令和６年八幡浜市議会９月定例会会議録第２号

議事日程　第２号

令和６年９月９日（月）　午前10時開議

第１
会議録署名議員の指名

第２
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第１
会議録署名議員の指名

日程第２
一般質問
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出席議員（16名）　   　 　

　　１番　　井　　上　　　　　剛　　君
　　２番　　攝　　津　　眞　　澄　　君
　　３番　　平　　野　　良　　哉　　君
　　４番　　田　　中　　繁　　則　　君
　　５番　　遠　　藤　　　　　綾　　君
　　６番　　菊　　池　　　　　彰　　君
　　７番　　西　　山　　一　　規　　君
　　８番　　佐  々  木　　加  代  子　　君
　　９番　　竹　　内　　秀　　明　　君
　１０番　　平　　家　　恭　　治　　君
　１１番　　石　　崎　　久　　次　　君
　１２番　　樋　　田　　　　　都　　君
　１３番　　新　　宮　　康　　史　　君
　１４番　　上　　田　　浩　　志　　君
　１５番　　宮　　本　　明　　裕　　君
　１６番　　山　　本　　儀　　夫　　君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　　　大　城　一　郎　君
　副市長　　　　　　　　　菊　池　司　郎　君
　教育長　　　　　　　　　井　上　　　靖　君
　代表監査委員　　　　　　若　宮　髙　治　君
　総務企画部長　　　　　　藤　堂　耕　治　君
　市民福祉部長　　　　　　福　岡　勝　明　君
　産業建設部長　　　　　　垣　内　千代紀　君
　市立病院事務局長　　　　井　上　耕　二　君
　総務課長　　　　　　　　宇都宮　久　昭　君
　税務課長　　　　　　　　田　本　憲一郎　君
　政策推進課長　　　　　　松　良　喜　郎　君
　財政課長　　　　　　　　松　野　好　眞　君
　社会福祉課長　　　　　　二　宮　恭　子　君
　子育て支援課長　　　　　河　野　光　徳　君
　市民課長　　　　　　　　倭　村　祥　孝　君
　保内庁舎管理課長　　　　二　宮　万裕美　君
　生活環境課長　　　　　　岡　本　正　洋　君
　保健センター所長　　　　明　禮　英　和　君
　人権啓発課長　　　　　　菊　池　和　幸　君
　水産港湾課長　　　　　　宮　岡　昭　彰　君
　建設課長　　　　　　　　宮　下　栄　司　君
　農林課長　　　　　　　　松　本　有　加　君
　商工観光課長　　　　　　萩　森　久　人　君
　下水道課長　　　　　　　菊　池　利　夫　君
　水道課長　　　　　　　　山　本　　　覚　君
　会計管理者　　　　　　　河　野　久　志　君
　学校教育課長　　　　　　梶　本　敎　仁　君
　生涯学習課長　　　　　　山　中　貞　則　君
　監査事務局長　　　　　　坂　井　浩　二　君
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会議に出席した議会事務局職員　 　   　

　事務局長　　　　　　　　水　岡　能　成　君
　事務局次長兼議事係長　　窪　田　安　真　君
　調査係長　　　　　　　　黒　田　昌　利　君
　書記　　　　　　　　　　北　本　真紗美　君
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　　　午前１０時００分　開議
○議長（樋田　都君）　　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、タブレットに配付してあるとおりであります。
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○議長（樋田　都君）　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、議長において３番　平野良哉議員、14番　上田浩志議員を指名いたします。
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○議長（樋田　都君）　　日程第２　一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　まず、菊池　彰議員。
〔菊池　彰君質問席へ移動〕
○菊池　彰君　　おはようございます。
　夏ばてはしておりませんが、若干夏痩せはしております。元気に質問をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　暦の上では既に処暑を過ぎ、朝晩は幾分過ごしやすくなりましたが、まだまだ残暑厳しい日が続いています。今年の夏も猛暑・酷暑の日々が続きました。
　７月29日には、栃木県佐野市で今年の夏の最高気温41.0度を観測しています。本市の最高気温は、８月９日に38.2度を観測しました。
　ウェザーニュースによりますと、７月～９月の平均気温が観測史上最も暑かった昨年の夏を上回る暑さになる可能性があるとのことです。
　また、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、８月８日には宮崎県沖日向灘で地震が発生し、日南市では震度６弱、本市においても震度３を観測しました。
　猛暑の地域がある一方で、大気が不安定になり、全国各地で線状降水帯が発生し、近年では時間雨量が100ミリを超えることも珍しくなくなりました。
　山形県・秋田県では、７月25日からの記録的な大雨により、河川が氾濫して甚大な被害が発生しております。
　先日襲来した台風10号は、四国に上陸する前に暴風域がなくなり、本市においては大きな被害もなく、安心しましたが、遠く離れた関東地方では豪雨に見舞われました。自然の猛威を知らされた今年の夏であったと思います。
　亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早く復旧工事・復興支援が進んでふだんの生活を取り戻されるように心よりお祈りいたします。
　それでは、一般質問通告書に従いまして大綱１点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「南海トラフ巨大地震への備え、関連する熱中症対策について」であります。
　政府の地震調査委員会は、南海トラフ沿いでマグニチュード８～９級の巨大地震が20年以内に起こる確率は60％程度、30年では70～80％、40年であれば90％程度になると発表しています。
　８月８日16時43分に発生した宮崎県沖日向灘地震では、マグニチュード7.1、最大震度６弱を観測しました。南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード7.0以上であることから、２時間後には、気象庁は大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっているとして、2019年５月31日の運用以来、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表しました。これは、平常時の発生確率が0.1％から0.5％に高まったことを示しています。
　また、８月８日から１週間は、日頃からの地震の備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難するための準備をするように呼びかけました。
　この臨時情報を受け、災害対策本部としてどういった受け止め方、対応の検討、市民への周知をされたのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　南海トラフ地震臨時情報とは、先ほど議員からも紹介がありましたが、令和元年５月31日から南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことにより運用が開始されました。
　また、この南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まったことを示し、大規模地震への備えを呼びかけるための情報となります。
　ただし、この南海トラフ地震臨時情報は、大規模地震の確実な発生を予知するものでなく、不確実性を含んだ情報であり、地震がいつどれくらいの規模で発生するかは誰にも分かりません。大きな地震が発生することなく終息する可能性も含んでいます。
　８月８日木曜日16時43分頃、日向灘を震源とする地震が発生し、八幡浜市は震度３を計測しました。
　地震発生後の16時52分に宇和海沿岸に津波注意報が発表されたことにより、八幡浜市災害対策本部運営要領に基づき、災害対策本部を設置し、住民への注意喚起の広報を行いました。
　さらに、19時15分に気象庁から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が令和元年５月の運用開始以降初めて発表されたことにより、市民に対し、避難場所や経路、家族との安否確認手段、非常用持ち出し品や備蓄品、家具の固定などについて、大規模地震の発生に備え、改めて確認を依頼したほか、食料品等の買占めや根拠のないうわさの拡散などを行わないよう冷静な行動を心がけ、可能な限り日常生活を継続することという市長メッセージを市のホームページや市公式ＬＩＮＥで周知をしたところです。
　また、臨時情報発表後は、八幡浜市地域防災計画に基づき、地震発生後１週間は災害対策本部を設置し対応することとなっておりますので、８月15日木曜日の午後５時までの間、夜間・休日にかかわらず総務課職員で輪番制で対応したところであります。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　最初から市長の答弁があると思っておりませんで、大変、初めての地震情報の発令ということで、災害対策本部でいろいろと協議された中で、責任者ということで市長から答弁をいただいたものと推察をしております。
　再質問につきましても市長にお願いするということでよろしいでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　どうぞ。
○菊池　彰君　　先ほど市長の答弁の中で、市民への周知については、ホームページや市の公式ＬＩＮＥということでございました。
　やはり市民の方がどこにいてもこの情報を得ることができるというのは、やはり防災行政無線であると思うわけですけど、この辺を使用して市民に周知しなかったというのはどういったことであるのか、この点についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　南海トラフ地震臨時情報が運用開始以降初めて発表されたことで、市民の間にも動揺があり、先ほど説明したとおり、この臨時情報は統計的に巨大地震発生のリスクが高まることを伝えるものであるにもかかわらず、地震予知の情報との誤解を招き、市民の不安をあおるおそれがあることから、市といたしましても十分な協議をしました。その結果、可能な限り日常生活を維持する継続するというふだんの行動をお願いする内容を含んでおりましたので、非常時に使用する防災行政無線ではなく、通常の周知方法を活用したところでもあります。
　今後は、この南海トラフ地震臨時情報というものがどのような情報なのか、平時のうちに市民に十分周知していくことが重要であると考えておりますし、状況により、重要性・緊急性があると判断した場合には、直ちに防災行政無線でいち早く確実な情報を市民に伝える、そういう手段を取りたいと考えております。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　防災行政無線を使用しなかったということについては十分理解ができました。
　今、市長におかれましては、地震臨時情報の災害対策本部での内容とか、また再質問に丁寧に答えていただき、本当にありがとうございました。
　私は、この南海トラフ地震臨時情報が出てすぐに、我が家の非常持ち出し袋、そして非常灯、これは赤や青の点滅をします。カセットコンロに携帯のカートリッジ、そして犬猫のケージ、これを廊下に並べまして、いつでも出れるように、仕事はふだんどおりしておりましたけど、そういった準備をしておりまして、15日に情報が国のほうで判断して終わった後も、まだ何があるか分からないと思って備えているところであります。
　先ほど大地震の発生を予知するものではないからということを言われました。私もそういったことの中で、実際にはどうしたらいいのか、市民の方は分からなかった方も多かったと思います。
　ちょうど８月11日の日曜日、これは朝の民放の番組なんですが、ちょうど地震の特集がありまして、それによりますと、南海トラフ巨大地震の発生には、プレートが全部動く全割れ、東側・西側どちらかが動く半割れ、この半割れがあった場合には、連動して反対側でも必ず起きるということでございます。
　なおかつ今回、宮崎県日向灘の地震は一部割れといったそういったことを専門家の方が述べておられました。
　今回、この南海トラフ地震臨時情報がなぜ発表されるようになったのか、経緯について市民の方に分かりやすく説明をお願いしたいと思います。事務的なことですので、担当課の方によろしくお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　臨時情報がなぜ発表されるようになったのか、その経緯につきまして、今議員からありましたように、全割れとか半割れとか、あるいは一部割れとかと言われておりますが、そのあたりも含めまして市民に分かりやすく説明をしてほしいという趣旨の御質問だったと思います。
　事務的・制度的な御質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、南海トラフ地震臨時情報につきましては、これはもちろん市のほうで決めたことではなくて、気象庁など国のほうで決めたことではございますけれども、市役所としましては市民に分かりやすく説明をしていかなければならない責務がございますので、国がどういう意図でこの制度を導入したのか、私が把握している範囲でなるべく分かりやすく説明をさせていただきたいと思います。
　まず、南海トラフ地震臨時情報につきましては、東日本大震災を引き起こした巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、2017年（平成29年）11月に導入されたもので、先ほど市長から説明がありましたように、2019年（令和元年）５月末、現在の名称に改められたものです。
　南海トラフ巨大地震は、過去におおむね100年～150年間隔で繰り返されており、前回の1946年の昭和南海地震から約80年たっていることから、今後30年の間に70％～80％の確率で起きると言われています。
　前々回は1854年、これは江戸時代になりますけれども、まず南海トラフの東側で安政東海地震が起き、その約32時間後に西側で安政南海地震が発生しました。
　前回は1944年（昭和19年）で、このときもまず東側で昭和東南海地震が起き、その約２年後、1946年（昭和21年）に西側で昭和南海地震が発生していることから、東西に長い震源域の東西のどちらかで半割れの大きな地震が起きた場合、遅れて反対側でも発生するケースが想定されています。
　しかし、今回のように震源域の一部である日向灘で起きた一部割れであっても、想定震源域全体で７日以内にマグニチュード８以上の地震が起きる可能性は相対的に高まったとされました。
　このように、時間差で連続的に巨大地震が発生する可能性があるため、臨時情報を早めに発表し、警戒を呼びかけることとなったものです。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　臨時情報が出されたという経緯についてはよく今説明いただきまして分かりました。
　しかしながら、市民の方にとってこの１週間、どういった過ごし方、どういった行動をしたらよいのか分からなかった方も多かったのではないでしょうか。
　マスコミの報道によりますと、大阪府の東大阪市は、市民に不要不急の外出の自粛を求めたり、旅行の自粛を求めたり、一方で要請をしながら撤回をした市や町、鉄道会社もありました。宮崎県宮崎市や和歌山県白浜町では、海水浴場を遊泳禁止または閉鎖にしたり、高知県の黒潮町では対応する職員を増やして警戒態勢を敷いておりました。
　ちょうどテレビの放映で見たわけですが、15日、白浜町が海水浴場を再開されましたが、ちょうど町長自らが海水浴場に来られて、地震があったらここに避難してくださいと、そういったチラシを配っておられました。
　ちょうどお盆の時期でありますので、全国的に旅行を取りやめる人もおられて、９月７日土曜日の愛媛新聞の報道では「道後地区の宿泊施設で約2,600件キャンセルが発生した」と、中村知事は「臨時情報は備えを促すために重要だが、直接的な影響を受ける業界がある。適切な運用に向けた見直しが必要だと国に発信していきたい」とのコメントがございました。
　このように、自治体によって対応が異なっていたのはどうしてなのか、改めて今回のような臨時情報が出たら市民はどう行動したらいいのか、市民に分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　ちょっと最初に、議員の御質問の趣旨を確認させていただきたいと思います。
　巨大地震の発生が高まった中で、自治体によっては旅行の自粛を求めたり、あるいは海水浴場を閉鎖したりするところがある一方で、本市をはじめほとんどの自治体においては予定どおりイベントをやっていると。旅行を取りやめた方がある一方で、予定どおり旅行に行っている方もいると。市民の中にもこの１週間どう行動したらいいか分からない方も多かったんではないかということで、そのあたりの行動の考え方につきましての御質問と受け止めました。
　少し長くなるかもしれませんが、ちょっと順を追って説明させていただきたいと思います。
　まず、私も報道によって知った知識しかありませんが、先ほど申し上げましたとおり、今後30年以内に70％～80％の確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震、この30年以内を７日以内に換算すると、おおむね1,000回に１回程度、すなわち７日間のうちに発生する確率は約0.1％とのことです。
　議員が言われるとおり、この通常0.1％が、日向灘の地震があったことで、臨時情報発表中の１週間の間に起こる確率が５倍の約0.5％になったと。
　このことを数百回に１回程度という言い方をされている場合もありますが、気象庁が設置した評価検討会などの専門家は、平時と比べて数倍高くなったとか、地震学的には極めて高い確率と言われておられました。
　専門家の言われることはともかくとしまして、ふだんより高くなったことは事実でありますが、先ほど市長からありましたように、必ずこの機会に起こるというわけではありません。地震への備えを重要視したことによって、例えば企業活動を止めると、備えをしたことよりもそれを止めたことによるマイナスのほうが大きくなってしまう可能性もあります。
　かつて私どもが新型コロナの対応をめぐって、感染症が蔓延する中でどうやって社会経済活動を維持するのか、難しい対応を迫られましたが、今回の件はそれと似たところがあるように思います。
　全てを地震に振り向けてしまいますと、社会経済活動の継続がままならなくなり、家族の楽しみもなくなってしまいます。
　もちろん、地域や人によっては、あるいは高齢者や障害者などにおいては、災害への備えを優先するという選択肢もあるとは思いますが、それをみんながしなければならないというものではありません。
　要するに、この臨時情報は、旅行に行くなとかそういうことを強いる情報ではなく、市民の皆さんには、平常時より巨大地震が起きる可能性が少しだけ高くなっている状況なので、万が一のことを考えて、巨大地震が起こったときにすぐに避難できるよう準備や備えを再確認してほしいというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　次に、自治体によって対応が違っていた件についてですが、これは議員が言われたとおり、自治体によって対応が異なっていたのは事実だと思います。
　これは、今回は日向灘でしたが、地震が発生した場所の問題であったり、それぞれの自治体によって、例えば南海トラフ地震が発生した場合の１メートル津波到達までの時間、これが本市では約51分ですが、自治体によっては最短２分という自治体もございますし、このほか、最大津波の高さ、また対応マニュアル、災害対策本部の運営要領や地域防災計画などが自治体によって異なっておりますので、一律にはいかないものと認識をいたしております。
　本市におきましては、中村知事からの「冷静な行動を心がけ、可能な限り日常生活を継続すること」という県民向けメッセージにもございましたが、過度に恐れる必要はないし、特別な対応が求められているものでもないと認識し、市のマニュアルに基づき災害対策本部を設置した上で、夏のイベントについても警戒しながら予定どおり実施をしたところです。
　今回の臨時情報（巨大地震注意）につきましては、これも先ほど市長からございましたけれども、これを一つの契機として全市民が防災に対する意識を少しでも変えていただくとともに、ふだんからの備えをいま一度確認し、見直すきっかけにしていただければというふうに思っております。
　最後に、この臨時情報には、今回の「巨大地震注意」と震源域の東西どちらかでマグニチュード８以上の半割れが起きた場合を想定した「巨大地震警戒」があり、このときには、本市にはありませんが、１週間の事前避難が求められる地域があるなど、今回とは対応が異なりますので、念のため申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今部長に答弁いただきまして、どう行動すればいいのかということについては十分理解ができました。
　あともう一点お伺いしたいのは、この臨時情報が出ましたけれども、１週間で終了しておりますが、これはどういったことで１週間であるのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　気象庁などによりますと、１週間が過ぎても巨大地震発生の可能性がゼロになるわけではなく、１週間が経過した後で大規模地震が発生する可能性はありますが、社会経済活動への影響を考慮して１週間としたとのことです。
　要するに、この１週間に科学的根拠は薄く、社会的な受忍限度を考慮して設定したとのことのようです。
　本市におきましても、臨時情報の終了に伴い、災害対策本部は解散し、平常時モードとなっておりますが、南海トラフ巨大地震が起こる確率に変わりはありませんので、今後も防災対策に終わりはないとの強い信念を持って備えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　先ほど市長の説明にもございましたけれども、やはり平時のうちに市民のほうにどういった行動を取るのか、これはもう全国の自治体に国から同じような指針を出すべきだと思っておりますし、明確な指示が出るということにこれから注視をしたいと考えております。
　それでは、次の質問に移ります。
　臨時情報発表後、12日には「てやてやウエーブ」が予定どおり開催されました。
　また、地殻変動、地震活動に特段の変化がないことから、15日午後５時に政府としての特別な注意の呼びかけが終了したことを受け、「みなと花火大会」も予定どおり開催されました。
　市議会議員へのタブレットの連絡では、業務に従事する市職員スタッフには、地震発生時における避難誘導体制等が取れるよう体制整備を行うこととしているとのことでしたが、具体的にどういった対応を取られたのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　８月12日に開催された「てやてやウエーブ」につきましては、まず、市から事務局である八幡浜商工会議所へ、事前に避難ビル等の情報を提供させていただきました。これを基に、当日は会場内へのマップの掲示やチラシの配布、司会者による随時のアナウンスを通じて避難場所をあらかじめ周知するとともに、避難誘導の役割分担も取り決めていたと伺っております。
　次に、15日の「みなと花火大会」の開催に向けましては、南海トラフ地震臨時情報を受け、中止する場合の判断基準を作成するとともに、御自身のスマートフォンに保存できるよう二次元バーコード入りの避難場所・避難経路などのマップを作成し、市のホームページや公式ＬＩＮＥへの掲載、また会場・駐車場へのマップ掲示などにより周知に努めました。
　避難場所につきましては、危機管理室と相談し、夜間に市外からの方を含む多くの来場者を避難させること、また想定される津波最高水位、到達時間などを考慮し、付近に避難ビルも点在し、直進で向かうことのできる大平交差点付近を設定いたしました。
　さらに、非常時用のアナウンス原稿や停電に備え拡声器を用意したほか、要所の交通誘導及び駐車場配置職員にＩＰ無線機を携帯させ、お互いに連携しながら迅速に避難誘導ができる体制を整えておりました。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　警備体制については、今課長に説明いただきまして分かりましたが、１点だけ質問させてください。
　今回の「みなと花火大会」においての市の職員の方、また交通指導員も含めて何名の方がこういった配置についておられたのか。
　また、この情報を把握されていたという方は全体で何名ぐらいおられたのか、この点についてだけお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君）　　花火大会は例年100人以上の職員を動員して行っております。
