〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、私のほうからは大綱２点について今回も質問をさせていただきます。理事者の皆様には、御誠意のある御答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
　大綱１「防災・減災対策について」であります。
　本年１月１日に発生した能登半島地震、５か月が経過した今でもライフラインの完全復旧には至っていないというふうに聞いておりますし、続く余震の恐怖に住民の方々は心身ともに疲弊されておられることと思われます。当たり前の日常が一日も早く戻ってくることを切に願い、応援する気持ちをいつまでも持ち続けていきたいというふうに思っているところでもあります。
　さて、近年頻発する災害について考えるとき、八幡浜市においても、今できる防災・減災対策についてともに考える機会にしていきたいとの思いから、幾つか御提案をさせていただきますが、一言で防災・減災対策といっても、行政も住民もやれることには限りがあります。
　幾ら悲惨な現状を目にしても、正常性バイアスにより自分は大丈夫、ここの地域には災害は起こらないだろうとの心理が働き、逃げ遅れや初期対応が遅れ、命に関わる事態を招く可能性もあるかもしれません。
　４月17日23時14分頃に発生した豊後水道を震源とする地震では最大震度６弱を記録しています。八幡浜市においても震度５弱の揺れで、私自身も揺れに恐怖を感じながらも、その場に座り込み、揺れが収まるのを待つしかありませんでした。
　この地震で、いよいよ南海トラフ地震が来たのかと思われた方も多かったようですが、関連はなかったとのことでした。
　震度６強から６弱の揺れが予想されている南海トラフ地震がいつ来てもおかしくないとの思いを常に持って、それぞれの立場で災害に備えていきたいものです。
　それでは、まず初めに質問に入りますが、この４月17日の震度５弱の地震発生による八幡浜市の被害状況についてを伺います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本市においては、震度５弱の地震を観測しましたが、人的被害はなく、物的被害も、水道管の破損５件、住宅の一部損壊５件、土砂の一部崩落１件、須川地区における水道水の濁りなど、比較的軽微なものにとどまっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　本当に揺れの割には、八幡浜市にとっての災害の規模としては、そんなに命に関わるような被害はなかったということで、一安心はしておりますが、いつ来るとも分からない地震に常に備えていきたいと思います。
　地震への備えとか防災・減災対策については、近年の各地で起こる激甚災害による被害の状況を見るにつけ、こういう対策をしておけば絶対に大丈夫というものではないというもどかしさを感じておるところです。
　今行政としてできることは何かという視点に立って、今回は４点について御提案してまいりたいと思います。
　まず、１点目、避難所での鍵解錠への対応についてであります。
　能登半島地震では、避難所に指定されている学校が施錠されていて、被災者がすぐに避難できなかったケースが多くあったと伺っております。
　こうした中、金沢市内の複数の公立小・中学校では、玄関や周りのガラスが破損する事態があり、このうち１校は正面玄関の透明なガラス扉が１枚割られていました。避難した住民によると、鍵の開け方が分からず、避難者の一人がれんがのようなもので扉を破って校内に避難したようです。
　学校によると、鍵を持っている校区の住民は複数いるが、元日で不在だった住民が複数いたため、鍵を持っていない住民が先に避難してきたことでこのような結果になったということになったといいます。
　このことからも、鍵を持っている市民も被災者で、必ず解錠できるかどうかは分からないということを証明する事例になったというふうに伺っております。
　それでは、現在、八幡浜市における災害時の指定避難所開設に当たって、鍵を管理している方はどのような方がおられるのか。一施設何名の方が持たれているのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　市が指定している避難所は、各課が所有している市の施設を指定避難所としています。
　学校や地区公民館などの避難所の鍵を総務課危機管理・原子力対策室と施設管理者や施設担当課が保有しています。
　鍵の保有数については、それぞれの施設により管理方法が異なるため、把握はしておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　聞き取りのときにお伺いしたのは、要するに例えば公民館長さんと、そこの館の管理をされとる方の何名かが持たれる地域もあれば、それこそ十何本スペアをつくってそれぞれの立場の方が持たれとるというところもあるというふうにお伺いしましたので、一地域何ぼという今私が問うたような答えは出ないというお答えをいただきましたので、確かにそうなのかもしれないなと思いますし、十何人例えば持っておられたとしても、その方が必ず住民のどなたかよりも一番先に避難所に駆けつけることができるかどうかというのは、これは時と場合によって全然違ってくると思いますので、その管理の方法を考えていきたいなというふうに今回思った次第です。
