〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　４月17日23時14分頃、豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。愛南町では震度６弱、本市においても５弱の強い揺れを観測しました。
　私を含めほとんどの方が、ついに南海トラフ巨大地震が発生したかとおののき、恐れと緊張の中で揺れが早く収まることを願われたことと思います。
　幸いにも津波の発生もなく、揺れによる被害も少なく、安堵したところであります。
　地震臨時情報発令の条件の一つとして、マグニチュード6.8以上の基準があり、今回はそれよりで0.2少なかったため、気象庁は巨大地震の可能性が高まったとは言えないとの見解を示しました。
　生まれて初めて経験する強い揺れでしたが、能登半島地震ではマグニチュード7.6を観測し、石川県全体の住宅被害が７万5,187棟、そのうち全壊住宅が8,795棟でしたので、揺れ方は想像を絶するものであったのだろうと改めて恐怖を感じた次第です。
　地震などの災害にはしっかりと備えるとともに、発災後は迅速な避難所運営が求められます。
　先月27日には、自主防災会と市職員の方約80名で避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の研修会が市役所で初めて開かれました。能登半島地震では、１月２日に最大４万688人が避難し、４月30日時点でも一次・二次避難所に4,606人の方が避難されております。一日でも早く元どおりの生活ができますように、復旧・復興を願いますとともに、本市においても、今後多くの地域・職場において研修会を随時開催するなど、非常事態に備えていただきますようお願いいたしまして、一般質問を行います。
　それでは、通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「学校教育関連と熱中症対策について」であります。
　先月、小学校２校の運動会を観覧する機会がありました。柔らかい日差しの下、１学期が始まって練習期間も短い中で一生懸命、演技にダンスにリレーに取り組む姿に感動を覚え、先生方の御指導に感謝した次第です。
　熱中症対策として、種目間に休憩時間を取り入れたり、水分補給をするよう放送するなど、熱中症対策も万全であったと感じました。
　先日、学校教育課長に運動会の実施時期について伺ったところ、小学校12校中11校が５月に開催し、１校が地域とのつながりのため９月開催とのことでした。
　中学校については、例年どおりの９月に実施しますとの返答でした。
　昨年９月議会の一般質問で、熱中症のリスク軽減を考慮して、中学校の運動会を５月もしくは10月に実施してもよいのではと提言しました。
　そのとき教育長より、５月末から６月にかけ地区総体があり、夏休み中には県総体や吹奏楽コンクールなどが予定されている関係で、５月実施は難しい状況である。10月開催についても、下旬から11月上旬にかけて文化祭や修学旅行を計画している学校もあり、現段階では難しいとの答弁がありました。
　昨年10月、学研キッズネットが実施した全国小・中学校の2023年運動会時期の調査では、５月開催が最も多く37％、10月が31％、９月17％、６月14％、11月１％という結果でした。
　身近なところで松山市では、地球温暖化に伴う熱中症を予防し、児童・生徒の命と健康を守るため、９月に開催していた小・中学校の運動会を、令和２年度から10月開催を基本とする指針を各学校に示しています。
　本市においても、開催時期を再考してはどうかと思いますが、改めて考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　小学校については、令和３年度、５月に運動会を計画していた小学校が８校ありましたが、コロナの関係で全て９月から10月に変更しました。
　令和４年度は８校、令和５年度は９校、そして今年度は11校が５月に実施し、既に終了しております。
　残り１校については、９月に実施しますが、保護者・地域との話合いによって決まったと聞いております。
　中学校４校については、今年度も９月14日に４校とも計画しておりますが、その理由につきましては、今ほど議員が説明されたとおりです。
　９月開催は、確かに残暑厳しい時期ですけども、半日開催とし、適宜休憩、水分補給、帽子着用などを行い、健康面には十分留意して実施する予定です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私も昨年、教育長からいろいろと熟慮した結果であるという報告をいただきましたので、今回質問をどうしようかと思ったわけですが、やはり10月開催が31％、９月が17％ということですので、やはり10月に持っていくべきかと思い、また質問をさせていただきました。
　その中で、松山市が９月開催から10月に変更してるということで、松山市の中学校の状況をちょっと調査をいたしました。生徒数が500人以上の５つの中学校でございますが、やはり修学旅行を４月20日～25日頃、１校は連休明けに実施をしております。運動会の練習は、９月24日頃開催して、全て10月５日に運動会を実施をしております。文化祭が11月２日で、陸上など新人戦、これは10月16日～22日と幅広くあるんですが、大体この10月の後半が松山市の新人戦ということになっております。
　これは一昨年の資料になるんですけど、八幡浜地区消防署の調べで、９月の平均気温25.8度です。10月が19.2度。やはり６度近く10月に入れば下がるということで、いろんな対策をして運動会を実施されるわけですけど、もう思い切って行事の組み替えで10月に持っていくほうが、やはりリスクの軽減、これが一番やはりいろんなことを気をつけても起こる可能性はあるんですけど、もともとの開催が10月であれば少しは安心できるかなというふうに感じておりますので、また校長会等でいろいろと御相談をしていただいたらと思います。要望とさせていただきます。返答いただけますか。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　ありがとうございます。
　松山市につきましては、私も中学校長に問い合わせて、どういう状況か聞きました。
　昨年度は９月実施の学校もありましたが、今年度は10月５日というふうに決まったということです。
　ただ、地区総体とか文化祭とかとは別に、実は10月５日になると松山市では地域によっては秋祭りが始まると。順延になった場合に、そういう行事との兼ね合い大変厳しいので、学校現場としては、やはり９月中にはやりたいなという気持ちはあると聞きました。
　また、私は運動会につきましては、春派・秋派で言うと秋派です。５月開催、確かに気候的にはいいんですけども、まだ暑さに慣れてない部分と、それ以上に例えば５月開催だから新入生はここまではできないだろう、だからこの種目はやめよう、入場行進はやめようとなってしまったら、運動会の一つの持ち味がなくなってしまうと。そういう意味では秋が大事だなと思いますが、この暑さですから、どうしようかというところだと思います。