　この情報につきましては、従事する職員全員に、ＬＩＮＥグループというのも組んでおりますので、そちらのほうで連絡するとともに、従事する警備会社のほうにも、警備会社の代表者を通じて周知しておったところでございます。
　また、当日につきましては、ＩＰ電話、数に限りがございますが、そちらを配付するとともに、ＬＩＮＥグループも当然活用して、皆が情報共有できる体制を整えておりました。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。
　あとは、なかなかこれは判断しづらいことなんですけど、いざというときに、みなと花火大会に来られた方が冷静沈着な行動を取っていただけるかということですけども、これはもう話しても結論出ることではありませんので、そういった来られた方に有事の際にも冷静な行動を取っていただきたいなと感じているところでございます。
　今回、イベント中には幸いにも地震の発生はありませんでしたが、このように不特定多数の方が集まり、混雑している中における避難誘導について、マニュアルのようなものは作成されているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことで、８月12日に開催した「てやてやウエーブ」や臨時情報による呼びかけが終了した直後の８月15日に開催した「八幡浜みなと花火大会」においては、有事の際の避難場所・避難経路マップや花火大会中止の判断基準を作成し、関係機関やスタッフと情報共有した上で実施をいたしました。
　本来は、臨時情報の発表の有無にかかわらず南海トラフ巨大地震に備える必要がありますので、今後はこれを参考として、不特定多数の人が集まるイベント等の開催の際には、有事の際の避難場所・避難経路マップなどを作成し、イベント等を実施するようにしたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、副市長からマニュアルについて述べていただきまして、この地震臨時情報が終わった後も、やはりみなっとでは、秋にはマーマレードの表彰式もございますので、多くの方がふだんから集まっておられますので、常に、みなっとに来られた方、特にやっぱり海岸線は津波のおそれもありますので、こういったことを継続されるということで一安心した次第でございます。ありがとうございます。
　地震やその他の大規模災害などにより、市民が避難所への避難を余儀なくされることになった場合に備え、食料・飲料水・生活関連品等の備蓄について、計画に基づいて補充されていると認識をしています。
　備蓄物資の数量の根拠と指定避難所やその他の避難所での備蓄状況、必要数に対する備蓄物資の充足率、また現計画の整備が完了する年度についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、令和３年３月に八幡浜市備蓄計画を策定し、備蓄物資の目標数につきましては、愛媛県の南海トラフ巨大地震による被害想定による避難所避難者数想定結果に基づき、最大避難者数を１万7,200人として算出し、備蓄目標数は一人当たり２日分として計算し、大人と子供の食事量の違いを調整した上で、食料が１日２食の６万5,000食、飲料水が１日500ミリリットル１本の計算で３万4,400本としております。
　現時点、９月１日現在での備蓄数は、食料が２万8,237食で、目標数の43.4％、飲料水が３万1,512本で、目標数の91.6％となっています。
　なお、この計画の目標年度は令和12年度としております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいまこの備蓄の終了するのが令和12年ということですんで、まだ６年近くございますが、こういった頻繁に全国で地震が起きていることを考えますと、これを加速して早めることはできないのか。
　また、もう一点質問いたしますが、有事の際には、フジさんとかＪＡにしうわなど協定を結んでおられる会社・企業がございます。こういった大きな災害が起きたときに、予定どおり、こちら計画どおり食料品等を回していただけるのか。そこが被災しますとそういった状況も難しいと思いますので、こういったところから物資が届かない場合、また別にそういったことを提供していただけるというような計画はあるのか、この点についてお伺いをします。
　なおかつ、やはり能登半島地震では上下水道が壊滅的な打撃を受けて、５月上旬に完全復旧したという記事を読みました。４か月以上、そういった水の使えない状況の中で、やはり一番困るのがトイレであったと思います。トイレカーも広域災害になりますとなかなかそう台数が多いわけでありませんので来てもらえない、助けていただけない可能性もありますので、備蓄品として携帯トイレ、そういったものについての増やすというような考えはないのか、この点についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　３点御質問いただきましたので、１点ずつ順番にお答えをさせていただければというふうに思います。
　まず、１点目の、今回の能登半島地震あるいは豊後水道の地震、先般の日向灘での地震等を受けて、備蓄食料の目標年度（令和12年度）をもっと早めるべきではないのかという御質問にお答えをさせていただきます。
　災害時の備蓄食料につきましては、大災害でなければ今すぐ困る状態にあるとは認識いたしておりませんが、議員言われるとおり、本市の備蓄計画は南海トラフ巨大地震を想定したものであり、本当にいつ起こるか分からないことを考えれば、検討していかなければならない課題であると認識はいたしております。
　なお、現在、愛媛県が南海トラフ巨大地震の被害想定を見直すこととしており、これを踏まえまして本市の備蓄計画も見直す予定としておりますが、いずれにしましても、本市では市内のフジ、ＪＡにしうわなどとの緊急援助物資調達に関する協定を締結し、災害発生時には協定締結先の保有する販売用食品などの提供を受けることとなっているほか、保育所、幼稚園、小・中学校等における備蓄食料、各自主防災会における備蓄食料などもございます。
　また、本市では、大災害時の避難に備え、各家庭において食料などを備蓄し、避難所に持参してもらうようなことも自助の取組として大切なことであると考えており、その啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、県の被害想定の見直しなどにより、備蓄計画の修正が必要になってこようかと思いますが、それに基づき早急に備蓄食料を配備するということではなく、備蓄計画に基づき計画的な配備に努めてまいりたいと考えております。
　１点目は以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　２点目の御質問の、有事の際に協定に基づく物資調達は本当に大丈夫なのかという御質問に回答させていただきます。
　今ほど申しましたとおり、市内のスーパーであるフジやＪＡにしうわなどとの物資調達に関する協定を締結していますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合は、市内や近隣市町の企業なども大きな被害を受けている可能性が高く、協定締結先の企業が保有する物資を確実に調達できるかは不透明です。
　その際には、愛媛県及び県下20市町での「災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書」や「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」及び「四国西南サミット災害時相互応援協定」など、県内、県外の市町とも連携し、有事の際の物資調達に努めてまいりたいと考えております。
　２点目は以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　３点目の御質問の、能登半島地震では上下水道の復旧などが遅れまして、避難所におきましては、衛生面を含め非常にトイレ等の問題で困った避難者がおられたと。そういう状況を踏まえまして、八幡浜市では、例えば簡易トイレの備蓄数を増やすなどの見直しは考えなかったのかという御質問にお答えをさせていただきます。
　大災害時に上下水道はすぐに復旧するのは難しく、断水等により使えないトイレをどうするのかということが、これまで私どもが避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などを実施する中で必ず頭を悩ませてきた課題です。
　議員からありましたように、今回の能登半島地震におきましても、上下水道の復旧が遅れ、避難所等においては同様のことが起こっていたように受け止めております。今では全国の自治体からトイレカーが駆けつけ、本市からも１台派遣をしておりますように、従前よりは少し状況が変わったところはあるように思いますが、それでもまだまだ足りず、それで解決となる状態には至っていないと受け止めております。
　本市におきましても、能登半島地震の状況をテレビで見まして、また被災地に応援に行った職員からもいろんな報告を受けているところですが、災害時のトイレのことは大きな課題であると受け止めておりまして、担当課レベルにおきましては、議員から言われました簡易トイレなどの備蓄数を増やすということも検討はしたんですけれども、近年は全国各地で地震や風水害などによって大災害が頻繁に起こるような状況となっておりまして、それぞれの自治体が備蓄を増やしていくと財政負担も重くなり、またそれを収納するスペースなどの問題も発生します。
　本市としましては、今後はもっと広域でそのようなものを持ち合い、共同購入して、被災した困った自治体がそれを使う、このような方法が取れないものかと考えており、ちょうど愛媛県では、県と20市町による県・市町連携の仕組みができておりますので、例えば仮設トイレを東・中・南予の１か所に保管をしておいて、必要となった自治体がそれを使うということが現実的にできないものか提案をしたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、仮設トイレだけに頼ってしまいますと、発災後すぐには無理だと思いますし、道路が寸断されてしまえば外部から持ってくることはできないなどの課題はございます。ですから、簡易トイレあるいはマンホールトイレなどと併用しながら、時間の経過とともにそれを組み合わせていく複合的な対策を講じる必要があると考えております。
　なお、携帯トイレにつきましては、市としての備蓄というよりは、家庭等で備蓄に努めていただくよう啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、トイレの問題一つ取りましても防災対策に終わりはありません。また、答えも１つではないと思っています。
　今後も、議員各位あるいは自主防災会の皆さんなどから御助言、御提言をいただきながらいろんな方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今答弁をいただきまして、食料にしろ、また携帯トイレにしろ、相互協定、食料については瀬戸内でのまたつながりがあると。やはり財政負担につながらないように、広い範囲での市町が広域連携を結んで対応する。やはりこれが一番いいのかなと今感じましたし、一番には自助、自分がいろんなものを構えるということがつくづく大事だと考えました。ありがとうございました。
　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、避難生活に必要な食料などの物資を備蓄していたのは、指定避難所48か所のうち22か所であったとの新聞報道がありました。2007年の能登半島地震（死者１名、負傷者338名）で、最大の避難者数が約2,600人だったことを踏まえ、その後の人口減少などを考慮して、1,800人の３食分に当たる5,400食を備蓄する計画を策定して、全ての指定避難所には備蓄していなかったものの、計画どおり必要数を確保していたとのことです。ただ、今回の地震では、指定避難所以外の避難所も含めて、市内で１万人以上が避難、発災直後は道路の寸断によって孤立集落が発生して必要な物資が被災者に行き渡らない状況も続きました。
　本市においても、大地震によって孤立する地区が想定されますが、どのような対策を講じているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市におきましては、大規模災害時に孤立する可能性のある地区が20地区程度想定されており、そのような地区に対しては、能登半島地震以前から備蓄食料など備蓄物資の配備数を増やしております。
　具体的に申し上げますと、喜木津体育館、日土東地区公民館、旧青石中学校、旧双岩中学校、旧真穴中学校を防災拠点と位置づけ、例えば旧真穴中学校では通常分の食料150食、水96本に、食料800食、水600本を追加で配備しており、万が一孤立した場合に備えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　能登半島地震においては、孤立集落が最大で33か所、3,345人の方がそういった孤立集落におられたと。これも２月13日に解消ですので、約40日以上こういった状況が続いたということです。
　私もこういったことを踏まえて、これから市内から離れたところに備蓄食料を増やすのかなと思っておりましたら、もう既にそういった備蓄食料を増やしておられるということで、感心をした次第でございます。
　孤立集落が発生しますと、救援物資の搬入ができないだけでなく、被害状況の把握もなかなか困難となりますが、孤立集落を予想されるところの、道路整備等ハード面に関しましては予算も時間もかかりますが、ソフト面で備蓄食料以外に行っている対策があればお答えいただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　孤立集落に対するソフト面での対策の中で、先ほど申し上げました備蓄食料を増やしていること以外にはないのかという御質問にお答えをさせていただきます。
　能登半島の被災地に対しましては、本市でも避難所運営支援などのため、これまでに職員派遣を行ってきておりますが、議員言われるとおり、能登半島地震においては孤立集落対策が大きな課題となりました。
　それで、本市におきましても、先ほど申し上げたとおり、災害時に同様の地区が発生することが十分想定されることから、防災拠点への備蓄量を増やすなどの取組を行っているところでありますが、能登半島においては、このこと以上に地震直後、固定電話・携帯電話などの通信手段が途絶え、家屋の倒壊などの状況はもとより、けが人はいないかなど、孤立集落の状況が全く把握できていなかったことが課題となりました。
　本市では、このことを受けまして、まずはいかなる場合でも地域との通信手段を確保しておくことが重要であるというふうに考えていたところ、今年度「企業版ふるさと納税」により衛星携帯電話を５台寄附していただきましたので早速、日土、日土東、双岩、真穴、磯津の５地区の自主防災会に配備し、８月25日日曜日に実施しました八幡浜市防災訓練においては、通信訓練を行ったところであります。
　議員が先ほど言われたとおり、ハード面の対策はすぐには難しいと思いますが、備蓄食料などの追加配備、衛星携帯電話の配備などのほか、今後考えられる対策を真摯に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　孤立集落が発生する可能性のある地区には衛星電話を５台配備されるということで安心をしましたが、やはり輪島市と珠洲市では計画にはあったけれども費用がかさむということで、この衛星電話は１個もなかったということを、これはそういった情報がございまして、その後、総務省が災害対策用の移動通信機器として102台を無償貸与したという記事を拝見いたしました。
　やはり電話があれば情報が入りますので、復旧が早まるということに期待できますので、この電話があるということで今安心した次第でございます。
　大規模地震が発生すればライフラインが停止するなどして、ふだんどおりの生活ができなくなり、救助体制が整うまでには３日はかかると言われております。
　そのため、最低３日間は自助で乗り切るのが基本であり、家族の人数分掛ける３日間の食料・飲料水を確保しておく必要があります。被害が広範囲に及んだ場合は１週間分の確保が安心につながります。
　日向灘地震が発生し、地震臨時情報発表後には、市内のスーパーやドラッグストアではペットボトル入りの水が売り切れになっていたのを確認しました。ペットボトル入りの水の出荷量が全国で平年の同時期の２倍であったと報道もございました。
　防災の食料備蓄については、日常よく使用する食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法であるローリングストックが推奨されています。これは食品ロスの軽減にもつながります。
　水や食料の買占めが発生したのは、裏を返せば備えが十分でない人が多くいたということだと思います。
　地震臨時情報の発表を契機として、市民の方にいま一度備蓄の必要性の意識を高めていただくためにも、広報・ホームページ・リーフレット等で周知できないか、伺います。
　併せて、最低限必要な防災グッズ、非常用品を入れた非常持ち出し袋の用意、必要性についても喚起できないかお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　今年１月１日に能登半島地震が発生し、４月17日には豊後水道を震源とする地震で、本市は震度５弱を観測しました。また、８月８日には日向灘を震源とする地震が発生し、運用開始以降初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、市民の地震への備えに対する意識は高まっていると思います。
　この機を捉えて、いま一度大災害時にまずは家庭内でできる備蓄食料や防災グッズなどの準備を行い、自分の命は自分で守るという自助の大切さを市の広報やホームページなどを活用して引き続き啓発に努めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり一度聞いただけではなかなか実行に移されない方もおられると思いますので、定期的にこういった注意喚起をお願いしたいと思っております。
　次に、地震や災害に備えるための家具などの固定器具購入補助金についてであります。
　今議会に予算が計上してあり、議案質疑、予算委員会で質問する機会もありますが、広く市民の方に知っていただくために、あえてここで取り上げさせていただきます。
　能登半島地震、豊後水道、日向灘地震発生、また臨時情報発表以降、家具固定の需要が急速に高まっています。家庭内で固定されていない家具・家電は、震度５強以上になると倒れたり移動したりするおそれがあり、人や物に被害を与えるだけでなく、避難経路を妨げることにもなります。
　大地震では家具は必ず倒れると考えて、日頃から家具の固定や配置を見直して安全な場所をつくる必要があります。
　警察庁が能登半島地震で亡くなられた241人のうち222人を対象に死因を調べたところ、家屋の倒壊や家具の転倒などが原因の圧死が92人で、全体の41％と最も多くなっています。また、圧死の中に含まれていない窒息・呼吸不全、低体温症・凍死、外傷性ショックなども、家屋の倒壊や家具の転倒などが原因の可能性があるとのことです。
　窒息死、圧死に関しては、助け出す暇もないケースがほとんどであり、事前の備えで生死が決まると言っても過言ではありません。
　今回予算計上されている固定器具補助金の内容についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　今議会で予算計上しています「家具等固定加速化事業費補助金」の内容についてですが、地震が相次ぐ中、市民の地震への備えの重要性に対する意識が高まっていることから、家具等の固定について、固定器具等の購入・設置に対し、県と協調して補助することで、地震から命を守るための備えを加速化するものです。
　この事業では、たんすや食器棚などの家具、大型家電製品の転倒防止器具のほか、窓ガラス、大型の鏡、建具等の飛散防止フィルムなども対象としており、購入・設置費用のうち、市が２分の１、県が４分の１、合計４分の３、一世帯当たり上限１万5,000円を補助するものです。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　上限で１万5,000円の補助があるということで、取り付ける方が増えればなと願っておるわけですけど、この取付けの器具についてはいろいろな種類がございます。
　昨日、どういったものがあるかなということで再度調べましたら、一応４種類、マットとかポール式とか、Ｌ字にしての３種類、スライド式、上向き、下向きと、なかなかそれぞれ強度が違うということで、どうせ市民の方に勧めるなら強度の高いものを勧めていってほしいなと思っているわけですが、この辺の種類についての考えというものはあるでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　今回、愛媛県と協調しまして家具の固定器具設置ということで、今ほど議員のほうから４種類あるということなんですが、基本的には突っ張り棒であったり、動かないようにジェル式の固定するものがあったりとか、そんなに数はありませんけども、私も昨日市内のそういったところを見て回りましたけども、大体2,000円程度で基本的には１つ買えるのかなと思っております。
　ということで、今後、高齢者の方といいますか、そういった方にも設置していただけるような仕組みづくりといいますか、そういったものを考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　ただいま総務課長の答弁にもちょっとあったわけなんですが、高齢者の世帯、独居老人の世帯においては、申請手続や転倒防止金具の購入・取付けについて個人対応が難しい方もおられると思います。柔軟な対応が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　この事業におきましては、家具などの固定器具を購入する費用のほか、その取付けを例えば業者などに依頼した費用も補助対象としておりますので、議員が心配しておられる高齢者世帯などにおいても積極的に取り付けていただければと思っております。
　なお、申請手続につきましても、なるべく簡易なものとなるよう県と協議しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　固定金具の取付け費用までこういった補助対象となっておるということで、本当によく考えていただいた制度と思っております。
　市が積極的にこういったことを推進しようと思っても、やはりもう既に必要だと思われる方は設置済みの方が多いんじゃないかなと思うわけですけど、こういった設置に消極的な方、こういった方には市としてこの事業を推進するに当たりましてどういったメッセージを市民に伝えていけばいいのか、どう考えておられるかということでお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　今、議員がおっしゃられましたように、防災意識の高い方は確かにもう家具の固定化等の対応はされているものというふうに思っており、今後、まだされてない方に対してどのように啓発し、メッセージを伝えながら進めていくかということの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　能登半島地震におきましては、多くの孤立集落が発生したことが大きな課題として取り上げられましたが、実は今議員からありましたように、能登半島では多くの住宅が地震で押し潰され、犠牲者の多くは家屋の倒壊によるものと考えられています。
　そもそも倒れた家屋の下敷きになったのでは避難そのものができませんし、もちろん津波が来ても逃げることは不可能です。
　そう考えたときに、住宅の耐震化と家具の固定化は、命を守るためにとても重要な取組であると思います。
　住宅の耐震化につきましては、今年の６月補正予算で建設課のほうで耐震診断、耐震改修工事などへの助成の予算を増やして対応しているところですが、９月補正予算では、家具の固定化の補助金を新たに計上させていただき、啓発していきたいと考えております。
　これはまさに南海トラフ巨大地震から市民の命を守る取組であり、議会の承認をいただきましたら、自主防災会などとも連携を図りながら市民に対し粘り強く丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　この事業については、２か年の継続が決まっていると伺っておりますので、どうか広く市民の方に取り付けていただくように周知、メッセージを送っていただきたいと思っております。
　固定器具の取付けは、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の耐震改修工事が進むと、地震に対してより一層効果が期待できます。
　本年３月議会において耐震関連事業の実績について質問したところ、現建設課長より、平成23年４月～本年１月までの耐震診断が107件、そのうち耐震改修工事に至った件数は36件あり、耐震改修工事の実施率は33.6％であるとの答弁でした。
　今年になり能登半島地震、豊後水道地震、日向灘沖地震が発生しました。日向灘沖地震では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されると気象庁から地震臨時情報が発表され、不安を覚えておられる市民の方も多いのではないかと思います。
