〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　もう11時過ぎましたのでおはようございますではないような気がしますが、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。皆様お疲れだと思いますが、あともう少し御辛抱をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私も今回も大綱２点についてお伺いをいたします。
　いろいろと菊池議員のほうから御挨拶はしていただきましたので、私は即本題に入らさせていただきます。
　大綱１「聞こえの不自由さに寄り添う施策について」であります。
　高齢者補聴器購入費助成について、まず質問いたします。
　どなたでも40歳を過ぎるあたりから徐々に聴力が低下し始めるというふうに言われております。聴力の衰えによりコミュニケーションがしづらい、テレビの音が聞こえないといった生活の不便さのほか、認知面や心理面への影響があることが分かってきております。
　日本補聴器工業会が、耳の聞こえの不自由さ（難聴）や補聴器についてどのような考えを持っているのか、使用状況などの実態調査を行っております。
　2022年の調査によれば、国内の聞こえづらさを持つ人は約1,400万人、全人口の11.3％いるとの調査結果が出されています。
　そのうち、補聴器所有者は約200万人程度で、聞こえづらさを感じている方の７人に１人の方が補聴器を所有されているようです。ただ、所有はしているけれども使用はしていないという方についてもこの数字の中に含まれているというふうに言っておりますので、実際に使用されている方の数字は200万人よりは少ないという実態もあるようです。
　また、補聴器の購入費用についても、一般的なもので10万円～30万円、オーダーメードの補聴器となると片耳20万円～33万円程度ということで、私が思っていた金額より高額であることが調査から分かりました。
　私の母も耳が遠かったので、こちらの言っていることが聞こえず、勘違いをして腹を立てるということが多くありましたので、家族としては補聴器をつけてみてはと勧めたことがありますが、本人はあまり気にしていないようで、最後まで補聴器をつけることはありませんでした。
　私の母のときと同じで、耳の聞こえの不自由さを感じているのは、御本人よりも御家族や周囲にいる方たちが感じているとの調査もこの中で言われておりました。
　そこで、お伺いいたします。
　市役所や公共施設の窓口でも、聞き取りが難しく、大きな声での会話や繰り返し等の対応が必要な場合もあるのではないかというふうに思っておりますが、本市における高齢者など耳の聞こえづらい方への窓口対応についてはどのようにされておられるのか、何か工夫されていることなどがあるようでしたら教えていただけないでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　耳が聞こえづらい方への対応につきましては、お客様の表情を確認しながらゆっくりと分かりやすく、大きめの声で話しかけるなどの対応を行っています。
　また、必要に応じて筆談や手話通訳などの対応を行い、お客様の状況に合わせた丁寧な対応に努めています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に丁寧な対応をされとるということで、その対応については、本当今にでも目の中に浮かんでくるような思いが今聞いておりまして感じました。
　次の質問に移りますが、本市における加齢などによる耳の聞こえに不便を感じている方への何らかの補助制度は設けられておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　聴覚障害による身体障害者手帳を所持している方及び身体障害者手帳の交付対象者とならない軽度・中等度の聴覚障害を持つ18歳未満の方には、補聴器購入への助成制度はありますが、加齢等による耳の聞こえに不便を感じている方への補助制度はありません。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今御答弁いただきましたが、八幡浜市としては現時点で加齢性難聴による補聴器の購入費の助成であったりとかというのはされてないというふうにお伺いをしましたが、現時点で県内の市町で加齢性難聴による補聴器購入の助成制度を行っている自治体は、私の調べた範囲でございますので間違っておる可能性もありますが、お許しをいただきたいと思います。これには県内では内子町、砥部町、伊予市の３地域が加齢性難聴による補聴器の補助を行っているというふうに私は把握をしております。
　加齢性難聴は、加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、60歳以降かなりの割合で難聴があるとされております。
　言葉が聞こえにくくなる、つまり難聴を放置すると、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで、閉じ籠もり、鬱、認知症などに発展する可能性が高くなるというふうに言われております。