　また、先ほど松山市の話をしましたけども、練習期間も限定される関係で、中には応援合戦をどうするって子供たちに相談したら、別のことに切り替えますといった学校があるそうなんです。
　中学校の自主的な主体的な運動会で応援合戦というのはメインなので、縦のつながり、横のつながりを深める意味で、そういうものが廃止になってしまってはまた意味がないかなと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　答弁ありがとうございました。
　次に、本市と大塚製薬株式会社との間で包括連携協定を締結していますが、内容はどういったもので、小・中学校に関連のあるものはどういったものがあるのか。
　また、漫画を通して健康について楽しく学べる教材「まんがヘルシー文庫」を市内の全小・中学校に寄贈していただいているが、どういった活用をしているのか、併せて伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　５月15日に包括連携協定を締結している大塚製薬株式会社さんと会議がありました。
　熱中症対策として、１つ目はオンデマンド講座を受講し、教職員が正しい知識を学び伝えるために、「熱中症対策アンバサダー」の資格取得。アンバサダーというのは、大使とか代表という意味なんですが、ここでは熱中症対策について宣伝周知する活動をする意味と捉えています。
　５月15日の大塚製薬株式会社との健康会議の時点で、既に養護教諭を中心にこのオンデマンド講座を30名以上の教員が受講している状況です。
　また、啓発用校内放送の音源の提供、アイススラリー（各校12個）の提供、このアイススラリーというのは、大塚製薬がつくっているスポーツドリンクを凍らせて飲む、そういうものですが、それを提供していただいています。今後授業で使用できる教材の提供もお願いしているところです。
　さらに、昨年度の７月31日、協定を締結した際には、小・中学校に「まんがヘルシー文庫」を寄贈していただきました。その一つを持ってきましたが、こういうもので、これは第10巻「生活習慣を見直そう！大切なみんなの健康の巻」という、こういうものを４巻ずつ各小・中学校に配っていただいております。保健室や図書室で児童・生徒が自由に閲覧できるほか、児童会や生徒会の保健委員会などの活動に活用している学校もあります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私もこのまんがヘルシー文庫を全小・中学校ということでしたので、やはり小学校の低学年と中学生では全く見る内容も違うのかな、教えることも違うんかなと思っておりましたが、これ４部ずつということで、それぞれ小学生、中学生に合わせた内容で、熱中症対策とかを訴えているという教材の理解でよろしいんでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　発達段階に合わせたは文庫ではなくて、小・中共通です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。
　愛媛新聞の報道で、他の自治体と大塚製薬との健康会議において、教育委員会の担当者より、熱中症対策として夏休み中の中学校運動部の活動時間を早めて、積極的に水分補給する予防対策を紹介し、十分な睡眠や朝食を取るなど基本的な生活習慣の大切さを伝えているとの記事が掲載されていました。
　本市において、夏休み中の部活動への取組について、どういった指導方針を立てておられるのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　国や県からの通知等を基に、中学校の部活動については、次のような指示をしております。
　主に３点説明させていただきます。
　１つ目、部活動中に適切な水分を補給する時間を小まめに取り、必要に応じて塩分の補給を行うこと。また、部活動の前後にも適宜水分・塩分の補給を行うこと。
　２つ目です。活動の場所や種類にかかわらず、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を計測し、熱中症事故の危険度の把握に努めるとともに、場合によっては活動の中止を判断すること。
　３つ目、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には直ちに練習を中止し、水分・塩分の補給、体温の冷却、必要と判断した場合には病院への搬送等、適切な処理を行うこと。
　このほかにも各中学校では、部活動前後の健康観察の重視、ミストシャワーや大型扇風機の設置など、環境を整えるとともに、熱中症警戒アラートや熱中症特別警戒アラートの発令状況を確認しながら活動を進めています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　教育長から事細かに指導方針を立てているということで、安心をしたわけですが、やはり昨年不幸な事案が発生しましたが、それは部活動を終えて帰るとき、自転車で倒れていたと、そういった案件がございました。部活動が終わった後の帰るまで、家に着くまでは事細かく指導方針を立てていただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきます。
　静岡県焼津市の事例ですが、児童・生徒を危険な暑さから守るため、全ての小・中学校に５月までにミストシャワーを設置されております。体育の授業や休み時間の後に、少しでもほてった体をクールダウンしようと、授業を終えた児童が一斉にミストシャワーに向かってくるほど好評らしく、今後は公立の幼稚園や保育所などにも順次設置を進める予定とのことであります。猛暑を災害と捉え、体育館にはエアコンの設置を進めていて、来年の夏までの完了を目指しているようです。災害時には体育館が避難所になることを想定した対策であります。
　本市における小・中学校のミストシャワーの設置状況はどうであるのか。公立の幼稚園や保育所の状況はどうか。また、体育館にも今後エアコンを設置すべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　小・中学校全てにミストシャワーを配備しています。
　また、市立の幼稚園や保育所では、気温25度以上か熱中症指数計で計測した暑さ指数が21以上の場合は、屋外での活動を控えるようにしていますので、ミストシャワーの設置はしていません。
　私立の幼稚園は３園中２園が設置しています。
　続きまして、体育館のエアコンについてお答えいたします。
　体育館へのエアコンの設置については、児童・生徒を熱中症から守るという側面と、災害時に避難所として使用する場合の有効性が考えられますが、今後、費用対効果や財政面を考慮しながら導入については検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ミストシャワーについては、やはりエアコンが設置されるまでに全ての学校にできていたということで、安心をいたしましたし、子供たちが喜んで気化熱を奪われてクールダウンしてまた部屋に入るのかなと理解をしております。