　本年１月以降の耐震診断や耐震改修工事の実績、地震後や地震臨時情報発表後の問合せ件数や内容、併せて耐震化の促進を図るための出前講座・戸別訪問の実施状況についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　建設課長。
○建設課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　耐震関連の補助等件数につきまして、令和５年度分の申込期限を12月末としておりましたので、今年の１月～３月までの実績はありませんが、この間、耐震診断等に関する問合せに対しては、補助制度の内容を説明するとともに、新年度に入ってから申込みしていただくようお伝えしたところです。
　このため、令和６年４月以降に受付した件数となりますが、耐震診断は、派遣方式が38件、補助方式が１件で、計39件、耐震設計補助の件数は８件、耐震改修工事補助の件数は１件となっております。
　なお、今年度の耐震関連の問合せ件数は52件で、このうち南海トラフ地震臨時情報が発表された８月８日以降の件数は２件です。問合せの内容としましては、耐震診断や耐震改修工事等の補助制度を教えてほしいというものが大部分を占めています。
　また、今年度の耐震対策啓発の取組として、年度当初に公民館主事会及び保内地区区長会にて出前講座開催の呼びかけをしたところ、各地区から依頼があり、現在までに合計７回の出前講座を実施しています。
　戸別訪問につきましては、本年３月に広瀬・古町地区を対象に254戸を訪問したところであり、10月上旬頃にも保内町喜木地区の約250戸を対象に実施する予定です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり地震が多いということで、市民の方の関心も高いのか、いろいろとこういった相談が増えているということ、なおかつ今建設課長から、戸別訪問254戸を済ませ、また新たに250戸の訪問を予定しているとのことでございました。やはり市民の方にこういった耐震の必要性、安心して住むことができる環境づくりのために、十分に戸別訪問をして足を運んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　木造住宅耐震診断・改修関連事業についての本市の補助制度については、令和６年度市政報告会「市長をかこむ会」資料で詳しく明記されていますが、耐震改修工事の補助金については、費用の５分の４以内で最大100万円となっています。
　県内の他市町の状況ですが、本年８月１日現在で、条件付ですが150万円が２市１町、140万円が１町、114万円が２市となっています。
　この事業を進めるために、補助制度利用者の状況を見ながら今後の補助金増額も考える必要があると思いますが、考えを伺います。
　また、県内12市町において耐震シェルター設置補助を実施しておりますが、当市の状況についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　現在のところ耐震改修工事に対する補助金の上限額を引き上げる考えはございませんが、新たな取組としまして、令和６年度から耐震診断後の実施設計に対し、20万円を上限とした補助金を創設したところです。
　これにより、診断、設計、工事の各工程で切れ目のない補助制度が完成し、市民の負担軽減につながっていると考えており、現在までに既に８件の申込みを受け付けています。
　また、耐震シェルターの設置に関する補助に関しましては、本市におきましても令和４年度まで補助対象としていましたが、実績がなく、令和５年度から補助対象外としています。
　しかし、今年に入り、能登半島地震、さらには豊後水道、日向灘でも大きな地震が発生し、耐震化に対する市民の意識も高まっていますので、比較的安価で有効な対策として、令和７年度、来年度からの復活を検討しているところです。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま部長より、補助金の増額は考えていないけれども、現在20万円を上限として耐震設計等に補助をしているという答弁をいただきまして、やはり計画している方については大変ありがたい制度だと思っております。
　耐震シェルターにつきましては、やはり家屋全体を工事しますとかなり高額な費用になるわけですけど、自分が一番よく使う部屋、リビングとか寝室、ここにシェルターをつくる方が増えているというような記事も見ましたので、令和７年度こういった事業があるということを市民の方に周知をしていただき、一件でも利用が出ることを願っております。
　次に、避難所の空調設備の整備についてであります。
　６月議会一般質問において、体育館へのエアコン設置の考えを伺いました。
　学校教育課長から「児童・生徒を熱中症から守るという側面と災害時に避難所として使用する場合の有効性が考えられるが、費用対効果や財政面を考慮しながら検討していきたい」との答弁でした。
　また、総務企画部長からは、「初動で開設する24か所の指定避難所のうち９か所は体育館であるためエアコンがないが、夏場の気温や湿度が高い場合には、エアコンのある校舎、近くの公民館、集会所、ＪＡ出張所へ避難所を変更して対応している」との答弁でございました。
　今回初めてとなる南海トラフ地震臨時情報は、記録的な暑さの中の発表となりました。大規模災害発生時には避難が長期化し、猛暑による健康被害が生じる懸念があり、内閣府は避難所の生活環境の指針で暑さ対策が必要と指摘をしています。2023年に自治体に向けて出した事務連絡では、慣れない環境での生活により熱中症リスクが高まるとして、空調設備の設置や非常用電源の確保に努めてほしいと要請をしています。
　避難所・避難生活学会を設立した水谷嘉浩常任理事は、災害レベルの暑さの中で地震が発生したら複合災害になる。災害関連死を防ぎ国民を守る避難所づくりのため、法改正も含め検討する必要があると訴えています。
　文部科学省の調査では、2022年９月１日時点の体育館エアコン設置率は、全国３万5,437室のうち5,422室、15.3％となっております。普通教室や特別教室の空調設備の導入が進んだため、体育館にエアコンの設置を進める自治体が増えています。
　東京都葛飾区の事例では、初期費用を抑えるために、200ボルトの電源工事だけで済む移動式エアコンを１つの体育館に４台導入しており、児童・生徒の熱中症対策、避難所として使用する場合に安心して過ごせるとともに、快適性と安全性を向上させる重要な役割を果たしているようです。
　本市においても、空調設備の整備について検討から実施に向けて一歩前進する時期に来ていると思いますが、考えをお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　体育館へのエアコン設置については、今年の６月議会での一般質問でお答えしたとおり、児童・生徒を熱中症から守るという側面と災害時に避難所として使用する場合の有効性が考えられます。費用対効果や財政面を考慮しながら、引き続き導入について検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　続きまして、小・中学校体育館への空調設備の整備につきまして、避難所を所管している立場からお答えをいたします。
　先般の台風第10号におきましては、市内全域に警戒レベル３高齢者等避難を発令し、指定避難所を24か所開設しました。
　なお、避難所のうち、エアコンのない小・中学校の体育館につきましては、エアコンのある校舎や近くの地区公民館、集会所などへ避難所を変更して対応しておりますので、猛暑の中ではありましたが特に支障はありませんでした。
　しかしながら、南海トラフ巨大地震など大規模災害時には、避難者が増えればスペースの関係で体育館を使用せざるを得ない場合も想定されますので、避難所施設として活用できる有利な起債制度など、まずは財源的なものを教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま学校教育課長、また総務企画部長からエアコン設置の答弁をいただきました。
　ちょうど９月２日の愛媛新聞の記事に、愛南町城辺中の体育館に地元を卒業された方が企業版ふるさと納税で設置をされたという記事。またその後に、現在、東予の自治体のほうで今年度14億5,500万円をかけて進めているという記事がございました。
　やはり私もどういった形がベストなんだろうと思って考えますと、これほど日本全国猛暑・酷暑の中で、国が指針をそろそろ示すべきではないのかなと。財政が豊かなところは出来上がっていくが、そうでないところは進まない。やはり子供たちにとっては、同じ環境で学習してほしいと思いますし、避難者においても、どこの地域においても大きな災害が発生したら快適に過ごすことができる、これが理想であろうと思っております。
　ちょうど昨日の新聞には、熱中症警戒アラートの発令が４月24日～９月２日の間で今年1,494回、昨年が４月26日～10月25日で1,232回ということでしたので、もう既にそれを超えておりまして、国がどこまで重い腰を上げるか、本腰を上げるか、そういったことを期待しておりますし、そういった方向の中でできることを少しずつ、市内の体育館のほうでもそういった整備を進めていただいたならと。もうこれはかなりな予算も必要としますので、内部で十分に検討していただきたいと要望とさせていただきます。
　それでは、最後の質問に移ります。
　南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害が甚大化・広域化して建物の倒壊、道路の崩落や土砂災害により通行が遮断され、現場の特定や被害の状況がつかめない事態が考えられます。情報収集に時間がかかり、要救助者の早期発見が遅れれば、助かる命を救えなくなります。
　災害時にドローンを活用すれば、地上からに比べて広範囲の状況を迅速・安全に確認できて、広域にわたって要救助者を探すことができます。
　消防庁は、都道府県の消防学校に対して、消防団員の教育訓練用資機材としてドローンを無償貸付けしております。災害時における消防団のより効果的な活動を図ることを目的として、令和４年２月から消防団設備整備費補助金にドローンを追加して整備を促進しています。
　県内消防団にドローンを活用した情報収集部隊を編成している消防団も増えてきております。
　今後、八幡浜市消防団として、消防本部との連携強化を図るためにも取り組んでいくべき新しい分野があると思いますが、考えをお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害・行方不明者捜索など、市民の安心・安全のため非常に重要な役割を果たしていると考えています。
　近年、災害の激甚化・多様化している中において、消防団の災害対応能力の向上、特に消防団の地域密着性という特性から情報収集能力が求められている状況で、ドローンの活用は有効的な手段であると考えます。
　ドローンについては、現在八幡浜市に３台、八幡浜地区施設事務組合消防本部に１台保有しており、消防団と連携して災害時の情報収集や捜索活動に活用できるものと考えておりますが、今後導入する際に必要となる維持管理や訓練、資格取得等について、導入している他市の状況を調査してみたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ぜひともドローンを購入してふだんの訓練から使っておりましたら、いざというときに難なく使うことができますので、前向きな検討をお願いいたしたいと思っております。
　また、先ほど言いました孤立集落、こういったところの状況を把握するには、やはりこういったドローンがあればいち早く行方不明者を見つけることができますし、つい先日、市内の一斉避難訓練ですかね、その後にちょうどＣＡＴＶで拝見したわけですが、楠町自治公民館で防災士の方が自分のドローンで上空を映して地区の方に見せておられました。やはりこういった今、農薬の散布とか測量事務所とか多くの方が以前と比べてドローンを使える方が多いのではないかなと把握をしております。どうかこれから先、いざというときのためにこういった方との協力体制、登録とか、こういった面についても前向きな検討をお願いしたいと思っております。これは要望とさせていただきます。
　幾ら備えがあっても憂いは消えることはありません。地震の発生を止めることはできませんが、防災・減災対策で被害を少しでも軽減することはできます。
　８月８日に地震臨時情報が、茨城から沖縄までの29都府県の707市町村を対象に初めて発表されました。東大大学院情報学環総合防災情報研究センターの８月９日～11日までの調査では、インターネットで9,400人から回答があり、「水や食料などの備蓄確認19.7％」「家族との連絡方法の確認9.2％」「家具の転倒防止確認8.1％」「旅行や帰省などの予定変更2.1％」で、一番多かったのが「特に何も行動はとらなかった21.0％」であったとのことであります。
　今後、市民の方が危機意識を高め、自らの命を守るために、自分事と捉えて多くの人が行動を起こすことを願い、一般質問を終わります。
○議長（樋田　都君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時２２分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午前１１時３５分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君　　もう11時過ぎましたのでおはようございますではないような気がしますが、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。皆様お疲れだと思いますが、あともう少し御辛抱をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私も今回も大綱２点についてお伺いをいたします。
　いろいろと菊池議員のほうから御挨拶はしていただきましたので、私は即本題に入らさせていただきます。
　大綱１「聞こえの不自由さに寄り添う施策について」であります。
　高齢者補聴器購入費助成について、まず質問いたします。
　どなたでも40歳を過ぎるあたりから徐々に聴力が低下し始めるというふうに言われております。聴力の衰えによりコミュニケーションがしづらい、テレビの音が聞こえないといった生活の不便さのほか、認知面や心理面への影響があることが分かってきております。
　日本補聴器工業会が、耳の聞こえの不自由さ（難聴）や補聴器についてどのような考えを持っているのか、使用状況などの実態調査を行っております。
　2022年の調査によれば、国内の聞こえづらさを持つ人は約1,400万人、全人口の11.3％いるとの調査結果が出されています。
　そのうち、補聴器所有者は約200万人程度で、聞こえづらさを感じている方の７人に１人の方が補聴器を所有されているようです。ただ、所有はしているけれども使用はしていないという方についてもこの数字の中に含まれているというふうに言っておりますので、実際に使用されている方の数字は200万人よりは少ないという実態もあるようです。
　また、補聴器の購入費用についても、一般的なもので10万円～30万円、オーダーメードの補聴器となると片耳20万円～33万円程度ということで、私が思っていた金額より高額であることが調査から分かりました。
　私の母も耳が遠かったので、こちらの言っていることが聞こえず、勘違いをして腹を立てるということが多くありましたので、家族としては補聴器をつけてみてはと勧めたことがありますが、本人はあまり気にしていないようで、最後まで補聴器をつけることはありませんでした。
　私の母のときと同じで、耳の聞こえの不自由さを感じているのは、御本人よりも御家族や周囲にいる方たちが感じているとの調査もこの中で言われておりました。
　そこで、お伺いいたします。
　市役所や公共施設の窓口でも、聞き取りが難しく、大きな声での会話や繰り返し等の対応が必要な場合もあるのではないかというふうに思っておりますが、本市における高齢者など耳の聞こえづらい方への窓口対応についてはどのようにされておられるのか、何か工夫されていることなどがあるようでしたら教えていただけないでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　耳が聞こえづらい方への対応につきましては、お客様の表情を確認しながらゆっくりと分かりやすく、大きめの声で話しかけるなどの対応を行っています。
　また、必要に応じて筆談や手話通訳などの対応を行い、お客様の状況に合わせた丁寧な対応に努めています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に丁寧な対応をされとるということで、その対応については、本当今にでも目の中に浮かんでくるような思いが今聞いておりまして感じました。
　次の質問に移りますが、本市における加齢などによる耳の聞こえに不便を感じている方への何らかの補助制度は設けられておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　聴覚障害による身体障害者手帳を所持している方及び身体障害者手帳の交付対象者とならない軽度・中等度の聴覚障害を持つ18歳未満の方には、補聴器購入への助成制度はありますが、加齢等による耳の聞こえに不便を感じている方への補助制度はありません。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今御答弁いただきましたが、八幡浜市としては現時点で加齢性難聴による補聴器の購入費の助成であったりとかというのはされてないというふうにお伺いをしましたが、現時点で県内の市町で加齢性難聴による補聴器購入の助成制度を行っている自治体は、私の調べた範囲でございますので間違っておる可能性もありますが、お許しをいただきたいと思います。これには県内では内子町、砥部町、伊予市の３地域が加齢性難聴による補聴器の補助を行っているというふうに私は把握をしております。
　加齢性難聴は、加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、60歳以降かなりの割合で難聴があるとされております。
　言葉が聞こえにくくなる、つまり難聴を放置すると、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで、閉じ籠もり、鬱、認知症などに発展する可能性が高くなるというふうに言われております。
　奈良県立医科大学の細井学長によると「認知症になる最も大きな危険因子は難聴であることが報告されている。聞こえを改善し、会話の弾む環境を整えることは、認知症の予防につながる」と言われておられます。
　高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続けられるよう、難聴の早期発見や補聴器購入への支援は大変重要であるというふうに考えております。
　また、難聴に関する社会的な啓発も重要で、それほど困っていないなどと耳鼻科を受診しない人も多いようで、難聴を放置している間に認知機能の低下やフレイル（虚弱）が進行してしまうことを幅広い世代の人に知ってもらう努力も行政としては行っていただきたいというふうに考えます。
　八幡浜市は高齢化が40％を超えておりますが、認知症予防の観点からも、補聴器購入費用についての補助制度の創設が必要であると考えますが、御意見を聞かせていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　認知症の予防可能なリスク因子の一つに「中年期の難聴」が近年の報告により挙げられており、難聴の早期発見や補聴器の使用などが認知症予防となる可能性があるという報告もあります。
　令和２年度の国の事業で行った調査結果では、難聴高齢者への補聴器購入の公的助成を行っている自治体は全国で3.8％でした。
　県内では内子町、砥部町、伊予市が今年度から介護予防や認知症予防を目的とした高齢者の補聴器購入助成事業を開始しています。これらの先行導入する３市町の実績や効果を検証し、事業実施について検討したいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほど私が言いました内子町、砥部町、伊予市、間違ってなかったようですので、今御答弁いただきましたように、しっかり調査をしていただいて御検討いただきたいなというふうに思っております。
　加齢性難聴の方への支援については、全国的にも少しずつではありますが増えてきております。
　大阪府枚方市では、11月から加齢性難聴の方へ補聴器購入費用の助成を開始するといいます。この助成の条件として、まず65歳以上の高齢者であること、生活保護世帯、市民税非課税世帯の障害者手帳取得の対象とならない方に上限２万5,000円を助成するというふうにされているそうです。
　今後はますます高齢化が進んでいきます。高齢者の方々が生き生きと元気にこの八幡浜で暮らしていっていただけるよう、行政として寄り添った支援を強く要望させていただきまして、２点目に移らせていただきます。
　２点目です。「軟骨伝導イヤホン」の窓口設置についてであります。
　耳の聞こえづらい方への窓口対応サービスとして御提案申し上げたい軟骨伝導イヤホンについて質問をさせていただきます。
　耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる軟骨伝導を応用したイヤホンのことを軟骨伝導イヤホンといいます。
　３月29日現在の数字になりますが、相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などは125団体になるといいます。
　近年のスマホの普及に伴い、移動しながら耳にイヤホンをつけて音楽やゲームなどを楽しんでいる方を多く見かけるようになりました。
　八幡浜市内ではイヤホンをしている人をたまに見かけるかなという程度ですが、都会の電車の中ではつけていない人を見つけるほうが大変なことではないでしょうか。
　こうした現状についてＷＨＯ（世界保健機関）は、11億人もの世界の若者たち、この若者たちというのが12歳～35歳に取りあえずここでは限定をされておりますが、携帯型音楽プレーヤーやスマートフォンなどによる音響性難聴のリスクにさらされているというふうに警鐘を鳴らしているようです。
　特にヘッドホンやイヤホンは、耳の中に直接音が入るため、周囲に音漏れするほどの大きな音で聞いていたり、長時間聞き続けたりすると難聴が起こる危険が増すとしています。特に毎日イヤホンを使っている方で耳に違和感のある方は、なるべく早く病院を受診することが推奨されていますので、気をつけていただきたいというふうに思っております。
　それではここで、軟骨伝導イヤホンを導入された事例を紹介したいと思います。
　昨年７月から軟骨伝導イヤホンを高齢福祉課窓口に設置する東京都北区役所の担当者は、これまで耳の遠い高齢者とは、職員がプラスチック製で筒状の助聴器というものを相手の耳に当てて会話をするなどの工夫をしていたと。しかし、コロナ禍以降はマスク着用や飛沫防止パーティションの設置で意思疎通が難しい環境になっていた。軟骨伝導は骨伝導とは違い、骨の振動を伴わない新しい聴覚とされています。軟骨伝導イヤホンを使えば、附属の集音器が職員の声を拾い、イヤホンを通じて相談者にはっきりと届く。イヤホン部分には穴や凹凸がないため消毒しやすい。担当者は、不特定多数の人が利用するため、清潔に使えることも導入の決め手だったというふうに強調されておりました。
　次に、企業での導入事例では、都内と神奈川県内に85店舗を展開する城南信用金庫では、昨年４月に軟骨伝導イヤホンを品川区の本店窓口に導入、同７月には全店舗に設置したといいます。いち早く導入した理由については「窓口で話すのはお金や財産のことが中心であるため、職員は大きな声を出しづらい。難聴の方が安心して相談できる環境づくりに最適だと思った」と語っておられました。
　実は先ほどお話をいたしました奈良県立医科大学の細井学長がこの軟骨伝導の発見者でありまして、教授は「軟骨伝導イヤホンの普及は高齢化に伴って今後増えていく難聴者の福祉に寄与するものだ。今後期待したいのは、軟骨伝導の恩恵が難聴者だけでなく全ての人に届くことだ」というふうに言われております。
　人が音を聞く経路には、空気を通じて聞こえる気導と骨を振動させて聞く骨伝導しか知られておりませんでした。空気伝導イヤホンは、従来からある耳に差し込むタイプのイヤホン、骨伝導イヤホンは、Ｓｈｏｋｚ（ショックス）というアメリカのメーカーに代表される耳掛け式のワイヤレスイヤホンが有名ですが、そもそも骨伝導と軟骨伝導の違いはあるのかについて調べてみると、骨伝導とは、鼓膜ではなく頭蓋骨を使って蝸牛に音を伝える仕組みのこと。難聴対策にも活用はされているものの、対応できるのは蝸牛に伝える部分に発生している難聴であって、蝸牛や聴覚神経などの障害には対応ができないというふうに言われております。
　難聴者の多くは、大きな音を長く聞き続けていることで生じる蝸牛内の劣化が根本的な原因となっているので、骨伝導で効果があるのは一部の人のみにとどまっていて、現在のところ骨伝導はあくまでも音を聞く一つの方法として活用されているもので、難聴対策をうたっているものはほとんどないとされています。
　第３の聴覚経路である軟骨伝導を世界で初めて発見され、難聴の方へ朗報となるイヤホンの開発へとつながりました。
　耳穴の周囲にある軟骨の振動によって外耳道の内部に音源が生まれるという軟骨伝導の原理を応用した軟骨伝導ヘッドホンが2022年に販売され、2023年、昨年のことになりますが、集音器とセットになった窓口用イヤホンも開発がされました。通常の気導イヤホンのように耳を塞がないため、周囲の音も聞こえる。骨伝導イヤホンでは気になる側頭部への圧迫感や音漏れもないといいます。