　奈良県立医科大学の細井学長によると「認知症になる最も大きな危険因子は難聴であることが報告されている。聞こえを改善し、会話の弾む環境を整えることは、認知症の予防につながる」と言われておられます。
　高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続けられるよう、難聴の早期発見や補聴器購入への支援は大変重要であるというふうに考えております。
　また、難聴に関する社会的な啓発も重要で、それほど困っていないなどと耳鼻科を受診しない人も多いようで、難聴を放置している間に認知機能の低下やフレイル（虚弱）が進行してしまうことを幅広い世代の人に知ってもらう努力も行政としては行っていただきたいというふうに考えます。
　八幡浜市は高齢化が40％を超えておりますが、認知症予防の観点からも、補聴器購入費用についての補助制度の創設が必要であると考えますが、御意見を聞かせていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　認知症の予防可能なリスク因子の一つに「中年期の難聴」が近年の報告により挙げられており、難聴の早期発見や補聴器の使用などが認知症予防となる可能性があるという報告もあります。
　令和２年度の国の事業で行った調査結果では、難聴高齢者への補聴器購入の公的助成を行っている自治体は全国で3.8％でした。
　県内では内子町、砥部町、伊予市が今年度から介護予防や認知症予防を目的とした高齢者の補聴器購入助成事業を開始しています。これらの先行導入する３市町の実績や効果を検証し、事業実施について検討したいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほど私が言いました内子町、砥部町、伊予市、間違ってなかったようですので、今御答弁いただきましたように、しっかり調査をしていただいて御検討いただきたいなというふうに思っております。
　加齢性難聴の方への支援については、全国的にも少しずつではありますが増えてきております。
　大阪府枚方市では、11月から加齢性難聴の方へ補聴器購入費用の助成を開始するといいます。この助成の条件として、まず65歳以上の高齢者であること、生活保護世帯、市民税非課税世帯の障害者手帳取得の対象とならない方に上限２万5,000円を助成するというふうにされているそうです。
　今後はますます高齢化が進んでいきます。高齢者の方々が生き生きと元気にこの八幡浜で暮らしていっていただけるよう、行政として寄り添った支援を強く要望させていただきまして、２点目に移らせていただきます。
　２点目です。「軟骨伝導イヤホン」の窓口設置についてであります。
　耳の聞こえづらい方への窓口対応サービスとして御提案申し上げたい軟骨伝導イヤホンについて質問をさせていただきます。
　耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる軟骨伝導を応用したイヤホンのことを軟骨伝導イヤホンといいます。
　３月29日現在の数字になりますが、相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などは125団体になるといいます。
　近年のスマホの普及に伴い、移動しながら耳にイヤホンをつけて音楽やゲームなどを楽しんでいる方を多く見かけるようになりました。
　八幡浜市内ではイヤホンをしている人をたまに見かけるかなという程度ですが、都会の電車の中ではつけていない人を見つけるほうが大変なことではないでしょうか。
　こうした現状についてＷＨＯ（世界保健機関）は、11億人もの世界の若者たち、この若者たちというのが12歳～35歳に取りあえずここでは限定をされておりますが、携帯型音楽プレーヤーやスマートフォンなどによる音響性難聴のリスクにさらされているというふうに警鐘を鳴らしているようです。
　特にヘッドホンやイヤホンは、耳の中に直接音が入るため、周囲に音漏れするほどの大きな音で聞いていたり、長時間聞き続けたりすると難聴が起こる危険が増すとしています。特に毎日イヤホンを使っている方で耳に違和感のある方は、なるべく早く病院を受診することが推奨されていますので、気をつけていただきたいというふうに思っております。
　それではここで、軟骨伝導イヤホンを導入された事例を紹介したいと思います。
　昨年７月から軟骨伝導イヤホンを高齢福祉課窓口に設置する東京都北区役所の担当者は、これまで耳の遠い高齢者とは、職員がプラスチック製で筒状の助聴器というものを相手の耳に当てて会話をするなどの工夫をしていたと。しかし、コロナ禍以降はマスク着用や飛沫防止パーティションの設置で意思疎通が難しい環境になっていた。軟骨伝導は骨伝導とは違い、骨の振動を伴わない新しい聴覚とされています。軟骨伝導イヤホンを使えば、附属の集音器が職員の声を拾い、イヤホンを通じて相談者にはっきりと届く。イヤホン部分には穴や凹凸がないため消毒しやすい。担当者は、不特定多数の人が利用するため、清潔に使えることも導入の決め手だったというふうに強調されておりました。