　今課長の説明の中で、体育館のエアコン設置につきましては、費用対効果や財政面を考慮して導入の検討をしたいとのことでありましたが、現在大雨警報の発令がありましたら、市内24か所が初期に開かれる場所でございます。その中に、24か所中10か所程度は小・中学校の体育館があったと思いますけど、夏場の避難所開設についてはどういった対応をされているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　防災面での御質問ですので、私のほうからお答えをいたします。
　議員が今おっしゃられましたように、大雨警報時などに市が初動で開設する24か所の指定避難所のうち14か所は地区公民館で、この14か所についてはいずれもエアコンがございます。残る10か所については、廃校後の施設利用を含め、小・中学校の施設を避難所として指定しております。この10か所のうち、旧双岩中学校につきましてはもともと校舎を指定しているためエアコンがありますが、残る９か所についてはいずれも体育館であるため、エアコンがありません。
　したがいまして、夏場などの気温や湿度が高い場合には、市の判断で小・中学校の体育館からエアコンのある校舎へ、もしくは近くの公民館や集会所、ＪＡ出張所などへ避難所を変更して対応することといたしております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　対応の仕方については、今部長から答弁ありましたので、理解もできましたが、やはり大災害になりますと体育館を使わざるを得ない状況が出てきますので、その辺の考え方には前向きな対応をお願いしたいと思いますし、先ほどから静岡県焼津市、この後も出てきますので簡単に焼津市の概況を説明させていただきますが、本年３月末で人口が13万5,725人、幼稚園が17、保育所13、小学校13、中学校９、一般会計が675億6,300万円、特別会計・企業会計合わせて1,215億559万円で、本市よりはほんの少しだけ大きい市でございます。
　なおかつ、ふるさと納税が、2023年は前年より30億円増えて106億8,693万円ということですので、かなり人気の高い市でございますし、今回、令和６年のエアコン設置につきましては、12億804万円の予算措置をしておりまして、もし今年の夏までに完成が難しかったら、スポットクーラーを全小・中学校22校に設置をする方針との資料がございました。
　なおかつ、文部科学省のこれは調査ですけど、2022年９月１日時点で体育館にエアコンが設置をされているのは全国３万5,437室のうちの5,422室、15.3％というのが体育館へのエアコンの設置状況でございます。先ほど申しましたけれども、どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。
　引き続き焼津市の事例ですが、焼津市の小学校には冷凍庫も置かれています。冷凍庫の中には保冷剤が入っており、この保冷剤をランドセルの背中の部分に入れることにより、蒸れを防ぎ、登下校時の熱中症のリスクを減らすことが狙いで、「ランドセル背当てパッド」を全ての児童に配付しております。
　本市においても、熱中症対策グッズとして検討し、全児童に配付してはどうか、考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えいたします。
　ランドセル背当てパッドは、登下校時に保冷剤で蒸れを防ぐことで熱中症のリスクを減らすものと理解しています。
　登下校時の熱中症対策については、様々な方法があると思われますが、背当てパッドを含め、学校現場の意見や要望にも耳を傾けながら今後検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私も作業にファン付の空調服を着用するわけですけど、新しいものになりますと背中に保冷剤を入れる箇所がございます。やはりかなり気持ちのよい風が来ますので、小学生の通学には前向きな検討をお願いしたいと思います。
　次に、５月７日の新聞に「児童の荷物重すぎる」の見出しで、真相追求みんなの特報班の記事が掲載されました。６年生のある日の荷物の重さは、驚いたことに約９キログラムに上ったとのことであります。投稿者が重さを測ったところ、教科書やタブレットなどが入ったランドセルは、ある１週間平均で４年生が4.2キロ、６年生が６キロ、そのほか子供たちは毎日水筒約１キロも持っていっております。また、必要に応じて、習字セット、絵の具セット、体操服、雨傘も加わります。
　学校教育課として、各学年の体格差を考慮して、どれくらいの重さが体に負担をかけないか、参考にするデータというものがあるのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　体に負担をかけない重さについて、明確な基準や参考になるデータはありませんが、教科書の大型化、紙の教科書からデジタル教科書への過渡期に当たるため、現状としてランドセルなどが重くなる傾向があると考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ランドセル症候群という言葉がございまして、あるところの調査を見ますと、やはり３人に１人がそういったことを感じていると。ランドセルの背負い心地などに関する定期的な声がけをしてはどうか。また、荷物が重いとどうしても前傾姿勢になり、歩く姿勢が悪くなり転倒しやすい、こういったリスクがございます。
　基本にするデータがないということではありますけれども、学校教育課として重過ぎずというような見分け方ですね、言わば教科書で月曜日に持っていき金曜日に持って帰ると、そういったものも多いようですので、その辺の配慮についてはどうされるのか、この件についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　児童・生徒が使用する学習用具につきましては、必ずしも毎日持ち帰りしなさいというふうな指導はしておりません。全ての小・中学校で机の中に入れておいて構わないと。また、その時期時期で持って帰るものが、例えば上履きとか給食着だとか、それが重ならないような配慮も学校でしている状況です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　子供が負担を感じないように、これからもしっかりと配慮をお願いいたしたいと思います。
　続いて、徒歩の通学距離が一番長い児童は、どの地区でどれくらいの距離があるのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　日土小学校の今出地区で、約4.7キロが徒歩通学で一番遠い児童になります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　以前、中学校で一番長い距離の徒歩通学に対して、年間ある程度の靴代ですか、補助をされていたと思うわけですけど、今小学生で一番長い徒歩通学をしているこの地区の子に関してのそういった通学費の補助というのは設定をされているんでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　この今出地区の4.7キロ、この小学生の子に１年間で2,000円になりますが、遠距離通学の補助ということでしております。