　そこで、導入事例を御紹介をいたしましたが、難聴の方が安心して窓口を利用できる環境づくり、大声で話すことで個人情報が周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、プライバシー保護にもつながる。また、円滑なコミュニケーションの一助となる軟骨伝導イヤホンを高齢者など耳の聞こえづらい方が利用される窓口への設置を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今回、軟骨伝導イヤホン、私も今回の質問で初めてその存在を知ったところであります。
　軟骨伝導イヤホンは、小さな声でもはっきりと聞き取ることができるため、大きな声での会話が不要であり、プライバシーの保護につながります。イヤホンには凹凸がないことから消毒がしやすく、清潔に使用できるため、多くの方が安心して利用できます。
　以上の理由から、窓口における住民サービスの向上や、来庁者との職員双方の負担軽減につながると考えられます。
　耳の聞こえづらい方が安心して手続を行える環境の整備に向けて、今年度まずは市民課で試験的ですが導入し、その効果について検証することから始めていきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　市長から前向きな返答が返ってこないだろうというふうに想像をしておりましたので、非常にうれしく思っておりますので、まずは試験的に導入から始めていただいて、そのよさを知っていただくことから始めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　昨年10月23日付の愛媛新聞で、東予信金が県内初軟骨伝道イヤホンの設置を行ったとの記事が掲載をされておりました。
　自治体窓口への設置は全国的には増えてきていて、県内では大洲市、東温市、松山市が設置していると伺っております。
　今後、設置自治体も増えていくと期待をしておりますが、今もいい返事をいただけると思ってませんでしたので、八幡浜市においても早期の調査・研究をというふうに要望しようかなというふうに思っておりましたが、今非常にうれしい答弁をいただきましたので、ここは省かせていただきます。
　軟骨伝導という第３の聴覚経路が、2004年に細井学長が発見してから軟骨伝導ヘッドホンができるまで18年、軟骨伝導イヤホンができるまで19年の歳月がかかりました。
　先ほど補聴器の助成を要望しておきながら、こんなことを言うのもいかがなものかというふうに自分自身でも突っ込んでおりましたが、1,400万人の聞こえづらさを持つ方の中で、補聴器所有者が200万人であることは、金額が高額であることや使いづらさ、中には煩わしいと言われる方もいるとの調査結果もあることから、所有者の増加につながらない要因がほかにあるのではないかとも思ったりしておるところです。
　補聴器といえば大昔、私の小さい頃は、「キーン」「ピー」という金切り音を発している光景を思い出します。現在は技術も進歩して、外見からは補聴器を装着しているかどうか分からないほどになってきていますし、一人一人が自分にとって必要不可欠な機器の選択が容易に行える環境づくりを行政として行っていただきたいとも考えております。
　誰もが手にできる近未来の聞こえづらさ解消の機器についても、まずは理事者の皆様が知っていただくことから始めていただきたいことを改めて要望をいたします。
　軟骨伝導イヤホンは、補聴器に比べれば安価で購入できます。昨年から販売が始まったということで、若い人も高齢の方もまだまだ知らない方のほうが多いと思います。
　そこで、まずは高齢の方を中心に、市民の方への周知に力を入れていただき、よさを知って購入に至った方へは、補聴器の購入費用助成と同様、軟骨伝導イヤホンへの購入費助成についてもお考えいただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　軟骨伝導イヤホンにつきましては、販売開始から間もないため、まだ知らない方も多いと思われます。
　しかしながら、従来の補聴器に比べ安価で購入できることから、今後技術の進歩によりさらに利便性が向上することで広く普及していくものと考えております。
　まずは、本市としまして、国や県内市町の動向を注視しながら、軟骨伝導イヤホンの事業効果など情報収集に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　まずは理事者の皆様がそのものを知っていただく、ここから始めていただいて、市民への周知につなげていっていただきたいなというふうに思っております。
　耳の聞こえづらい方が困らないための環境整備は、生き生きと社会で活躍できる一助になるというふうに思っております。
　また、近い将来、現行の補聴器に代わる機器として軟骨伝導イヤホンが普及していくのではないかと私は思っておりますので、導入市町の事例を研究・調査を改めてお願いをいたしまして、大綱１の質問を終わります。
　大綱２「給水スポットの設置について」。
　近年、国内外で地球温暖化に起因すると見られる豪雨や記録的な猛暑などの異常気象が頻発し、災害が多発しております。一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
　こうした中、本市においても温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、八幡浜市ゼロカーボンシティ宣言を令和４年６月24日に行っておられます。
　議会初日の９月２日、市長の総括説明の中で、このところ頻発する大雨による災害についてや猛暑による熱中症への対応として「今年度から過去に例のない危険な暑さ等による重大な健康被害が生ずるおそれがある場合に熱中症特別警戒アラートが発表される」ことと、「熱中症特別警戒アラート発表期間中には、市町村が定めた指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を開放することとなっている」というふうに言われておりました。
　このクーリングシェルターの設置箇所である公共施設15か所と民間施設４か所とは、どのような施設なのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　クーリングシェルターについては、本市では八幡浜庁舎、保内庁舎、各出張所や保健センター、市民文化活動センター、市民スポーツセンターなどの公共施設15施設に設置しております。
　また、民間施設については、協力事業者を募集したところ、フジグラン北浜、フジ八幡浜店、八幡浜商工会議所、保内町商工会の４施設からお申込みをいただき、クーリングシェルターとして御協力いただいております。
　なお、クーリングシェルターの開設場所、時間、受入れ可能人数などは市ホームページに掲載していますので、御覧ください。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、公共施設15か所と民間施設、具体的にお話をいただきました。ホームページに掲載をしておるということで、私も市長の総括説明を聞く中で、このクーリングシェルターなるものが設置されて、こういう警報が出たときには設置をされているというのを初めて耳にしたところで申し訳なかったなと思うんですが、今ホームページに掲載というふうにありましたので、できればＬＩＮＥの登録者にも流していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、本市のゼロカーボンシティ宣言の中に「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画（区域施策編）の策定を進めています」との文言も書かれておりました。
　この区域施策編の策定、「施策（せさく）」というのか「施策（しさく）」と読んだらいいのかちょっと私も迷っとるところなんですが、策定はできたのでしょうか。
　また、内容はどのようなものなのか。難しいことを言われても私には理解多分できないと思いますので、また市民の方にも簡潔に御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　脱炭素社会の実現に向けて、市内全域における温室効果ガスの排出量削減などを推進するための総合的な計画として、「八幡浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を本年３月に策定しました。
　本計画では、2030年度末までの７年間を計画期間としており、温室効果ガスの削減目標を定めた上で、本市が目指すべき将来ビジョン「海・山・太陽の恵みと共生するまち　やわたはま」を掲げて施策を展開しています。
　具体的には、ＬＥＤ照明などの省エネルギー対策の推進や太陽光発電設備などの導入による再生可能エネルギーの利用促進のほか、ごみの発生抑制や環境教育などの方針や施策を掲載し、それらについては、市民、事業者、行政の主体ごとに具体的に取り組むべき内容についても整理しております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　御説明ありがとうございました。
　この施策編については、57ページにも及ぶ計画でございます。中身を簡潔に説明してくれと今むちゃ振りをいたしましたが、御説明本当にありがとうございました。
　市民の方の中には御興味のある方がいらっしゃいましたら、ホームページにアップされておりますので、御確認をお願いできればというふうに思っております。
　地球温暖化対策といっても様々な角度からの取組が必要であるというふうに思っております。国として、県として、市としての取組については、先ほどお話しした実行計画に基づいて取り組んでいくこととなりますが、それでは我々市民一人一人は何に取り組めばいいのか。何ができるのかなと思う方も大勢おられるのではないかというふうに思っております。このことについても市長の総括説明の中で「広報８月号において「環境」をテーマに特集を掲載し、市民一人一人ができることなど普及・啓発を行った。これからも持続可能な地域社会の実現に向け、市民・事業者の皆さんと協働して脱炭素化に取り組んでいきますので、次世代の子供たちによりよい地球環境を残していくために、一人一人が少しずつでも環境に配慮した取組に御協力いただきますようお願いいたします」というふうに言われておりました。
　それでは、我々市民が取り組める脱炭素社会の実現に向けて取り込んでいけばいいことを、広報８月号を御覧になっていない方もおられると思いますので、具体的にもう一度御説明を願いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　脱炭素社会の実現のためには、行政や企業の努力だけではなく、一人一人のライフスタイルの転換が大切です。
　そのため、広報８月号にて「環境について今できること」と題しまして、市民の皆さんが日々の生活の中で実践できる取組について掲載しました。
　具体的に幾つか紹介させていただきますと、「省エネ・節電をしよう」については、エアコン利用による室内の冷やし過ぎに注意する、定期的にフィルターを掃除する、蛍光灯をＬＥＤ照明器具に切り替えるなどの取組です。
　「家庭ごみを減らそう」については、使い捨てプラスチックの使用をなるべく減らしてマイバッグを利用する、ごみは分別ルールを守ってリサイクルするなどの取組。
　「エコな移動をしよう」については、ふんわりアクセルなどエコドライブを心がける、マイカー中心ではなくバス・自転車や徒歩を利用して移動するなどの取組です。
　今回の特集をきっかけに環境について考えをめぐらせ、小さなことでも構いませんので、自分ができることから取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私も毎月広報誌には目を通します。つい先月のことなのに、この記事が掲載されていたことを忘れておりました。興味のあることならともかくですが、一度や二度聞いただけでそれが習慣になるには時間がかかると思います。
　この市民ができることを定期的に発信して、市民の皆様が続けて取り組んでいけるようにしていくことが大事であるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　脱炭素社会の実現に向けて、市民や事業者の行動変容を促す取組が非常に重要だと考えています。自分は何をすればよいのかを市民や事業者目線で検討し、行政の役割として、情報発信や施策によりきっかけをつくり、習慣としていただく必要があります。
　昨年度実施した地球温暖化に関するアンケート結果では、市からの情報発信についてどのようなものがよいかとの質問に対し、広報誌と回答された市民が最も多かったことから、先ほど御説明した広報８月号に特集記事を掲載しました。
　また、現在、市内で実際に補助金を活用して省エネ住宅などを導入された市民の方や設備更新などを通じて先進的な取組を行っている事業所を取材した啓発冊子の作成を行っており、２月頃の全戸配布を予定しているなど、できるだけ記憶に残るような情報発信に努めているところです。
　こうした取組は長期間にわたるため、今後の定期的な情報発信については、ごみの削減、熱中症対策、エネルギーに関する政府の施策など、季節や時勢を見極めた適切なタイミングや、興味や関心が薄れないよう内容にも工夫を凝らしながら継続して行いたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　続けていかれることを期待しておりますし、楽しみに待っております。
　今回はＣＯ２削減の取組の一つとして、まずは公的施設に給水スポットとなるウオーターサーバーの設置を御提案したいというふうに思います。
　本年１月、民生文教委員会の行政視察で板橋区へ参りました。板橋区では、区の施設64か所に熱中症対策一時休憩所を設置するとともに、マイボトルへの給水ができるウオーターサーバーが設置をされておりました。
　また、兵庫県尼崎市では、ウオータースタンド株式会社と協定を結び、地球温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けて、プラスチックごみの削減を推進するために、マイボトル利用の輪を市民に広げる取組を行っておられます。
　カーボンニュートラル・ゼロカーボンシティを目指すと言っても、一朝一夕にできるものではありません。日常生活の中でできることからこつこつと取り組んでいくことが大事であるというふうに思います。
　その取組の一つであるペットボトルやプラごみを意識して減らすことなら私にもできます。
　そこで、八幡浜市を含むほとんどの自治体では、ペットボトルを資源ごみとして分別収集されているのではないかと思っておりますが、自治体で分別収集する手間と経費は大きいものであるとの文言もよく目にします。
　そこで、八幡浜市におけるペットボトルの資源回収と業者に引き取ってもらう過程における経費はどの程度かかるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　ペットボトルの再資源化については、収集・分別作業後に日本容器包装リサイクル協会を通して再商品化事業者に引渡しを行い、令和４年度は約800万円、令和５年度は約670万円の収入がありました。
　しかし、議員の見解どおり、収集や分別作業、設備の維持管理等に係る経費は、収入額を大きく上回っているのが実情です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　収入額を大きく上回っているということで、具体的な数字は示されませんでしたので、後ほど担当課のほうにまた聞きに参りたいと思っております。
　先ほど申しました尼崎市で取り組んでおられるマイボトル持参の取組は、マイボトルを持参する人が増えることで使い捨てプラスチックの利用が減り、プラスチックごみ削減につながることを目指しておられます。一人一人ができることは僅かかもしれないですが、行政・事業者・市民が協力して取り組めば大きな効果をもたらすはずだというふうに思います。
　日本ではコロナ禍の巣籠もり需要もあり、家庭から出るプラごみの排出量は年間900万トンを超えています。
　また、その処理方法にも課題があり、リサイクルされるのは僅か25％にすぎず、その他プラごみの燃焼による熱を発電に利用する熱回収が61％を占め、ＣＯ２の排出量は減るどころか増加してしまうと指摘する声もあります。
　マイボトル携帯運動を推進することで、市民のゼロカーボン、ＣＯ２削減への意識を高め、豊かな自然環境を守る一歩につなげてはいかがでしょうか。
　そのためには、市としてはまず給水スポットを設置することから始めていただきたいというふうに思います。庁舎への給水スポット設置の要望をしたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　財政課長。
○財政課長（松野好眞君）　　お答えします。
　現在、八幡浜庁舎には直接飲用するタイプのウオータークーラーが１基ありますが、保内庁舎にはそういった設備もなく、議員が言われるようなマイボトルへの補給に適した給水スポットはどちらの庁舎にもありません。
　給水スポットについては、マイボトル携帯運動を推進するという観点からも、誰にでも分かりやすく、市民が利用しやすい場所に設置することが望まれますが、設置場所や費用、市民のニーズの問題などがありますので、まずは他の自治体の事例などを調査してみたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　現在、八幡浜庁舎のトイレの本当に片隅に水飲み場というか、私たちが小学生の頃から使っておるようなタイプの水が飲める、設置されとる給水スポットがありますが、もう衛生面とか、コロナがあったので今は中止をされとるらしいんですが、お水が出ない状況にはされておるそうなんですけど、あれを今の時代の、ましてや若い方が利用するのに抵抗がないかと言われれば、私でも今あれから飲めと言われたら非常に抵抗を感じる。ちょっと時代遅れかなというふうに思っておりますので、今課長が調査・研究をするというふうに言われましたので、期待感を持って待ちたいと思います。
　現時点で給水スポットを設置している自治体は、公的機関にとどまらず、市内の企業や商業施設、個人商店にまで協力を仰いで展開しているというところも全国的にも多くあります。将来的にはこのような展開を目指してもらいたいというふうに考えておりますが、ＣＯ２削減と熱中症対策につながる給水スポット設置を強く要望をいたしまして今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（樋田　都君）　　休憩いたします。
　　　午後　零時１５分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　１時１４分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　次、遠藤　綾議員。
〔遠藤　綾君質問席へ移動〕
○遠藤　綾君　　遠藤　綾でございます。私は大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、誠意ある市民に分かりやすい御答弁をお願いいたします。
　大綱第１「紙の保険証廃止に伴う市の対応について」伺います。
　政府は、公的医療保険などで病院を受診する際に使う現在の紙の保険証は12月２日で廃止し、今後新規発行はしないとしています。期限まで３か月を切りましたが、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない方から、今後どうなるのかと不安の声が上がっています。市民の不安を取り除くため、市の対応について伺います。
　１つ目は、市が事務を行う国民健康保険と後期高齢者医療保険について、その被保険者数とそのうちのマイナ保険証を持っている方、登録している方の人数と割合について直近の数を伺います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録されている方は、令和６年６月末時点で、国民健康保険では被保険者数8,013人のうち5,892人、割合にして73.5％、後期高齢者医療保険では、被保険者数7,515人のうち4,990人、割合にして66.4％となっています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　市民が今後新たにマイナ保険証に登録したら、市にこれが自動的に通知が行くようになるのか、そのような仕組みなのか、または市が定期的に何らかの確認作業をしてマイナ保険証の登録数などを確認する仕組みでしょうか、その点はいかがですか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　まず、保険証の有効期限については例外もありますので、分かりやすく説明するために、通常の８月１日～７月31日までの１年間が有効期間の保険証をお使いいただいているという前提で説明をさせていただきます。
　マイナ保険証を保有している方につきましては、12月２日以降、従来の保険証が廃止となっても引き続きマイナ保険証を御利用いただけます。
　また、現在お持ちの従来の保険証につきましても、住所変更や世帯主変更といった保険証の記載事項の変更がなければ、来年７月31日の有効期限まで御利用いただけます。
　なお、御質問のありましたこの新しい資格確認書につきましては、来年の７月31日までの有効期限までには御自宅まで郵送できるように準備をいたします。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今お聞きしたのは１番の再質問でして、今現在マイナ保険証に登録していない方が新たにマイナ保険証に登録したような場合には、市には何らかの通知が行くのか、それとも定期的な市の点検によって分かるような仕組みになっているのかという質問なんですけど。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　新たにマイナ保険証を有した方につきましては、特に市に通知とかというものはないんですけれども、うちのほうで機械的に把握できるようになっております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　機械的に把握というのは、もう登録されたらすぐ自動的にというか、分かるようになってるということですか。はい、分かりました。
　次に、どんな立場の市民も、マイナ保険証がある方もない方もこれまでどおり必要な医療を受けられるよう体制を整えておくべきだと思います。12月２日で紙の保険証の新規発行が廃止となりますが、それぞれの方にどのように対応するのか、一つずつ伺います。
　マイナ保険証登録ありの方、今御説明もいただきましたけれども、マイナ保険証が対応できるということですが、それと同時に「資格情報のお知らせ」なども併せて持参したほうがいいというようなことになりますか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　今の御質問に関しましては、「資格情報のお知らせ」という新しい様式のものなんですけれども、これにつきましては、マイナ保険証券面を見ましても、どういう資格情報になっているかというのが保険の情報がありませんので、マイナ保険証見た目では分かりません。
　そういうことで、新しくマイナ保険証を12月２日から有した方につきましては、そういう「資格情報のお知らせ」というＡ４の紙なんですけれども、これが交付されるようになりますので、それを御覧になって資格情報を確認していただくということになります。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　マイナ保険証をお持ちの方は、新たに「資格情報のお知らせ」というＡ４の紙、これを保険内容を病院の方に知らせることに使えるということで、万一認証ができないようなときにはこれが使えるということかと思います。
　次に、マイナ保険証を持たず現在紙の保険証のみの方、先ほど言われた１年間の有効期限、これが切れた場合は資格確認書で対応するということですが、これは自動的に送られてくるのでしょうか。また、いつ頃送付される予定でしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　マイナンバーカードを持っているが保険証としての利用登録をしていない方、またそもそもマイナンバーカードを持っていない方につきましては、現在お持ちの保険証の有効期限である来年７月31日までに資格確認書を送付します。
　この資格確認書の有効期限は１年で、対象者には毎年７月下旬に申請不要で送付します。
　また、従来の保険証が廃止された今年の12月２日以降に、健康保険の新規加入、保険証の紛失、住所変更や世帯主変更といった保険証の記載事項の変更などがあった場合には、その都度資格確認書を交付しますので、その資格確認書を使って医療機関を受診してください。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在マイナ保険証を登録していない方でも、現在の紙の保険証の有効期限が切れても資格確認書が自動的に送られてくる。今後も毎年送られてくるということですので、市民の皆様には安心していただきたいなと思います。
　次に、体を壊すなどして退職された方で、国保税が払えない方で現在10割負担の資格証明書の方への対応は、人数も含めて今後どうなりますか、お答えください。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　資格証明書は、特別な事情等もなく国民健康保険税を長期間滞納している世帯に交付されますが、現在３世帯４名の方に交付しております。
