査では、２次系ドレンタンクの水位制御がバックアップ系統に切り替わった影響で発電機出力が２％低下したが、３号機の運転や環境への影響はなく、さらに伊方発電所内の施設及び敷地内にも異常がない旨の説明を受けました。
　また、１週間後の４月25日午後１時30分から行われた臨時立入調査では、四国電力から「点検の結果、バックアップ側の水位計測器が正常に水位を検出できてないことを確認したことから、当該水位計測器を予備品に取り替え、正常に水位が検出することを確認した。その後、発電機出力を約２％上昇させ、第２段湿分分離加熱器ドレンタンク３Ａ１の水位計測器に問題がないことを確認し、25日午後１時５分、正常状態に復旧した。今後詳細な調査を実施する」との報告を受けました。
　なお、５月９日午後２時から実施された伊方発電所における通報連絡事象に係る定例立入調査におきましても、同様の説明を四国電力から受けております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今回のトラブルの内容について、水位計測器の異常があって、切り替えて、そして正常に戻った。運転には影響はなかったという説明を受けたということですが、今回、伊方町では震度４、２号機付近で38ガルの揺れがあったということですが、そんな中の今回のトラブル、原因が地震によるものかどうかはまだ調査中とのことですけれども、伊方原発は、以前は650ガルまで耐えられると言っていましたが、今は1,000ガルも大丈夫ということで言っております。
　しかし、１月の能登半島地震では、最大で2,828ガルが観測され、1,000ガル以上も６か所で観測されているということです。
　北陸電力志賀原発では、震度５強の揺れで変圧器の油漏れがあり、外部電源の半分が失われたということも言われています。
　このような能登半島地震の例を見ますと、もし今後、伊方原発付近で能登半島地震クラスの地震が起きたり、南海トラフ巨大地震が起こった場合に、伊方原発が稼働していたら過酷事故が起きないという保証はないと思います。
　今回のトラブルの原因の解明もまだこれからということですが、そういったことにも注目しながら、能登半島地震クラスの地震が起きたときにどのように住民を安全に避難させるのか、そういったことも今後見直していかなければならないと思います。
　次に、半島に立地する原発を大地震が直撃したら、能登半島と同じく逃げ場がないというテーマです。
　東京新聞の報道によれば、伊方原発の東約10キロの八幡浜市に暮らす「伊方から原発をなくす会」の代表・近藤亨子さんは「この周りは山あいの地域。西日本豪雨の時も土砂崩れが起きて道路が通行止めになった。もっと大きい地震が来れば道路が寸断されて逃げ場がなくなる」と不安を口にしています。「津波が来ることを考えれば、船での避難は現実的ではない。道路も少ないので皆が一斉に逃げようとすれば大渋滞が起きて混乱する」のではないかと語ったとのことです。
　また、八幡浜市で原発から約６キロの瀬戸内海に面する集落で漁業を営む方は、「近くに避難する道は１本しかない。土砂崩れで道路がふさがり、津波で海が荒れたら船で逃げることもできない。避難計画通りにうまくいくとは思わない」「震度４でも影響が出るなら、震度７の地震が起きたらどうなるのか。津波も来れば、考えられない被害が起こるはず」と不安を口にされています。「福島の事故のようになったらふるさとに帰れなくなってしまうのではないか、どうすればいいのか、危険な原発は止めてほしい、なくすべきだ」と訴えたとのことです。
　能登半島地震では、幸い、半島に建設予定だった珠洲原発は建設されなかったし、志賀原発は停止していました。
　海岸部が隆起し、船が接岸できない状態になり、道路が寸断され、車が現場まで来れない、そのような状態が起こりました。原発が稼働していたら、原発事故による避難者の被曝は避けられなかったのではないかと思います。
　東日本大震災では、大地震と同時に福島の原発事故が起こり、避難をする人たちの中にも被曝した人がありました。
　当地域で、もし大地震と原発災害が同時に起これば、市民は安全に避難ができるのか、実効性ある避難ができるのか、検証が求められます。
　そこで、お聞きいたします。
　４月17日の地震と、それに伴う伊方原子力発電所のトラブルを受けまして、市民の安心・安全を守る行政の立場として、改めて避難計画の検証が求められていると思います。実効性ある避難計画がつくられない限り、伊方原子力発電所の稼働をやめるよう、市として求めるべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本市における原子力災害時の住民避難は、まずは屋内退避となっており、放射線の放出状況、気象状況を踏まえ、市内の地区を選定し、一時集結所から段階的に松山市等へ広域避難することとなっています。
　現在、令和６年能登半島地震において、道路の損壊・寸断等で多くの孤立集落が発生したことにより、国の原子力規制委員会に原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが設置され、検証が進められています。
　これらのことから、今後は、国の防災基本計画や原子力災害対策指針、愛媛県地域防災計画等の修正等が行われると思われますので、それに基づき、本市の地域防災計画や住民避難計画を見直すことになるものと考えております。
　また、これまでにもお答えしたとおり、原子力発電自体は国のエネルギー基本計画の中で位置づけられているものであります。本市としては、原子力規制委員会の安全性に対する判断も含め、原子力発電の稼働を含む可否に関する大きな問題は、国政のより広い場面で議論していただくものであると思っております。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今、国が能登半島地震の状況を検証するようなチームをつくって検証中であり、それを踏まえての県・市の対応というお答えです。
　ただし、この世界有数の地震国、津波国である日本で、原発を稼働することはやはり危険なことであるということは、福島第一原発で多くの国民が実感していることだと思います。
　１月の能登半島地震では、道路の寸断、建物の倒壊、そういった屋内退避を含む避難計画が果たして実効性あるものであるのか、これが疑問視されています。
　今後の避難計画、そういった流れでつくられるということですけれども、それが決まる前に、いつ起こるか分からないそういった大規模災害が起こってしまったら、その間どのように市民の命や健康を守っていくのか、そこが問われるのではないかと思います。行政としてどのように市民の命や健康を守っていくのか、本当に今の計画で安全が守れるとお考えでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　避難に関して、住民の命を守るといった意味におきましては、今、八幡浜市、大洲との高規格道路「大洲・八幡浜自動車道」八幡浜道路ができたところで、次の夜昼道路に着手しているところでありますが、いち早くそういったものを実現させていく。