　今ほど中学校と言われたんですが、中学校ではなくて小学校です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　小学校の通学距離の補助を聞きたかったわけですけど、以前何か中学生に対してもこういった補助があったかなということで先ほど質問も併せてさせていただきましたが、中学校については現在そういった補助制度はないということでよろしいんですか。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えいたします。
　中学校の遠距離につきましては、基本的にはバスであったりとか、あとは自転車とかになりますので、その通学の支援になりますと、バス代とか定期代とかの支援になりますので、歩きに対しての通学支援というものは中学生に対してはございません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございます。理解できました。
　県の医師会では「重いランドセルを長時間背負って通学すると、肩の痛みや肩こりの原因となるほか、腰や首、背骨にもダメージを与える可能性がある」と指摘しています。
　通学時の荷物軽減には、デジタル教科書の活用の推進、勉強道具を置いて帰るいわゆる置き勉が考えられます。最善策は荷物を軽くすることであるが、市内の小・中学校で置き勉は実施しているのか、紙の教科書とデジタル教科書は併用しているのか、また小・中学校においてタブレットを家庭へ持ち帰る頻度について併せて伺います。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　児童・生徒が持ち帰るべき学習用具を学校に置いておくことにつきましては、先ほどお答えしたとおりです。
　デジタル教科書の導入についてお答えします。
　今年度、小学校５・６年生、中学校全学年の外国語につきましては、全ての小・中学校でデジタル教科書を導入しています。
　小学校の算数、中学校の数学については、小学校が７校、中学校が２校、これは希望制で、希望した学校は全て導入しています。
　これらは国から提供を受けており、小・中学校ともに紙の教科書と併用をしています。
　また、タブレットの持ち帰り頻度につきましては、各校まちまちなんですけども、月１回程度が小学校１校、週１回～２回が小学校４校、週１回が小学校５校と中学校１校、ほぼ毎日が中学校２校、他の小学校２校と中学校１校につきましては、持ち帰りを子供の願い出で制にしている関係で、頻度は一定ではありません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　置き勉を全ての小・中学校で実施しているということで、児童・生徒の負担軽減に結びついていると思いますし、あるいはタブレットについては、今いろんなやり方があるので、一概にこれが一番いい方法とは言えないわけですけど、荷物の多いときには無理のいかないような形での持ち帰りをまた推進というか提案していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
　次に、市民への熱中症対策についてであります。
　熱中症は、高温や高湿度で体内の水分・塩分バランスが崩れ、目まいや吐き気、意識障害を引き起こします。近年は災害級と呼ばれる暑さが続き、2019年～2023年の５年平均で1,308人の方が亡くなられています。
　国立環境研究所の小野雅司客員研究員は、人間の体は春から少しずつ暑さに順応していくが、近年の高温は体の慣れで対応できるレベルを超えていると指摘しています。
　年々深刻化する熱中症被害に対応するため、環境省は今年４月から「熱中症特別警戒アラート」を新設。暑さ指数35以上の際に最大限の予防行動を促し、市区町村は公民館などを指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として開放するとしています。
　本市では、ここ数年熱中症による救急搬送が毎年30件に上り、昨年から民間企業と連携して熱中症対策に取り組んでいます。
　第１回八幡浜市熱中症対策健康会議が５月に開催されましたが、会議の概要について伺います。
　また、「熱中症対策アンバサダー」の講座を受講し、資格を取得された人数と今後の活動内容についても伺います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市では、大塚製薬株式会社との包括連携協定締結による官民協働事業の一環として、去る５月15日に、市関係者をはじめ、民間事業者９者などが出席し、令和６年度熱中症対策健康会議を開催しました。
　会議では、環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び愛媛県の所管部署から熱中症に関連する最新の情報についての説明があり、大塚製薬株式会社からは市民への周知啓発について施策の提言や、民間事業者の代表者と熱中症対策の取組について意見交換を行いました。
　会議において、今年度は市民への熱中症の正しい知識と対処法についての普及啓発として、市の関連施設や民間事業者の店頭や事業所など264か所でポスターを掲示することを決定しました。
　また、熱中症対策の普及啓発のため、「熱中症対策アンバサダー」も育成します。
　「熱中症対策アンバサダー」とは、大塚製薬株式会社提供のオンデマンド講座を受講し、熱中症対策について正しい知識を学び、市民へ伝えていく人材であり、市役所職員や民間事業者の衛生管理者などに資格取得を進めていきます。
　６月13日時点で、市役所職員及び学校関係者の39名が資格を取得していますが、今後もアンバサダー資格取得者を増やし、各業務での熱中症予防のための注意喚起や保健センターの保健師や栄養士などによる市民への健康教育等に活用していきます。
　民間事業者の例では、移動スーパーなどの運転手がアンバサダーの資格を取得し、熱中症予防の声かけを併せて行うなど、業務形態の特色を生かした活動に取り組んでいただく予定です。
　今後も市民一人一人が熱中症の正しい知識を持ち、熱中症による健康被害を起こさない、重症化させないための予防行動の定着を目指していきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま部長から熱中症対策健康会議の概要、また市内264か所へのポスター掲示、そして39名の方が資格を取っているという報告でございました。
　こういった講座につきましては、希望者、もしこのアンバサダー資格を取ってみたいなという方に対しては、どういった形、市民から要望があるかもしれんのですけど、どういった形で受講ができるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　今回、大塚製薬株式会社から、この講座の枠を120いただいております。この120の枠は市職員・教職員の枠でありまして、今回募集のほうをかけたところ、ほぼ埋まっておりまして、現在市民の方からこの要望があったときには、さらに大塚製薬株式会社様にこういう要望があるのだけどということをまたお願いするようになるかと思っています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　もし市民からそういった要望が多数ある場合には、また大塚製薬さんと話をされまして、ぜひとも開催をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　熱中症対策の全国のモデル事業として、冷房施設のある公共施設や商業施設などを住民が暑さをしのげるクーリングシェルターとして開放している事例があります。