　12月２日以降は資格証明書も廃止されます。資格証明書の代わりに通常の様式とは異なる資格確認書を交付するようになります。
　詳細につきましては、県内統一の運用となるよう現在検討中でございます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしますと、12月２日以降も今までとは異なる形の資格確認書が交付されて、その方も病院にかかれるということですね。はい、分かりました。
　次に、滞納がある方で短期証のみの方、短期の資格証を交付されている方です。現在の人数、そして何か月の短期証なのか、今後の対応についてお答えください。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　前年度分の保険税の滞納が一定期間以上あった場合、通常よりも有効期間が短い３か月の短期被保険者証を交付しておりますが、現在その対象世帯は117世帯、対象人数は149人となっております。
　また、対象世帯の中で高校生以下（18歳以下）の25人につきましては、６か月の短期証を交付しております。
　保険証の廃止に伴いこの短期証も廃止されますが、短期証の代替えとなる仕組みや運用方法につきましては、先ほどの資格証明書と同様に県内で統一の運用となるよう現在検討中でございます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　短期証の方にも困ることがないように御対応をよろしくお願いいたします。
　それから次に、医療扶助を受けている方、重度心身障害やひとり親家庭の方または18歳までの子ども医療費助成制度を利用する場合に、現在は保険証を持参して市に申請し、受給者証をもらって、窓口で自己負担なしで受診する仕組みになっていますが、マイナ保険証がなく、資格確認書でもこれまでどおりの受給者証を申請できるのか、お答え願います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　現在、子ども医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費の助成を受ける場合は、医療機関等の窓口で保険証と各種医療費助成の受給者証の提示が必要ですが、保険証の廃止後につきましては、マイナ保険証または資格確認書及び受給者証の提示が必要となります。
　各種医療費助成の申請につきましては、マイナ保険証はもちろん、資格確認書でも申請ができるようになっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　ここまでいろいろな方のタイプで今後のことをお聞きいたしましたが、１点ちょっと再度お聞きしたいんですが、マイナ保険証、５年間更新期間というものがあると思うんですが、これを更新し忘れていた場合は、もし病院でこれに気づいた場合はどのような対応になるのでしょうか。
　資格情報のお知らせが保険証代わりになるのか、更新をしないと受給できないのか、そのあたりは決まっていることはありますか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　基本的にマイナ保険証で受診された方につきましては、電子証明書の期限が過ぎれば受付できないということになると思うんですけれども、現在運用として、電子証明書の期限が切れても３か月は保険証として受付はできるということになっているようです。
　ということで、更新期間過ぎても３か月の期間の間は保険証として受付ができるということになっておりますので、その期限が過ぎると保険証としての役割も果たすことができないので、その際には、その３か月が過ぎるときまでには市役所に来ていただいて手続をしていただくということになろうかと思います。
　それと、先ほどの「資格情報のお知らせ」の件なんですけれども、基本的にはマイナ保険証で各医療機関受付ができるんですけれども、まだ若干マイナ保険証では受付できない医療機関がございますので、そういうような医療機関につきましては、マイナ保険証と一緒にその資格情報のお知らせという紙を２本立てで持っていっていただいて、それで医療機関の受付をしていただくと、受診の受付をしていただくという作業になるかと思いますので、その点ちょっとお間違いのないようにお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　３か月間は更新していなくても保険がきくということですが、これもし過ぎてたらやはりそのときはもう諦めて、更新してからもう一回受診するということになりますか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　先ほどもお答えしましたように、３か月間は猶予期間があるということなんですけれども、その更新期間が切れると保険証として有効とみなされないということでございますので、手続を行っていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　まとめます。厚生労働省は８月30日に、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する省令改定案のパブリックコメント（意見募集）の結果を公表しました。５月24日～６月22日に公募し、合計５万3,028件の意見が寄せられ、集計に８月末までかかったそうですが、そのほとんどが保険証の廃止に反対しているとのことです。
　具体的には、「カードリーダーでの医療機関の受付に不慣れな方が多く、窓口で説明するスタッフが必要になるなど、医療機関窓口の負担が増えている」「他人の情報が誤って紐付けられるなど、電子資格確認のシステムにはトラブルが多い。個人情報が漏えいするのではないか」「資格確認書の発行のために、現行の被保険者証を残せば生じないコストがかかる」など、保険証の廃止やマイナンバーカードに対する不安の声が多く集まっていたとのことです。
　全国のマイナ保険証の利用率ですが、６月で9.90％、７月でようやく1.23％伸び11.13％と、88.87％が現行の紙の保険証を使っている現状があります。
　現行での保険証が使えなくなるまでの１年間猶予があるとはいえ、これまで様々な補助金をつけてきたのにもかかわらず、ここまで利用率が低いというのは、誤登録、情報漏えいなどのニュースを耳にし、重要情報がひもづけられたマイナンバーカードを持ち歩くことに不安を感じたり、受診のたびに読み取り機を通すことに不便を感じているということがあると思います。
　顔認証が他人でも反応した、車椅子の方が使いにくかったという話も聞きます。
　また、高齢者施設の職員が暗証番号とカードを保管することに不安を持っているという声も多く聞きます。
　このような状態を放置したまま現行の保険証を廃止するということはもってのほかではないでしょうか。
　大事なことは、マイナンバーカードはあくまで任意であるということです。自分の考えを持って、マイナンバーカードを持たない、マイナ保険証を持たないと選択することも法的には認められているはずです。
　そして、一番簡単なのは、マイナ保険証を使いたい人は使い、現在の紙の保険証も残して、国民の信頼が十分に得られるまで併用していくことだと思います。
　全ての市民がきちんと必要な医療を受けられるように、先ほどおっしゃっていただきましたケースごとに対応が異なりまして市の方も大変だとは思いますが、市民が安心して医療を受けられるように、今後とも周知徹底含めてよろしくお願いいたします。
　以上で大綱第１を終わります。
　次に、大綱第２「市民の水と生活環境を守る取り組みについて」伺います。
　１つ目に、飲料水の安全性についてであります。
　最近、発がん性や脂質異常などの健康被害が疑われている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））など、こういった汚染が全国で見つかっています。
　国は令和２年に水道水の水質管理目標設定項目として、ＰＦＯＡ（ピーフォア）とＰＦＯＳ（ピーフォス）の合計で１リットル当たり50ナノグラム以下という暫定目標値を決めました。
　この暫定目標値は、体重50キロの人が生涯毎日２リットルの水を飲用しても健康に影響が生じないとされる値で、ナノグラムは10億分の１グラムの単位とのことです。
　そこで、お伺いします。
　当市の水道水の検査について、現在どのような検査をしているのか伺います。どの機関がどこの定点で何か所どれくらいの頻度で採取し、どんな物質などの水質検査をしているのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　水道法で検査が義務づけられている大腸菌、一般細菌などの51項目については、おおむね毎月上水道13か所、簡易水道11か所の水系の末端で採水し、宇和島にある南予水質検査センターへ持ち込み、水質検査を行っております。
　なお、検査結果はいずれも基準値内です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　次に、その検査項目の中に有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）などの検査は含まれるのか、伺います。
　当市の水道水は国の暫定目標値である50ナノグラムを下回っているのか、併せて伺います。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　先ほど申し上げました検査項目の中には含まれていませんが、国の要請により、市内29か所でＰＦＡＳの検査を順次行っています。
　現在結果が出ているのは９か所で、全て暫定目標値内の数値です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　９か所出ているということで、順次ということですが、これはどこで検査しているものでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　29か所のうち最初の９か所でよろしいですか。
　　　（「９か所以降も、もしあるんでしたら」と呼ぶ者あり）
　基本的には先ほどの51項目の検査をしたところとほぼ一緒のところを検査しております。
　それとあと気になる水系がございましたので、特に松柏あたりを中心に先行して検査をしております。そこの千丈川水系は全て１ナノグラム未満でございました。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　それでは、市民の方が、今言われました有機フッ素化合物など自分の飲んでいる水について水質情報を知れるように、ホームページや広報などに掲載し、特にこの有機フッ素化合物、こういったものに対する市の水の安全に対する考え方なども公表すべきではないかと考えますが、市の見解はどうでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　令和４年度の法定51項目の検査結果は、市ホームページで公表しており、５年度分についても近々公表する予定です。
　また、ＰＦＡＳの検査結果についても、今年度末までには市ホームページで公表する予定としています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それと、今回29か所ということですが、これ１回で終わるのではなく、毎年とは言いませんので、数年に一度ぐらいは検査が必要だと思いますが、その点どれぐらいの頻度とか、どのように市としてお考えでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　ＰＦＡＳといいますのが、基本的にエアコンの冷媒であるとか航空燃料のガソリン、ガソリンに使われる泡消火器に多く使われておりますので、問題となっているところは沖縄とか米軍基地があるところとか、エアコンの工場があるところとか、そういったところが非常に高い数値が出ております。
　当市においてはそういったものもございませんので、やる予定は今のところありませんが、もし仮に高い数値が出てまいりましたら、その後、年１ぐらいでモニタリングをしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　確かに八幡浜市においてはエアコン工場などの大型な工場、米軍基地とか、そういったものはありませんけれども、産業廃棄物を水源の上流にもし捨てるようなことがあれば出てくる可能性が全くないとは言えないと思います。ですので、今後しないかもしれない、特に高い数値が出たら毎年ということですが、やはり定期的に何年かに一度はする、そういった検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　この検査自体が非常に高額な費用がかかりますので、毎年というふうにはいきませんけども、市民の安全・安心というのが水道の使命でございますので、なるべく期間を開けないようにして検査をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市民の安心・安全のためにということで、費用はかかりますけれども、適切な時期に行っていただきますよう要望いたします。
　では、１の飲料水の安全性については以上で終わります。
　次に、生活環境を守る取組についてであります。
　家庭ごみの収集について伺います。
　ある市民から「ごみ収集において正しい分別がされていないごみがごみ置場に放置されたままになっていることがあり、見かねた近くの方が正しく分別し直して捨てることが何度かありました。近所付き合いもあり、捨てたと思われる人にわざわざ注意しに行くのもはばかられる。一部の人の負担がかかっていますので、そういった場合に、燃えるごみは悪臭がするし、猫やカラスが荒らす心配もあります。業者が一旦回収し、注意するビラを集積場に貼るなどして啓蒙するようにしてもらえないか」と、そういう声が寄せられました。
　そこで、お伺いいたします。
　正しいルールで捨てられていないごみについて、現在どのように対応することになっていますか、お聞きします。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　ルールが守られていないごみについては、ごみを出した方に正しいルールが分かるように警告シールを貼り、収集を見送っています。
　警告シールが貼られたごみについては、出した方に持ち帰っていただき、次回の収集日に正しい方法で出し直していただいています。
　ごみを出して終わりではなく、自分が出したごみが回収されているかどうか気にしていただきますようお願いします。
　なお、警告シールのごみが放置されたままになっているなど、お困り事がありましたら、個別に対応しますので、生活環境課まで御連絡ください。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そのような方には、一部に負担がかからないように生活環境課に連絡していただければ、事情に配慮した上で対応していただけるということで安心いたしました。ぜひよろしくお願いします。
　次に、特に間違いが多く回収されなかった傾向のあるごみというのはどういうものがありますか。そういった間違いの多いごみについて、特に注意を促すために行っている取組はあるでしょうか、お答えください。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　ごみ出しのルールの主な間違いとしては、ペットボトル、プラスチック製容器包装などの資源ごみにおいて、ごみをレジ袋に小分けにまとめるいわゆる二重袋のケースや、無色透明の袋ではなく半透明の袋で出されるケース、ペットボトルとプラスチック製容器包装が分別されず同じ袋に入っているケースなどがあります。
　これらについては、警告シールを貼る以外に、広報誌等でのお願い、地区からの要望による集積場への啓発チラシの設置、住民説明会などにより市民の皆さんに正しいごみの出し方について御理解をいただいています。
　また、転入者については、市役所での転入手続の際に、ごみ出しカレンダー、ごみ分別ガイドブック、ごみ分別早見表などをお渡しし、本市のごみ分別ルールを説明しています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ペット・プラなどそういった間違いが多いものについては、引き続きより分かりやすい説明、そして広報なども活用して今後一層御努力いただきたいなと思います。
　それでは次に、ごみをきちんと分別・減量することは、省エネや脱炭素にもつながり、新たな原料にもなり、市の財源に貢献している。そういった面をもっとアピールすれば、市民のリサイクルへのやる気や関心がさらに増すのではないか、それぞれの分別ごみの再利用・処分方法をホームページや広報で詳しく解説してはどうかと思いますが、先ほどの先輩議員の質問でそれに答えるような内容もありましたけれども、再度お答え願います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　ごみの削減や脱炭素社会への取組については、これまでも広報誌や市ホームページ等で啓発を行ってきました。
　具体的には、令和３年12月号において「ごみ減量対策の特集」、昨年の10月号には「ごみ分別収集強化月間の周知」、今年の８月号には先ほどお答えしました「脱炭素社会の実現に向けた特集」を掲載しています。
　また、市ホームページに掲載しているごみ分別ガイドブックでは、ごみの分別品目を確認する方法として、以前はスクロール方式であったものを、より早く探し出せるように文字検索を追加しました。
　今後についても、ペットボトル・瓶・缶等の再資源化について分かりやすく周知するなど、市民のリサイクルへの関心がさらに増すよう工夫していきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　脱炭素社会の実現など、そういった方面でもぜひこのごみの分別に対する市民の啓発に一層努めていただいて、市民が積極的に自分の問題として取り組めるようにさらに掲載の方法なども分かりやすい方法で工夫をしていっていただきたいなと要望しまして大綱２を終わります。
　次に、大綱３「市立八幡浜総合病院について」伺います。
　お隣の西予市において、経営状態が悪化している、医療従事者が不足しているなどとして、市立病院や市立野村病院、介護老人保健施設の３つの施設の管理運営を民営化し、東京に本社がある公益社団法人に任せるという提案が昨年市長から突然出されました。
　市の職員を一旦全員解雇して新たな雇用契約を結び直すというもので、職員の反発が大きく、また野村病院の病床をゼロにするという案は、特に野村の人々の、あと城川の人々からも大きな反感を買っています。
　議会も賛成・反対で拮抗し、存続を求める市民の会が結成され、勉強会を繰り返すなど、大きな動きとなりました。
　そして、今年の４月の選挙で改選されたばかりの西予市議会では、６月議会において僅差で否決となりました。
　しかし、そのすぐ後、全く同じ内容で市長が７月の臨時議会に再提出し、議員の１人が説得されて賛成に変わり可決したということがありました。
　これはお隣の市の出来事ではありますが、私には他人事とは思えないと感じました。
　医師不足、看護師不足、患者数の減少による経営状態の悪化、これが一層進めば、当市においてもこういった発想が将来出てこないとも限らないと思います。
　たくさんの市のお金をかけて建設し、市長も長年御苦労されながら医師不足・看護師不足の取組を重ねてこられた、市民の財産でもあり、この八西地域の中核的な病院であります。市立八幡浜総合病院を民間に委託するということは、この資本主義経済の中でもうけを出すためには、将来働く職員の待遇悪化も懸念されます。
　高額な医療設備は、西予市においてはこれからも西予市のお金で購入し続ける内容となっており、必ずしも市の持ち出しを減らすことにつながらない可能性もあります。10年契約ということで、どこまでこれを改善できるのか、未知数とも聞いています。
　当市は西予市立病院とは条件は同じではありませんので一概には語れないと思いますが、私は本来、市には地域や住民の福祉の増進を図るという上で、公立病院の存続を守っていく責任があると思っております。民営化をすべきではないと考えます。
　西予市のこのニュースをどのような思いで見られたか、ぜひ市長の御所見をお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　西予市民病院の指定管理者制度については、先ほど議員からも発言がありましたが、人口減少の影響による患者数の減少等による経営状況の悪化、そして医療従事者、特に医師・看護師については、現状の規模・機能を維持するにはその数が不足している等の問題から導入に至ったものと推察をしております。
　西予市民病院におかれましては今後も、指定管理者制度導入により、西予市民の安全と安心な生活を守っていただきたいと期待をしているところでもあります。
　なお、市立八幡浜総合病院においては、現在の経営状況は、令和５年度決算では赤字を計上し、今後は患者数の減少や経費の増加等の要因により、より厳しい経営となると懸念をしておりますが、内部留保資金を十分に現在確保しており、当面は問題のない経営ができるものと判断をしております。
　また、医療従事者においては、充足はしておりませんが、医師については、毎年愛媛大学医学部等に訪問し、教授等とも良好な関係を築いています。
　一方、看護師においては、修学資金制度により毎年10名程度を採用することができていますので、市立病院の現状の規模・機能を維持することができると考えております。
　以上のことから、市立八幡浜総合病院においては、人口減少による患者数の減少は避けることはできませんが、対策を講じながら現在の病院の経営・運営形態を続けていきたいと考えております。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　明確にお答えいただきましてありがとうございます。
　私は今回の西予市の公立病院民営化の問題では、決め方や財政改善計画、ほかの方法がなかったのかも含めて議論が不十分であると感じました。
　また、私は、西予市を反面教師として、市として責任を持ってこの市立病院の維持また改善に取り組み、市民の命と健康を守る立場で今後とも公立病院として充実させるように頑張っていただきたいと強く要望をいたします。
　そして、次の質問ですが、八幡浜市立病院の一般会計からの繰入れ状況、また国からの補助金など、現在の財政状況はどうなっているでしょうか。コロナ前後と今後の見通しについて伺います。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　お答えをします。
　一般会計からの繰入れにつきましては、救急・小児・高度医療や企業債の元利償還などにおいて、その運営に伴う収入をもって充てることができない経費などについては、総務省の繰出基準で一般会計が負担するものと定められており、これに基づき一般会計から病院会計へ一定のルールにより繰り出しを行っております。
　この繰出金に対する国の財政措置としては、普通交付税と特別交付税の交付措置があります。令和５年度決算では、普通交付税分として繰出金合計７億3,114万9,000円に対して、約半分の３億9,078万2,000円が一般会計に交付されています。また、特別交付税（ルール分）として7,707万2,000円を要望していますが、実際の交付額については県から明細の通知等がありませんので、詳細は把握しておりません。
　次に、市立病院の経営状況につきましては、平成25年度からは毎年経常利益の黒字を計上していましたが、令和５年度は患者数が減少したことに加え、新型コロナ感染症が５類に移行したことに伴う診療報酬に係る特例措置の縮小、そしてコロナの病床確保料補助金の縮小などの影響により、経常利益は3,435万2,000円の赤字で、厳しい決算となりました。
　今後につきましては、人口減少による患者数の減少に加え、人事院勧告に伴う人件費の増、物価高騰による材料費の増などの費用面での増加も懸念され、厳しい経営環境になるものと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　コロナの前後で大きく変わっている、厳しい財政状況であるということは感じていましたけれども、そういう状況であるということは分かりました。
　それでは次に、市立八幡浜総合病院の今後の運営上の課題について、既に出ておりますけれども、看護師・医師不足に対して、看護師の奨学金制度、また医師住宅の建設、サテライトなど、様々な取組をなされて、今後もしていこうとされていると思いますが、今後の課題をどう捉え、またその課題をどのように解決していこうとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　議員御指摘のとおり、急速な人口減少や少子高齢化の影響、さらには新医師臨床研修制度による医師の偏在化、医師不足等により、特に当院をはじめとした過疎地域にある公立病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況に直面していると認識しています。
　このような中、当院では、令和６年３月に市立八幡浜総合病院経営強化プランを策定し、医師・看護師確保をはじめとした経営上の諸課題に対して、今後４年間に取り組むべき方針を整理いたしました。
　具体的には、医師確保対策として、医師派遣及び寄附講座設置の継続要請、医師の住環境整備、手術支援ロボットの導入検討など、看護師等確保対策として、看護師等修学資金貸与制度の活用、看護学生の実習受入れ、薬剤師を対象とした奨学金返済支援制度の活用などを計画しています。
