〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　おはようございます。
　夏ばてはしておりませんが、若干夏痩せはしております。元気に質問をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　暦の上では既に処暑を過ぎ、朝晩は幾分過ごしやすくなりましたが、まだまだ残暑厳しい日が続いています。今年の夏も猛暑・酷暑の日々が続きました。
　７月29日には、栃木県佐野市で今年の夏の最高気温41.0度を観測しています。本市の最高気温は、８月９日に38.2度を観測しました。
　ウェザーニュースによりますと、７月～９月の平均気温が観測史上最も暑かった昨年の夏を上回る暑さになる可能性があるとのことです。
　また、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、８月８日には宮崎県沖日向灘で地震が発生し、日南市では震度６弱、本市においても震度３を観測しました。
　猛暑の地域がある一方で、大気が不安定になり、全国各地で線状降水帯が発生し、近年では時間雨量が100ミリを超えることも珍しくなくなりました。
　山形県・秋田県では、７月25日からの記録的な大雨により、河川が氾濫して甚大な被害が発生しております。
　先日襲来した台風10号は、四国に上陸する前に暴風域がなくなり、本市においては大きな被害もなく、安心しましたが、遠く離れた関東地方では豪雨に見舞われました。自然の猛威を知らされた今年の夏であったと思います。
　亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早く復旧工事・復興支援が進んでふだんの生活を取り戻されるように心よりお祈りいたします。
　それでは、一般質問通告書に従いまして大綱１点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「南海トラフ巨大地震への備え、関連する熱中症対策について」であります。
　政府の地震調査委員会は、南海トラフ沿いでマグニチュード８～９級の巨大地震が20年以内に起こる確率は60％程度、30年では70～80％、40年であれば90％程度になると発表しています。
　８月８日16時43分に発生した宮崎県沖日向灘地震では、マグニチュード7.1、最大震度６弱を観測しました。南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード7.0以上であることから、２時間後には、気象庁は大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっているとして、2019年５月31日の運用以来、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表しました。これは、平常時の発生確率が0.1％から0.5％に高まったことを示しています。
　また、８月８日から１週間は、日頃からの地震の備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難するための準備をするように呼びかけました。
　この臨時情報を受け、災害対策本部としてどういった受け止め方、対応の検討、市民への周知をされたのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　南海トラフ地震臨時情報とは、先ほど議員からも紹介がありましたが、令和元年５月31日から南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことにより運用が開始されました。
　また、この南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まったことを示し、大規模地震への備えを呼びかけるための情報となります。
　ただし、この南海トラフ地震臨時情報は、大規模地震の確実な発生を予知するものでなく、不確実性を含んだ情報であり、地震がいつどれくらいの規模で発生するかは誰にも分かりません。大きな地震が発生することなく終息する可能性も含んでいます。
　８月８日木曜日16時43分頃、日向灘を震源とする地震が発生し、八幡浜市は震度３を計測しました。
　地震発生後の16時52分に宇和海沿岸に津波注意報が発表されたことにより、八幡浜市災害対策本部運営要領に基づき、災害対策本部を設置し、住民への注意喚起の広報を行いました。
　さらに、19時15分に気象庁から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が令和元年５月の運用開始以降初めて発表されたことにより、市民に対し、避難場所や経路、家族との安否確認手段、非常用持ち出し品や備蓄品、家具の固定などについて、大規模地震の発生に備え、改めて確認を依頼したほか、食料品等の買占めや根拠のないうわさの拡散などを行わないよう冷静な行動を心がけ、可能な限り日常生活を継続することという市長メッセージを市のホームページや市公式ＬＩＮＥで周知をしたところです。
　また、臨時情報発表後は、八幡浜市地域防災計画に基づき、地震発生後１週間は災害対策本部を設置し対応することとなっておりますので、８月15日木曜日の午後５時までの間、夜間・休日にかかわらず総務課職員で輪番制で対応したところであります。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　最初から市長の答弁があると思っておりませんで、大変、初めての地震情報の発令ということで、災害対策本部でいろいろと協議された中で、責任者ということで市長から答弁をいただいたものと推察をしております。
　再質問につきましても市長にお願いするということでよろしいでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　どうぞ。
○菊池　彰君　　先ほど市長の答弁の中で、市民への周知については、ホームページや市の公式ＬＩＮＥということでございました。
　やはり市民の方がどこにいてもこの情報を得ることができるというのは、やはり防災行政無線であると思うわけですけど、この辺を使用して市民に周知しなかったというのはどういったことであるのか、この点についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　南海トラフ地震臨時情報が運用開始以降初めて発表されたことで、市民の間にも動揺があり、先ほど説明したとおり、この臨時情報は統計的に巨大地震発生のリスクが高まることを伝えるものであるにもかかわらず、地震予知の情報との誤解を招き、市民の不安をあおるおそれがあることから、市といたしましても十分な協議をしました。その結果、可能な限り日常生活を維持する継続するというふだんの行動をお願いする内容を含んでおりましたので、非常時に使用する防災行政無線ではなく、通常の周知方法を活用したところでもあります。
　今後は、この南海トラフ地震臨時情報というものがどのような情報なのか、平時のうちに市民に十分周知していくことが重要であると考えておりますし、状況により、重要性・緊急性があると判断した場合には、直ちに防災行政無線でいち早く確実な情報を市民に伝える、そういう手段を取りたいと考えております。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　防災行政無線を使用しなかったということについては十分理解ができました。