　県内の自治体でも、５月末時点で２市２町27か所、宇和島市においては「クールスポット」の名称で40か所を開放しています。
　本市のクーリングシェルターとして開放予定の施設、民間の協力事業者について伺います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　気候変動適応法の改正により、市町村長は冷房設備を有するなど基準に適合する施設をクーリングシェルターとして指定することができ、熱中症特別警戒アラートが発表された場合は、施設を開放することとなります。
　本市では、現在クーリングシェルターの指定に向け検討を行っているところです。
　具体的に、公共施設については、八幡浜庁舎、保内庁舎、公民館などを想定しています。
　また、民間の協力事業者につきましては、先ほどお答えした健康会議の出席者からも前向きな発言をいただいており、これから市のホームページなどで協力いただける事業者を広く募集することとしています。
　なお、クーリングシェルターの指定時期については、公共、民間ともに準備が整い次第、順次指定する予定です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今年は梅雨入りが遅かったということもありますけれども、先週金曜くらいからかなり暑くなってきておりますので、昨日の夜のＮＨＫニュースのトップは、やっぱり熱中症に気をつけてくださいという見出しでございました。やはり日に日に暑さを増していきますので、こういったクーリングシェルターの決めることと、市民へのホームページや広報やら、いろんな形で早く知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　気象庁は、今年の夏も顕著な暑さになる可能性があるとの見通しを示しています。
　再び静岡県焼津市の事例ですが、熱中症弱者とされる高齢者で、経済的にエアコン設置が難しい方や障害者を対象として、エアコン購入に補助金の交付を行っています。条件として、エアコンが１台もない市内在住者で、世帯全員が住民税非課税の人の中で、次の１～４のいずれかに該当する人を対象としています。
　１、65歳以上のみの世帯。
　２、身体障害者手帳１級または２級の人。
　３、療育手帳Ａの人。
　４、精神障害者保健福祉手帳１級の人。
　該当者には経費に対して補助率75％で、最大10万円が補助されます。
　本市においてもエアコン設置についての補助金交付をしているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　本市では、高齢者、障害者ともに経済的にエアコン設置が難しい方を対象としたエアコンの設置に関する補助金交付は行っておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり高齢者に対して優しいまちづくりという意味合いも兼ねまして、65歳以上のみの世帯、こういった非課税の方ですね、こういった方の世帯というのはどれぐらいあるか把握はされておられるんでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　対象者が一番多いと思われます世帯全員が住民税非課税で65歳以上のみの世帯の本市における世帯数は約4,000世帯程度でございますが、本市としましては、個人の家庭の事情に関することであるため、これまで本市によるエアコン未設置世帯の状況を個別に把握することはしておりませんのでという状況でございます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。
　やはり補助を出すとなれば自己申告というような形での調査しかないのかなと思いますが、これは昨年の大阪府の事例でございます。熱中症で亡くなった人が43人。８割近くが65歳以上で、このうち６割余りの方が電気料金が未納とか、節電・節約のため使ってなかった。また、冷房ではなく送風のみであったというような事例の報告がございます。
　やはりエアコンの使用率の低さが死亡につながる要因の一つであり、早い時期から使うこと、これが一番大切であるとのコメントもございました。
　改めて65歳以上の方が多いこの本市でございますので、高齢者死亡例も多いということで、改めましてエアコン設置の補助について前向きな考えができないか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　今ほど議員さんの説明にあったとおり、熱中症による屋内での死亡者のうち、エアコンを適切に使用していなかったケースも多く認められることが分かっており、今後も高齢者や障害者などの熱中症弱者に対して、エアコン等の使用を控えず、適正に使用していくことを呼びかけるとともに、エアコンの設置に関する補助金交付については、焼津市などの全国の導入事例を参考に調査・研究を行いたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　どうか前向きな検討、そしてこういった亡くなる方を一人でも減らすためにどうか検討をお願いいたしたいと思っております。
　厚生労働省では、熱中症予防、症状、対処法について分かりやすくまとめたリーフレットを更新しております。普及啓発、広報として、市民に配布の予定があるのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　厚生労働省や環境省が作成するリーフレットについては、保健センターが行う健診や健康相談等の事業の機会や、または地域包括支援センターが行う高齢者等の家庭訪問で配付するなど、毎年活用をしているところです。
　加えて、市民が熱中症について関心を持ち、正しい情報に触れる機会が持てるよう、市のホームページや公式ＬＩＮＥなどを活用して熱中症に関する情報を発信しています。
　今年度は、６月下旬から八西ＣＡＴＶにおいて、熱中症予防のための啓発動画の放映を行う予定であり、市民一人一人が熱中症を予防するための情報を取得できる機会を増やせるよう、様々な方法での情報発信に努めていきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま副市長から、八西ＣＡＴＶを利用した方法とかを言われました。やはり一番大切だと思うのは、常に自分の視界に入る紙媒体で何かに貼っていれば、台所であれば常に目の前にそういった状況があるということも大切かと思いますので、どうか紙媒体での高齢者へのそういった配付もお願いしたいと思っております。