　また、急性期治療を経過し病状が安定した患者様に対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援のほか、在宅療養患者様の緊急時の受入れ等を行うことができるよう、現在休床となっている42床について、地域包括ケア病棟への転換を検討することとしています。
　当面はこのプランに沿って持続可能な地域医療提供体制を確保していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　様々な今施策をして改善をされようとしているということで、特に休床となっているベッドについては地域包括ケア病棟としてということを検討されているということで、ぜひ空床の活用などを含めて経営の改善を一層御努力いただきたいと申し上げて次の質問に移ります。
　次に、病院内の市民の声を投稿する箱を置いておられると思います。これまで市民からどんな声が寄せられていますか。そこから改善につながった施策はありますでしょうか。
　また、市民から、命を救ってもらった、丁寧に診てもらったなど、さらに信頼され愛される病院になるために、今後大切にしたいと考えていることは何でしょうか。
　寄せられた意見は公表してはどうかと思いますが、それらも含めて御回答を願います。
○議長（樋田　都君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　お答えします。
　市立八幡浜総合病院では、総合受付付近の掲示板前に患者様の御意見箱を設置し、病院に対する意見集約を行っております。
　令和４年度は24件、令和５年度は30件、令和６年度はこれまでに５件の意見がありました。
　その内容につきましては、病院の設備に関すること、治療内容に関すること、職員の接客を含む患者対応に関することなど多岐にわたっております。
　いただいた意見の中で、職員の接客態度に対する苦情につきましては、担当科が分かるものであれば改善するよう都度指導をしております。
　また、中には、医師や看護師等の対応に関する感謝の声や給食がおいしかったなど、職員の励みとなる意見もありまして、今後につきましても、患者様からの意見には病院全体で共有し、真摯に向き合い、市民の皆様から信頼され、愛される病院となるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、意見の公表についてですが、プライバシーが含まれているものが多くありますので、現段階では公表は考えておりませんが、他の病院のやり方なども参考にしながら今後検討したいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これまでの市民の方々の御意見をしっかりと受け止めて、改善できることにつなげていっていただきたい。信頼され、愛される病院になるために、ぜひさらなる御努力をお願いしたいと思います。
　次に、病院に来られた方がさらに居心地がよくなる改善をもっと行っていく必要があるのではと私は思いました。
　例えば、ほかの病院ですが、長い廊下にずっと同じ画家の絵が飾られていたりして、白い無機質な壁が美術館のようになっている病院があったり、喫茶店や美容室、食堂もあったり、そういう大規模な病院ではありますが、医師の診察の合間や家族が待っている間もくつろげるような状態、雑誌が置いてあったりいたしました。
　一度に大きな改善は難しいとは思いますが、今後そういった方向もぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　現在、当院では１階の中央部分に診察待ちや手術終了を待つ患者家族の方のために、コンビニエンスストアを利用いただき、くつろぎ、談話、飲食等に使用できるスペースを設けております。
　また、毎週水曜日には市内の理容師に来ていただき、予約制にて希望者の散髪を行っております。
　議員御指摘の喫茶店や美容室、食堂等、新たな設備の整備につきましては、そういうスペースがないことや整備に多額の費用が必要となることなどから大きな改善は難しいと考えておりますので、まずは病院職員の今以上の温かい接遇を心がけてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　予算規模も違いますので、一度にそのような改善はできないと思いますし、また温かい接遇もやはり看護師不足では忙しくてできない難しい場合もあるかと思いますので、そういったことも含めて今後そういった方向で御努力いただきたいというふうに御要望したいと思います。
　まとめます。
　国は地域医療構想という名前で病床を機能ごとに高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４つに分類し、このうち特に職員配置が手厚い高度急性期と急性期病床を2015年度から2025年度までに23万床減らす目標を掲げ、自治体に病床削減を求めてきました。これは社会保障の削減が目的ではないかと思います。
　しかし、日本は人口当たりの医師数が世界でも低水準にとどまっています。もともと医師提供体制が不足している国と言われております。そのもろさが露呈したのが2020年以来の新型コロナ危機ではないでしょうか。新型コロナの入院患者への対応には通常の３倍の人員が必要となります。急性期病床が受皿となりましたが、各地で人員不足と病床体制の逼迫が起こり、医療崩壊が起きた地域がありました。
　ところが国は、さらなる病床の統合再編が必要として、病床を減らした医療機関には消費税を財源とする補助金を出す仕組みまでつくり、さらに減らそうとしています。
　ここで御紹介したいのが、元厚労省医政局長の武田俊彦さん、コロナ禍により「医療提供体制はある程度余裕をもった形でないと有事に備えられない」ことが分かったということで、地域医療構想で病床削減を一方的に進めたことへの反省を最近述べられています。
　強引な病床削減には各地で住民から激しい批判が起こり、実際の削減計画の達成は、高度急性期で６割弱、急性期で３割にとどまっているということです。
　今回の西予市の統合再編と民営化もこういった流れを受けたものではないかと思われます。
　しかし、民営化すれば市の持ち出しが必ず減り、経営が改善し、医療の質や運営が市民にとってよい方向に充実するかといえば、必ずしもそうとは言えないと思います。
　ですので、自治体本来の福祉の増進を図ることに市として責任を持ち、市立病院を長期的視点で充実させていっていただくことを強く要望いたしまして私の質問といたします。
○議長（樋田　都君）　　休憩いたします。
　　　午後　２時０７分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　２時１９分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　次、井上　剛議員。
〔井上　剛君質問席へ移動〕
○井上　剛君　　４番目、双岩地区出身、井上　剛です。質問通告書に基づき質問させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対しまして分かりやすい答弁を求めます。
　今年３月議会、もう早くも半年たったんやなというふうなことで、早いなと思っておりますが、そのときの質問におきまして、政府の緊急事態条項のことや日銀の金利上昇、それからインボイス制度の影響による供給力の毀損など、様々なことを杞憂であってほしいと申し上げていたわけですけど、先月、日銀の政策金利を変更するという情報を受け、株価の乱高下、同時にドル円の為替レートも大きく変動し、混乱が生じました。
　私のなりわいの木材は、この為替の影響をもろに受けます。少々の経営努力をしても、為替がぼんと振れることによってベイマツの単価が大きく変わったりする。これちょっと予備知識というか、余談ですけれども、そういうふうなことで、すごくドル円というふうなことにナーバス、神経質になる私でございます。
　国内情勢も、政治も経済も本当に不透明感極まりない状況です。
　政府にお金がないらしいから税金ばかり取られるのも仕方ないのかなとか、また病気もはやってるから社会保険料が高くても仕方ないのかなと、何してもお金かかるし、そんな状況から、節約が大事だ、今後何があるのか分からないから貯金しとこう、人口も減っているから議員の定数も減らして新しい箱物も建てんほうがええ、どうせ今後人口も減るし、地方自治体も会社も家計も病院も黒字がいいに決まっている、多くの方がそう思われてるんじゃないかと思います。
　単純な質問ですけれども、行政がそのように節約することによって住民にメリットがあまり出ないと思うんですけれども、具体的に言えば、税金が安くなる、税務課長そのようなことがありますか。
　ない。どうもやはりないと。そのようなことはありません。法律で決まっていると。課税も法律で決められているという何よりのあかしじゃないかなと思います。
　今後のためにと今を犠牲にしてさらなる困窮に埋没していく、そんなことにもなりかねない、そんな現状もあるのではないでしょうか。
　よき未来のために打てる手は積極的に打たねばなりません。
　令和４年12月議会において「インボイス制度の実施延期を求める意見書」がここ八幡浜市議会で全会一致で採択されまして、内閣総理大臣や経産大臣、財務大臣皆様宛て意見書として発信されたわけですが、国政にてお取組くださる様子もなく、時ばかり過ぎているそんな様相です。
　このインボイス制度は増税の一種であることは、当時もまた今年の３月の議会での質問でもお伝え済みですが、経理部門の皆様の労働負担増、各企業におけるコスト増加も実態として見えてきましたし、当地の事業所の存続への悪影響、廃業の増加という地域の供給力の毀損も顕在化してきました。
　殊に当地の第一次産業を担ってくださっている御年配の皆様に、移行措置はあるものの、様々な税制上の複雑な対応が求められたりするということがきっかけで「もう辞めたい」という声は様々な場所で耳にします。
　国民の間では、先ほども申し上げましたが、国に財政的な余力がないといった誤った知識が流布され、徴税によって財源を確保せねば財政政策は打てないという間違った常識が国民の間に蔓延し、一方、政府としては、お金がないから地方に十分な政策を打つことができないという緊縮財政政策の持続、震災や大雨の被害を受けた現場などに予算がないという理由で十分な措置ができないことや、いたずらに時間がかかること、また全国に子ども食堂が9,000か所以上もできているということは、子供たちはじめ子育て世代に対する支援が十分にできていないという現実を如実に現しているのではないでしょうか。
　財政出動するお金がないのだという思い込みから離れ、国民全体で認識を改めていかねばなりません。
　我が国の現況を見れば、実体経済が過熱してない、需要が牽引するインフレ状態でもない時期に、人々から需要の原資である資金を奪うことは、需要を奪うことにほかならず、経済はますます沈黙していくという負のサイクル、いわゆるデフレスパイラルに陥ることは明らかであり、もちろん長引く不況とも言われるとおり、その状況から脱出できていません。
　コストプッシュ型インフレのため、実質賃金も26か月連続で下げ続けています。お金を持っていても紙を持っているだけ、そんな日になる日がどんどん近づいている、そんな状況でもあります。
　決してあおるつもりはありません。心配、杞憂ですね、心配しているのです。供給してもらえない、もらえるものがない、つくれない、そんなイメージです。
　先日、当市にあってもスーパーがなくなってしまいました。時がたつにつれて皆様の実感も増しているのではないでしょうか。
　供給といえば、当地のかんきつ人気により、毎年多くの寄附をいただいているふるさと納税も、供給くださる方あってのことであり、少しずつ減少している農家さんのことや、今年の懸案事項であるカメムシの影響、長く続いた酷暑で、もしかしたら例年のようなかんきつの供給ができない可能性もあるのではないでしょうか。
　いろいろな選挙があるたびに、「国民の皆様の御意見をお聞かせください。皆様が主人公です。皆様が主権者です。あなたの思いが国を変えていきます」そのような言葉の数々も伺いますが、なかなか変わらない、動いていかない現状があり、国民の諦めにつながっているところも否定できないとも感じます。
　ただ、私は国の政治に対して大きくまた急激に変化することを望んでいるわけではありません。地域を問わず、自国民に対して優しく温かい政策推進を望んでいるところです。
　当地の重要な基幹産業である農業の分野にあって、一部のかんきつ農家の皆様には明るい状況も見受けられますが、先ほどの虫の害や干ばつの影響も加わり、地域を俯瞰して見れば、予断を許さない状況なのではないでしょうか。
　その基幹産業であるかんきつ生産現場の今後、地域の生産現場の未来像について伺いたいと思います。
　大綱１「八幡浜市の柑橘産業の今後について」を質問させていただきます。
　かんきつ生産現場がしっかりとこの地にあることは、これまで関係されてきた皆様が畑を保ち続け、ミカンの木をつないできてくれたおかげと感謝するとともに、今後の担い手を確保し、継承していく必要性を感じます。
　そのためにも、設備の更新、作業環境をよくしていく取組も必要であると思うところ、一部３月の質問時にもお伺いした内容ですが、今回はこのうちの作業環境をよくしていくというところを注視したいと思います。
　ここでもしっかりとした投資という足跡を先輩方は身をもってお示しくださっています。というのも、この地の景観をも形づくっている石垣の構築に見ることができると思うのです。
　近年もかんきつ生産現場は活況と聞きますが、以前にもそのようなことがあった際、先輩の皆様は、得た収益を石垣の構築に充てられ、未来のために、後進のために、社会資本と言っても過言ではない産業遺産となった当地の段々畑を整えていかれました。
　その結果、水はけがよく、災害に強く、質の高いかんきつの生産現場に成長し、今があると考えています。
　ですから、節約や倹約ばかりがいいことでもない。しっかりとしたビジョンを持った先行投資の重要性を再認識しているところです。
　私のなりわいであります木材の産出地にあっても、作業効率の向上を目指し、団地化と呼ばれる施業地の集約作業が必須となっていますが、農地にあってもそのような施策はあるのでしょうか。現在の当地の産業の足元をさらに強靱化していくためにも、転ばぬ先のつえとして産地の優位性を向上させていくことも重要な政策の一つではないかと思うところで伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　全国的に高齢化や人口減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっております。
　そのような人と農地の問題解決のため、平成26年度に全都道府県に、信頼できる農地の中間的受け皿として「農地中間管理機構」が設置をされました。機構では、高齢化や後継者がいないなどの理由で耕作できない農地を借り受け、必要に応じて分散した農地を集約するなどの条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付けを行っております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　農地にあっても農地集約化とか、公的といいますか、第三者機関といいますか、中間的受け皿を担ってくださる機構があるということで、集約化も進めてるよというふうなことでございました。
　地元の人たちの声を集めることも必要だと思うんですけれども、その意見を取りまとめた後に、地域の未来像、より身近な地域の山々の未来像の具現化に向けた、見える化ですかね、に向けた地域での取組、その取組はどのようなものが考えられるのでしょうか、具体的にまたお示しいただけたらと思います。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　地域農業の未来像の具現化に向けた取組例としましては「人・農地プラン」があります。
　人・農地プランとは、地域の話合いに基づき、地域における農業の将来の在り方や中心的な役割を果たす農業者を明確化するもので、本市では市内を13の地区に分け、92の集落でプランが策定されています。
　ただし、先ほどの御質問で農林課長がお答えしましたとおり、近年、農家の高齢化や担い手の減少が進み、農地集約の加速化などが課題となっている中、令和５年４月の農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、人・農地プランは「地域計画」に名称が改められ、内容についても、誰がどの農地を利用していくのかを１筆ごとに定めた目標地図の作成が義務化されるなど、より詳細で明確なものとなるよう見直しを求められているところです。
　市では、地域のアンケート結果を基に、期限である今年度末までにこれら地域計画への移行作業を完了させる予定としていますが、地域計画は、地域が主体となって、地域のみんなで話し合い、地域のみんなでつくり上げていくものです。このことを踏まえ、それぞれの地域で農業の明るい未来が描けるよう、市もしっかりとサポートしていきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　法令等の改正で地域計画というふうなものに変わりまして、より鮮明にその土地の行く末というか、誰がそこを担うんだというふうなことが明確になっているというふうなこと理解できました。
　今、未来予想図とも言えるかもしれません地域計画による地図によりまして、農作業現場の地図の完成によって、より現実的に可視化できるというふうなことは、地域の未来をしっかりつかむことのできる機会の創出だと思います。
　ただ、第一次産業というのは、そこが基となってそこに付け足して第二次産業、そしてさらに付け足して第三次産業で、あとに行けば行くほどＧＤＰが大きくなっていくというふうなことをやっぱり、これはどうしても経済の法則としてどうしてもしょうがないんで、パイが小さいままでいってしまうというふうなことも現実問題として残っているので、もっと何かちょっと何か工夫したいですし、何か後押しが欲しいなというふうな気持ちが今ちょっと思いました。
　現在の農業分野での取組がそのように進んでいること、地区の住民の皆さんはじめ市民の皆様の認識・理解が進むきっかけになったのではないかなというふうに思います。引き続きしっかりとした未来予想図等々、いい施業地の今後について後押しをぜひお願いしたいと思います。
　一方、県の事業というふうなことで聞き及んでいるんですが、基盤整備というメニューもあると聞きますが、それは一体どのようなものなのでしょうか。
　また、その基盤整備というメニューは、どれぐらいの期間のイメージ、また気概といいましょうか気合といいましょうか、それを持って取り組まねばならないものなのでしょうか、教えていただけたらと思います。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　現在、八幡浜市で県が事業主体となって実施している基盤整備事業は、水利施設等保全高度化事業、農道整備事業、農地中間管理機構関連農地整備事業などがあります。
　水利施設等保全高度化事業は、市内各所で実施しているスプリンクラーなどの末端施設の更新工事、農道整備事業は、中津川から川之内の区間で実施している基幹農道の整備工事、農地中間管理機構関連農地整備事業は、国木地区で実施している農地整備工事です。
　このうち、新規事業として国木地区で実施しております農地中間管理機構関連農地整備事業について、もう少し詳しく説明しますと、本事業は中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者の申請・同意・費用負担によらず区画整理などの農業生産基盤の整備を支援するものです。
　具体的には、急傾斜地で作業効率の悪い園地について、防除・運搬などの機械化を目指した区画整理や園内道の整備を行うことで優良園地への転換を図り、関係機関とも連携して担い手を確保するとともに、担い手へ農地集積・集約化を促進する計画となっています。
　また、国木地区は富士柿の産地として知られていますが、本事業で整備する農地では、高収益が見込める中晩柑への改植も予定されているところであります。
　事業期間につきましては、現在実施している水利施設等保全高度化事業はどれも５年程度ですが、国木地区の農地整備事業は、地元との調整などの準備期間として２年、地質調査や整備計画の策定などの調査期間として２年、実施設計や整備工事の期間として７年、合計で11年必要と見込まれております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　今９月議会の議案の中にもあります国木地区の案件等々、実例を交えた説明お示しいただきましてありがとうございました。
　今は好調に見えるかんきつ栽培現場なんですけれども、自然相手でもあり、環境の変化や状況の変化も予想されるため、転ばぬ先のつえとして、親身に御相談いただきまして、農産物の産地をしっかり支援し、よりよい作業環境の構築や未来につながる産地の継承に向け取り組みやすい政策の提案など、これからも御支援をお願いします。
　新しい機器の開発だとか、身近になる、例えば具体的に言いますと、ドローンによる農薬散布というのもいろいろなところで話がどんどんと出てきていますし、先進地であろうかと思いますけれども、宇和の水田にあっては小型ヘリが農薬を散布している風景もすごく見かけます。そうやって省力化がどんどんと補いされていくのかなとも思いますので、そういう環境の変化が激しいものですから、ぜひ柔軟に御対応いただけるような方向性も持っとっていただけたらなと思います。これは要望でございます。
　続いて、次の質問に移りたいと思います。
　大綱２「市の職員採用についてこれまでの成果と今後の予定」職員採用と各種技師育成についてお伺いします。
　前回の質問においては、若手職員さんや技師の皆様の技術の向上、技能向上を木材の成長に例え、現場力向上のためには長い年月が必要であると訴求し、早い時期での雇用に向けてお願いしましたが、その後の採用の状況や一般職の採用状況についても伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　今年度の採用試験は、例年どおり７月に一次試験、８月に二次試験を実施し、８月下旬に二次試験の合格者を発表しました。
　内訳としましては、一般事務職は受験者９名のうち合格者６名、一般事務職（社会福祉士枠）は受験者１名で合格者はなし、保育士・幼稚園教諭は受験者３名のうち合格者３名、土木技術職は受験者１名のうち合格者１名、一般事務職（民間企業等経験者枠）は受験者３名のうち合格者１名でした。
　なお、土木技術職につきましては、人材確保を図るため、これまでにも専門試験・教養試験の廃止や対象年齢の拡大など、応募条件緩和などの対策を講じてきたところでありますが、学生優位の売手市場が加速し、初任給など給与水準の高い民間企業に新卒者が流れやすい傾向にあります。
　そこで、今年度も民間企業を志望する学生が受験しやすいように試験日を前倒しし、６月に実施しましたが、残念ながら受験者はありませんでした。
　また、一般事務職については、昨年度同時期に実施した試験の受験者は19名でしたが、今年度は９名に半減しました。
　このような状況から、今後も厳しい状況が続くことが予想されるところでありますが、引き続き人材確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　どこのというか、今の全体的な流れとして、人手不足というのはどの会社さんだとかどの状況下にあっても大体そういうふうなお答えが返ってくるというふうな社会的な問題になっているかと思います。
　同じように、八幡浜市役所にあってもそのような状況だと思います。お答えを受けてそう思います。
　ただ、そうは言っとっても、やっていかんといけんというふうなことが現実的にあろうかと思うので、今の現況を受けて、じゃ次こうしていきますよという善後策といいますか、それに向けての対応策についてはいかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　現在、８月に実施した二次試験の合格者に対して入庁確約書を送付しているため、今後は採用内定者からの確約書または辞退届の提出状況と早期退職者の有無等を確認した上で、土木技術職をはじめ、人員が不足する職種について、10月～11月にかけて追加募集を行い、12月に一次試験を実施する予定です。
　また、少子化と労働力不足による就職活動の売手市場は今後も継続することが予想されるため、来年度以降の採用試験における受験者確保の取組についても一層強化する必要があります。
　そこで、できるだけ早い段階から学生と関わり、市役所の仕事に興味を持ってもらうことが重要だと考え、夏休み期間中の大学３年生に対するオンライン説明会とインターンシップを８月と９月に実施するほか、将来的な採用につなげるため、地元高校への企業説明会にも参加する予定です。
　さらに、職員採用のＰＲ動画の作成や県内全域に配布される情報誌への掲載など、新卒の学生に限らず、民間企業で勤務する社会人に対しても広くアピールしていきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　八幡浜市役所は当地にあっては大きな就職先だと思っております。
　いつもお伝えしてるんですけど、職員さんはじめ、管轄の違いはありますけど、学校の先生とか消防職員さんだとか、多くの職員さんをお雇いして、この地で営みを持ってもらうというふうなことは、やはり人口減少の角度を緩くしたりとか、少子化も防いでいくというようなことにもつながりますし、地域経済の中で回っていく資金の流通量を増加させるというふうなこともありますので、ぜひそれぞれの機関でぜひ積極的に推進していっていただけたらと思います。