　２番目の質問になりますが、八幡浜市での津波の想定高、皆さん多分ここにおられる方は御存じだと思いますが、想定高は幾らかということと、また津波避難ビルになっている建物があると思いますが、この津波避難ビルの建物は何施設あり、全ての建物で鍵の解錠などの必要はなく、いつでも避難できる状態になっているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　津波の想定高につきましては、平成25年６月に公表されました愛媛県地震被害想定調査結果（一次報告）では、南海トラフ巨大地震、陸側のケースで、冬の深夜、強風時が最大の被害となり、本市におきましては、川之石漁港に最大9.1メートル、八幡浜港に9.0メートルの津波が押し寄せることとされております。
　津波避難ビルにつきましては、現在22施設と協定を締結していますが、施設によっては避難時に鍵を開けなければならない施設もございます。
　その場合には、施設に常駐しているスタッフや施設の職員が参集して鍵を開けることとなっています。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　気象庁の記録によると、過去における最大津波遡上高は、東日本大震災時の大船渡市40.1メートルといいます。２番目に高かったのが、明治29年６月15日に発生した明治三陸地震で、津波の遡上高は38.2メートルという記録がありますが、115年間この津波が最大とされてきました。
　地震の規模イコール津波の大きさであると私自身も思っておりましたが、この明治29年の明治三陸地震の震度は２～３弱が大部分で、一部震源地に近い秋田などの内陸で４～５との報告がされた場所もあったとされています。津波の第一波は、地震発生から約30分で北海道から宮城県にわたって到達し、特に岩手県大船渡市三陸町にある綾里湾というところで遡上高38.2メートルを記録したという記録が残っております。しかし、この地方の地震の震度は２～３弱の揺れであったといいますから、必ずしも震度と津波高がイコールではないという事例に当たります。
　先ほど申しましたように、指定避難所の鍵を管理している方も、災害時には被災者になり得ることから、今回御提案させていただきたいのは、地震連動自動解錠鍵保管庫の設置についてであります。
　地震連動自動解錠鍵保管庫という名称のとおり、設定の震度以上の揺れを感知した場合に自動で解錠ができ、避難施設への入場ができるというもので、鍵の管理者が到着する前であっても避難することができます。
　調べてみましたが、この鍵保管ＢＯＸ、全国的にも導入する自治体も増えてきていて、富山県の４市２町では、能登半島地震後、導入を決めたところや検討中としているところがあるといいます。
　そのほかには、東京都稲城市、千葉、静岡、愛知、三重、和歌山、岐阜、大阪の市町や徳島市、また県内では宇和島市、新居浜市が設置をしているようです。
　全国的に多くの自治体で導入が進んでいる地震連動自動解錠鍵保管庫ですが、八幡浜市でも導入に向けて御検討いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　ただいま議員から御紹介をいただきましたとおり、地震連動自動解錠鍵保管庫は、緊急時に職員の到着を待たず誰でも避難所を開くことができるものです。
　全国の自治体でも少しずつ導入が進んでおり、愛媛県では宇和島市が導入しているようですので、費用や実際の運用面での課題等を含め、まずは他市町の動向を調査してみたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　しっかりまたお勉強していただいて、導入に向けての検討を始めていただきたいなというふうに思っております。
　次に、避難所の鍵問題の解決策としてもう一つ、スマートロック、リモートロックとも言うそうですが、による鍵の管理方法を御紹介したいと思います。
　緊急時用の暗証番号をあらかじめ登録し、関係者で共有しておくことで、管理者は災害発生時に鍵を取りに行くことなく避難施設に向かい解錠できるもので、鍵の管理者が避難施設に行かなくても、発災時に暗証番号をエリアメールや防災無線等で地域住民に伝えて、最初に到着した人が解錠して避難所の開設につなげるといった運用が可能となります。
　暗証番号は管理機能から削除することができるので、暗証番号の不正利用を回避することもできるといいます。
　乾電池式であるため停電時にも稼働し、Ｗｉ－Ｆｉ通信が途絶えても、事前に登録した暗証番号で解錠ができます。スマートフォンを利用して離れた場所から解錠することもできると聞いております。
　このリモートロックですが、災害時の利用はもちろんですが、平時の利用においても大きなメリットがあり、現在体育施設などの鍵の管理を地域の方にお願いしているというふうに思っておりますが、鍵の受渡しや返却の手間を削減し、鍵の管理を省人化、無人化することができ、利用者の利便性向上を実現するものと思われます。
　こちらのリモートロックについては、災害時、平常時ともに利用できるものになりますので、八幡浜市にとって最善の方法は何か、地震連動自動解錠鍵保管庫同様、導入に向けての調査・研究を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、佐々木議員におかれましては、先ほどの地震連動自動解錠鍵保管庫もそうですが、全国各地の自治体での先進的な取組について御紹介をいただき、ありがとうございます。