　次に、企業での導入事例では、都内と神奈川県内に85店舗を展開する城南信用金庫では、昨年４月に軟骨伝導イヤホンを品川区の本店窓口に導入、同７月には全店舗に設置したといいます。いち早く導入した理由については「窓口で話すのはお金や財産のことが中心であるため、職員は大きな声を出しづらい。難聴の方が安心して相談できる環境づくりに最適だと思った」と語っておられました。
　実は先ほどお話をいたしました奈良県立医科大学の細井学長がこの軟骨伝導の発見者でありまして、教授は「軟骨伝導イヤホンの普及は高齢化に伴って今後増えていく難聴者の福祉に寄与するものだ。今後期待したいのは、軟骨伝導の恩恵が難聴者だけでなく全ての人に届くことだ」というふうに言われております。
　人が音を聞く経路には、空気を通じて聞こえる気導と骨を振動させて聞く骨伝導しか知られておりませんでした。空気伝導イヤホンは、従来からある耳に差し込むタイプのイヤホン、骨伝導イヤホンは、Ｓｈｏｋｚ（ショックス）というアメリカのメーカーに代表される耳掛け式のワイヤレスイヤホンが有名ですが、そもそも骨伝導と軟骨伝導の違いはあるのかについて調べてみると、骨伝導とは、鼓膜ではなく頭蓋骨を使って蝸牛に音を伝える仕組みのこと。難聴対策にも活用はされているものの、対応できるのは蝸牛に伝える部分に発生している難聴であって、蝸牛や聴覚神経などの障害には対応ができないというふうに言われております。
　難聴者の多くは、大きな音を長く聞き続けていることで生じる蝸牛内の劣化が根本的な原因となっているので、骨伝導で効果があるのは一部の人のみにとどまっていて、現在のところ骨伝導はあくまでも音を聞く一つの方法として活用されているもので、難聴対策をうたっているものはほとんどないとされています。
　第３の聴覚経路である軟骨伝導を世界で初めて発見され、難聴の方へ朗報となるイヤホンの開発へとつながりました。
　耳穴の周囲にある軟骨の振動によって外耳道の内部に音源が生まれるという軟骨伝導の原理を応用した軟骨伝導ヘッドホンが2022年に販売され、2023年、昨年のことになりますが、集音器とセットになった窓口用イヤホンも開発がされました。通常の気導イヤホンのように耳を塞がないため、周囲の音も聞こえる。骨伝導イヤホンでは気になる側頭部への圧迫感や音漏れもないといいます。
　そこで、導入事例を御紹介をいたしましたが、難聴の方が安心して窓口を利用できる環境づくり、大声で話すことで個人情報が周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、プライバシー保護にもつながる。また、円滑なコミュニケーションの一助となる軟骨伝導イヤホンを高齢者など耳の聞こえづらい方が利用される窓口への設置を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今回、軟骨伝導イヤホン、私も今回の質問で初めてその存在を知ったところであります。
　軟骨伝導イヤホンは、小さな声でもはっきりと聞き取ることができるため、大きな声での会話が不要であり、プライバシーの保護につながります。イヤホンには凹凸がないことから消毒がしやすく、清潔に使用できるため、多くの方が安心して利用できます。
　以上の理由から、窓口における住民サービスの向上や、来庁者との職員双方の負担軽減につながると考えられます。
　耳の聞こえづらい方が安心して手続を行える環境の整備に向けて、今年度まずは市民課で試験的ですが導入し、その効果について検証することから始めていきたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　市長から前向きな返答が返ってこないだろうというふうに想像をしておりましたので、非常にうれしく思っておりますので、まずは試験的に導入から始めていただいて、そのよさを知っていただくことから始めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　昨年10月23日付の愛媛新聞で、東予信金が県内初軟骨伝道イヤホンの設置を行ったとの記事が掲載をされておりました。
　自治体窓口への設置は全国的には増えてきていて、県内では大洲市、東温市、松山市が設置していると伺っております。
　今後、設置自治体も増えていくと期待をしておりますが、今もいい返事をいただけると思ってませんでしたので、八幡浜市においても早期の調査・研究をというふうに要望しようかなというふうに思っておりましたが、今非常にうれしい答弁をいただきましたので、ここは省かせていただきます。
　軟骨伝導という第３の聴覚経路が、2004年に細井学長が発見してから軟骨伝導ヘッドホンができるまで18年、軟骨伝導イヤホンができるまで19年の歳月がかかりました。
　先ほど補聴器の助成を要望しておきながら、こんなことを言うのもいかがなものかというふうに自分自身でも突っ込んでおりましたが、1,400万人の聞こえづらさを持つ方の中で、補聴器所有者が200万人であることは、金額が高額であることや使いづらさ、中には煩わしいと言われる方もいるとの調査結果もあることから、所有者の増加につながらない要因がほかにあるのではないかとも思ったりしておるところです。
　補聴器といえば大昔、私の小さい頃は、「キーン」「ピー」という金切り音を発している光景を思い出します。現在は技術も進歩して、外見からは補聴器を装着しているかどうか分からないほどになってきていますし、一人一人が自分にとって必要不可欠な機器の選択が容易に行える環境づくりを行政として行っていただきたいとも考えております。