　また、八幡浜市さんのほうでこれまでもいろいろな市内の各事業所さん向けのメニューとして、新規採用者の増加や確保に向けて各関係機関との連携も密にし、いろいろな施策を打たれているかと思いますが、八幡浜市に改めて移住してこられて新規に就業された方に対する支援制度の紹介と、その制度により結果として今御報告できる内容、今年度の内容があればお知らせください。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市に移住し就業・就職された方に対する支援制度として「若年移住者等家賃補助金」「Ｕターン移住者事業承継補助金」「移住者奨学金返還支援補助金」があります。
　まず、若年移住者等家賃補助金は、市外から転入し民間賃貸住宅を契約した若年・子育て世帯の方を対象に、最長２年間家賃の一部を補助するもので、これまでに11名の方が申請されています。
　次に、Ｕターン移住者事業承継補助金は、事業承継を前提にＵターン移住してきた本市出身の後継者を持つ市内の事業所を対象に、必要経費の一部を補助するもので、これまでに２つの事業所に補助金を交付しています。
　最後に、移住者奨学金返還支援補助金は、市外から移住した就業者に対して奨学金返還費用の一部を補助するものですが、大学等を卒業しＵターンで戻ってきた方も対象となります。この補助金は、40歳以下、原則として公務員は除くなどの制限はありますが、年間返済額の３分の２、年間上限20万円の５年間、最大100万円まで市が助成する事業で、今年度から事業を開始し、既に２名の方に補助金を交付しております。
　なお、移住につきましては、このような各種支援策を設け積極的な推進を図っているところでありますが、移住者から見ると、支援メニューが担当課別の周知となっているなど、どの事業が該当となるのか分かりにくいという意見もございましたので、このたび本市の少子化・人口減少対策の施策と併せ、これらのメニューを１つにまとめた、今持っておりますが、この「はまっこわくわくライフ応援パッケージ」という冊子を作成しましてホームページ等に掲載するとともに、市の広報９月号に折り込み、全世帯に配布をしたところであります。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　ありがとうございます。
　課を横断してよく分かる冊子を新しくつくられたというふうなことで、より市民の皆さん分かりやすくなっていくんじゃないかなというふうに思います。
　各自治体間で市民サービス、また子育て世代へのサービスも何か、サービスの打ち合いこといいますか、もう大変厳しい状況であることもよく理解はしておりますが、さらにそういうしている中でも、たどり着けない人を一人でも減らしていく試みなのかなと思って、すごく一歩も二歩も進んでいるような印象を受けました。ありがとうございます。
　小さなことの積み上げを幾つも重ねることによって、地域の産業や事業所の側面支援の意味もあると感じますし、なりわいを守っていき、地域を存続させる一助となるべく、これからもお力添えをお願いいたしたいと思います。
　続いて、次の質問、大綱第３「小学校の統合について」質問させていただきます。
　少子化に伴い児童・生徒が減少していく中で、教育現場において子供たちの教育環境の今後について議論が重ねられ、一定の結論の下、よりよい教育現場の構築に向け進んでいる現状かと思います。
　改めて、新しくなる学校の場所やスケジュールについて簡単にお示しいただければと思います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　令和８年４月１日に、双岩小学校・川上小学校及び神山小学校を統合して、（仮称）八幡浜南小学校として神山小学校の場所に新設する予定です。
　昨年度、各小学校単位で保護者説明会を２～３回ずつ実施し、統合に対しておおむね理解を得られたため、今年度は７月に各小学校区ごとに地域説明会を開催しました。
　今後は、各小学校ごとに地区協議会、全体での統合準備委員会を開催し、年度末の統合合意書の調印式に向けて協議を重ねていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　ありがとうございます。
　児童さんや生徒さんのおられます御家庭はよく理解されているとは思いますが、そういう御家庭でない方、また御高齢の方は御理解されてない方もいらっしゃったかと思うので、今の説明で少しまたお伝えできたのではないかなと思います。ありがとうございます。
　さて、学校再編に伴いまして子供たちの環境変化も予想されるために、あらかじめ子供たちが新たに統合する学校でのプログラムの予定はありますでしょうか。慣れない環境に対してそのようなプログラムを実施していただけることは大変有意義なことであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　これまで、中学校区単位で研究を推進するブロック別研究において、校区の小学校同士で授業交流を行ってきました。その一例として、双岩小学校児童と教師が神山小学校に行って学年ごとに合同で授業を行うなどがあります。
　また、ＩＣＴを活用して遠隔授業で交流を行うこともあります。
　さらには、６年生の修学旅行、５年生の集団宿泊体験活動において合同で実施したりするなど、進学先中学校での人間関係づくりがスムーズになるような取組も長年行ってきました。
　今回の小学校の統合につきましては、地域説明会を実施したところであり、今後統合に向けての組織を立ち上げ、統合に向けてどのようなことが必要かを具体的に決定していく段階にあり、新しい小学校に慣れるためのプログラムについてはまだ決めておりません。
　現在、市内３中学校の統合に向けて準備をしているところですが、新しい校歌の練習を合同で行うとか、部活動や２年生の職場体験において学校の枠を超えて合同で活動するなど、様々な面において交流を計画的に取り入れています。
　小学校の統合においても交流をしっかりと図れるようなプログラムを作成し、実施していきます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　よき方へのお導きをどうかお願いしたいと思います。
　今後正式に、新たな環境下で授業がスタートをした際に、これまでそばにて対応くださったり身近に感じていた先生方は、新しい環境変化に伴って、どのような形で新たな環境下の子供たちを見守ってくれるのでしょうか。
　新しい友達関係の構築、不慣れな学校での新たなスタートで子供たちが不安になることも十分予想されますが、先生方がどのような対応をしていただけるのか、また着任していく赴任先の選定なども含め、先生方の異動についてもお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　小学校での統合につきましては、ここ数年行われておりませんので、青石中学校と保内中学校、平成29年の例で御説明します。
　教職員の異動については、生徒のことを理解し、生徒と深く関わった教職員を青石中・保内中ほぼ同じ割合で配置しました。また、特別支援学級に在籍する生徒の担任についても配慮をしました。
　統合によって児童数が増えますが、その児童数の増加につきましては、加配教員の配置を県教育委員会に要望していきたいと考えています。
　教員の定数は、御存じのように、学級数によって決まりますが、統合のための支援加配という制度もありますし、外国語などの専科充実のための加配、ですから定数以上の教員が配置できるよう努めていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　先生のそういう配置につきましては、市の範囲を超えて県の対応になることも理解できましたが、新たな環境で小さい子供というふうなことも含めまして、当地を取り巻く環境や状況を御説明いただきまして、これまでから大きく変化していく状況・段階、また現代社会において前例に、これも難しいのかもしれませんけど、前例にとらわれず、今でもできる政策や柔軟に対応できることなど、あらゆる目線をイメージして優しい対応を切に願います。
　ややもすれば地域の未来はもう既に決定しているかのような印象を持たれている方も多いようですが、今を生きていく私たちの意識の持ち方や判断、教育などにより、今後の地域の状況、地域の未来は変わっていく可能性もあります。
　当地の埋もれた魅力はまだまだ残っていると思いますし、人間力もすごくあると思います。先を明るく見て、先手先手にて打てる手を冷静にそして力強く打っていく、そんな各理事者皆さんの傾注をお願い申し上げたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
○議長（樋田　都君）　　休憩いたします。
　　　午後　２時５９分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　３時０９分　再開
○議長（樋田　都君）　　再開いたします。
　次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君　　令和６年９月一般質問のトリということで、熱中症、水対策、学校統廃合など、今が旬の質問であります。同僚議員の類似した質問とはなりますけれども、最後まで御丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱１「児童生徒、及び災害時における熱中症対策について」です。
　環境省の熱中症予防情報サイトによると、熱中症を引き起こす条件は、「環境」「からだ」「行動」によるとされております。
　「環境」の要因は、気温や湿度が高い、風が弱いなど、「からだ」の要因は、高齢者や乳幼児、肥満・糖尿病や精神性疾患の持病、下痢やインフルエンザ等の脱水症状や二日酔い・寝不足等の体調不良の方がかかりやすい傾向にあり、激しい労働や運動によって体内に著しい熱が生じたり、暑い環境に体が十分に適応できないことが挙げられます。また、「行動」の要因は、激しい筋肉運動や長時間の屋外作業、水分の補給できない状況、これら３つの原因によって熱中症を引き起こす可能性が高まるようです。
　令和５年度夏の気温は、気象庁による1946年の統計開始以降、北日本、東日本、西日本で歴代１位（西日本は１位タイ）です。
　消防庁によれば、日本国内での熱中症による救急搬送人員数は、平成20年の調査開始以来２番目に多い９万1,467人で、昨年度同期間より２万438人の増となっており、死亡者数107人が確認されています。その中で、学校の管理下や登下校における熱中症は3,240件。
　ちなみに八幡浜市消防署でお聞きしたところ、５月は２人、６月１人、７月19人、８月17人、４か月間で合計39人、男性23人、女性16人、年齢別では、65歳未満が８人、65歳以上が31人であり、最年少27歳から最高齢97歳、高齢者、特に持病を抱えている方が多いということです。
　場所は、屋内22人、屋外17人であり、室内においても熱中症にかかる割合が高い。
　症状としては、目まい、頭痛、吐き気等で、軽症者23人、中等症11人、重病者４人、重篤１人、死亡はなしとのことでした。
　まず、児童・生徒に対する熱中症対策について、八幡浜市児童・生徒における熱中症の現状についてお尋ねいたします。
　令和６年４月、環境省・文部省合同で「学校における熱中症ガイドライン作成の手引き」が更新され、児童・生徒の健康被害を防ぐため、学校教育活動等における熱中症事故の防止について、様々な観点より留意点が示されております。
　まず、八幡浜市において、近年熱中症の疑いがあった児童・生徒の数の推移についてお尋ねいたします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　熱中症の疑いも含めて、令和４年度は５件、令和５年度が４件、今年度は８月末時点で３件の報告がありました。
　そのうち、令和４年度と令和５年度にそれぞれ１件、救急搬送された事例があります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　思ったより少ないんで安心しました。子供たちが猛暑に慣れてきたことと、学校での熱中症対策が徹底されているのかなと感じました。
　熱中症の危険度を把握できる環境整備についてお尋ねいたします。
　八幡浜市教育委員会として、熱中症対策におけるガイドラインは作成されているのか。あればその内容について簡単に御説明お願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　熱中症対策におけるガイドラインは、教育委員会としては作成しておりませんが、国が、先ほど議員がおっしゃられたように、ガイドラインの手引きというものを出しております。それを基に、全ての学校においてマニュアルを作成し、予防策と発症時の対応について研修を必ず実施し、共通理解を図っています。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ガイドラインは作成していないが、国・県のガイドラインに従って対策を講じているということでした。
　暑熱環境における活動中止の基準と判断者及び熱中症発生時の対応についてお伺いいたします。
　体育授業や校外活動、部活動など、様々な教育活動の中で熱中症の危険が生じます。活動中止の判断は誰がどのように行っているのか。また、判断が的確に行われるとともに、教職員に伝達される体制づくりについてお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　活動の中止は校長が判断します。その基準は、暑さ指数を基にした判断となりますが、その他、児童・生徒の健康状態等を把握した上で、運動会の練習や部活動の練習などにおける児童・生徒の疲労度を考慮して中止する場合もあります。なお、校長判断につきましては、各校で実施している教育活動が異なっておりますので、各学校の状況による判断となります。
　教職員への伝達については、あらかじめ決定している場合には職員朝礼で、急遽決定した場合は放送等で知らせます。
　熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、各学校で作成しているマニュアルに沿って対応します。マニュアルは、毎年１学期の早い段階で対処法について校内研修を行い、全教職員が共通理解を図っています。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　最終的な判断は校長先生にあるということで、全ての学校での判断基準を統一し、それぞれの状況に合った対応が求められると感じました。
　熱中症事故に関する研修等の実施についてお伺いいたします。
　熱中症事故に関わる対応は、学校の教職員や部活動指導者に関わる全ての者が共通認識を持つことが重要でありますが、市教育委員会としてどのような研修を行っているのかお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　教育委員会としては、校長会議や教頭会議において熱中症対策の徹底を指導しています。
　各校では、職員会や校内研修会が計画的に実施されており、熱中症の予防、事案発生後の対応などについて確認する研修の機会を確保し、全教職員が共通実践できるような体制を整えています。
　また、養護教諭、保健主事の部会では、毎年専門の医師や消防署職員を招いて熱中症をはじめとする研修を行っています。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　校長会、教頭会、養護部会で必要な校内研修等を行っているということでした。
　暑熱順化期間を設けるための教育や指導についてお伺いいたします。
　消防士さんが防火服を着用し、ランニングや訓練で汗をかくことにより、体が暑さに適応するように準備しているというニュースを見ました。夏が本格的に始まる前から暑さに慣れることで熱中症のリスクを減らし、暑さに強い体をつくることができるそうです。
　学校としてどのようなことに注意し、どのような指導をされているのかお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　児童・生徒が暑さに慣れるための工夫として、次のようなことをしています。
　運動の時間帯を午前中にする。
　無理のない行動計画を立てる。例えば、陸上練習の場合、初日はストレッチと軽いランニングから始め、徐々に練習量を増やしていく。
　３つ目に、体が慣れるまで十分な休憩時間と給水時間を取る。
　このような工夫をしております。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　時間の変更をしたり簡単なメニューをするなど工夫されているとお聞きいたしました。ありがとうございます。
　水分等の補給や熱中症予防の環境整備についてお伺いいたします。
　水分補給では、各家庭より水筒を持参したり、学校内にあるウオータークーラーで補水したりすることが考えられます。
　ウオータークーラーの設置状況、コロナウイルスや細菌等感染予防の衛生面でのメンテナンス、また熱中症予防に対する環境整備についてお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　ウオータークーラーは、16校中11校に設置しています。自動洗浄機能があるため、業者メンテナンスは必要ありません。
　次に、熱中症予防に対する環境整備については、平成27年度に簡易ミストシャワーを購入し、小・中学校全てに配備しているほか、大型扇風機、塩分チャージ、経口補水液など、学校が必要なものを整備しています。
　また、小・中学校の普通教室及び一部特別教室にエアコンを整備しています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　コロナ禍ということもあって、ウオータークーラーを取り除いた学校もあるとお聞きしております。
　京都府亀岡市では、全小・中学校にウオーターサーバーを配置する事業費800万円を予算化しており、熱中症対策以外でもマイボトルを持つ習慣をつけてもらうことでプラスチックごみの削減効果を狙うことに加え、災害時の備蓄水としても有効であり、通電可能な場合お湯も出るため、赤ちゃんのミルクづくりや温かい飲物や食べ物も補給できます。また、直接口にすることがないため、現在使用しているウオータークーラーと比べると衛生面においても安心かと思います。
　佐賀県唐津市、大阪府箕面市の学校や、今年１月に視察に行かせていただいた東京都板橋区役所でも、ゼロカーボンシティに向けての同施策が行われており、ウオータークーラーからウオーターサーバーに切り替えているところも多いようです。
　調べてみると、機種によって誤差はありますが、８リットルのウオーターサーバー１台を設置する費用は、水道工事を含めおよそ20万円、また別途年間6,000円程度のカートリッジ交換費用、電気代は月500円～1,000円程度だそうです。
　先ほど佐々木議員からもありましたが、八幡浜市でも令和４年６月に八幡浜市ゼロカーボンシティ宣言を表明、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに取り組んでおり、ウオーターサーバー設置は有効であると考えます。
　ウオータークーラー更新時には、ぜひウオーターサーバーを新設していていただきたいと要望しておきます。
　次です。保護者への熱中症事故防止の取組等についての情報提供及び連携についてです。
　毎年、熱中症に関する事故が後を絶たず、学校管理下におけるスポーツ別熱中症死亡事例では、野球やラグビー・サッカーなど屋外で行うスポーツに多い傾向があるものの、柔道や剣道のように、防具や厚手の衣服を着用して行う屋内スポーツでも多く発生しているようです。
　八幡浜市においても、近年猛暑による熱中症予防対策として、真穴小学校を除く全ての小学校運動会が春の午前中開催へと定着しているところです。
　保護者への熱中症に関するどんな情報をどのようにして提供しており、保護者からはどんな御意見があるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　まず、保護者への情報提供についてですが、ＰＴＡ総会や参観授業後に実施する学級ＰＴＡ等で保護者へ情報提供をしたり、熱中症対策について理解・協力を求めたりしています。
　また、学校だより等で保護者への啓発を行っています。具体的には、養護教諭が適切な時期に保健だよりで、熱中症の予防策、食事や生活面での留意事項、熱中症が発生した場合の対処法などを紹介しています。
　次に、小学校の運動会についてですが、５月開催については、保護者や一部地域の意見も取り入れて、学校長の判断で５月実施を決めています。５月実施の運動会は、準備は短期間ですが、練習期間の気候も運動に適しており、運動会実施後の保護者の意見はおおむね良好です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ＰＴＡ総会や学Ｐなどいろんなところで発信されているということで安心いたしました。
　次です。送迎用バス置き去り事故防止の徹底についてです。
　自家用車だけでなく、保育園等団体所有のバスにおいても、毎年数件痛ましい事故が発生しております。
　学校の統廃合により、バス通学の児童・生徒の増加が見込まれますが、令和７年度バス通学の児童・生徒予定数、またバス運行業務はどこが行うのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　令和７年度に通学支援を行う児童・生徒数は、市全体で130人を予定しています。うちスクールバス利用者は56人を見込んでいます。
　現在、スクールバス運行業務は、八幡浜観光バス株式会社、特定非営利活動法人にこにこ日土及び公益社団法人愛媛県シルバー人材センター連合会と委託契約を締結しているため、来年度も同様の業者を考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　それでは、バスの利用について、スクールバス運行業者・委託業者との話合いはあったのか、また注意事項や課題等の共有事項があればお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　運行委託業者には、利用者名簿及び乗降場所を通知しており、また児童・生徒が利用しない場合は、学校を通じて業者へ連絡をしています。
　バス内での置き去り事故等については、小・中学校では発生していませんが、引き続き委託業者と綿密な情報共有を図り、児童・生徒が安全に安心して通学できるよう注意喚起を行っていきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　小学校中高学年児童や中学生生徒は特段問題ないとは思いますが、学校に慣れる前の新入学児童等に対しての注意は必要かと思います。
　日産自動車が、車内に置き去りになった子供を感知し、保護者の携帯に警告する縫いぐるみ型ロボットを試作し、今後商品化を検討するという新聞記事がありました。
　置き去りの事故だけではありませんが、通学中の子供たちの安心・安全の確保をお願いいたします。
　次です。大塚製薬株式会社との包括連携協定についてです。
　令和５年７月31日に、八幡浜市は大塚製薬株式会社と５項目において包括連携協定が締結されましたが、その中にある５項目とはどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　大塚製薬株式会社との包括連携協定ですが、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、健康増進及び市民サービスの向上を図ることを目的に締結しました。
　協定の内容については、
　１、健康づくりの推進に関すること。
　２、スポーツの推進に関すること。
　３、熱中症予防に関すること。
　４、災害時の対応に関すること。
　５、その他、地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること。
　以上の５項目となっています。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　６月の同僚議員の一般質問の中で、市内の小・中学校に「まんがヘルシー文庫」を寄贈いただき、健康教育の教材として利用しているとお聞きしましたが、そのほか熱中症予防においてどのような支援があるのか、協定の具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市では、大塚製薬株式会社との包括連携協定締結による官民協働事業の一環として、連携事項の一つである熱中症予防に関することとして、去る５月に市関係者をはじめ、民間事業者９者などが出席し、令和６年度熱中症対策健康会議を開催しました。
　会議では、環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び愛媛県の所管部署から熱中症に関連する最新の情報についての説明があり、民間事業者の代表者と熱中症対策の取組について意見交換を行いました。
　また、大塚製薬株式会社からは、市民への周知啓発について施策の提言と屋外等の危険な暑さの中での活動サポートや、熱中症の症状の悪化を防ぐために体の芯から冷やす深部体温を直接下げる身体冷却に着目した新しい熱中症対策についての知識の情報提供がありました。