　このリモートロックにつきましても、先ほどと同様に、まずは他市町の動向を調査してみたいと思っておりますが、議員からありましたように、このリモートロックが先ほどの地震連動自動解錠鍵保管庫と違うのは、緊急時だけでなく、平時においてもメリットがあるという点かと思います。
　まだ調査・研究しておりませんので、確固たることは申し上げれませんが、このリモートロックの導入により、平時においても鍵の受渡しや返却に対し、鍵を管理する施設管理者などの負担軽減につながる可能性があることから、各施設の担当課とも協議してみたいと思います。
　なお、先般、本市と包括連携協定を締結しました株式会社電通総研の意見も聞いてみたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　よろしくお願い申し上げます。
　それでは、２点目に入ります。
　防災用井戸の登録・整備についてであります。
　昨年、同僚議員のほうからも同じような質問があったと思いますが、今回また能登半島地震を受けて、ちょっと見直されてきたところが、井戸についての見直しがちょっと全国的にも少しずつでありますが広がってきているのかなという視点で、２点目の防災用井戸の登録・整備についてを質問をさせていただきます。
　災害時における井戸の活用については、災害が発生するたびに重要視されつつあります。
　能登半島地震発生後においても、避難所では支援物資により、ペットボトルなどの飲料水については十分な量が確保できるが、生活用水については、長期間の断水により確保することが難しく、深刻な水不足の問題が起こっております。
　そんなときに注目されるのが井戸水で、自宅の井戸を災害時に御近所の方にも利用してもらっているなどのニュースを目にすることもあります。
　災害後の片づけや洗濯、トイレに使う水等々、災害時、健康を維持するための水の確保をどうするかは避けられない大きな問題になってまいります。
　そこで、伺います。
　八幡浜市では、災害時に利用できる井戸の掌握について行っておられるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　本市の井戸の全体数については把握はしておりませんが、飲料井戸の数は、生活環境課から愛媛県に124か所と報告をしています。
　内訳は、一般飲料井戸が88か所、業務用飲料井戸が36か所です。なお、飲用以外の井戸の数については把握しておりません。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　例えば、飲み水に使える水質のいい井戸というのは調査をされているという今御答弁でありましたが、個人のお宅にある井戸についてでありますが、災害時協力井戸としての登録制度を導入している自治体が増えております。登録をしていただいた井戸には、自治体から手押しポンプの設置や水質検査費用、井戸の維持に係る経費を一定金額で補助する制度を設けている自治体もあるというふうに聞いております。
　そこで、本市では、災害時に備えて協力井戸の登録を行っていただくというお考えはないでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　令和６年３月議会の菊池　彰議員からの一般質問で、災害時協力井戸の登録制度について導入している市町の状況を調査してみたいとお答えをいたしました。
　その後、先月５月９日に宇和島市役所を訪問し、宇和島市の状況を教えていただきました。
　その後、本市としましては、先月５月14日に開催しました令和６年度八幡浜市自主防災会連絡協議会総会において、地区自主防災会会長、役員の方へ、調査方法などを精査した上で、今後市内にある井戸の調査を実施したい旨の説明をしています。
　まずは、災害時の生活用水として協力していただける井戸の所有者や井戸がどこにあるか、場所などの把握を、どのように調査していくか検討したいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今課長のほうから、宇和島市に調査に行ったというお話を伺って、非常にちょっと少しずつでも前進をしているのかなというふうに手応えを感じました。ありがとうございます。
　今も課長のほうからも出ました宇和島市では、避難所となる小・中学校であったりとか、市の公設の公園などに井戸を新たに掘って整備をされております。平成30年７月豪雨の吉田町での経験を踏まえて、災害時応急用井戸というのを公園であったり小・中学校の運動場であったりに９か所整備をしたといいます。
　まずは、市内の協力井戸の登録とともに、平常時の利用を念頭に置いた災害時にも利用が可能な防災用井戸の整備について、今前向きに、今ちょっと調査・研究、今から設置に向けてということであったんですが、登録井戸に関してはそうですが、例えば公園とか学校にいざというときのためにこれから井戸をつくっていくという整備についてのお考えをお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　災害時応急井戸の整備につきましては、現在のところ市での整備は考えておりません。