　今、市長におかれましては、地震臨時情報の災害対策本部での内容とか、また再質問に丁寧に答えていただき、本当にありがとうございました。
　私は、この南海トラフ地震臨時情報が出てすぐに、我が家の非常持ち出し袋、そして非常灯、これは赤や青の点滅をします。カセットコンロに携帯のカートリッジ、そして犬猫のケージ、これを廊下に並べまして、いつでも出れるように、仕事はふだんどおりしておりましたけど、そういった準備をしておりまして、15日に情報が国のほうで判断して終わった後も、まだ何があるか分からないと思って備えているところであります。
　先ほど大地震の発生を予知するものではないからということを言われました。私もそういったことの中で、実際にはどうしたらいいのか、市民の方は分からなかった方も多かったと思います。
　ちょうど８月11日の日曜日、これは朝の民放の番組なんですが、ちょうど地震の特集がありまして、それによりますと、南海トラフ巨大地震の発生には、プレートが全部動く全割れ、東側・西側どちらかが動く半割れ、この半割れがあった場合には、連動して反対側でも必ず起きるということでございます。
　なおかつ今回、宮崎県日向灘の地震は一部割れといったそういったことを専門家の方が述べておられました。
　今回、この南海トラフ地震臨時情報がなぜ発表されるようになったのか、経緯について市民の方に分かりやすく説明をお願いしたいと思います。事務的なことですので、担当課の方によろしくお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　臨時情報がなぜ発表されるようになったのか、その経緯につきまして、今議員からありましたように、全割れとか半割れとか、あるいは一部割れとかと言われておりますが、そのあたりも含めまして市民に分かりやすく説明をしてほしいという趣旨の御質問だったと思います。
　事務的・制度的な御質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、南海トラフ地震臨時情報につきましては、これはもちろん市のほうで決めたことではなくて、気象庁など国のほうで決めたことではございますけれども、市役所としましては市民に分かりやすく説明をしていかなければならない責務がございますので、国がどういう意図でこの制度を導入したのか、私が把握している範囲でなるべく分かりやすく説明をさせていただきたいと思います。
　まず、南海トラフ地震臨時情報につきましては、東日本大震災を引き起こした巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、2017年（平成29年）11月に導入されたもので、先ほど市長から説明がありましたように、2019年（令和元年）５月末、現在の名称に改められたものです。
　南海トラフ巨大地震は、過去におおむね100年～150年間隔で繰り返されており、前回の1946年の昭和南海地震から約80年たっていることから、今後30年の間に70％～80％の確率で起きると言われています。
　前々回は1854年、これは江戸時代になりますけれども、まず南海トラフの東側で安政東海地震が起き、その約32時間後に西側で安政南海地震が発生しました。
　前回は1944年（昭和19年）で、このときもまず東側で昭和東南海地震が起き、その約２年後、1946年（昭和21年）に西側で昭和南海地震が発生していることから、東西に長い震源域の東西のどちらかで半割れの大きな地震が起きた場合、遅れて反対側でも発生するケースが想定されています。
　しかし、今回のように震源域の一部である日向灘で起きた一部割れであっても、想定震源域全体で７日以内にマグニチュード８以上の地震が起きる可能性は相対的に高まったとされました。
　このように、時間差で連続的に巨大地震が発生する可能性があるため、臨時情報を早めに発表し、警戒を呼びかけることとなったものです。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　臨時情報が出されたという経緯についてはよく今説明いただきまして分かりました。
　しかしながら、市民の方にとってこの１週間、どういった過ごし方、どういった行動をしたらよいのか分からなかった方も多かったのではないでしょうか。
　マスコミの報道によりますと、大阪府の東大阪市は、市民に不要不急の外出の自粛を求めたり、旅行の自粛を求めたり、一方で要請をしながら撤回をした市や町、鉄道会社もありました。宮崎県宮崎市や和歌山県白浜町では、海水浴場を遊泳禁止または閉鎖にしたり、高知県の黒潮町では対応する職員を増やして警戒態勢を敷いておりました。
　ちょうどテレビの放映で見たわけですが、15日、白浜町が海水浴場を再開されましたが、ちょうど町長自らが海水浴場に来られて、地震があったらここに避難してくださいと、そういったチラシを配っておられました。
　ちょうどお盆の時期でありますので、全国的に旅行を取りやめる人もおられて、９月７日土曜日の愛媛新聞の報道では「道後地区の宿泊施設で約2,600件キャンセルが発生した」と、中村知事は「臨時情報は備えを促すために重要だが、直接的な影響を受ける業界がある。適切な運用に向けた見直しが必要だと国に発信していきたい」とのコメントがございました。
　このように、自治体によって対応が異なっていたのはどうしてなのか、改めて今回のような臨時情報が出たら市民はどう行動したらいいのか、市民に分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　ちょっと最初に、議員の御質問の趣旨を確認させていただきたいと思います。
　巨大地震の発生が高まった中で、自治体によっては旅行の自粛を求めたり、あるいは海水浴場を閉鎖したりするところがある一方で、本市をはじめほとんどの自治体においては予定どおりイベントをやっていると。旅行を取りやめた方がある一方で、予定どおり旅行に行っている方もいると。市民の中にもこの１週間どう行動したらいいか分からない方も多かったんではないかということで、そのあたりの行動の考え方につきましての御質問と受け止めました。
　少し長くなるかもしれませんが、ちょっと順を追って説明させていただきたいと思います。
　まず、私も報道によって知った知識しかありませんが、先ほど申し上げましたとおり、今後30年以内に70％～80％の確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震、この30年以内を７日以内に換算すると、おおむね1,000回に１回程度、すなわち７日間のうちに発生する確率は約0.1％とのことです。
　議員が言われるとおり、この通常0.1％が、日向灘の地震があったことで、臨時情報発表中の１週間の間に起こる確率が５倍の約0.5％になったと。
　このことを数百回に１回程度という言い方をされている場合もありますが、気象庁が設置した評価検討会などの専門家は、平時と比べて数倍高くなったとか、地震学的には極めて高い確率と言われておられました。
　専門家の言われることはともかくとしまして、ふだんより高くなったことは事実でありますが、先ほど市長からありましたように、必ずこの機会に起こるというわけではありません。地震への備えを重要視したことによって、例えば企業活動を止めると、備えをしたことよりもそれを止めたことによるマイナスのほうが大きくなってしまう可能性もあります。
　かつて私どもが新型コロナの対応をめぐって、感染症が蔓延する中でどうやって社会経済活動を維持するのか、難しい対応を迫られましたが、今回の件はそれと似たところがあるように思います。