　また、市内でも、先ほど攝津議員から発言ありましたが、ようやく無電柱化の工事が始まった。これも、能登半島地震におきまして無電柱化ができていたところ、今回の能登半島の地震を見ましても、電柱が倒れた、電線が寸断したということで長い間電気が通じなかった、停電で苦労されたところあるんですが、能登半島、石川県内においても20キロ区間だけ無電柱化ができていたところがあります。その20キロの区間においては電線の破断もなく全然支障がなかったというような結果がありますので、こういった無電柱化も進めていきたいと思っておりますし、愛宕山プロジェクト、これも市民の皆さん方がいち早く避難できる津波対策でありますが、こういったところを進めていくことで、市民の安全・安心、市民の命を守る、そういった政策を進めていきたいと思っております。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今言われた、市として実現しようとされている広域道路、それから無電柱化、愛宕山プロジェクト、これは本当に進めていただきたいと思います。
　ただ、現在の避難計画である屋内退避、これが家にいたら、家が崩壊してしまった人は家にいることはできませんし、避難しようとしたら道路が寸断されていてどうしたらいいのかという状態で、同時に原発事故が起こってしまったら、その方の被曝は避けられないようなことも考えられます。ですから、国、県の指針を待たずに、同時にどうやって市民の命を守るのかということも、これから考えていっていただきたい。独自に考えるようなことをしていただきたいと強く要望したいと思います。
　ということで、大綱１を終わります。
　次に、大綱２「国民健康保険税について」であります。
　この６月議会の議案の中に、八幡浜市国民保険税の改定案が出されました。
　国保の加入者の多くの方にとっては負担増となる改定です。今回の国保税改定案について伺っていきたいと思います。
　１つは、八幡浜市国保税の被保険者についてです。
　被保険者の人数の推移について伺います。今後さらに減っていく見通しなのか、そのことも併せて伺います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　本市の国民健康保険の被保険者数は、令和６年３月末時点で8,028人、人口３万345人に対し、加入者の割合は26.5％となっています。
　被保険者数の推移については、５年前の令和元年３月末の被保険者数9,691人からは1,663人（17.2％）の減、10年前の平成26年３月末の１万2,073人からは4,045人（33.5％）の減となっています。
　いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ移行するのは令和６年度までですので、今後減少のペースは若干ですが緩やかになると思われますが、減少傾向であることに変わりはありません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　10年前と比べて4,000人減、５年前と比べても1,600人程度減っているということで、すごい減りだなと思います。
　次に、この被保険者の年齢構成の割合はどうなっていますでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　被保険者の年齢構成につきましては、令和６年３月末の被保険者数8,028人のうち、70代が2,222人（27.7％）、60代が2,439人（30.4％）、50代が1,127人（14.0％）、40代が768人（9.6％）、30代が439人（5.5％）、20代が311人（3.9％）、10代が439人（5.5％）、10歳未満が283人（3.5％）となっています。
　60歳以上が全体の約６割（58％）を占めている状況となっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　こうして見ますと、60代以上の高齢者が６割ということで、やはり年齢構成も高いですし、この国保自体も全国的にもそのような傾向があり、医療費も高く、そして加入者の方、昔は農林水産業者が４割ぐらい、自営業者が23％ぐらいでしたが、この２つで過半数を占めていましたが、最近は無職の方、年金者、そして非正規雇用者の方が過半数を占めているということで、所得に関しても低い水準の方が増えているということで、この国保に関しまして構造的な問題があると思います。
　この国保の、後でも述べますけれども、負担増でこの会計、財政を解決しようということでいいのか、そういう疑問があると思っております。
　次に、今年度分の税率改定の経緯について伺います。
　国保会計の収支状況の悪化の要因について御説明願います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　国保会計の収支状況の悪化の要因としましては、大きく３つの要因が上げられます。
　１つ目が、被保険者数の減少に伴う税収入の減少、２つ目が、一人当たりの医療費の増加に伴う保険給付費等の高止まり、３つ目として、平成27年度以降増額改定をしておらず、歳出に見合うだけの税収が確保できる税率となっていないことなどが上げられます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　次に、県内統一の保険料が今後されるということで、それに向けての改定について説明を願います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　愛媛県は、令和６年３月に改定・更新された愛媛県国民健康保険運営方針の中で、国民健康保険料（税）については、固定資産税に対して付加する資産割を令和11年度末に廃止、また令和15年度からは県内統一保険料の導入を目指すこととしています。
　こうした動きを見据えながら、被保険者の負担が急激に変動・増加することがないよう、県が示す市町標準保険料率に段階的に近づけておくことが重要であると考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　次に、国保会計の決算状況について説明願います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　国民健康保険事業特別会計の決算状況につきまして、令和５年度見込み分を含め、過去５年分の単年度収支（前年度繰越金や基金繰入金などを除いた額）についてお答えします。
　令和元年度301万7,000円の黒字、令和２年度3,104万6,000円の黒字、令和３年度385万4,000円の黒字、令和４年度6,369万1,000円の赤字、令和５年度は１億1,939万5,000円の赤字の見込みとなっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　単年度の令和４年度・５年度、令和４年度は6,369万1,000円の赤字、そして５年度が１億1,939万5,000円の赤字ということで、急激にこの赤字が増えている、この原因というのは主にどういったことでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　先ほどの収支状況の悪化についてもお答えしましたとおり、まず被保険者数の減少ということで、団塊の世代の75歳の方がどんどん後期高齢者へ移行して被保険者数が減っているということが挙げられると思います。