　熱中症はしっかり対応すれば回避できる疾患であるとともに、早期発見、早期治療をすれば重症化を防ぐことができます。今年の夏は子供からお年寄りまで、熱中症に縁のない時間を過ごすことができますように願いまして、次の質問に移ります。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員には大変申し訳ございません。一応これ12時10分でありますので、これで休憩をさせていただきたいと思います。
　なお、再開はこれより１時間後、13時10分といたしますので、大綱２「移住・定住の取り組みについて」は午後からの部とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、休憩いたします。
　　　午後　零時０９分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　１時０８分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　大綱２「移住・定住の取り組みについて」であります。
　先月24日の愛媛新聞に「県内移住者最多7,254人　20・30代５割超」の見出しで記事が掲載されました。令和５年度の県内への移住者数が前年比1.3％増で過去最多であったとのことです。年代別では、20代が2,663人、30代が1,242人と、全体の５割超を占めています。内訳は、東予2,914人（3.3％減）、中予3,385人（7.6％増）、南予952人（4.6％減）となっています。県は、デジタルマーケティングによる情報発信や20市町と連携した大規模な移住フェアが功を奏したと分析しています。
　令和４年３月議会においても、移住・定住への取り組みについて一般質問をいたしましたが、令和２年度の移住者は、県全体で2,460人、本市では424人、県内289人、県外135人であるとの答弁でした。
　令和５年度の移住者数は、南予全体では前年比マイナスでしたが、本市への移住者数は何名であったのか。県内、県外の区分で答弁をお願いします。併せて令和３・４年度分についてもお願いします。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　まず、移住者数の把握方法ですけれども、転入手続の際に実施している任意のアンケート結果を集計したもので、転勤などによる一時的な転入は含めていません。
　令和５年度の移住者数は385人で、内訳は、県内移住者が242人、県外移住者が143人となっています。
　次に、令和４年度は374人で、内訳は、県内移住者が226人、県外移住者が148人となっています。
　最後、令和３年度は422人で、内訳は、県内移住者が256人、県外移住者が166人となっています。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　令和４年度が374人でございますので、令和５年度微増ではありますけれども、他の南予全体ではマイナスであるけど、本市としてはプラスであったとのことです。
　なお、先ほど言いましたように、県全体では20代・30代が５割超ということですけど、八幡浜市の場合、20代・30代はどういった割合であるのか、伺います。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　令和５年度の移住者全体に占める20代・30代の割合は45.7％となっています。
　次に、令和４年度は45.5％、令和３年度は40.8％となっています。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　県とほとんど変わらない状態で、若干少ないですけど、半数近くが20代・30代。思ったより若い方が多いなという感じであるんですけど、この中で20代・30代、この中での男女の比率というものが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　20代・30代の移住者の男女の割合ということで、令和５年度の男性が53％、令和４年度は51％、令和３年度は54％、ほぼ５割といったところです。半分半分です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　男女の比率についてもほぼ半々ということで、思ったよりも若い方が多く移住していただいているということに大変ありがたく思っております。
　移住ではございませんけれども、本年、ＪＡにしうわの新規採用職員12名中５名が大阪・兵庫から来ております。その中の１名が地元日土に来ておりますので話をしてみますと、志望動機はと言いましたら、食べたミカンが物すごいおいしかったと。そのイメージで来ましたということで、農業のことは全く分からんのですけど、ミカンを食べての産地のイメージにほれてきましたということでした。
　女性職員も１人、彼女は宇和島市から来よるわけですけど、将来的には農業がしたい。しかし、現在女性の研修施設が整っていないので、たちまちはそういったＪＡ職員として仕事をしながら、行く行くは就農をしたいということを伺っております。
　先ほど議長にお伺いしましたら、議長宅の近くにも50代の夫婦の方が移住されておるということで、このおいしいみかんと魚のまちでもっともっと移住・定住が増えることを願っております。
　コロナ禍で対面での移住相談や現地視察もできない中、Ｚｏｏｍなどを利用したオンライン相談で対応していた状況が続いていたと思いますが、昨年５月、コロナが５類に移行したことを受け、コロナ前後での移住相談、令和４年度、令和５年度は何件の相談があったのか、伺います。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　令和５年度の移住相談件数は170件、令和４年度は211件で、コロナ感染者が急増していた令和３年度は104件、令和２年度は114件でした。
　なお、コロナ前の令和元年度の移住相談件数は187件であることから、令和４年度、５年度の相談件数はコロナ前の水準に戻りつつあります。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁いただきまして、移住の相談件数はコロナ前の水準に戻りつつあるとの答弁でございましたけれども、コロナ前後の移住者の数、実績はどのように変わっているのか、またコロナ前後の実績に対する課長の所感をお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　先ほど移住相談件数について答弁しましたけれども、令和元年度の187件に対して、令和５年度は170件と、若干少ない状況です。
　ただ、移住者数で見た場合は、令和元年度は361人、令和５年度は385人と、ここは増加、許容範囲ですけれども増加しております。増加した要因としては、１つ目が移住希望者のニーズに沿ったテーマ別のフェアを企画したこと。一例を挙げますと、独立就農者とか農業研修生、またＪＡの職員に協力いただいてトークセッションなど、就農をテーマに開催しました。
　そのほか、先輩移住者のリアルな生活ということで、なかなか聞けない移住前後での収入の変化とか、子育て世帯なら八幡浜に移住して生活リズムがどう変わったか。移住後の八幡浜の生活がイメージできるようなものを企画しました。