　全てを地震に振り向けてしまいますと、社会経済活動の継続がままならなくなり、家族の楽しみもなくなってしまいます。
　もちろん、地域や人によっては、あるいは高齢者や障害者などにおいては、災害への備えを優先するという選択肢もあるとは思いますが、それをみんながしなければならないというものではありません。
　要するに、この臨時情報は、旅行に行くなとかそういうことを強いる情報ではなく、市民の皆さんには、平常時より巨大地震が起きる可能性が少しだけ高くなっている状況なので、万が一のことを考えて、巨大地震が起こったときにすぐに避難できるよう準備や備えを再確認してほしいというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　次に、自治体によって対応が違っていた件についてですが、これは議員が言われたとおり、自治体によって対応が異なっていたのは事実だと思います。
　これは、今回は日向灘でしたが、地震が発生した場所の問題であったり、それぞれの自治体によって、例えば南海トラフ地震が発生した場合の１メートル津波到達までの時間、これが本市では約51分ですが、自治体によっては最短２分という自治体もございますし、このほか、最大津波の高さ、また対応マニュアル、災害対策本部の運営要領や地域防災計画などが自治体によって異なっておりますので、一律にはいかないものと認識をいたしております。
　本市におきましては、中村知事からの「冷静な行動を心がけ、可能な限り日常生活を継続すること」という県民向けメッセージにもございましたが、過度に恐れる必要はないし、特別な対応が求められているものでもないと認識し、市のマニュアルに基づき災害対策本部を設置した上で、夏のイベントについても警戒しながら予定どおり実施をしたところです。
　今回の臨時情報（巨大地震注意）につきましては、これも先ほど市長からございましたけれども、これを一つの契機として全市民が防災に対する意識を少しでも変えていただくとともに、ふだんからの備えをいま一度確認し、見直すきっかけにしていただければというふうに思っております。
　最後に、この臨時情報には、今回の「巨大地震注意」と震源域の東西どちらかでマグニチュード８以上の半割れが起きた場合を想定した「巨大地震警戒」があり、このときには、本市にはありませんが、１週間の事前避難が求められる地域があるなど、今回とは対応が異なりますので、念のため申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今部長に答弁いただきまして、どう行動すればいいのかということについては十分理解ができました。
　あともう一点お伺いしたいのは、この臨時情報が出ましたけれども、１週間で終了しておりますが、これはどういったことで１週間であるのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　気象庁などによりますと、１週間が過ぎても巨大地震発生の可能性がゼロになるわけではなく、１週間が経過した後で大規模地震が発生する可能性はありますが、社会経済活動への影響を考慮して１週間としたとのことです。
　要するに、この１週間に科学的根拠は薄く、社会的な受忍限度を考慮して設定したとのことのようです。
　本市におきましても、臨時情報の終了に伴い、災害対策本部は解散し、平常時モードとなっておりますが、南海トラフ巨大地震が起こる確率に変わりはありませんので、今後も防災対策に終わりはないとの強い信念を持って備えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　先ほど市長の説明にもございましたけれども、やはり平時のうちに市民のほうにどういった行動を取るのか、これはもう全国の自治体に国から同じような指針を出すべきだと思っておりますし、明確な指示が出るということにこれから注視をしたいと考えております。
　それでは、次の質問に移ります。
　臨時情報発表後、12日には「てやてやウエーブ」が予定どおり開催されました。
　また、地殻変動、地震活動に特段の変化がないことから、15日午後５時に政府としての特別な注意の呼びかけが終了したことを受け、「みなと花火大会」も予定どおり開催されました。
　市議会議員へのタブレットの連絡では、業務に従事する市職員スタッフには、地震発生時における避難誘導体制等が取れるよう体制整備を行うこととしているとのことでしたが、具体的にどういった対応を取られたのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　８月12日に開催された「てやてやウエーブ」につきましては、まず、市から事務局である八幡浜商工会議所へ、事前に避難ビル等の情報を提供させていただきました。これを基に、当日は会場内へのマップの掲示やチラシの配布、司会者による随時のアナウンスを通じて避難場所をあらかじめ周知するとともに、避難誘導の役割分担も取り決めていたと伺っております。
　次に、15日の「みなと花火大会」の開催に向けましては、南海トラフ地震臨時情報を受け、中止する場合の判断基準を作成するとともに、御自身のスマートフォンに保存できるよう二次元バーコード入りの避難場所・避難経路などのマップを作成し、市のホームページや公式ＬＩＮＥへの掲載、また会場・駐車場へのマップ掲示などにより周知に努めました。
　避難場所につきましては、危機管理室と相談し、夜間に市外からの方を含む多くの来場者を避難させること、また想定される津波最高水位、到達時間などを考慮し、付近に避難ビルも点在し、直進で向かうことのできる大平交差点付近を設定いたしました。
　さらに、非常時用のアナウンス原稿や停電に備え拡声器を用意したほか、要所の交通誘導及び駐車場配置職員にＩＰ無線機を携帯させ、お互いに連携しながら迅速に避難誘導ができる体制を整えておりました。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　警備体制については、今課長に説明いただきまして分かりましたが、１点だけ質問させてください。
　今回の「みなと花火大会」においての市の職員の方、また交通指導員も含めて何名の方がこういった配置についておられたのか。
　また、この情報を把握されていたという方は全体で何名ぐらいおられたのか、この点についてだけお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君）　　花火大会は例年100人以上の職員を動員して行っております。
　この情報につきましては、従事する職員全員に、ＬＩＮＥグループというのも組んでおりますので、そちらのほうで連絡するとともに、従事する警備会社のほうにも、警備会社の代表者を通じて周知しておったところでございます。
　また、当日につきましては、ＩＰ電話、数に限りがございますが、そちらを配付するとともに、ＬＩＮＥグループも当然活用して、皆が情報共有できる体制を整えておりました。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　分かりました。
　あとは、なかなかこれは判断しづらいことなんですけど、いざというときに、みなと花火大会に来られた方が冷静沈着な行動を取っていただけるかということですけども、これはもう話しても結論出ることではありませんので、そういった来られた方に有事の際にも冷静な行動を取っていただきたいなと感じているところでございます。