　先ほどお答えしましたが、まずは災害時協力井戸の調査を実施し、その結果を踏まえ、必要であれば市での整備を検討したいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜市に限らず全国的に上水・下水の施設の老朽化問題は非常に大変大きな課題であります。地震や水害による水道管・下水管の被災については、復旧までに長期間を要します。災害が起こる前から何らかの対策を講じてなければ住民の生活が成り立ちません。
　共助となる防災用井戸の登録・整備について強く要望を申し上げて、次の要望に移らせていただきます。
　３点目に、ジュニア防災リーダーの育成についてであります。
　松山市では、大規模自然災害の時代を迎えて、防災の知識と実践力を併せ持つ若い世代の育成は喫緊の課題であるとして、ジュニア防災リーダークラブを結成しています。
　このクラブは、家庭防災、学校防災、そして地域防災の先頭に立つ人材育成を目的とした小学校５年生から高校３年生までの児童・生徒によって構成されています。
　クラブ員は、防災キャンプ、防災まち歩き、被災地見学会、各種の防災講習会など、年間を通して実施される様々な防災プログラムに参加することができるといいます。
　クラブ活動を通して、次の時代を担う思考力、実践力、責任意識、指導力、またコミュニケーション力などを身につけることができるとして多くの参加を呼びかけています。
　今年５月25日に本年度初の活動が開催され、約80名が参加。子供たちが研究した結果発表が行われたというふうに聞いております。
　現在、八幡浜市では小学校単位で消防クラブがあると思いますが、全ての世代に切れ目のない防災教育を行っていく意味においても、松山市のようなジュニア防災リーダークラブの活動は大変意味のあることだというふうに思っております。八幡浜市の全世代に向けた防災教育について、どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　大規模な自然災害に備え、地域防災力の向上を図るためには、幼年から高齢者に至るまで切れ目のない防災教育を実施し、各地域や各年齢層において防災リーダーを育成していくことは大変重要な取組と認識をしています。
　現在、本市におきましては、幼年・少年消防クラブ、小・中学校における防災教育、八幡浜高校防災地理部、八幡浜市自主防災会連絡協議会や女性防災会議など、様々な組織や団体で防災に関する教育等の活動を行っております。
　今後、大規模な災害時に備えるために、それぞれの組織や団体におきまして、熱心に学習や活動を行っていただいておりますので、ジュニア防災リーダーの育成ではなく、お互いの知識を共有し、連携を図ることが大切と思いますので、どのような連携を取ることができるのか検討してみたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜市においても、小学校、中学校、高校とそれぞれにおいて防災教育や訓練については現在も行われているというふうに思っております。
　松山市のジュニア防災リーダーの活動でいいなというふうに思ったところは、学校での全員を対象とする防災教育や避難訓練では身につかない知識や現場力が磨かれるものではないかという期待感からであります。
　防災リーダーの活動へ自主的・積極的に参加する防災への関心が高い子供たちが増えていけば、将来的に地域の防災リーダーとして活躍してくれるようになるかもしれません。
　子供のときから取り組むことが大事であるというふうに思いますし、全世代の今課長が言われた連携、これが一番大事になってくるかなというふうに思いますので、とにかくしっかりとそういう取組をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　４つ目には、非常用電源装置購入費助成についてであります。
　まず初めに、電源が必要な医療機器にはいろいろと種類も多いというふうに思っております。ここでは、特に命の維持に直結をいたします人工呼吸器について、在宅で使用されている方は八幡浜市ではどの程度いらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君）　　お答えします。
　現在、本市では在宅で人工呼吸器を使用されている方について、２名の医療的ケア児・者を把握しております。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　お二人の医療的ケア児の方ということですので子供さんだと思いますが、非常に何かあったときのことを考えて今回は質問をさせていただきます。
　在宅で人工呼吸器を使用しているという方が今お二人いらっしゃるというふうにお聞きしましたが、災害時や日常における停電時の際に使用できる非常用電源装置については、先ほどからも言っておりますように、命に関わるということですので、多分各家庭で準備をされているんだろうなというふうには思っております。
　しかし、災害が頻発する今日では、非常用電源装置の購入費助成の制度を行政としてつくるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　在宅で人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用し生活している医療的ケア児・者の方については、災害等による停電時の備えとして非常用電源装置等が必要となります。
　現在、本市では、重度障害児・者に対して、日常生活の便宜を図り、自立した日常生活と社会生活及び福祉の増進を図るために、ストーマ装具やたんの吸引器等、50種目の日常生活用具を給付しております。