　誰もが手にできる近未来の聞こえづらさ解消の機器についても、まずは理事者の皆様が知っていただくことから始めていただきたいことを改めて要望をいたします。
　軟骨伝導イヤホンは、補聴器に比べれば安価で購入できます。昨年から販売が始まったということで、若い人も高齢の方もまだまだ知らない方のほうが多いと思います。
　そこで、まずは高齢の方を中心に、市民の方への周知に力を入れていただき、よさを知って購入に至った方へは、補聴器の購入費用助成と同様、軟骨伝導イヤホンへの購入費助成についてもお考えいただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　軟骨伝導イヤホンにつきましては、販売開始から間もないため、まだ知らない方も多いと思われます。
　しかしながら、従来の補聴器に比べ安価で購入できることから、今後技術の進歩によりさらに利便性が向上することで広く普及していくものと考えております。
　まずは、本市としまして、国や県内市町の動向を注視しながら、軟骨伝導イヤホンの事業効果など情報収集に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　まずは理事者の皆様がそのものを知っていただく、ここから始めていただいて、市民への周知につなげていっていただきたいなというふうに思っております。
　耳の聞こえづらい方が困らないための環境整備は、生き生きと社会で活躍できる一助になるというふうに思っております。
　また、近い将来、現行の補聴器に代わる機器として軟骨伝導イヤホンが普及していくのではないかと私は思っておりますので、導入市町の事例を研究・調査を改めてお願いをいたしまして、大綱１の質問を終わります。
　大綱２「給水スポットの設置について」。
　近年、国内外で地球温暖化に起因すると見られる豪雨や記録的な猛暑などの異常気象が頻発し、災害が多発しております。一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
　こうした中、本市においても温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、八幡浜市ゼロカーボンシティ宣言を令和４年６月24日に行っておられます。
　議会初日の９月２日、市長の総括説明の中で、このところ頻発する大雨による災害についてや猛暑による熱中症への対応として「今年度から過去に例のない危険な暑さ等による重大な健康被害が生ずるおそれがある場合に熱中症特別警戒アラートが発表される」ことと、「熱中症特別警戒アラート発表期間中には、市町村が定めた指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を開放することとなっている」というふうに言われておりました。
　このクーリングシェルターの設置箇所である公共施設15か所と民間施設４か所とは、どのような施設なのかを伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　クーリングシェルターについては、本市では八幡浜庁舎、保内庁舎、各出張所や保健センター、市民文化活動センター、市民スポーツセンターなどの公共施設15施設に設置しております。
　また、民間施設については、協力事業者を募集したところ、フジグラン北浜、フジ八幡浜店、八幡浜商工会議所、保内町商工会の４施設からお申込みをいただき、クーリングシェルターとして御協力いただいております。
　なお、クーリングシェルターの開設場所、時間、受入れ可能人数などは市ホームページに掲載していますので、御覧ください。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、公共施設15か所と民間施設、具体的にお話をいただきました。ホームページに掲載をしておるということで、私も市長の総括説明を聞く中で、このクーリングシェルターなるものが設置されて、こういう警報が出たときには設置をされているというのを初めて耳にしたところで申し訳なかったなと思うんですが、今ホームページに掲載というふうにありましたので、できればＬＩＮＥの登録者にも流していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、本市のゼロカーボンシティ宣言の中に「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画（区域施策編）の策定を進めています」との文言も書かれておりました。
　この区域施策編の策定、「施策（せさく）」というのか「施策（しさく）」と読んだらいいのかちょっと私も迷っとるところなんですが、策定はできたのでしょうか。
　また、内容はどのようなものなのか。難しいことを言われても私には理解多分できないと思いますので、また市民の方にも簡潔に御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　脱炭素社会の実現に向けて、市内全域における温室効果ガスの排出量削減などを推進するための総合的な計画として、「八幡浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を本年３月に策定しました。