　今回、イベント中には幸いにも地震の発生はありませんでしたが、このように不特定多数の方が集まり、混雑している中における避難誘導について、マニュアルのようなものは作成されているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことで、８月12日に開催した「てやてやウエーブ」や臨時情報による呼びかけが終了した直後の８月15日に開催した「八幡浜みなと花火大会」においては、有事の際の避難場所・避難経路マップや花火大会中止の判断基準を作成し、関係機関やスタッフと情報共有した上で実施をいたしました。
　本来は、臨時情報の発表の有無にかかわらず南海トラフ巨大地震に備える必要がありますので、今後はこれを参考として、不特定多数の人が集まるイベント等の開催の際には、有事の際の避難場所・避難経路マップなどを作成し、イベント等を実施するようにしたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、副市長からマニュアルについて述べていただきまして、この地震臨時情報が終わった後も、やはりみなっとでは、秋にはマーマレードの表彰式もございますので、多くの方がふだんから集まっておられますので、常に、みなっとに来られた方、特にやっぱり海岸線は津波のおそれもありますので、こういったことを継続されるということで一安心した次第でございます。ありがとうございます。
　地震やその他の大規模災害などにより、市民が避難所への避難を余儀なくされることになった場合に備え、食料・飲料水・生活関連品等の備蓄について、計画に基づいて補充されていると認識をしています。
　備蓄物資の数量の根拠と指定避難所やその他の避難所での備蓄状況、必要数に対する備蓄物資の充足率、また現計画の整備が完了する年度についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、令和３年３月に八幡浜市備蓄計画を策定し、備蓄物資の目標数につきましては、愛媛県の南海トラフ巨大地震による被害想定による避難所避難者数想定結果に基づき、最大避難者数を１万7,200人として算出し、備蓄目標数は一人当たり２日分として計算し、大人と子供の食事量の違いを調整した上で、食料が１日２食の６万5,000食、飲料水が１日500ミリリットル１本の計算で３万4,400本としております。
　現時点、９月１日現在での備蓄数は、食料が２万8,237食で、目標数の43.4％、飲料水が３万1,512本で、目標数の91.6％となっています。
　なお、この計画の目標年度は令和12年度としております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいまこの備蓄の終了するのが令和12年ということですんで、まだ６年近くございますが、こういった頻繁に全国で地震が起きていることを考えますと、これを加速して早めることはできないのか。
　また、もう一点質問いたしますが、有事の際には、フジさんとかＪＡにしうわなど協定を結んでおられる会社・企業がございます。こういった大きな災害が起きたときに、予定どおり、こちら計画どおり食料品等を回していただけるのか。そこが被災しますとそういった状況も難しいと思いますので、こういったところから物資が届かない場合、また別にそういったことを提供していただけるというような計画はあるのか、この点についてお伺いをします。
　なおかつ、やはり能登半島地震では上下水道が壊滅的な打撃を受けて、５月上旬に完全復旧したという記事を読みました。４か月以上、そういった水の使えない状況の中で、やはり一番困るのがトイレであったと思います。トイレカーも広域災害になりますとなかなかそう台数が多いわけでありませんので来てもらえない、助けていただけない可能性もありますので、備蓄品として携帯トイレ、そういったものについての増やすというような考えはないのか、この点についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　３点御質問いただきましたので、１点ずつ順番にお答えをさせていただければというふうに思います。
　まず、１点目の、今回の能登半島地震あるいは豊後水道の地震、先般の日向灘での地震等を受けて、備蓄食料の目標年度（令和12年度）をもっと早めるべきではないのかという御質問にお答えをさせていただきます。
　災害時の備蓄食料につきましては、大災害でなければ今すぐ困る状態にあるとは認識いたしておりませんが、議員言われるとおり、本市の備蓄計画は南海トラフ巨大地震を想定したものであり、本当にいつ起こるか分からないことを考えれば、検討していかなければならない課題であると認識はいたしております。
　なお、現在、愛媛県が南海トラフ巨大地震の被害想定を見直すこととしており、これを踏まえまして本市の備蓄計画も見直す予定としておりますが、いずれにしましても、本市では市内のフジ、ＪＡにしうわなどとの緊急援助物資調達に関する協定を締結し、災害発生時には協定締結先の保有する販売用食品などの提供を受けることとなっているほか、保育所、幼稚園、小・中学校等における備蓄食料、各自主防災会における備蓄食料などもございます。
　また、本市では、大災害時の避難に備え、各家庭において食料などを備蓄し、避難所に持参してもらうようなことも自助の取組として大切なことであると考えており、その啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、県の被害想定の見直しなどにより、備蓄計画の修正が必要になってこようかと思いますが、それに基づき早急に備蓄食料を配備するということではなく、備蓄計画に基づき計画的な配備に努めてまいりたいと考えております。
　１点目は以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　２点目の御質問の、有事の際に協定に基づく物資調達は本当に大丈夫なのかという御質問に回答させていただきます。
　今ほど申しましたとおり、市内のスーパーであるフジやＪＡにしうわなどとの物資調達に関する協定を締結していますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合は、市内や近隣市町の企業なども大きな被害を受けている可能性が高く、協定締結先の企業が保有する物資を確実に調達できるかは不透明です。
　その際には、愛媛県及び県下20市町での「災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書」や「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」及び「四国西南サミット災害時相互応援協定」など、県内、県外の市町とも連携し、有事の際の物資調達に努めてまいりたいと考えております。
　２点目は以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　３点目の御質問の、能登半島地震では上下水道の復旧などが遅れまして、避難所におきましては、衛生面を含め非常にトイレ等の問題で困った避難者がおられたと。そういう状況を踏まえまして、八幡浜市では、例えば簡易トイレの備蓄数を増やすなどの見直しは考えなかったのかという御質問にお答えをさせていただきます。
　大災害時に上下水道はすぐに復旧するのは難しく、断水等により使えないトイレをどうするのかということが、これまで私どもが避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などを実施する中で必ず頭を悩ませてきた課題です。