　新たに非常用電源装置をこの日常生活用具に加えるようにします。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　市長が「します」というお答えをいただきましたので、力強く受け止めさせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、大綱２の質問に移らせていただきます。
　大綱２「子宮頸がんワクチンの定期接種と検診への取組みについて」であります。
　５月６日、子宮頸がんについての研修会に参加をいたしました。自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授の今野　良先生による「子宮頸がん検診は細胞診から高感度なＨＰＶ検査に～女性に優しい新しい検査が自治体の歳出を減らす～　シンプルで自治体にもメリット　世界が進める唯一の方法」と題しての研修会でした。
　子宮がんは、子宮体部にできる子宮体がんと子宮頸部にできる子宮頸がんに分類をされます。ＨＰＶ、多分皆様この言葉は聞かれたことがあると思いますが、ヒトパピローマウイルスというふうに言うそうです。は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスになります。
　子宮頸がんをはじめ、肛門がん、腟がんなどのがんや、その他の多くの病気の発生に関わっているというふうにされておりますが、このウイルスに感染しても、ほとんどの人はウイルスが自然に消えてしまうというふうに言われています。ごく一部の人でがんになってしまうということがあるようで、近年では若い女性の子宮頸がん罹患者が増えていることもあり、その予防について効果が見込めるＨＰＶワクチンの定期接種と検診への取組が大事になってまいります。
　ちなみにＨＰＶは、子宮頸がんだけでなく、喉や腟、肛門にできるがんの原因となることが分かっています。咽頭がんの中でも、特に男性の罹患者が多い中咽頭がんにＨＰＶが関わっているというふうに言われているほか、女性への感染を防ぐことで、将来のパートナーの子宮頸がんの予防にもつながるため、男性にとってもＨＰＶワクチンは重要であるとされています。
　子宮頸がん予防ワクチンですので、男性の方には関係ないと私もつい最近まで思っておりましたが、このウイルスの感染に関しては、男女ともに感染をする可能性は十分にあるというふうに言われているウイルスになります。
　日本では男性へのワクチン接種の保険適用というものがなされていないため、１人３回接種が必要ですので、五、六万円の費用がかかることもあって、なかなか男性の接種を考える方はいらっしゃらない、少ないというふうに言われています。
　今後は、男性への定期接種化が実現し、男女ともに接種率が向上することで、ＨＰＶが原因で起こるがんについて、恐れる必要のないがんとなっていくことを念願をしているところです。
　子宮頸がんは、子宮の入り口の子宮頸部と呼ばれる部分から発症することが多いので、婦人科の診察で観察や検査がしやすく、発見されやすいがんとされています。
　また、早期に発見されれば、比較的治療しやすく、予後のよいがんですが、進行すると治療が難しいことから、早期発見が極めて重要で、予防するための取組を積極的に行う必要があります。
　それでは、子宮頸がんの日本の現状はどうなのでしょうか。2019年の罹患者は１万879人、死亡数は2,887人との統計データが出ています。
　また、子宮頸がんは発展途上国に多く、近年日本では増加しており、人口10万人当たりの罹患率では、世界平均が13.1人に対して、日本は14.7人というふうになっています。
　ちなみに、タイが14.7、中国10.7、韓国8.4ということで、日本は子宮頸がんについては先進国からドロップアウトした状態というふうに教授は言っておられました。
　罹患者増加の理由としては、検診の受診率が低い上に、検診方法が古いことにあるといいます。
　日本でＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の接種が副反応などの理由から2013年（平成25年）６月～2021年（令和３年）まで積極的なワクチン接種の勧奨を控えていた期間に、世界では予防が進み、子宮頸がん予防では世界の周回遅れとなり、ほかに例がないほどの遅滞状態にある現状に目を向けなければ、子宮頸がん患者は今後さらに増加すると言われており、減少させていくには並外れた努力が必要だというふうに今野教授も訴えておられました。
　それでは、八幡浜市における取組についてお聞きをしていきたいと思います。
　八幡浜市においての子宮頸がんワクチンの接種状況を伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　子宮頸がんの主な原因となっているヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐＨＰＶワクチンの定期接種は、小学６年生から高校１年生の女子を対象として、定期接種期間中に国が示した標準的な接種スケジュールを参考に３回ワクチンを接種するという内容で、平成25年４月から開始されました。
　しかし、副反応と疑われる報告が相次いだため、同年６月～令和４年３月まで積極的な接種勧奨が中止されていました。