　あと、税収なんですけれども、やはり特に農業収入とかが落ち込んでおりますので、その分についての税収が確保できなかったということで、そういうところが赤字の要因となっているところであります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　次に、今回の税率の改定について説明願います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　今回の改定案でお示ししている税率は、本市の現行の税率と県が示す市町標準保険料率の中間値、つまり県が示す標準保険料率に50％近づける内容になっています。
　所得割額・均等割額については増額改定、一方で、資産割額・平等割額については減額改定となっております。
　所得割額合計は0.5ポイントプラスの12.9％、資産割額合計は12.5ポイントマイナスの12.5％、均等割額合計は１万100円プラスの４万8,400円、平等割額合計は3,300円マイナスの３万9,100円となっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今おっしゃられた税率改定、ちょっと分かりにくい面もありますので、モデルケースでの試算を御提示いただきたいと思います。
　例えば、給与収入350万円の場合の40代夫婦、子供（就学児）２人の４人家族の場合の改定、そして固定資産税10万円ありの場合の改定について御説明願います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　御質問のありました、40歳代夫婦で就学児が２人、給与収入が350万円のケースで試算いたしますと、現行の税率で38万2,500円、改定後は41万9,100円となり、世帯で年間３万6,600円の負担増となります。
　また、同じケースで、土地や家屋など固定資産税が10万円課税されている世帯ですと、現行の税率では40万7,500円、改定後は43万1,600円となり、世帯で年間２万4,100円の負担増となります。
　先ほどの固定資産税がない世帯と比較をいたしますと、１万2,500円の負担減となっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今モデルケースとして40代夫婦、子供２人、350万円の場合の例を示していただきましたが、改正後は３万6,600円の負担増となります。非常に大きな負担だなと思います。収入の約１割以上が税金に取られるということになります。
　公務員や会社員が加入する被用者保険、協会けんぽなどでは、会社の負担などがあり、加入者が払う保険料は、この国保に比べ半分程度安くなっております。国保加入者は負担が多く、そして所得も少ないということで、非常に構造的な問題があると言えると思います。
　次に、全国的な動きのことですけれども、平成30年（2018年）度から始まった国保の都道府県化に伴い、以前は市町が単独で所管していた国保財政が、県と市町が共同運営する仕組みに変えられました。
　市町は今までどおり加入者から保険料を集め、納付金として県に収め、医療機関などへの支払いは県が行います。県は各市町が分担すべき納付金の計算とともに、納付金を集めるために必要な保険料の水準として標準保険料を提示し、市町に提示するこの仕組みですが、都道府県化が始まって７年目に入り、新たな国保運営方針がちょうど今実施されるタイミングです。全国ではこの国保税、国保料の急激な値上げが強まっています。標準保険料率、これはあくまでも参考値であり、市町村が絶対にこれに従わなければいけないという法的なものではありませんが、この標準保険料率が保険料率値上げの「てこ」の役割を果たす結果となって、全国で今値上げが強まっています。
　都道府県化された当初は、県内の保険料の標準化の意味合いがあったため、最初の６年間は、もともと高かった自治体が値下げとなる事例も多くありました。
　また、政府は制度推進のための「あめ」として、若干の国庫の支出を増やしました。これまでの６年間は、国庫支出や国保財政の剰余金などを活用し、値上げを緩和する措置が行われてきました。
　さらに、新型コロナの流行期は受診抑制があり、医療費の支出が抑えられたこともあり、値上げが緩やかになっていました。
　そして、７年目を迎える今年度ですけれども、新たな運営方針の期間に入り、多くの都道府県でこれまで実施してきた負担軽減措置を縮小する方向を示しています。値上げが全国で急ピッチになっている。特に大阪府や奈良県では、2024年度から全市町の保険料率を同一にする統一保険料を実施するとのことで、この結果、大阪府では全市町が値上げとなり、昨年に比べ10万円以上値上げになる自治体も出ているとのことです。
　愛媛県のホームページ、国民健康保険運営方針に関する記述によりますと「国保は被保険者の年齢構成が高く医療費が高い反面、所得水準が低く保険料収入が少ないといった構造的な問題を抱えています。このため、2018年度から新たに始まった国保制度においては、国保への財政支援を拡充することにより財政基盤を強化するとともに、都道府県は、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことになった」と説明しています。
　県が責任を持っているということなので、この標準は示していますけれども、やはり県が責任を持って各市町急激な上昇にならないように責任を持つべきだと思います。
　今、物価高騰している中で、国は一方では定額減税を行っています。一方で介護保険料や国保料の値上げで、矛盾しているのではないでしょうか。今は国保税の値上げはすべきときではないと思います。
　標準保険料率はあくまでも参考値であり、全国には急激な値上げを防ぐために、一般会計からの繰入れなどで努力しているところもあります。
　当市においても、一般会計からの繰入れを増やしてでも国保財政を支え、値上げを回避すべきときではないでしょうか。その点についていかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　国民健康保険制度は、病気やけがをしたとき安心して医療機関を受診できるように加入する相互扶助による医療制度で、特別会計として独立採算で運営しています。
　本市では、令和６年３月末時点で、市民の26.5％が加入しています。
　議員の御質問にあった、一般会計からの繰入れには、法令を根拠とした法定繰入れとそうでない法定外繰入れとがあり、国保税の値上げを回避するための一般会計からの繰入れは、決算補填目的のための法定外繰入れとなります。
　国保特別会計を安定的に運営していくためには、国保が一会計年度単位で行う短期保険であるため、決算補填目的の法定外繰入れなどを行うことなく、必要な支出を保険税や国・県の交付金で確実に賄うことにより収支の均衡を図ることが重要です。