　議員からありましたように、今回の能登半島地震におきましても、上下水道の復旧が遅れ、避難所等においては同様のことが起こっていたように受け止めております。今では全国の自治体からトイレカーが駆けつけ、本市からも１台派遣をしておりますように、従前よりは少し状況が変わったところはあるように思いますが、それでもまだまだ足りず、それで解決となる状態には至っていないと受け止めております。
　本市におきましても、能登半島地震の状況をテレビで見まして、また被災地に応援に行った職員からもいろんな報告を受けているところですが、災害時のトイレのことは大きな課題であると受け止めておりまして、担当課レベルにおきましては、議員から言われました簡易トイレなどの備蓄数を増やすということも検討はしたんですけれども、近年は全国各地で地震や風水害などによって大災害が頻繁に起こるような状況となっておりまして、それぞれの自治体が備蓄を増やしていくと財政負担も重くなり、またそれを収納するスペースなどの問題も発生します。
　本市としましては、今後はもっと広域でそのようなものを持ち合い、共同購入して、被災した困った自治体がそれを使う、このような方法が取れないものかと考えており、ちょうど愛媛県では、県と20市町による県・市町連携の仕組みができておりますので、例えば仮設トイレを東・中・南予の１か所に保管をしておいて、必要となった自治体がそれを使うということが現実的にできないものか提案をしたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、仮設トイレだけに頼ってしまいますと、発災後すぐには無理だと思いますし、道路が寸断されてしまえば外部から持ってくることはできないなどの課題はございます。ですから、簡易トイレあるいはマンホールトイレなどと併用しながら、時間の経過とともにそれを組み合わせていく複合的な対策を講じる必要があると考えております。
　なお、携帯トイレにつきましては、市としての備蓄というよりは、家庭等で備蓄に努めていただくよう啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、トイレの問題一つ取りましても防災対策に終わりはありません。また、答えも１つではないと思っています。
　今後も、議員各位あるいは自主防災会の皆さんなどから御助言、御提言をいただきながらいろんな方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今答弁をいただきまして、食料にしろ、また携帯トイレにしろ、相互協定、食料については瀬戸内でのまたつながりがあると。やはり財政負担につながらないように、広い範囲での市町が広域連携を結んで対応する。やはりこれが一番いいのかなと今感じましたし、一番には自助、自分がいろんなものを構えるということがつくづく大事だと考えました。ありがとうございました。
　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、避難生活に必要な食料などの物資を備蓄していたのは、指定避難所48か所のうち22か所であったとの新聞報道がありました。2007年の能登半島地震（死者１名、負傷者338名）で、最大の避難者数が約2,600人だったことを踏まえ、その後の人口減少などを考慮して、1,800人の３食分に当たる5,400食を備蓄する計画を策定して、全ての指定避難所には備蓄していなかったものの、計画どおり必要数を確保していたとのことです。ただ、今回の地震では、指定避難所以外の避難所も含めて、市内で１万人以上が避難、発災直後は道路の寸断によって孤立集落が発生して必要な物資が被災者に行き渡らない状況も続きました。
　本市においても、大地震によって孤立する地区が想定されますが、どのような対策を講じているのか、お伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市におきましては、大規模災害時に孤立する可能性のある地区が20地区程度想定されており、そのような地区に対しては、能登半島地震以前から備蓄食料など備蓄物資の配備数を増やしております。
　具体的に申し上げますと、喜木津体育館、日土東地区公民館、旧青石中学校、旧双岩中学校、旧真穴中学校を防災拠点と位置づけ、例えば旧真穴中学校では通常分の食料150食、水96本に、食料800食、水600本を追加で配備しており、万が一孤立した場合に備えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　能登半島地震においては、孤立集落が最大で33か所、3,345人の方がそういった孤立集落におられたと。これも２月13日に解消ですので、約40日以上こういった状況が続いたということです。
　私もこういったことを踏まえて、これから市内から離れたところに備蓄食料を増やすのかなと思っておりましたら、もう既にそういった備蓄食料を増やしておられるということで、感心をした次第でございます。
　孤立集落が発生しますと、救援物資の搬入ができないだけでなく、被害状況の把握もなかなか困難となりますが、孤立集落を予想されるところの、道路整備等ハード面に関しましては予算も時間もかかりますが、ソフト面で備蓄食料以外に行っている対策があればお答えいただきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　孤立集落に対するソフト面での対策の中で、先ほど申し上げました備蓄食料を増やしていること以外にはないのかという御質問にお答えをさせていただきます。
　能登半島の被災地に対しましては、本市でも避難所運営支援などのため、これまでに職員派遣を行ってきておりますが、議員言われるとおり、能登半島地震においては孤立集落対策が大きな課題となりました。
　それで、本市におきましても、先ほど申し上げたとおり、災害時に同様の地区が発生することが十分想定されることから、防災拠点への備蓄量を増やすなどの取組を行っているところでありますが、能登半島においては、このこと以上に地震直後、固定電話・携帯電話などの通信手段が途絶え、家屋の倒壊などの状況はもとより、けが人はいないかなど、孤立集落の状況が全く把握できていなかったことが課題となりました。
　本市では、このことを受けまして、まずはいかなる場合でも地域との通信手段を確保しておくことが重要であるというふうに考えていたところ、今年度「企業版ふるさと納税」により衛星携帯電話を５台寄附していただきましたので早速、日土、日土東、双岩、真穴、磯津の５地区の自主防災会に配備し、８月25日日曜日に実施しました八幡浜市防災訓練においては、通信訓練を行ったところであります。
　議員が先ほど言われたとおり、ハード面の対策はすぐには難しいと思いますが、備蓄食料などの追加配備、衛星携帯電話の配備などのほか、今後考えられる対策を真摯に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　孤立集落が発生する可能性のある地区には衛星電話を５台配備されるということで安心をしましたが、やはり輪島市と珠洲市では計画にはあったけれども費用がかさむということで、この衛星電話は１個もなかったということを、これはそういった情報がございまして、その後、総務省が災害対策用の移動通信機器として102台を無償貸与したという記事を拝見いたしました。
　やはり電話があれば情報が入りますので、復旧が早まるということに期待できますので、この電話があるということで今安心した次第でございます。
　大規模地震が発生すればライフラインが停止するなどして、ふだんどおりの生活ができなくなり、救助体制が整うまでには３日はかかると言われております。