　令和４年４月から積極的な接種勧奨が再開され、また積極的な勧奨が行われなかった世代の女性に対しても、キャッチアップ接種が令和４年度～令和６年度までの３年間で実施されることになっています。
　本市における子宮頸がんワクチンの接種状況ですが、令和４年４月に一括で積極的な勧奨を行った小学６年生から高校１年生の定期接種対象者566名の接種状況につきましては、令和４年度に１回目の接種を受けた方は70名、また令和５年度に１回目のワクチン接種を受けた方は68名おられました。
　なお、キャッチアップ接種が始まった令和４年度については、平成９年４月２日～平成18年４月１日生まれの女性が対象となっており、令和４年４月に763名の方に接種券等を送付しました。
　そのため、キャッチアップ接種対象者の接種状況につきましては、令和４年度に１回目のワクチン接種を受けた方は135名、令和５年度のキャッチアップ接種対象者のうち、１回目のワクチン接種を受けた方は105名おられました。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　数は出ておるんですが、でもやっぱり全体の対象人数に比べたら、まだまだ低いのかなというようなちょっと感想を持ちました。
　今御説明もありましたが、厚生労働省は令和４年、先ほど言っておりましたが、2022年４月から個別勧奨を実施することと、積極的な勧奨、差し控えの間に接種の機会を逃した方、今課長も言っておられましたキャッチアップ接種の勧奨について、自治体への説明会を行っているというふうにしております。
　国の方針に沿っての接種勧奨の取組について、今も少し課長が述べられておりましたが、八幡浜市では例えばどういう形で勧奨を行っているのか、方法などについて伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　本市における子宮頸がんワクチンの接種勧奨の取組についてですが、積極的な接種勧奨が再開された令和４年４月に、平成９年４月２日～平成18年４月１日生まれの女性763名に、キャッチアップ接種の開始案内及び接種券等を送付いたしました。
　令和５年４月には、新たに令和５年度にキャッチアップ接種対象者に追加となった平成18年４月２日～平成19年４月１日生まれの女性で未接種の方92名に接種勧奨を行い、さらに今年の２月に令和６年度にキャッチアップ接種対象者となる方を含めた全体の未接種の方755名に接種勧奨を行いました。
　今年の４月には、キャッチアップ接種対象者ではありませんが、定期接種最終年となる高校１年生の未接種の方109名に接種勧奨を行っております。
　今後の取組としましては、今年の９月上旬にキャッチアップ対象者及び定期接種最終年度となる高校１年生の未接種の方に対して、再度接種勧奨を行う予定としております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　聞いてはおるんですが、なかなか頭に入ってこない数字が並んでいるなという感じはします。
　一番大事なのは、キャッチアップにしろ、その対象年齢になった方にしろ、要するに来ていただけたかどうかまで追跡して初めて、要するにワクチンの接種率とか、そういうのも出せていけれると思いますし、言われても、やはりまだ怖がってワクチン接種には迷っておられるという親子の方もいらっしゃるかもしれませんので、いかに行政が個別的に関われるかどうかによるのかなというふうに、先ほどからお話を聞きながら思いました。
　必死になって、打ってくださいよという勧奨はされておるというのは非常に伝わってきましたので、それをどう今後繰り返しながら接種率を上げていくかというのが課題かなというふうにお聞きして思ったところです。
　このＨＰＶ感染症の予防接種後に、先ほどから接種勧奨が一時期何年間か止まっとったという原因にもなった、この接種後何らかの症状を生じた方に対する相談窓口についてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　予防接種後に副反応等が生じた方に対する相談窓口につきましては、ＨＰＶの予防接種に限らず、Ａ類予防接種の案内文書には、予防接種による健康被害救済制度についての説明及び相談窓口が保健センターの感染症対策係となることを記載しております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　子宮頸がんのほとんどはＨＰＶ感染から長期間（５年～10年以上）経過後に、前がん病変を経て発生するというのが大前提とされています。また、子宮頸がんが増加している原因として、先ほどから申しているとおり、受診率の低さと、現在行われている検診方法、細胞診というものがありますが、これが世界的に見て古い方法であるというふうに今野教授は言われておりました。
　それでは、八幡浜市における子宮頸がんの罹患者数や死亡数の実態について把握されているのかどうか、また現在行っている子宮頸がん検診はどのような方法で行われているのか、お聞きします。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　愛媛県全体のデータとなりますが、がん罹患者数につきましては、令和５年度愛媛県生活習慣病予防協議会の資料の中で、直近令和元年の県全体の子宮頸がん罹患者数は150人、死亡者数は同じく県全体で52人となっております。