　２つ目は、やはり一番はコロナ禍で実施していたオンラインから、きめ細やかなサポートができる対面での移住フェアにシフトしたことではないかなと思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはりコロナ禍においてはオンラインでの移住相談しかできず、現地の視察もできなかったことで、相談件数もコロナ前、令和元年度の187件に比べて令和２年度114件、令和３年度104件と、大きく減少しているということでしたが、令和５年度については385件と増えてきているという、間違いないですね、令和５年度が385件で間違いないでしょうか。すみません。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　相談件数は令和５年度170件なんですけど、移住者数は385人です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　すみません、書き留めておったんですが、違う数字を言ってしまいました。
　今回こういった制約がなくなりまして、移住希望者と直接会って話ができるようになったわけですが、今後、移住者増に向けての八幡浜市の取組、意気込みについて課長の改めて所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。部長お願いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　アフターコロナによりまして、市職員も移住希望者もお互いに自由に行き来することができるようになったわけですが、そんな状況の中で、今後移住者を増やしていくための市の思いといいますか、意気込みについて御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど議員からもありましたように、コロナ禍の間は従来やっておりました東京や大阪などでの移住フェア、相談会などが実施できず、やむなくオンラインでの相談をやってまいりました。
　やはり人と人が直接会って話をする対面での相談とオンライン相談では、気持ちの伝わり方が異なります。
　そこで、コロナ禍におきましては、本市への直接の来訪が難しかったので、何とか本市の生活情報を伝えようと、保育所、幼稚園、小・中学校、病院、買物など、実際に住んだときの生活者目線に立った動画としまして、八幡浜暮らしイメージ動画を作成するなどの工夫を重ねてまいったわけですが、実際に現地を案内することができない中で本市のよさを伝えることに苦労をしてきたところであります。
　一方で、コロナ禍の中で地方の豊かさが改めて見直され、都市部からの移住希望者は増えているとの調査結果もございました。
　確かに移住につきましては、日本全体の人口が減少し、県の人口も減少している中、人の取り合いをしているのではないかと、そういう意見が一部であることも聞いてはおりますが、本市としましては、これも一つの地域間競争として捉え、本市のよさを移住希望者に積極的にＰＲしていくとともに、熱心さ、誠意は必ず伝わるとの信念を持って、特に移住の本気度が高い相談者に対し、きめ細やかなサポートを行うなど、効率的な施策を展開し、本市への移住者が増えるよう今後も積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　この後の質問にもつながりますので、ここではもう答弁をいただいて質問に移ります。
　地方における人口減少に歯止めをかけるための移住・定住を効果的に促進する観点から、移住コーディネーターによる移住希望者への各種情報発信とワンストップの移住相談が全国的に各自治体において取り組まれています。
　令和２・３年度に開催した市単独オンラインセミナーでは、内容を本市の相談事例として特に多い就農希望者に特化したものにして、就農支援制度などの紹介や先輩移住者の生の声を届けるなど、移住を具体的に検討できるきっかけづくりをしています。
　これまでの施策として、移住・定住支援ポータルサイトを充実させて、八幡浜市移住ガイドブックの改訂や、進学等で市外へ転出した方などのＵターン促進のためのＵターンリーフレットの作成、移住視察等で訪れる場合のアテンドプランの作成、面談と地域の案内を実施するやわたはま暮らしオーダーメード補助金、移住後の定住支援の取組として移住者住宅改修支援事業費補助金など、様々な施策に取り組んできています。
　これまでに移住をされた方、また現在検討されている方からどういった意見があったのか、また移住者増に結びつけるための令和６年度の新たな施策はどのようなものがあるか伺います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　２点御質問いただきましたので、１点ずつ順番に、また丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、１点目のこれまでに本市に移住された方あるいは検討された方からどのような御意見をいただいているのかという御質問からお答えをいたします。
　議員御承知のとおり、本市では移住支援に係る様々な施策を実施しております。
　まず、移住検討段階の方へのアプローチとしまして、移住・定住支援ポータルサイトの運営、移住フェアへの出展、先輩移住者による講演、移住体験ツアーなどを実施しておりますが、これらに参加いただいた方からは「移住後の生活をよりイメージしやすくなった」「移住に向けた準備を始めるきっかけとなった」といった御意見をいただいております。
　次に、移住された方への支援策として、移住者住宅改修支援事業費補助金、三世代家族移住促進事業補助金、若年移住者等家賃補助事業などの補助制度に加え、移住者交流会などを実施しております。
　補助制度につきましては、「移住後の生活に対する様々な不安の中でも特に大きな経済的不安に対して支援があることはありがたい」「補助制度があることが移住の最終的な後押しとなった」といった意見がある一方で、「対象者の範囲を拡大してほしい」といった意見もいただいています。
　また、移住相談の中で、八幡浜市には移住者コミュニティーがあるのかと質問されることが多く、昨年度、移住者交流会、これは参加者25人でありましたが、本市では初めて移住者同士の交流会を開催をいたしました。
　行政からの意見だけでなく、実際の先輩移住者と相談することで、地域の人には相談できないことも移住者同士なら気兼ねなく相談できるため、今後も継続して開催していきたいと考えております。
　次に、２点目の御質問の、移住者の増加に結びつけるために令和６年度の新たな施策としてはどのようなものがあるのかという御質問にお答えをいたします。
　令和６年度からの新たな補助制度としまして、奨学金返還が必要な若者の本市への移住促進を目的として「奨学金返還支援補助金」を創設しました。これは、満40歳以下の移住者を対象に、前年度に返還した奨学金総額の３分の２以内、年間20万円を上限に補助するもので、最長５年間補助することが可能なため、補助金総額は100万円となります。
　なお、通常、この補助事業については公務員は除外していますが、保育所などに勤務する会計年度任用職員は対象としています。