　そのため、最低３日間は自助で乗り切るのが基本であり、家族の人数分掛ける３日間の食料・飲料水を確保しておく必要があります。被害が広範囲に及んだ場合は１週間分の確保が安心につながります。
　日向灘地震が発生し、地震臨時情報発表後には、市内のスーパーやドラッグストアではペットボトル入りの水が売り切れになっていたのを確認しました。ペットボトル入りの水の出荷量が全国で平年の同時期の２倍であったと報道もございました。
　防災の食料備蓄については、日常よく使用する食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法であるローリングストックが推奨されています。これは食品ロスの軽減にもつながります。
　水や食料の買占めが発生したのは、裏を返せば備えが十分でない人が多くいたということだと思います。
　地震臨時情報の発表を契機として、市民の方にいま一度備蓄の必要性の意識を高めていただくためにも、広報・ホームページ・リーフレット等で周知できないか、伺います。
　併せて、最低限必要な防災グッズ、非常用品を入れた非常持ち出し袋の用意、必要性についても喚起できないかお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　今年１月１日に能登半島地震が発生し、４月17日には豊後水道を震源とする地震で、本市は震度５弱を観測しました。また、８月８日には日向灘を震源とする地震が発生し、運用開始以降初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、市民の地震への備えに対する意識は高まっていると思います。
　この機を捉えて、いま一度大災害時にまずは家庭内でできる備蓄食料や防災グッズなどの準備を行い、自分の命は自分で守るという自助の大切さを市の広報やホームページなどを活用して引き続き啓発に努めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり一度聞いただけではなかなか実行に移されない方もおられると思いますので、定期的にこういった注意喚起をお願いしたいと思っております。
　次に、地震や災害に備えるための家具などの固定器具購入補助金についてであります。
　今議会に予算が計上してあり、議案質疑、予算委員会で質問する機会もありますが、広く市民の方に知っていただくために、あえてここで取り上げさせていただきます。
　能登半島地震、豊後水道、日向灘地震発生、また臨時情報発表以降、家具固定の需要が急速に高まっています。家庭内で固定されていない家具・家電は、震度５強以上になると倒れたり移動したりするおそれがあり、人や物に被害を与えるだけでなく、避難経路を妨げることにもなります。
　大地震では家具は必ず倒れると考えて、日頃から家具の固定や配置を見直して安全な場所をつくる必要があります。
　警察庁が能登半島地震で亡くなられた241人のうち222人を対象に死因を調べたところ、家屋の倒壊や家具の転倒などが原因の圧死が92人で、全体の41％と最も多くなっています。また、圧死の中に含まれていない窒息・呼吸不全、低体温症・凍死、外傷性ショックなども、家屋の倒壊や家具の転倒などが原因の可能性があるとのことです。
　窒息死、圧死に関しては、助け出す暇もないケースがほとんどであり、事前の備えで生死が決まると言っても過言ではありません。
　今回予算計上されている固定器具補助金の内容についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　今議会で予算計上しています「家具等固定加速化事業費補助金」の内容についてですが、地震が相次ぐ中、市民の地震への備えの重要性に対する意識が高まっていることから、家具等の固定について、固定器具等の購入・設置に対し、県と協調して補助することで、地震から命を守るための備えを加速化するものです。
　この事業では、たんすや食器棚などの家具、大型家電製品の転倒防止器具のほか、窓ガラス、大型の鏡、建具等の飛散防止フィルムなども対象としており、購入・設置費用のうち、市が２分の１、県が４分の１、合計４分の３、一世帯当たり上限１万5,000円を補助するものです。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　上限で１万5,000円の補助があるということで、取り付ける方が増えればなと願っておるわけですけど、この取付けの器具についてはいろいろな種類がございます。
　昨日、どういったものがあるかなということで再度調べましたら、一応４種類、マットとかポール式とか、Ｌ字にしての３種類、スライド式、上向き、下向きと、なかなかそれぞれ強度が違うということで、どうせ市民の方に勧めるなら強度の高いものを勧めていってほしいなと思っているわけですが、この辺の種類についての考えというものはあるでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　今回、愛媛県と協調しまして家具の固定器具設置ということで、今ほど議員のほうから４種類あるということなんですが、基本的には突っ張り棒であったり、動かないようにジェル式の固定するものがあったりとか、そんなに数はありませんけども、私も昨日市内のそういったところを見て回りましたけども、大体2,000円程度で基本的には１つ買えるのかなと思っております。
　ということで、今後、高齢者の方といいますか、そういった方にも設置していただけるような仕組みづくりといいますか、そういったものを考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　ただいま総務課長の答弁にもちょっとあったわけなんですが、高齢者の世帯、独居老人の世帯においては、申請手続や転倒防止金具の購入・取付けについて個人対応が難しい方もおられると思います。柔軟な対応が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　この事業におきましては、家具などの固定器具を購入する費用のほか、その取付けを例えば業者などに依頼した費用も補助対象としておりますので、議員が心配しておられる高齢者世帯などにおいても積極的に取り付けていただければと思っております。
　なお、申請手続につきましても、なるべく簡易なものとなるよう県と協議しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　固定金具の取付け費用までこういった補助対象となっておるということで、本当によく考えていただいた制度と思っております。
　市が積極的にこういったことを推進しようと思っても、やはりもう既に必要だと思われる方は設置済みの方が多いんじゃないかなと思うわけですけど、こういった設置に消極的な方、こういった方には市としてこの事業を推進するに当たりましてどういったメッセージを市民に伝えていけばいいのか、どう考えておられるかということでお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　今、議員がおっしゃられましたように、防災意識の高い方は確かにもう家具の固定化等の対応はされているものというふうに思っており、今後、まだされてない方に対してどのように啓発し、メッセージを伝えながら進めていくかということの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　能登半島地震におきましては、多くの孤立集落が発生したことが大きな課題として取り上げられましたが、実は今議員からありましたように、能登半島では多くの住宅が地震で押し潰され、犠牲者の多くは家屋の倒壊によるものと考えられています。