　現在、市では、厚生労働省が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、２年に１回の受診間隔で問診・視診と細胞診の検査方法による子宮頸がん検診を実施しています。
　また、集団検診に加え、20代・30代の若年層や５歳刻みの節目年齢の方には、市立病院で実施している個別検診の案内も行っております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　現在八幡浜市で行われているのは細胞診というふうに今課長からお聞きをいたしました。
　日本の子宮頸がん年齢別死亡者数によると、これは2011年のデータによりますが、約3,000人の死亡者数のうち、39歳以下が約200人、44歳以下が約400人となっていて、母親世代の方が子宮頸がんで亡くなっているケースは年々増加傾向にあるといいます。その理由が、検診を受けていないということとされています。
　それでは、八幡浜市における子宮頸がん検診の受診者数を教えていただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明礼英和君）　　お答えいたします。
　令和５年度の子宮頸がん検診の受診者数は793人です。
　受診者数は、各種検診と同様に、新型コロナ感染症拡大による受診控えの影響を受け、令和２年度には660人まで減少していましたが、令和４年度以降は、コロナ禍以前の受診者数と比べて増加しています。
　市では、受診者を増やすための取組として、20代・30代の若年層の対象者全員に対して医療機関での個別検診の案内を通知しているほか、通常6,000円～7,500円程度かかる検査料金について、500円のワンコインで受けられるなど、市民が定期的に検診を受けやすく、自分自身の健康管理に役立てていただける体制づくりに努めています。
　また、今年度からは、個別検診が受けられる医療機関について、これまでの市立八幡浜総合病院に加えて、市外の２医療機関を追加しており、一層の受診率の向上に取り組んでいきます。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次に、子宮頸がんのリスクには、１点目としてＨＰＶ（ヒトパピローマ）ウイルスによる感染、２点目に効果的な検診の欠如、これには検診率と検診の質が上げられるといいます。この２つのリスクを回避するためには、ＨＰＶワクチンによる感染予防を行うことにより、前がん病変、がんに罹患しない状態を保つことが重要です。
　効果としては80～90％で、接種が終了すれば効果は持続して、その後は安心して過ごすことができるとされています。
　万が一、前がん病変、がんになった場合は、現行の細胞診による検診で70％の発見感度があるとされているのに対して、ＨＰＶ検査では95％の発見感度があるとされています。
　しかし、現在は発見感度の低い細胞診での検査が主流となっていて、２年ごとに受け続ける必要があるというふうに言われております。
　先ほどから申しているように、子宮頸がんはＨＰＶワクチンの接種率の向上と発見感度の高いＨＰＶ検査への変更及び受診率向上により、確実に罹患者を減らすことができるとされています。
　そこで、厚生労働省は、令和５年度指針改正等に関する自治体説明会を令和６年２月29日に行っています。
　令和６年２月22日、ＨＰＶ検査単独法に係る詳細を記載した「対策型検診におけるＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」が、日本産科婦人科学会及び日本婦人科がん検診学会より公表をされました。これにより、令和６年４月１日より体制整備、関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づくＨＰＶ検査単独法の導入が可能となるというふうに発表をしております。
　厚労省のスケジュールとして、３月８日意向調査締切り、３月以降、令和６年度からＨＰＶ検査単独法導入を検討している自治体向けの研修会を実施。初夏から、令和６年度ＨＰＶ検査単独法導入に向けた精度管理支援事業を開始するというふうなスケジュールになっております。
　八幡浜市におけるＨＰＶ検査単独法導入についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　国は令和６年２月に指針を改正し、４月１日より市町村が実施する子宮頸がん検診では、これまでの細胞診の検査に加えて、新たに30歳以上を対象にしたＨＰＶ検査が追加され、体制整備や関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づくＨＰＶ検査単独法の導入が可能となっています。
　この検査では、検査陽性者のごく一部が数年後に子宮頸がんになる可能性があることから、陽性者については、陰性を確認するまで毎年追跡検査を続けていくことになります。
　そのため、子宮頸がんの早期発見・早期治療につながり、また現行の細胞診の受診間隔は２年ごとですが、ＨＰＶ検査単独法では受診者の約８～９割が５年ごとの受診間隔になるため、受診行動の負担軽減もメリットとして期待できます。
　しかし、一方で、受診結果により次回の検査時期や検査内容が異なるなどの複雑性があり、適切な受診勧奨等を行わなければ期待される効果が得られないことから、市町村や検診機関等における精度管理は重要であり、課題にもなっています。