　本計画では、2030年度末までの７年間を計画期間としており、温室効果ガスの削減目標を定めた上で、本市が目指すべき将来ビジョン「海・山・太陽の恵みと共生するまち　やわたはま」を掲げて施策を展開しています。
　具体的には、ＬＥＤ照明などの省エネルギー対策の推進や太陽光発電設備などの導入による再生可能エネルギーの利用促進のほか、ごみの発生抑制や環境教育などの方針や施策を掲載し、それらについては、市民、事業者、行政の主体ごとに具体的に取り組むべき内容についても整理しております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　御説明ありがとうございました。
　この施策編については、57ページにも及ぶ計画でございます。中身を簡潔に説明してくれと今むちゃ振りをいたしましたが、御説明本当にありがとうございました。
　市民の方の中には御興味のある方がいらっしゃいましたら、ホームページにアップされておりますので、御確認をお願いできればというふうに思っております。
　地球温暖化対策といっても様々な角度からの取組が必要であるというふうに思っております。国として、県として、市としての取組については、先ほどお話しした実行計画に基づいて取り組んでいくこととなりますが、それでは我々市民一人一人は何に取り組めばいいのか。何ができるのかなと思う方も大勢おられるのではないかというふうに思っております。このことについても市長の総括説明の中で「広報８月号において「環境」をテーマに特集を掲載し、市民一人一人ができることなど普及・啓発を行った。これからも持続可能な地域社会の実現に向け、市民・事業者の皆さんと協働して脱炭素化に取り組んでいきますので、次世代の子供たちによりよい地球環境を残していくために、一人一人が少しずつでも環境に配慮した取組に御協力いただきますようお願いいたします」というふうに言われておりました。
　それでは、我々市民が取り組める脱炭素社会の実現に向けて取り込んでいけばいいことを、広報８月号を御覧になっていない方もおられると思いますので、具体的にもう一度御説明を願いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　脱炭素社会の実現のためには、行政や企業の努力だけではなく、一人一人のライフスタイルの転換が大切です。
　そのため、広報８月号にて「環境について今できること」と題しまして、市民の皆さんが日々の生活の中で実践できる取組について掲載しました。
　具体的に幾つか紹介させていただきますと、「省エネ・節電をしよう」については、エアコン利用による室内の冷やし過ぎに注意する、定期的にフィルターを掃除する、蛍光灯をＬＥＤ照明器具に切り替えるなどの取組です。
　「家庭ごみを減らそう」については、使い捨てプラスチックの使用をなるべく減らしてマイバッグを利用する、ごみは分別ルールを守ってリサイクルするなどの取組。
　「エコな移動をしよう」については、ふんわりアクセルなどエコドライブを心がける、マイカー中心ではなくバス・自転車や徒歩を利用して移動するなどの取組です。
　今回の特集をきっかけに環境について考えをめぐらせ、小さなことでも構いませんので、自分ができることから取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私も毎月広報誌には目を通します。つい先月のことなのに、この記事が掲載されていたことを忘れておりました。興味のあることならともかくですが、一度や二度聞いただけでそれが習慣になるには時間がかかると思います。
　この市民ができることを定期的に発信して、市民の皆様が続けて取り組んでいけるようにしていくことが大事であるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　脱炭素社会の実現に向けて、市民や事業者の行動変容を促す取組が非常に重要だと考えています。自分は何をすればよいのかを市民や事業者目線で検討し、行政の役割として、情報発信や施策によりきっかけをつくり、習慣としていただく必要があります。
　昨年度実施した地球温暖化に関するアンケート結果では、市からの情報発信についてどのようなものがよいかとの質問に対し、広報誌と回答された市民が最も多かったことから、先ほど御説明した広報８月号に特集記事を掲載しました。
　また、現在、市内で実際に補助金を活用して省エネ住宅などを導入された市民の方や設備更新などを通じて先進的な取組を行っている事業所を取材した啓発冊子の作成を行っており、２月頃の全戸配布を予定しているなど、できるだけ記憶に残るような情報発信に努めているところです。
　こうした取組は長期間にわたるため、今後の定期的な情報発信については、ごみの削減、熱中症対策、エネルギーに関する政府の施策など、季節や時勢を見極めた適切なタイミングや、興味や関心が薄れないよう内容にも工夫を凝らしながら継続して行いたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　続けていかれることを期待しておりますし、楽しみに待っております。