　また、既存の補助制度でありますが、子育てしやすい環境を整備するための「三世代家族移住促進事業補助金」については、同居の場合の補助上限額を50万円から100万円に増額し、「若年移住者等家賃補助事業」については、新たに生活バス路線運転手世帯を対象者にするなど、移住者のニーズに沿った見直しを行っているところです。
　さらに、県内においては東・中予への移住者が増加傾向にあるため、愛媛県が中心となり、南予の近隣市町と連携し、南予地域全体の認知度を向上させるとともに、その魅力を感じてもらうため「南予子育て移住体験ツアー」を実施する予定としています。
　今後も、国・県の支援制度を注視するとともに、他の自治体の事例や移住検討者の意見などを参考にしながら、経済的な支援となる補助制度のみでなく、移住を検討いただくための魅力的なまちづくりを含め効果的な移住施策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　懇切丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。
　今お聞きしますと、補助制度の対象の拡大やら三世代への補助金の増額、また魅力的な支援をするために、40歳以下の方への20万円を５年間補助する制度とか伺いました。
　移住を検討されている方はこういった八幡浜市の取組を見て、また決断をされるのではないかなという気がいたしておりますが、部長１点だけ、先ほどの動画の作成なんですが、どういった、長さとか内容とか、内容がちょっとどういった動画かなというイメージを自分で想像できないんで、動画の内容とか長さについて分かるようでしたらお伺いしたいんですが。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　先ほど答弁申し上げました八幡浜暮らしイメージ動画についてでよろしいですね。
　すみません、ちょっと具体的な長さ等につきましては今覚えておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思いますが、基本的な趣旨としましては、いわゆる八幡浜市をＰＲする観光的な要素を含む動画というのは通常あるわけです。いわゆる港町で魚市場があり、ミカンが実り、八幡浜港のフェリーターミナルがあると。そういう町の風景については、そういうイメージ動画があるんですけれども、コロナ禍におきましては、どうしても来訪ができない中で、実際に八幡浜市に住んでいただくとなると、先ほど申し上げましたけど、保育所、幼稚園、小・中学校に限らず、極端に言えば毎日のごみ出しとか、ごみの収集はどうなっているのかとか、そういうことがやはり実感としてないとなかなか移住を決断するところに至らないと。それを来訪できない中でどうカバーするかということを考えた場合に、やはり一つそういう生活者の目線に立った動画をつくってみて、実際に八幡浜市で住んだときに、学校はどうなって病院はどうなっているみたいなことを少しでも分かっていただきたい。そういう趣旨で作成をした動画でございます。
　それはそれとしてその当時よかったと思っておりますが、今となってはほとんど要らないんですけれども、また移住につきましては、あらゆる角度から検討して、少しでもこの八幡浜のよさを分かっていただけるような取組をやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　なかなかコロナが５類へ移行して、この八幡浜市へ足を運ぶことが可能になったわけですが、中にはなかなか来れない方もおられますんで、こういった動画を利用して八幡浜市を知ってほしいと思いますので、これからも多くの方に利用していただきたいと思っております。
　八幡浜市は温暖な気候で、自然災害も少なく、ミカンと魚、ちゃんぽんをはじめ、富士柿、天ぷら・かまぼこ・ちくわなどの練り製品がおいしい町であります。
　また、子育てに優しく、人情味にあふれた町であり、就労支援も官民一体で充実した町でもあります。
　みなっとを核とした交流人口の増加がますます期待され、四電跡地プロジェクト、八幡浜港みらいプロジェクトで示された施設が完成すると魅力が倍増して若者世代の来訪の増加、ひいては移住・定住の増加につながるのではと期待をしているところです。どこにも負けない移住先としてアピールをお願いします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　ありがとうございます。
　青い海、青い空、新緑の山に囲まれ自然豊かで、ミカン、魚、ちゃんぽん、そして最近ではマーマレードなど、おいしい食べ物がたくさんあり、気候も温暖で、災害が少なく、さらに人情に厚く、進取の気性に富んだ住みよい町だと思います。
　年間来場者数100万人を誇る八幡浜みなっとをはじめ、マウンテンバイクとマーマレードの２つの世界大会を開催し、また１日20往復のフェリーが行き来する四国の西の玄関口として、他の自治体に負けない魅力あふれるコンテンツを多く有しています。
　そして、四国電力跡地プロジェクト及び八幡浜港みらいプロジェクトについては、八幡浜みなっととの相乗効果により、コンパクトシティーのよさを最大限に活用し、さらなるにぎわい創出を図るものと信じています。
　さて、今回、令和４年３月定例会の一般質問でも同様の質問をいただきましたが、今回はミカンと子育てを結びつけたアピールをしたいと思います。
　最近、都会の喧騒を離れて田舎でスローライフを楽しみたい、漠然と地方での就農を考えている方がいるとお聞きしました。数ある農業の中でも八幡浜のかんきつ農業に御興味を持たれた方にはありがたく感じております。
　八幡浜のミカンは、大田市場の初競りで桐箱入りの特選ミカンが毎年、ここ３年連続150万円の高値をつけるプライスリーダー的存在です。
　ＪＡにしうわや農家と連携した、研修から就農まできめ細やかなサポート体制が整っているため、Ｉターンの方でも就農実績があるのが強みです。
　想像してください。段々畑から見るきれいな海、そこに沈む夕日、最高のロケーションで、子供がいる家庭ならおのずと子供と関わる時間も増えてくると思います。子供の教育を考えるとき、よりよい環境とは何か。やはり自然が豊かで空気がおいしい、安全・安心で新鮮な食材は子育てに魅力的だと思います。
　「国家の品格」の著者で数学者の藤原正彦さんいわく「自然の美しいところにしか天才は生まれない」と言われております。まさにそんな町、八幡浜で子育てをしてみませんか。
　以上、よろしくお願いして、私からのアピールとさせていただきます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　力強いコメントをいただき、誠にありがとうございました。
　今現在、みなっとを核として100万人の来訪者がございますが、私は新しい施設ができれば、その倍増、200万人も夢ではないのかなというような期待も持っておりますので、さらなるまちづくりのために、市長をはじめ理事者の方、御尽力をいただきたいと思っております。
　このわくわくするまちづくりが地域の活力になり、より一層の移住・定住に結びつくことを切に願いまして、一般質問を終わります。