　そのため、国は法定外繰入れの解消を着実に進めるため、赤字市町村等に対し、赤字解消計画の策定を要請するなどしており、令和３年度時点となりますが、決算補填目的のための法定外繰入れをしている市町村は全体の14％の237まで減っています。
　こうした国の方針に加え、決算補填目的のための一般会計からの繰入れは、国保加入者以外の市民の方からも税負担を求めることになります。
　したがいまして、本市ではこれまでどおり、法令に定められた範囲で一般会計からの繰入れを行います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在は法定内でやっているということですが、法定外をした場合に、何か交付金を減らされるようなペナルティーはあるのでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　決算補填目的のための法定外繰入れを行った場合、特別交付金２号交付金（保険者努力支援制度分）において加点を失い、交付金額が減額されることとなります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そのようなことがあっても、14％、237の自治体は法定外繰入れをして市民の負担を減らしているというのもあるわけです。
　それで、先ほども申し上げましたが、国保加入者は、協会けんぽの加入者などに比べると保険料が非常に高く、負担が重い状態なので、これに対してのやはり不公平感はあるのではないかと思います。
　先ほどから、これはやはり国や県に対して交付金をもっと増やすように求め、市民に対する負担増ではなくて、国や県に負担増を求めていくべきではないかと思います。
　現在の物価高の中、もともと国保税は高い状態であるのに、ここからさらに人によっては数千円から４万円、５万円の値上げになる方も多く、非常に負担が重い状態です。
　今、この物価高の中で、可処分所得という面で言いますと、この数年間、可処分所得は減り続けていますし、実質賃金の低下もあります。このような状態では、消費者マインドも伸びず、国内経済も伸びも期待できない、このような状態だと思います。
　安倍政権、菅政権、岸田政権のこの３代の政権の間、2013年度から今まで約２兆5,000億円も社会保障費を削ってきました。
　そして、さらに自然増を削っていくという方針でありまして、景気が上向いていく、そのような兆しが見えないと思います。
　一方では定額減税で減税をしながら、一方では負担を増やしていく、このようなちぐはぐなやり方ではいけないと思います。
　日本の経済、失われた30年を克服するには、国民の可処分所得が増えるような思い切った政策転換が必要だと思います。
　国保税の引上げではなくて、国庫負担金の引上げこそ求めるべきであると、そのことを強く求めて大綱２を終わります。
　次に、大綱３「高齢者外出支援事業の対象者の見直しを」というテーマで質問いたします。
　最初に、現行制度の内容と対象者の条件について、また財源も含めて説明を願います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　高齢者外出支援制度につきましては、在宅の高齢者に対し、タクシー・バス・船舶の利用料金の一部を助成することにより、移動交通手段を確保し、高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与することを目的として、平成14年度から実施しています。
　対象者の条件につきましては、65歳以上の者のみで構成される住民税所得割非課税世帯に属する75歳以上の高齢者とし、一人当たり年額１万3,200円分のチケットを配付しております。
　事業開始以降、希望する乗り物を選択し、その乗り物でのみ使用可能な助成券を支給していましたが、令和３年度から、タクシー・バス・船舶のいずれでも使用可能な共通券に変更、令和４年度からはタクシーの一回当たりの上限額を550円から1,000円に引き上げるなど、見直しを行い、利便性の向上を図っております。
　事業の財源ですが、平成21年度までは一般財源のみで実施しておりましたが、平成22年度より過疎対策事業の対象となったことから、一部ですが過疎対策事業債を充当しております。
　説明は以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これは何年からスタートされましたか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　平成14年度から事業を開始しております。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ちょうど高橋市長のときにこの制度ができたと聞いております。それ以来、この内容については、今２つほど改善をされておりますが、基本的には高齢者外出支援事業の構成はずっと同じできていると思います。これを見直すときではないかという私の質問です。
　２つ目に、使用実績について伺います。この高齢者外出支援事業のチケットを交付した人数と使用の実績についてです。人数と実績について分かる範囲でお答えください。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　助成券の交付者数につきましては、令和４年度が1,533人、令和５年度が1,582人、令和６年度は５月末現在の数字になりますが1,496人です。
　使用実績につきましては、令和４年度が合計1,403万4,190円。内訳ですが、タクシーが1,138万3,140円で81.1％、バスが233万2,590円で16.6％、船舶が31万8,460円で2.3％となっております。
　次に、令和５年度が合計1,419万5,930円。内訳ですが、タクシーが1,157万7,970円で81.6％、バスが223万2,570円で15.7％、船舶が38万5,390円で2.7％となっております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　圧倒的に、タクシーが８割近くということで、多いということが分かりました。
　次に、交付している人の特に多い地域など、特徴などございましたらお答えください。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　令和５年度末の数字になりますが、地区公民館単位で交付者の多い地域は、白浜地区273名、神山地区230名、松蔭地区203名となっております。
　地区公民館単位では、全ての17地区の方々に高齢者外出支援事業を利用いただいており、人口が多い市街地において交付者が多い傾向となっております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市街地のほうが人口が多いので、利用者が多いのはそうだろうなと思います。全地域で利用されている、タクシーが多いと、そういうことが分かったかと思います。
　次に、高齢化に伴い、免許返納ということもあり、車を持たない世帯の増加が予想されます。この八幡浜市のどこに住んでいても、車がなくても行きたいところに外出しやすい、そのような条件を公平につくっていくよう努めるべきではないかと思います。