　そもそも倒れた家屋の下敷きになったのでは避難そのものができませんし、もちろん津波が来ても逃げることは不可能です。
　そう考えたときに、住宅の耐震化と家具の固定化は、命を守るためにとても重要な取組であると思います。
　住宅の耐震化につきましては、今年の６月補正予算で建設課のほうで耐震診断、耐震改修工事などへの助成の予算を増やして対応しているところですが、９月補正予算では、家具の固定化の補助金を新たに計上させていただき、啓発していきたいと考えております。
　これはまさに南海トラフ巨大地震から市民の命を守る取組であり、議会の承認をいただきましたら、自主防災会などとも連携を図りながら市民に対し粘り強く丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　この事業については、２か年の継続が決まっていると伺っておりますので、どうか広く市民の方に取り付けていただくように周知、メッセージを送っていただきたいと思っております。
　固定器具の取付けは、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の耐震改修工事が進むと、地震に対してより一層効果が期待できます。
　本年３月議会において耐震関連事業の実績について質問したところ、現建設課長より、平成23年４月～本年１月までの耐震診断が107件、そのうち耐震改修工事に至った件数は36件あり、耐震改修工事の実施率は33.6％であるとの答弁でした。
　今年になり能登半島地震、豊後水道地震、日向灘沖地震が発生しました。日向灘沖地震では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されると気象庁から地震臨時情報が発表され、不安を覚えておられる市民の方も多いのではないかと思います。
　本年１月以降の耐震診断や耐震改修工事の実績、地震後や地震臨時情報発表後の問合せ件数や内容、併せて耐震化の促進を図るための出前講座・戸別訪問の実施状況についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　建設課長。
○建設課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　耐震関連の補助等件数につきまして、令和５年度分の申込期限を12月末としておりましたので、今年の１月～３月までの実績はありませんが、この間、耐震診断等に関する問合せに対しては、補助制度の内容を説明するとともに、新年度に入ってから申込みしていただくようお伝えしたところです。
　このため、令和６年４月以降に受付した件数となりますが、耐震診断は、派遣方式が38件、補助方式が１件で、計39件、耐震設計補助の件数は８件、耐震改修工事補助の件数は１件となっております。
　なお、今年度の耐震関連の問合せ件数は52件で、このうち南海トラフ地震臨時情報が発表された８月８日以降の件数は２件です。問合せの内容としましては、耐震診断や耐震改修工事等の補助制度を教えてほしいというものが大部分を占めています。
　また、今年度の耐震対策啓発の取組として、年度当初に公民館主事会及び保内地区区長会にて出前講座開催の呼びかけをしたところ、各地区から依頼があり、現在までに合計７回の出前講座を実施しています。
　戸別訪問につきましては、本年３月に広瀬・古町地区を対象に254戸を訪問したところであり、10月上旬頃にも保内町喜木地区の約250戸を対象に実施する予定です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり地震が多いということで、市民の方の関心も高いのか、いろいろとこういった相談が増えているということ、なおかつ今建設課長から、戸別訪問254戸を済ませ、また新たに250戸の訪問を予定しているとのことでございました。やはり市民の方にこういった耐震の必要性、安心して住むことができる環境づくりのために、十分に戸別訪問をして足を運んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　木造住宅耐震診断・改修関連事業についての本市の補助制度については、令和６年度市政報告会「市長をかこむ会」資料で詳しく明記されていますが、耐震改修工事の補助金については、費用の５分の４以内で最大100万円となっています。
　県内の他市町の状況ですが、本年８月１日現在で、条件付ですが150万円が２市１町、140万円が１町、114万円が２市となっています。
　この事業を進めるために、補助制度利用者の状況を見ながら今後の補助金増額も考える必要があると思いますが、考えを伺います。
　また、県内12市町において耐震シェルター設置補助を実施しておりますが、当市の状況についてお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　現在のところ耐震改修工事に対する補助金の上限額を引き上げる考えはございませんが、新たな取組としまして、令和６年度から耐震診断後の実施設計に対し、20万円を上限とした補助金を創設したところです。
　これにより、診断、設計、工事の各工程で切れ目のない補助制度が完成し、市民の負担軽減につながっていると考えており、現在までに既に８件の申込みを受け付けています。
　また、耐震シェルターの設置に関する補助に関しましては、本市におきましても令和４年度まで補助対象としていましたが、実績がなく、令和５年度から補助対象外としています。
　しかし、今年に入り、能登半島地震、さらには豊後水道、日向灘でも大きな地震が発生し、耐震化に対する市民の意識も高まっていますので、比較的安価で有効な対策として、令和７年度、来年度からの復活を検討しているところです。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま部長より、補助金の増額は考えていないけれども、現在20万円を上限として耐震設計等に補助をしているという答弁をいただきまして、やはり計画している方については大変ありがたい制度だと思っております。
　耐震シェルターにつきましては、やはり家屋全体を工事しますとかなり高額な費用になるわけですけど、自分が一番よく使う部屋、リビングとか寝室、ここにシェルターをつくる方が増えているというような記事も見ましたので、令和７年度こういった事業があるということを市民の方に周知をしていただき、一件でも利用が出ることを願っております。
　次に、避難所の空調設備の整備についてであります。
　６月議会一般質問において、体育館へのエアコン設置の考えを伺いました。
　学校教育課長から「児童・生徒を熱中症から守るという側面と災害時に避難所として使用する場合の有効性が考えられるが、費用対効果や財政面を考慮しながら検討していきたい」との答弁でした。
　また、総務企画部長からは、「初動で開設する24か所の指定避難所のうち９か所は体育館であるためエアコンがないが、夏場の気温や湿度が高い場合には、エアコンのある校舎、近くの公民館、集会所、ＪＡ出張所へ避難所を変更して対応している」との答弁でございました。
　今回初めてとなる南海トラフ地震臨時情報は、記録的な暑さの中の発表となりました。大規模災害発生時には避難が長期化し、猛暑による健康被害が生じる懸念があり、内閣府は避難所の生活環境の指針で暑さ対策が必要と指摘をしています。2023年に自治体に向けて出した事務連絡では、慣れない環境での生活により熱中症リスクが高まるとして、空調設備の設置や非常用電源の確保に努めてほしいと要請をしています。