　今回はＣＯ２削減の取組の一つとして、まずは公的施設に給水スポットとなるウオーターサーバーの設置を御提案したいというふうに思います。
　本年１月、民生文教委員会の行政視察で板橋区へ参りました。板橋区では、区の施設64か所に熱中症対策一時休憩所を設置するとともに、マイボトルへの給水ができるウオーターサーバーが設置をされておりました。
　また、兵庫県尼崎市では、ウオータースタンド株式会社と協定を結び、地球温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けて、プラスチックごみの削減を推進するために、マイボトル利用の輪を市民に広げる取組を行っておられます。
　カーボンニュートラル・ゼロカーボンシティを目指すと言っても、一朝一夕にできるものではありません。日常生活の中でできることからこつこつと取り組んでいくことが大事であるというふうに思います。
　その取組の一つであるペットボトルやプラごみを意識して減らすことなら私にもできます。
　そこで、八幡浜市を含むほとんどの自治体では、ペットボトルを資源ごみとして分別収集されているのではないかと思っておりますが、自治体で分別収集する手間と経費は大きいものであるとの文言もよく目にします。
　そこで、八幡浜市におけるペットボトルの資源回収と業者に引き取ってもらう過程における経費はどの程度かかるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　ペットボトルの再資源化については、収集・分別作業後に日本容器包装リサイクル協会を通して再商品化事業者に引渡しを行い、令和４年度は約800万円、令和５年度は約670万円の収入がありました。
　しかし、議員の見解どおり、収集や分別作業、設備の維持管理等に係る経費は、収入額を大きく上回っているのが実情です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　収入額を大きく上回っているということで、具体的な数字は示されませんでしたので、後ほど担当課のほうにまた聞きに参りたいと思っております。
　先ほど申しました尼崎市で取り組んでおられるマイボトル持参の取組は、マイボトルを持参する人が増えることで使い捨てプラスチックの利用が減り、プラスチックごみ削減につながることを目指しておられます。一人一人ができることは僅かかもしれないですが、行政・事業者・市民が協力して取り組めば大きな効果をもたらすはずだというふうに思います。
　日本ではコロナ禍の巣籠もり需要もあり、家庭から出るプラごみの排出量は年間900万トンを超えています。
　また、その処理方法にも課題があり、リサイクルされるのは僅か25％にすぎず、その他プラごみの燃焼による熱を発電に利用する熱回収が61％を占め、ＣＯ２の排出量は減るどころか増加してしまうと指摘する声もあります。
　マイボトル携帯運動を推進することで、市民のゼロカーボン、ＣＯ２削減への意識を高め、豊かな自然環境を守る一歩につなげてはいかがでしょうか。
　そのためには、市としてはまず給水スポットを設置することから始めていただきたいというふうに思います。庁舎への給水スポット設置の要望をしたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　財政課長。
○財政課長（松野好眞君）　　お答えします。
　現在、八幡浜庁舎には直接飲用するタイプのウオータークーラーが１基ありますが、保内庁舎にはそういった設備もなく、議員が言われるようなマイボトルへの補給に適した給水スポットはどちらの庁舎にもありません。
　給水スポットについては、マイボトル携帯運動を推進するという観点からも、誰にでも分かりやすく、市民が利用しやすい場所に設置することが望まれますが、設置場所や費用、市民のニーズの問題などがありますので、まずは他の自治体の事例などを調査してみたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　現在、八幡浜庁舎のトイレの本当に片隅に水飲み場というか、私たちが小学生の頃から使っておるようなタイプの水が飲める、設置されとる給水スポットがありますが、もう衛生面とか、コロナがあったので今は中止をされとるらしいんですが、お水が出ない状況にはされておるそうなんですけど、あれを今の時代の、ましてや若い方が利用するのに抵抗がないかと言われれば、私でも今あれから飲めと言われたら非常に抵抗を感じる。ちょっと時代遅れかなというふうに思っておりますので、今課長が調査・研究をするというふうに言われましたので、期待感を持って待ちたいと思います。
　現時点で給水スポットを設置している自治体は、公的機関にとどまらず、市内の企業や商業施設、個人商店にまで協力を仰いで展開しているというところも全国的にも多くあります。将来的にはこのような展開を目指してもらいたいというふうに考えておりますが、ＣＯ２削減と熱中症対策につながる給水スポット設置を強く要望をいたしまして今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。