　そこで、お伺いします。
　このチケットを必要とする人の推移、これを今後どう予想されますでしょうか。さらに需要は高まるのでしょうか。お答えください。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　本市の75歳以上の人口は、令和６年４月現在7,446人で、緩やかに増加しておりますが、今後５年以内には減少に転じると予測されております。
　先ほど、使用実績についてで答弁しましたとおり、交付者数は1,500人程度で推移しており、今後の見通しとしましては、現状維持もしくは減少していくものと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　高齢化が進む当市であっても、やはり５年以内には減少に緩やかに推移していくのではないかという見通しをおっしゃいました。
　さらに需要が高まるのではないかということに関しては、そのようなお答えであったということです。
　次に、75歳以上の親の介護のために、他県から子供さんがＵターンしてきた場合に、それまでは高齢者外出支援事業でチケットをもらえていた方が、その息子さんが非課税ではなかったためにチケットの対象外になってしまったということで、ただしその世帯には車がないので、このチケット欲しい、どうしてもらえないのかという御相談がありまして、このような場合、Ｕターンしてきた息子さんというのはよくあるパターンではないかと思います。このような場合、その世帯に車がなかったら、やはりこのチケットはもらえるように条件を緩めていくべきではないでしょうか。
　また、もう一つのパターンとしては、親子が一緒に住んでいても世帯分離しているという場合、一般的には世帯分離の場合は別と見られることが多いですけれども、こういう方にも条件を緩めるということも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　高齢者外出支援制度の対象者につきましては、65歳以上の方のみで構成される住民税所得割非課税世帯に属する75歳以上の高齢者としています。
　世帯状況につきましては、原則、住民基本台帳で確認しておりますが、住民基本台帳と生活実態が一致していない方がおられるため、民生委員に意見を求め、生活実態に即した公正公平な対応ができるよう努めています。
　当制度が開始されて以降、これまでにも「65歳未満の方と同居している場合でも支給対象としてほしい」などの御要望をいただくことがありましたが、同居実態がある以上は、世帯分離されていたとしても同一世帯とみなし、支給対象外としています。
　市としましては、交通弱者である高齢者がこの制度を利用し外出機会を増やすことで、介護予防、健康寿命の延伸につながるものと考えていることから、今後も民生委員の協力を得ながら、公正公平な制度の運用に努めていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　高齢者の外出のきっかけづくりということが目的にうたわれているんですけれども、閉じ籠もっている高齢者をなくし、外に出かけるきっかけをつくる目的でこの事業が始まったということは理解しているんですけれども、本当にこれを必要としている世帯が、車がないのにもらえないということで、ここを変えてほしいという声は結構聞こえます。
　本来の目的、高齢者の外出のきっかけづくりが目的であるなら、ここを改善することも今後検討すべきではないかと思います。費用としては1,500万円程度で、今後も同じくらいか緩やかに減っていく見通しということで、65歳以上の非課税ではなくても車がない世帯というのはそれほど多いわけではないと思いますので、財政的にもそれほど負担が増えるわけではないと思います。ですので、ぜひこの件御検討いただけないかと思いますが、いかがですか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　車のあるないについてとか、非課税かどうかということについてなんですけれど、現状は今、民生委員に生活実態のほうを把握していただいております。例えば、住民票が同一世帯であったとしても、住民票だけ置いていって生活実態がない場合、単身の場合は認めるようにしております。
　ですので、車の実態については、現状そのようなことはしておりませんが、今後の検討課題としたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　高齢者外出支援事業のチケット、使いたいという場合に使えないというのは、非常に市民にとっては改善してほしいという声をよく聞きます。
　平成14年につくられた制度ですが、これについてもう少し、高齢者が免許を手放して、最初だけ免許返納のチケットもらえますけれども、１回限りではやはり免許を手放そうという動機には弱いんじゃないかと思います。
　高齢者になって運転に自信がなく車を手放した世帯、それからもともと車がない世帯、そういう方にとってはタクシーに乗るのにこのチケット使いたいというのは要望が強いです。ぜひもう一度、使いたい人の声をよく聞いて見直しをしていただきたい、そのことを強く要望したいと思います。
　最後に、高齢者外出支援事業からさらに進んで、東京などでは「高齢者パス」「敬老パス」などと呼んでいる交通支援事業があります。そこに住んでいる住民の方で全員に申込みをすれば公共交通、主にバスに乗るときに実質無料になるというものです。非課税世帯、所得が135万円以下の方は1,000円を払ってそのパスを購入する。それ以上の方は２万円ほど払って、バスに乗るときに提示すれば無料になると、そういうものですけれども、例えばこういうものとか、高齢者の外出支援を支援するような、非課税に限らず、市民が高齢者であれば使えるような、こういうものをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　高齢者外出支援事業は、市単独事業であり、予算は年間約1,500万円と多額であること、また県内の一部の市で実施している高齢者外出支援事業と比較しましても十分な内容であると考えていることから、新たな予算を伴う制度の変更等については、現在のところ予定していません。
　当面は、高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与することを目的とする高齢者外出支援事業を継続し、利用者の御意見や他市町の状況を参考にしながら、よりよい制度となるよう努めていきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　年を取っても車がなくてもこの八幡浜市に自由に外出して出かけていって社会参加をする、こういうことをよりやりやすくするという意味で、この高齢者外出支援事業のさらなる使いやすさ、対象になる方を少しでも増やしていただきたいという要望です。
　そのような町であれば、移住者にとっても、高齢者にとっても魅力的な町になると思います。ぜひこういったことも踏まえて御検討いただきたいと強く求めまして、私の質問を終わります。
○議長（樋田　都君）　　休憩いたします。