　具体的には、深部体温の冷却効果に有効と言われる、液体に小さな氷が混ざったシャーベット状のアイススラリーという飲物の紹介があり、今回の会議に合わせて市内の小・中学校16校に対してアイススラリー飲料の無償提供が行われ、各学校では保健室に常備するなど、熱中症対策に活用されています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　大塚製薬では、社員が学校や施設などに直接出向き、「スポーツ活動中の水分補給」「からだ作りと栄養」といったテーマで熱中症の知識や対策などを児童・生徒に分かりやすく伝える出張講座のほか、各学校や団体の要望を基に最も適した内容となるよう社員が工夫し、スライドや映像・紙芝居を使用した説明会を、授業や全体集会・部活動などの場で実施されています。また、指導者向けの講座開催の要望も数多く寄せられたことから、地域の有職者（トレーナーやスポーツ栄養士）と協働し、教職員や保護者の方々を対象とした講座も実施。教材「汗をとりもどせ！みんなで防ごう、熱中症」の無償配布も行っておられるようです。
　八幡浜市でもう一歩踏み込んだ取組を考えていただきたいと思います。
　それと、フジ、第一生命やコープえひめなど協定を締結しておられると思いますが、八幡浜市民に対しどのような内容が含まれているか、なかなか知ることができません。ホームページ等で協定先やその内容を説明している自治体もありますので、ぜひ「見える化」をしていただきたいと思っております。
　次です。災害時における熱中症対策と助成についてです。
　室内環境の向上について。熱中症の事故防止のチェックリストの中に、「室内環境の向上を図るため、施設・設備の状況に応じて、日差しを遮る日よけの活用、風通しを良くする等の工夫を検討する」こととあります。
　愛媛県小・中学校空調設備設置状況では、令和４年９月１日現在、普通教室100％、特別教室66.5％、体育館2.0％となっており、教室には冷房が完備しているものの、体育館にはまだまだ設置されていない状況です。
　もし、体育館に空調設備を設置するとすれば、おおよそどのくらいの予算が必要であるのかお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　他市の事例で言うと、今年度床面積約600平米の体育館にエアコンを設置した場合の金額は約5,000万円でした。この金額には実施設計料は含まれていません。この金額はあくまで参考であり、実際には詳細な設計をしてみないと正確な金額は分からないと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　5,000万円かかるということで、ちょっとあまりにも高額過ぎて全部に配置するのは難しいかと思いますが、今年の夏、愛南町城辺中学校体育館に空調設備が導入、2024年度四国中央市で14億5,500万円をかけて市内小・中学校空調を整備するという新聞記事がありました。
　年々酷暑の中、子供たちの活動は熱中症の危険度を示す暑さ指数により判断され、内容等の変更または中止となり、夏の楽しみであるプールの授業さえもできない日もあるとお聞きしております。
　熱中症予防により、子供たちの体力までも低下しているとの報道もありました。
　また、先日には大きな地震があり、南海トラフ地震臨時情報が出されたことにより、改めて避難場所についても考えたところであり、学校体育館には相当数の避難者が来るものと想定されるため、リスクの高い乳幼児や高齢者の熱中症対策は必須であると感じております。
　授業・部活動の体育館使用時には、窓を全開にして風通しをよくして使用していると思いますが、学校によっては網戸の設置がされておらず、蚊やカメムシ・ゴキブリ等の害虫の侵入があります。害虫は光に集まってくるため、避難所として開設した場合、夜間窓を開けっ放しにすることもできません。また、体育館１階に窓がなく、自然の風すら入り難い体育館もあるとお聞きし、熱中症対策の検討が急がれます。網戸だけでもあれば自然の風を取り込み、コロナ等の感染予防の対策としても有効であります。
　市内の小・中学校において網戸が取り付けられてない体育館はどのくらいあるのか、また今後取り付ける予定はないのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　小・中学校の体育館における網戸の設置状況ですが、市内16校中、松蔭小学校、川之石小学校、宮内小学校、愛宕中学校、保内中学校の５校を除き11校の体育館に網戸を設置しております。
　また、社会体育施設では、武道館、保内中央体育館、磯崎体育館に網戸を設置しています。
　網戸の設置は、運動のために夜間、体育館などを利用される団体から、暑さ対策や虫の侵入対策として要望されることがあり、今後も施設の利用頻度などを勘案しながら対応したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ほぼ取り付けられているということで、希望があれば取付け可能ということで大丈夫ですか。
　先日、大洲小学校の体育館を使用させていただきましたが、体育館には２台の冷風機が設置され、風の循環を考え２台の大型扇風機も回っておりました。
　空調設備を全て体育館に配置するのは難しいかもしれませんが、せめて網戸だけでも設置していただきたいと思います。
　その他、各地域公民館においてもクーラーの利きが悪い等の不具合をよく耳にします。豪雨・土砂災害等により公民館も毎年避難所として開設され、特に高齢者の利用が多いようです。いざというときのために、平時からの点検はされているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　市が主体となっての空調設備の点検は実施していませんが、毎年、各公民館に対して、空調設備に限らず、建物や設備の修繕、備品購入に関する要望を照会しています。
　公民館からは多くの要望をいただいておりますが、限られた財源を適正に執行するため、緊急・必要性の高いものから順次対応しているところです。
　ただし、予期せぬ空調設備の故障など、施設利用に支障が生じるおそれがある場合は、既定予算の中からできる限りの対応を行っております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　市としての点検はないけれども、不具合を生じた場合には対応していただくということで安心しました。
　次です。熱中症における様々な助成についてです。
　環境省が令和３年度から始めている熱中症予防モデル事業では、熱中症予防に関する啓発活動や教育、必要な設備や機器の導入、情報の収集や分析、患者の救護や医療体制の整備等を対象とし、事業費の３分の２以内で上限1,000万円の支給。
　厚生労働省が令和６年５月７日から開始しているエイジフレンドリー補助金では、60歳以上の高年齢労働者を常時１名雇用している中小企業事業者対象で上限100万円、暑熱な環境による熱中症防止対策、休憩所の整備や空調服の購入に活用可能。
　高齢者世帯や障がい者、生活困窮者を対象にエアコンの購入・設置・修理などの費用を補助する自治体もあります。
　スポーツ庁では、令和６年度から令和７年度までの時限的措置として、避難所となる社会体育施設の新設の空調設備について、補助率を３分の１から２分の１にかさ上げ。
　愛媛県教育振興会では、県内の高等学校に対し、生徒が安心・安全で快適な学校生活を送れるために学校教育環境の充実を図っており、その中の一つである熱中症対策事業、大型扇風機、スポットクーラー、ウオータークーラー、ミスト配置等において、学校規模に応じた助成をしているところです。
　このように、熱中症関連の様々な助成が行われております。
　市として、市内の各学校に対する熱中症対策関連の助成がどの程度あるのか。また、国や県、その他機関からの補助金を活用した事例がありましたらお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　熱中症対策として小・中学校へ配分予算を計上しており、今年度は、小学校12校に対して20万1,000円、中学校４校に対して16万3,000円、小・中学校それぞれに児童・生徒数を基に配分をしています。
　各校で養護教諭が中心となり、経口補水液など必要なものを購入しています。
　記録的な猛暑がここ数年続いており、来年度増額するかについては、現場の声を聞いた上で判断したいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　市として小・中学校に助成を行っているということでしたが、学校側より熱中症対策の助成が足りないとの声も聞かれます。熱中症対策は災害時対応としても有効であり、学校の資金だけでは不十分なため、市からの資金援助が必要です。
　今後、地球温暖化はますます進み、それに伴い熱中症の対応は生死に関わる重要な問題となってきます。
　子供たちが安心して快適に過ごせる環境は、子供たちの学力や体力と密接につながっています。統廃合により学校数は少なくなる反面、児童・生徒数が増える中、子供たちの環境を整えることが急がれます。できることから早急に対処いただきたいと要望しておきます。
　加えて、今後建設予定になっているスケートボードパークや３ｘ３（スリー・エックス・スリー）バスケットコート周辺にも日よけ場所や樹木等、熱中症対策に配慮していただきたいと思います。
　消防署の方から、目まいや立ちくらみ、こむら返り、頭痛や吐き気、熱中症が疑われる症状が出たら、我慢せずに救急車を呼んでくださいとのことでした。また、近年、コロナとの区別がつきにくく、判断に迷われる方が多いとのこと。緊急性が高いかどうか迷ったときには、365日24時間対応の＃7119、えひめ救急電話相談（救急安心センター事業）に電話し、医師や看護師等の専門家に相談することで救急の有無や受診できる医療機関を案内していただけます。愛媛県では令和５年12月１日から、フリーダイヤル0120－79－7119の運用を開始し、通話料無料で使用できるそうです。＃7119は回線により一部有料となる場合があるそうです。
　隠れた重症者を発見し、手後れにならないように一刻も早く救急搬送につなげること、また救急車の不要な利用を減少させることで医療機関や救急車など限られた資源の有効活用ができます。
　暑くなる前に熱中症についての必要な研修等を行い、市民に対し情報を発信していただきたいと思います。
　以上で大綱１を終わります。
　続きまして、大綱２「部活・プールの地域移行について」。
　部活動の地域移行の目的と統廃合後の部活動について。
　近年、全国で中学校生徒数の減少が加速するなど深刻な少子化が進行しています。
　また、競技経験のない教員が部活指導をせざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担となっています。
　一方、地域では各種スポーツ団体が運営しているクラブは多数ありますが、指導者等と学校との連携・協働が十分ではありません。
　少子化の中でも子供たちが継続してスポーツに親しむことができる機会を確保することで、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質向上につながる。自発的な参画を通してスポーツの楽しさ、喜びを感じ、自己実現や社会との絆を図る。地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保することを目的とし、スポーツ庁では令和５年度の開始から７年度末をめどとし検討が行われているところです。
　八幡浜市では来年４月より、愛宕中学校、松柏中学校、八代中学校の３校が統合され八幡浜中学校となり、保内中学校と合わせて２中学校となりますが、今後の部活動編成はどうなるのか、また地域の大会はどのように運営される予定であるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　来年度新設の八幡浜中学校では、現在の八代中学校での部活動数を維持することとしています。
　これは、昨年12月に統合準備委員会が結成されたのを受けて、今年１月９日始業式の日に小学校５年生から中学校３年生までに動画メッセージを送りました。その際に、八代中学校の部活動数は維持するよというふうなことを子供たちにも伝えています。
　種目としましては、軟式野球、サッカー、ソフトテニス（男女）、バスケットボール（男女）、バレーボール（男女）、卓球（男女）、剣道（男女）、水泳（男女）、吹奏楽部です。そして、名称は決めていませんが、もう１つ文化部をつくります。合計16になります。
　八西総体、新人戦につきましては、チーム数は減ります。例えば今度の新人戦、女子のバレーボール部は愛宕・松柏・八代の合同チーム、来年を想定して合同チームで出場するなど、チーム数は減りますが、従来どおりの運営をしていきます。
　なお、これは県の動きですけども、水泳と陸上につきましては、来年度から八西地区の大会がなくなり、南予地区大会が予選となります。
　もう１校の保内中学校の部活動数は、軟式野球、サッカー、ソフトテニス（男女）、バスケットボール（女）、バレーボール（男女）、卓球（男女）、水泳（男女）、吹奏楽部、創造部で合計13の部活になります。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　部活動の種類は変わらないということで、子供たちが今ある部活に入れるということで安心いたしました。
　次、白岡市視察から見える部活動の地域移行についての考えについてお伺いいたします。
　民生文教委員会の視察で埼玉県白岡市へ行き、部活動の地域移行の取組についてお聞きしました。
　白岡市の人口は５万2,649人、市内に４つの中学校があり、生徒数は1,225人、部活動は運動部35、文化部15の合わせて50です。
　中学教職員の多忙化の抑制と持続可能で多様な部活動推進のための地域クラブを進めているとのことでした。
　中学校部活動が学校管理下の教育活動で、教職員が指導者であるのに対し、地域クラブ活動は地域管理下であり、教職員の兼任も可能であるが、主に地域クラブ活動指導員による指導、鍵の管理は管理団体、手当・謝礼は１時間2,000円（中学校部活動は休日に２時間以上が2,700円）とされていました。原則１日３時間以内とし、交通費1,000円、１日３時間で合計全部合わせて7,000円となるそうです。スポーツ安全保険等に加入し、管理団体・設置者の責任とする。
　また、部活動指導ガイドラインを作成し、「生徒の健康面に配慮し、中学校部活動と地域クラブ活動を合算して１週間のうちに２日分以上を休養日とする」とのことでした。
　学校現場には好評ですが、保護者・生徒は賛否両論であるとお聞きしました。
　実態調査アンケートで、１週間あたり（平日２時間×４日、休日３時間×１日）の活動時間をどう感じるかとの設問で、生徒は長い、教員は短いと感じる傾向にあったそうです。
　毎日、日が暮れるまで土日も関係なく部活動に没頭していた我々世代からすると、短いと感じるのはある意味納得できます。
　また、地域の専門家による指導を受けたいかとの設問には、生徒・保護者の半数以上が受けたいと回答した一方、生徒の15％が受けたくないとの回答でした。教員への信頼もあることから、子供たちへの柔軟な対応が必要であるとの話でした。
　八幡浜市として、教員の多忙化や専門的な指導者不足の課題についてどう考えているのか、また教職員の声がありましたらお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　部活動の地域移行については、令和４年８月と令和５年３月に教員に対してアンケートを実施しました。
　その１回目の調査では、例えば、自信を持って指導に当たることができていますかとか、部活動の指導が負担になっていますかという問いに併せて、地域移行した場合にあなたは指導者として関わりたいですかという質問項目を設けたんですけども、31％の教員が関わりたいという答えをしています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　アンケートの結果、指導者として頑張りたいという先生が31％もおられるということで、熱心な先生たちが多いということでうれしく思いました。
　これらの声を踏まえ、部活動の地域移行についての今後のお考えをお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　令和５年度に、そのアンケートを受けて、５回にわたり中学校長と、必要に応じて中体連理事長とか各種目の専門部長を交えて意見交換の場を持ちました。
　また、令和５年11月と令和６年２月に、市スポーツ協会と市ＰＴＡ連合会の役員の皆さんと協議したところです。
　先ほどのアンケートも参考にしまして、八幡浜市としては教職員の働き方改革による部活動の地域移行ではなく、子供たちに運動や文化活動、やりたい部活動をしっかりさせたい、してもらいたい。その際に、学校の先生も力を借りながら地域の指導者にも協力していただく。したがって地域移行というよりは、地域連携、地域展開という名称でいきたいと考えています。
　今後の方向性としましては、検討委員会を立ち上げ、令和７年４月から休日の部活動を、可能な種目から段階的に地域展開していきたいと考えています。
　なお、平日の部活動については、学校部活動として従来どおりの活動を当面の間行うことになります。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　令和７年度から段階的に取り入れるということをお聞きしました。
　白岡市では、取組のメリットとして、より専門的な指導が受けられる、やったことのない練習による上達の好スパイラル、Ｓｇｒｕｍ（スグラム）というアプリによる生徒・保護者への連絡、活動状況の発信、競技種目の選択増、教職員の負担が軽減し、教科指導等、生徒と関わる時間が増えた。デメリットとして、別途保険が加入が必要である、指導料が受益者負担になり、クラブによって差がある、家庭の負担が増える等がありました。
　小・中学校の教職員による兼職兼業、器具の破損・修繕・補充や指導者の数・質の確保とマッチング、活動場所の確保や施設の管理、責任の所在、各種大会への参加や引率、活動内容や時間、資格等による会費の格差などの課題も多い。今後は、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等の補助金を活用する一方、地元指導者の発掘を考えていくとのお話でした。
　生徒の中には、部活の選択肢を増やしてほしい、掛け持ちでしたいなど、保護者の声には、指導者の行き過ぎた指導や不適切な言動、送迎の負担、教職員からは、部活動でのトラブルや不登校の生徒のメンタルケアについての不安、外部委託することで学校側が授業の質や安全管理がしにくくなる懸念があります。
　学校側と委託先との指導計画など綿密な打合せや、定期的な評価・フィードバックの仕組みを設けるとともに、児童や保護者・教職員へのアンケート調査を実施し、満足度や改善・要望を把握しながら進めることが大切であると感じました。
　次です。学校のプール管理と水泳指導の外部委託についてです。
　近年、学校プールの管理と水泳指導を外部委託に切り替える動きが全国的に広がっています。
　文部科学省は2024年７月、教員の負担軽減やコストの削減、児童・生徒の安全確保を目的として、学校プールの管理を特定の教師に任せるのではなく、指定管理者制度や民間委託の活用を推奨するという通知を出しました。
　現在、市内の小・中学校はおおよそ年に何回のプールの授業を行っているのか、また熱中症対策で授業が中止されるのはどのような状況のときで、今年度は何回あったのかをお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　水泳の授業は、小学校が11時間程度、中学校が８時間程度実施しております。
　今年度小学校では、暑さ指数が28を超えて低学年の授業を中止したケースが２校ありました。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　学校のプールの授業も思ったほどあまりないなと感じました。
　プール清掃や水質管理、安全確認、さらに低学年の児童の着替え等の手伝いや、忘れ物をした児童への対応、水温・水位の調節や塩素濃度のチェックと、学校プールの管理は教員にとって過度の負担となっています。このような状況は教員の本来の業務である授業準備や生徒指導の時間を奪い、教員の質低下につながるおそれがあります。
　川崎市の小学校では、教員のミスで190万円分の水が無駄になり、教員と校長に95万円の賠償が求められました。横須賀市では174万円、高知市では132万円の賠償請求がありました。中には千葉市のように、教員自らが申し出て438万円を全額弁償したケースもあり、プール管理のミスが教員個人の賠償責任につながるケースが増えています。
　また、2024年７月、高知市の小学生が中学校のプールで行われた水泳の授業中に溺れて亡くなるという事故が起きました。プールの老朽化、設備更新の遅れ、不慣れな環境での授業実施という問題が重なり、悲劇的な事故につながりました。この事故により、学校プールの管理と水泳指導が児童・生徒の命に直結する重大な課題であることが浮き彫りになりました。
　外部委託は一見すると費用がかかるように思えますが、長期的に見れば大きなコスト削減効果があるようです。
　山梨県富士吉田市で、市内の小学校７校でかかるプールの維持費は、今後40年間で約35億円。しかし、民間施設にプール事業を委託する場合、約14億円となり、６割ものコスト削減になると試算されました。
　また、宮城県名取市の市立高舘小学校では、プール授業を民間スイミングスクールに委託することで大幅なコスト削減に成功しました。同校のプールは老朽化が進み、全面改修には約３億円の費用がかかる見込みでしたが、年間68万円の委託費用で済むことが判明。これにより、高額な改修費用をかけることなく児童に安全で質の高い水泳指導を提供できるようになったということです。
　この効果は、単にプール授業が維持できることだけなく、教員の時間外労働の削減、水道水や電気代の最適化、また老朽化したプールにトータルでかかる費用を考えると、外部委託は財政面でも大きなメリットがあると思われます。
　議会においてもプールの外部委託の話が出たことがありますが、スポーツセンターとの協議や外部委託にした場合の必要経費の試算をしたことがあるのか。あれば、どのぐらいの経費削減につながるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　これまでにもプールの授業をスポーツセンターでできないかとの話がありました。
　現在、委託した場合の経費について試算はしていませんが、老朽化しているプールの改築費用、多額のメンテナンス費用及び児童・生徒の移動手段など、様々な想定をしながら今後検討していきたいと考えています。
　なお、参考までに申しますと、小学校の水泳の授業にスポーツセンターの職員が出向くなど、授業との連携は行われています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　山梨県富士吉田市では、小学校の水泳授業を指導も含めて市内２か所の民間施設に委託。児童を水泳の能力別に５つのグループに分け、スポーツクラブのインストラクターが指導を行っています。これにより、一人一人の泳力に合わせたきめ細かな指導が可能になりました。天候に左右されず授業ができるようになったというメリットもあったそうです。
　八戸市高館小学校では、水泳の授業を民間のスイミングスクールに委託するモデル事業を始め、スポーツクラブで３・４年生と５・６年生の授業が行われました。
　宮城県名取市では、担任教師が見守る中、学習指導要領などに基づく研修を受けたインストラクターが指導を行った結果、担任から「段階を追って教える手法など、私たちにも学びになりました」と、教員自らの学びにつながっているようです。
　八幡浜市でも体育担当教員の中には、水泳の知識に乏しく担当外の教員が指導を行ったり、練習メニューを作成したりしている学校もあるようです。
　八幡浜市内各学校のプールの老朽化も進んでおります。
　また、地球温暖化による熱中症の危険等の様々な要因もあり、太陽の下で活動できない日もあり、夏休みのプール開放がない学校もあるようで、子供たちの体力低下が懸念されます。
　今後、少子化、学校統廃合が進む中で、外部施設の利用や委託を考えることは必要であろうと考えます。今後調査研究され、御検討いただきたいと思います。
　今回はこの程度でとどめます。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（樋田　都君）　　以上で通告による一般質問は終わりました。
　これをもって一般質問を終結いたします。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、明日10日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋田　都君）　　御異議なしと認めます。よって、明日10日は休会することに決しました。
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○議長（樋田　都君）　　これにて本日の会議を閉じます。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　明日10日は休会であります。
　11日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
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○議長（樋田　都君）　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後　４時０３分　散会