　避難所・避難生活学会を設立した水谷嘉浩常任理事は、災害レベルの暑さの中で地震が発生したら複合災害になる。災害関連死を防ぎ国民を守る避難所づくりのため、法改正も含め検討する必要があると訴えています。
　文部科学省の調査では、2022年９月１日時点の体育館エアコン設置率は、全国３万5,437室のうち5,422室、15.3％となっております。普通教室や特別教室の空調設備の導入が進んだため、体育館にエアコンの設置を進める自治体が増えています。
　東京都葛飾区の事例では、初期費用を抑えるために、200ボルトの電源工事だけで済む移動式エアコンを１つの体育館に４台導入しており、児童・生徒の熱中症対策、避難所として使用する場合に安心して過ごせるとともに、快適性と安全性を向上させる重要な役割を果たしているようです。
　本市においても、空調設備の整備について検討から実施に向けて一歩前進する時期に来ていると思いますが、考えをお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　体育館へのエアコン設置については、今年の６月議会での一般質問でお答えしたとおり、児童・生徒を熱中症から守るという側面と災害時に避難所として使用する場合の有効性が考えられます。費用対効果や財政面を考慮しながら、引き続き導入について検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　続きまして、小・中学校体育館への空調設備の整備につきまして、避難所を所管している立場からお答えをいたします。
　先般の台風第10号におきましては、市内全域に警戒レベル３高齢者等避難を発令し、指定避難所を24か所開設しました。
　なお、避難所のうち、エアコンのない小・中学校の体育館につきましては、エアコンのある校舎や近くの地区公民館、集会所などへ避難所を変更して対応しておりますので、猛暑の中ではありましたが特に支障はありませんでした。
　しかしながら、南海トラフ巨大地震など大規模災害時には、避難者が増えればスペースの関係で体育館を使用せざるを得ない場合も想定されますので、避難所施設として活用できる有利な起債制度など、まずは財源的なものを教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま学校教育課長、また総務企画部長からエアコン設置の答弁をいただきました。
　ちょうど９月２日の愛媛新聞の記事に、愛南町城辺中の体育館に地元を卒業された方が企業版ふるさと納税で設置をされたという記事。またその後に、現在、東予の自治体のほうで今年度14億5,500万円をかけて進めているという記事がございました。
　やはり私もどういった形がベストなんだろうと思って考えますと、これほど日本全国猛暑・酷暑の中で、国が指針をそろそろ示すべきではないのかなと。財政が豊かなところは出来上がっていくが、そうでないところは進まない。やはり子供たちにとっては、同じ環境で学習してほしいと思いますし、避難者においても、どこの地域においても大きな災害が発生したら快適に過ごすことができる、これが理想であろうと思っております。
　ちょうど昨日の新聞には、熱中症警戒アラートの発令が４月24日～９月２日の間で今年1,494回、昨年が４月26日～10月25日で1,232回ということでしたので、もう既にそれを超えておりまして、国がどこまで重い腰を上げるか、本腰を上げるか、そういったことを期待しておりますし、そういった方向の中でできることを少しずつ、市内の体育館のほうでもそういった整備を進めていただいたならと。もうこれはかなりな予算も必要としますので、内部で十分に検討していただきたいと要望とさせていただきます。
　それでは、最後の質問に移ります。
　南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害が甚大化・広域化して建物の倒壊、道路の崩落や土砂災害により通行が遮断され、現場の特定や被害の状況がつかめない事態が考えられます。情報収集に時間がかかり、要救助者の早期発見が遅れれば、助かる命を救えなくなります。
　災害時にドローンを活用すれば、地上からに比べて広範囲の状況を迅速・安全に確認できて、広域にわたって要救助者を探すことができます。
　消防庁は、都道府県の消防学校に対して、消防団員の教育訓練用資機材としてドローンを無償貸付けしております。災害時における消防団のより効果的な活動を図ることを目的として、令和４年２月から消防団設備整備費補助金にドローンを追加して整備を促進しています。
　県内消防団にドローンを活用した情報収集部隊を編成している消防団も増えてきております。
　今後、八幡浜市消防団として、消防本部との連携強化を図るためにも取り組んでいくべき新しい分野があると思いますが、考えをお伺いします。
○議長（樋田　都君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害・行方不明者捜索など、市民の安心・安全のため非常に重要な役割を果たしていると考えています。
　近年、災害の激甚化・多様化している中において、消防団の災害対応能力の向上、特に消防団の地域密着性という特性から情報収集能力が求められている状況で、ドローンの活用は有効的な手段であると考えます。
　ドローンについては、現在八幡浜市に３台、八幡浜地区施設事務組合消防本部に１台保有しており、消防団と連携して災害時の情報収集や捜索活動に活用できるものと考えておりますが、今後導入する際に必要となる維持管理や訓練、資格取得等について、導入している他市の状況を調査してみたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ぜひともドローンを購入してふだんの訓練から使っておりましたら、いざというときに難なく使うことができますので、前向きな検討をお願いいたしたいと思っております。
　また、先ほど言いました孤立集落、こういったところの状況を把握するには、やはりこういったドローンがあればいち早く行方不明者を見つけることができますし、つい先日、市内の一斉避難訓練ですかね、その後にちょうどＣＡＴＶで拝見したわけですが、楠町自治公民館で防災士の方が自分のドローンで上空を映して地区の方に見せておられました。やはりこういった今、農薬の散布とか測量事務所とか多くの方が以前と比べてドローンを使える方が多いのではないかなと把握をしております。どうかこれから先、いざというときのためにこういった方との協力体制、登録とか、こういった面についても前向きな検討をお願いしたいと思っております。これは要望とさせていただきます。
　幾ら備えがあっても憂いは消えることはありません。地震の発生を止めることはできませんが、防災・減災対策で被害を少しでも軽減することはできます。
　８月８日に地震臨時情報が、茨城から沖縄までの29都府県の707市町村を対象に初めて発表されました。東大大学院情報学環総合防災情報研究センターの８月９日～11日までの調査では、インターネットで9,400人から回答があり、「水や食料などの備蓄確認19.7％」「家族との連絡方法の確認9.2％」「家具の転倒防止確認8.1％」「旅行や帰省などの予定変更2.1％」で、一番多かったのが「特に何も行動はとらなかった21.0％」であったとのことであります。
　今後、市民の方が危機意識を高め、自らの命を守るために、自分事と捉えて多くの人が行動を起こすことを願い、一般質問を終わります。