　　　午後　３時４９分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　３時５９分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君　　今日はちょっと印刷に失敗しまして、字が小さいので眼鏡を使うかもしれません。
　前置きは置いといて、質問を重ねることで何が言いたいか分かるかと思いますので、いきなりもうざっくりふわっとした質問から入りたいと思います。
　問いの１つ目、八幡浜市の活性化、わくわくする八幡浜に必要なものは何か、伺います。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　４期目の市政がスタートした令和３年４月は、新型コロナウイルス感染拡大の真っただ中であり、感染対策と地域経済活動の両立を目指さなければならない時期でもありました。
　コロナ禍を乗り越えた先に、50年先を見据えた「わくわくする八幡浜」の実現に向け、５つのプロジェクトを公約に掲げたところです。
　日本全国で人口減少が進み、昭和25年には約７万3,000人あった本市八幡浜市の人口が、今や３万人を切ろうとしており、八幡浜市を活性化するためには、人口減少という現実を受け入れた上で、市民にとって幸福度の高い豊かな生活を送るためには何が必要なのかを考える必要があります。
　まちづくりにおいて重要なことは、やはり市民との対話、コミュニケーションによる気持ちの共有が必要だと考えています。
　そこで、平成22年度より開始した「市長をかこむ会」での意見交換により、市政への理解を深めてもらい、そして子育て支援、地域づくり、安全安心なまちづくり等、市民との対話の中からヒントを探し、市民の皆さんに喜ばれるまちづくりに努めてきました。
　先月発表しました「四国電力跡地プロジェクト」では、市民アンケートを実施し、皆様から意見をいただきました。その中には、「八幡浜港みらいプロジェクト」にも生かせそうな意見がありましたので、市民の皆様に望まれる施設となるよう、四国電力跡地プロジェクトにおいては、マクドナルドの誘致や児童センターの建設、ホテル誘致スペース確保、また八幡浜港みらいプロジェクトにおいては、スケートボードパークや３ｘ３（スリー・エックス・スリー）バスケットコート、回転ずしの誘致スペース等の配置案を提案したものです。
　令和９年度には、プロジェクトの多くの施設が供用を開始する予定です。四国電力跡地は港に近く、八幡浜みなっととの相乗効果、さらには飲食店のある商店街も近いというコンパクトシティーのよさを最大限に活用し、「わくわくする八幡浜」を実現していきたいと考えています。
○議長（樋田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　今の言葉で大体私も思っていたのとさほど違わない内容でなかったかと思います。
　ちょっと２問目に入りますが、中心市街地の商店街、シャッターが閉まったままのお店、こういったのがたくさんあります。空き家も市内至るところにあります。
　このような商店街のシャッター街化、空き家問題、これには共通の要因があると私は思っております。どちらも賃貸ではなくて持家なのが原因ではないかというふうに考えております。次の人に託すにはそれなりにハードルがあり、そこにちゅうちょして放置してしまうのが現状ではないでしょうか。理事者として、シャッター街化と空き家の要因をどのように考えているのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　令和５年８月末現在、市の調査による新町・銀座・千代田町・大黒町商店街の空き店舗率は平均で33％と、３店舗に１店舗が空き店舗となっている状況です。
　全国的に起こっている商店街の空洞化の要因と同様、本市においても主な要因は３つあると考えます。
　１つ目は、人口減少により消費者の数そのものが減っていることです。
　２つ目は、消費者ニーズや行動パターンの変化です。車社会の進展もあり、品ぞろえの豊富な大型スーパーへ出かけたり、手軽に買物のできるコンビニを利用する人が増えているほか、近年ではネット通販市場も急速に拡大しています。
　そして、３つ目の要因として、経営が順調でも、経営者の高齢化と後継者不足により閉店せざるを得ないことも考えられます。
　また、議員の御指摘に通じるものがありますが、商店街組合の役員の方に要因を聞き取りしましたところ、「２階に住んでいるため貸したくない」という方や、空き家の中には「老朽化が進み、店舗使用には大規模な改修が必要な上に、所有者自身が市外へ転出し近くにいないため借りるのが難しい」物件もあるそうです。
　ただし、その一方で、所有者が近くにいて、少しリフォームすれば店舗使用できるような建物には新規事業者が出店しているとのことで、その中には市の補助事業を活用した方もおられますので、ほかにも空き店舗を活用して事業を始めたいという方がいれば、引き続き支援をしていきたいと考えております。
○議長（樋田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　分かりました。
　私が思っているのも、要因の中にあるということでございましたが、次の質問に移りたいと思います。
　四国電力跡地活用に関する市民アンケートについて、市民は自分が消費者の立場で回答されてるのが大半ではないかと個人的には予測・推測をしておりますが、このアンケートの中身、どのような設問があり、結果はどのようであったか伺います。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　昨年の広報６月号、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥにて周知しました四国電力跡地活用に関する市民アンケートについては、設問は、年齢・職業などの回答者の属性から、市中心市街地の利用状況、休日の利用状況、跡地利用の方向性や跡地利用に対する自由意見など、全部で10問です。
　「休日どのような場所に行っているか」では、ショッピングモールや百貨店、ファストフードなど、市外に出かけて消費しているという傾向が見られました。
　次に、「跡地がどのような場所になるのが最も望ましいか」では、「市内外から多くの人が訪れ、にぎわいを生み出すような場所」が最も多く、次いで「市民の暮らしを便利で豊かにするような場所」でした。
　また、「跡地利用として具体的にどのような施設が望ましいか」では、飲食施設が最も回答が多く、次いで商業施設、遊戯施設、子育て支援施設といった結果でした。
　具体的な施設としては、ファストフード店が最も多く、回答された方の御意見としては「中学生や高校生が気軽に飲食できる店をつくってあげてほしい」といったものや、「地元にお金が落とせるような飲食できる場所が欲しい」といったものでした。