　今後は、県内市町の導入の状況について注視していくとともに、検診機関等関係者とも連携して、市でのＨＰＶ検査単独法の早期実施に向けた体制整備や市民への検診の周知について取り組んでいきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　いろんなことを質問するとき、周辺の状況を見ながらというお話は幾らでも耳に入ってくることにはなるんですが、これは、特に女性の生命に関わる問題にもつながっていきますので、よその動向で一番最後から２番目ぐらいにやったらいいという問題でも私はないというふうに考えておりますし、少しでも市民のために健康増進につながっていく方法であれば、やはり一番に考えていただきたいというふうにも思っております。
　医学の進歩に伴って検査方法も、先ほども言いました細胞診からＨＰＶ検査ということで改革がされてきております。
　今野教授は、ＨＰＶ検査単独法が今後主流となって、現行の２年ごとの検診から５年間隔になっても、がん検診以外の女性のヘルスケアのためには産婦人科受診は頻回にするべきであり、自治体としてもそれを強く促していくべきであるというふうにしておられました。
　子宮頸がん検診以外の女性のヘルスケアの政策擁立を行っていくべきであるというふうに思いますが、八幡浜市で現在行われている女性特有のヘルスケア政策にはどのようなものがあるのか、また今後新たなヘルスケア政策のお考えはあるのか伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市では、プレコンセプションケアについて、妊娠を望んでいる女性だけではなく、男女問わず思春期以降の若者に広く啓発していくため、５月より、プレコンケアの基本的な考え方、プレコン・チェックシートの活用方法、健康に過ごすための生活習慣や健診などの健康づくりの情報について、市のホームページに掲載しています。
　また、今年度は、本市の第３次健康づくり計画の見直しと次期計画策定の年になっています。今年度からスタートした国の「第３次健康日本21」では、国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、性差や年齢などのライフコースを加味した取組を推進していくことが掲げられ、新たな視点として、女性の健康について明記されています。
　女性は、ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性があり、人生の各段階における健康課題の解決を図ることが重要とされます。
　本市の計画においても、国や県の計画を参考にして、女性が自らの健康に目を向け、自らが健康づくりを実践できるよう、市民の声を聞きながら第４次計画の策定へとつなげていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　プレコンセプションケア、何か懐かしいような、どなたかが言っていたという思いで今聞かせていただきまして、早速少しずつでありますが、取組が進んでいることに非常に今感激をしております。
　ＨＰＶ検査の有効性については、2021年11月時点で、ＷＨＯの国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、子宮頸がん検診の勧告としても発表されていて、アメリカでは2020年から、イギリスでは2022年から始まっています。
　ＨＰＶ検査単独法導入の受診者メリットとしては、１点目、子宮頸がんの早期発見・早期治療につながること。細胞診、検診間隔２年からＨＰＶ単独法がこの検診の期間が５年というふうになってきますので、受診行動負担軽減につながるということがあります。
　２点目には、液体検査法という検査方法で、細胞を採取したときに保存液の中で保存することができるので、この液状化検体が１個あれば、ＨＰＶ検査陽性であっても細胞診のために再度受診する必要はないという点のメリットがあります。
　また、自治体のメリットとしては。未受診理由である「受ける時間がないから　28.9％」あるそうですが、これが受診間隔の延長で受診率向上が期待できるとともに、事務負担等が軽減するということがあるそうです。
　2022年、積極的勧奨再開１年後に当たる自治体担当者のアンケート回答内容では、ＨＰＶワクチンの意義や有効性への不信などの強い否定的意見はほとんどないなどや、最大の障壁は漠然とした不安であり、払拭するための科学的説得力が欠如している。メッセージが国民に届いていないなどの回答があり、今野先生によると、国へは、誠意のある確信に満ちた分かりやすい説明、説得力、リーダーシップを期待しているというふうに言われておりました。
　また、「私なら、ＨＰＶワクチンは大丈夫です。安心して接種してください。かつての副反応騒動は誤解で、もう解決しましたと言いたい」とも言われておりました。
　厚労省は、令和６年４月１日より、体制整備、関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づくＨＰＶ検査単独法の導入が可能となるというふうにしております。
　何より望むことは、八幡浜市民の方が子宮頸がんにより命を落とすことがないよう、市民の方のメリットに注視し、行政として賢明な判断の下、早期に取り組んでいただきたいということになります。
　大綱１、大綱２ともに導入を強く要望して、今回の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。