　次に回答が多かったものとしては、回転ずしで、「夜、食事するところが少なく、子供たちが帰省しても連れていくところがない」といった意見や、「地元の新鮮な海鮮を使用した回転ずし店ができれば、地元漁業者も潤い、地域住民も回転ずしを食べに市外までわざわざ行かなくても済むし、観光客の誘致も図れる」といった意見がありました。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　今、御回答いただいたのがこれですよね。八幡浜市のホームページに「四国電力跡地活用に関する市民アンケート調査結果」というものがありまして、私もちょっと事前に目を通させていただきました。
　市民の回答数が402人、Ｗｅｂで343人、紙媒体で59人という方の回答。そして、全般的に、私も予想してたとおりではあるんですが、やはり市民の回答の中身は、やはり御自分が消費者であるという立場での回答が多いであろうと思って見させていただくと、確かに、ファストフード店が欲しい、回転ずし、その他アパレルチェーン店等、そういった回答が目立つ回答ではなかったかと思います。
　その中でも、ちょっと面白いなと思ったのが、後で事例として紹介する「高知県のひろめ市場」というのが２か所に出てきておりました。同じ感覚を持っている市民の方もいらっしゃるんだなというふうにちょっと喜んだんですけれども、内容はやはり消費者側から見たもので、お酒を飲めて楽しめる場所があって、県外とか市外の方と一緒に飲みたいというようなことでひろめ市場を上げられている方がいらっしゃってます。
　そして、もう一つが、お隣、西予市の「ゆるりあん」、市役所の隣にありますけども、そのゆるりあんの名前を上げた方が２件ありまして、内容的にはやっぱり起業を目指すということで、私がこれから言いたかったことそのままなんですけども、起業をしてもらえるような場所が欲しいと。欲しいというか、あったらいいなというような感じです。あとは、八幡浜らしい店をつくること。その目的でゆるりあんを挙げられた方がいらっしゃってます。
　やはり多数の意見、これ重要ではありますけれども、あくまでも市民の皆さんが頭に思い描く範囲のお答えということになろうかと思いますので、それ以上のところは、やはりアンケートの上のほうからだけでなくて、いろんな角度から見ていくのが必要ではないかなというふうに感じました。
　そして、問いの４番に移りたいと思います。
　大手企業が市内に参入すれば雇用も生まれる。しかし、現状の市場規模では多くを望めない。そうであれば、自らが起業し、自ら新しい魅力を創造するチャレンジする人を育てていくことが重要と考えます。
　八幡浜市では、この起業を支援する取組があるのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　市内での創業を促進し、本市の産業の活性化を図るため、令和３年度に八幡浜市創業等支援事業補助金を創設し、新たに創業する方々に対して、その経費の一部を助成してまいりました。
　昨年６月には、補助金交付要綱を一部改正し、補助限度額の増額等を行うことで、さらなる創業の促進を図っているところです。
　実績としましては、令和３年度～令和５年度までの３年間で補助総額1,579万円を交付し、31件の創業等を支援しました。
　この中には、元八幡浜市地域おこし協力隊員の飲食店など、商店街で開業した方もいます。
　このように、利用者も多く好評を博している補助制度でありますので、必要があれば予算枠を増額するなど、引き続き新たな事業にチャレンジする方々を支援していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　今、御答弁ありました、カレー屋さんですね。あそこは私もよく行っております。その方ともいろいろ話をして、支援は非常に助かって、今の家主さんとも非常に特別なお安い価格で店を出させていただいて、大変喜んでいるというふうなお話を聞いております。
　あと、私も全部知っているわけじゃないですが、カレー屋さんもう一軒保内町にこれからオープンするんだと思いますが、そういったのもあります。ホットドッグ屋さんもあります。その他、何でしたっけ、ネイルだったかもみほぐしだったかのお店ができとるかと思います。
　そうやって補助金、いろんな支援をした上で、やる気のある方がどんどんて手を挙げていっていると。これは非常にいいことだというふうに思っております。
　そういった取組の中で、ちょっと具体的な事例として２つ、ちょっと個人的に視察に行ってまいりました。視察といっても、ほかの用事のついでに行ってきたんですけれども、それについて紹介させていただきまして、もう１つは訪問もしてませんが、ちょっと動画を見てすごく感銘を受けたので、その点も、全部で３つを紹介したいと思います。
　１つ目が、高知県高知市の「ひろめ市場」。先ほども名前出てきましたが、ひろめ市場になります。
　こちらは、高知市の中心地に設立された集合屋台村という形式です。四角い1,200坪の土地があり、２階と屋上が駐車場になっています。これより高知市のホームページにひろめ市場の紹介文がありましたので、ちょっと引用いたします。
　「ひろめ市場の中は、「お城下広場」や「龍馬通り」など７ブロックからなり、鮮魚店や精肉店、雑貨・洋服屋、飲食店など、個性的なお店が集まっています。市場内の至る所にテーブルと椅子が並べられていて、それぞれ自分の好きなものを、好きなお店で買ってきて、持ち寄って食べるスタイルとなっています。なので市場内のほとんどの飲食店にはテーブルがありません。食事後は食器をまとめておけばスタッフがすべて回収してくれます。食べる・買う・見る・遊ぶ…と、楽しみ方は無限大。自分に合わせた楽しみ方ができる」というふうに高知市のホームページの中に紹介が出ております。
　実際に視察させていただいたのが、５月10日の夜20時30分頃訪れました。その日はなぜか比較的すいてる印象でありました。
　この中には65店舗ほどの店が入っており、場内の様子をうかがいながら２周回って、たまたまお客さんのいなかったお店でビールを注文しました。そして、店長さんといろいろお話を伺って過ごしました。
　ちょっと酔っ払っての視察なので記憶違いがあるかもしれませんが、その場所のルールとしては、アルコール類は料理を注文した店で買う。通常のアルコール類は全店同一料金となっているようです。あとは、ひろめ市場のホームページに記載してあったんですが、飲食物の持込みは禁止、必ず中で買ったものを食べてくださいねと。そして、市場内の土産物店で購入したものも飲食禁止。ちょっと厳しいかなという気はしますけども、一応そういうルールでやられているようです。
　この店舗は空き待ちが100件ほどあり、これは先ほどお邪魔したお店の店長さんから聞いた話です。店舗の空き待ちが100件ほどありまして、長い間待ってやっとオープンできたということです。
　けんかなどお客さんのトラブルには、警備員が巡回しており、すぐ駆けつけてくれるとのことです。
　そのお話ししている途中で、某若手県議会議員と偶然ばったり会ったり、午前中顔見ましたけども、あと演劇の殺陣師、振りつけをする方ですね、その方が乱入してきたりして、結構楽しく時間を過ごしました。
　このひろめ市場を見たことない方は、イメージしていただくと、ショッピングセンター等のフードコートのイメージをしていただければ分かりやすいかと思います。飲食スペースがあって、キッチンが分離されてて、料理をカウンターで提供して、好きな場所に座って食べるという形式です。
　次は、「唐戸はれて横丁」。
　こちらは元衆議院議員でタレントの杉村太蔵さんのプロデュースしたところです。彼のふるさとの北海道旭川で地域活性化を目指して「旭川はれて屋台村」というのが2022年７月にオープンしております。その第２弾が下関唐戸で、今年の１月にオープンしております。
　四角ではない変形した300坪の土地に店が19店舗で、店内の構造は、パン屋さん１軒を除き全て同じ構造です。店内はコの字型の三面カウンターに席が８席。それぞれの入り口に扉があり、１店舗ずつが区切られております。
　この、はれて横丁には、出店者を応援する仕組みが備わっています。もともとの目的が地域活性化ですから、そういったところに力を入れてあります。敷金・礼金・保証金なし。家賃もただ。ただし、売上げの２割を集めているということです。そして、お店失敗して退去するという場合も、退去時の違約金、原状回復の義務はなし。このような仕組みを取っております。そこには出店者と運営会社は運命共同体であるというふうな考え方に基づいて行っているようです。
　こちらに訪問したのは６月１日の16時頃、伺いました。ちょうど夜の部が始まるのが17時からで、開店前だったんですが、昼飲みの店が数軒営業しており、若い酔っ払いが盛り上がっておりました。
　店舗の外にもテーブルや椅子を置いている場所もあって、料理を持ち出しての飲食も可能のようでした。敷地全体を屋根で覆うような形式ではなく、店舗ごとに外に出たら空が見えるというつくりになっていますので、ちょっと雨の日にはやや不便じゃないかなというふうに感じました。
　もう１つ、最後の１つですが、新潟市の「沼垂テラス商店街」、こちらはさすがに新潟遠いので行ってないですけども、紹介の動画がネットにありましたのでそちらを見て、ちょっとこれはすごいなというふうに感銘を受けました。
　廃墟シャッター街を丸ごと買い取り、人気商店街に再生した例というふうに紹介されております。コンセプトは、「ここに来ないと出会えないモノ・ヒト・空間」。これの仕掛け人は、この地元料理店の店主・田村　寛さんという方です。
　経営者の高齢化、後継者不足で店がなくなっていく中、自分のお店だけで頑張っても地域全体に活力がないと駄目だと気づいたと。まずは自分にできることからと、向かい側の空き店舗を利用して総菜とソフトクリームの店をオープンしました。それをきっかけに出店希望者が徐々に現れ、喫茶店、陶芸工房ができると。そして、イベント沼垂テラスというのを開催することにより、さらに出店希望者が増えてきました。
　しかし、権利関係が難しく貸すのが大変だったり、家主が高齢化で貸した後の管理が難しい、そのような壁にぶち当たりました。
　それを打開する方法としては、もう商店街を丸ごと買い取るしかないなということで、それを実行されました。
　銀行のほうには、３年間で７割の店を埋めますというふうに宣言しておったようなんですが、蓋を開ければ１年間で全部埋まりました。それでも出店希望が絶えず、さらにサテライト店舗として、近辺の空き家を店舗として再生して現在に至っておるようです。
　この３つ、簡単に紹介いたしましたが、これについて、今突然言いましたんで、感想的なことで結構ですので、答弁をお願いします。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　まずは、全国各地の事例を御紹介いただきましてありがとうございます。
　率直な感想としましては、どの施設も魅力的で、こんな施設が八幡浜市にもできればいいなと思います。
　その一方で、御紹介いただいた施設は、いずれも八幡浜市に比べて人口規模が大きく、観光客も多い市にあり、八幡浜市につくるとすれば、よほどの集客面での工夫、経営努力が必要になるだろうとの感想も持ちました。
　ただ、私の感想は別としまして、このような施設を含めて商業施設の事業主体は民間事業者となりますので、もし自ら整備運営したい、チャレンジしてみたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひお話を聞かせていただき、それが本市の特性や魅力を生かせるもの、あるいは出店する方など、市民の活躍につながるものであれば、市としましてもどういった支援ができるのか検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　特に最後の沼垂テラス商店街、こちらは本当にほとんど店がないような状態までなくなったところ、それをこの１人の方が立て直したという実例であります。
　本当はこれを市のほうでやってほしいというふうに思うんですけども、結局熱い思いのリーダーがいなければこれは無理ですから、こういった方法があるので、そういった方を誘致ではないですけど……私、しません。経営したことないですから。そういうのができる方が取り組んでいただくことを応援するというのが、市の立場ではないかというふうに思います。
　こういうのができたらわくわくしませんか、市長。ちょっとむちゃ振りですけど。
　こういったところが事例としてあります。まだ調べればほかにもあるかと思います。
　ただし、もうちょっとまとめになりますが、それぞれの事例はよい面ばかりではなく、同様の取組でも撤退してしまった失敗事例もあり、そういったものを研究する必要があります。
　特に屋台村形式では、以前物すごい数、日本全国あったんですが、ほとんどなくなっている。それは何なのか、どういう理由なのかということを分かった上でやらないと、恐らく同じことになります。
　本市では規模の感覚も重要で、あまり大きくしないで、ちょうどいい大きさで展開するということも必要ではないかと思います。
　しかし、失敗したとしても、それが次の成功のためになるのであれば、大いに失敗すべきというふうに考えます。
　失敗しない秘訣は何もしないこと、そうなっては未来はないです。
　こういったこれからの方のために、初期投資が小さくて、撤退しても負担が少ない、すぐ次の人が入れる、そのような形式でチャレンジの敷居を下げた取組により、成功のチャンスを応援する八幡浜市となれることを望み、質問を終わります。
○議長（樋田　都君）　　以上で通告による一般質問は終わりました。
　これをもって一般質問を終結いたします。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、明日18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋田　都君）　　御異議なしと認めます。よって、明日18日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋田　都君）　　これにて本日の会議を閉じます。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　明日18日は休会であります。
　19日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋田　都君）　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後　４時３１分　散会