〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　遠藤　綾でございます。私は大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、誠意ある市民に分かりやすい御答弁をお願いいたします。
　大綱第１「紙の保険証廃止に伴う市の対応について」伺います。
　政府は、公的医療保険などで病院を受診する際に使う現在の紙の保険証は12月２日で廃止し、今後新規発行はしないとしています。期限まで３か月を切りましたが、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない方から、今後どうなるのかと不安の声が上がっています。市民の不安を取り除くため、市の対応について伺います。
　１つ目は、市が事務を行う国民健康保険と後期高齢者医療保険について、その被保険者数とそのうちのマイナ保険証を持っている方、登録している方の人数と割合について直近の数を伺います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録されている方は、令和６年６月末時点で、国民健康保険では被保険者数8,013人のうち5,892人、割合にして73.5％、後期高齢者医療保険では、被保険者数7,515人のうち4,990人、割合にして66.4％となっています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　市民が今後新たにマイナ保険証に登録したら、市にこれが自動的に通知が行くようになるのか、そのような仕組みなのか、または市が定期的に何らかの確認作業をしてマイナ保険証の登録数などを確認する仕組みでしょうか、その点はいかがですか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　まず、保険証の有効期限については例外もありますので、分かりやすく説明するために、通常の８月１日～７月31日までの１年間が有効期間の保険証をお使いいただいているという前提で説明をさせていただきます。
　マイナ保険証を保有している方につきましては、12月２日以降、従来の保険証が廃止となっても引き続きマイナ保険証を御利用いただけます。
　また、現在お持ちの従来の保険証につきましても、住所変更や世帯主変更といった保険証の記載事項の変更がなければ、来年７月31日の有効期限まで御利用いただけます。
　なお、御質問のありましたこの新しい資格確認書につきましては、来年の７月31日までの有効期限までには御自宅まで郵送できるように準備をいたします。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今お聞きしたのは１番の再質問でして、今現在マイナ保険証に登録していない方が新たにマイナ保険証に登録したような場合には、市には何らかの通知が行くのか、それとも定期的な市の点検によって分かるような仕組みになっているのかという質問なんですけど。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　新たにマイナ保険証を有した方につきましては、特に市に通知とかというものはないんですけれども、うちのほうで機械的に把握できるようになっております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　機械的に把握というのは、もう登録されたらすぐ自動的にというか、分かるようになってるということですか。はい、分かりました。
　次に、どんな立場の市民も、マイナ保険証がある方もない方もこれまでどおり必要な医療を受けられるよう体制を整えておくべきだと思います。12月２日で紙の保険証の新規発行が廃止となりますが、それぞれの方にどのように対応するのか、一つずつ伺います。
　マイナ保険証登録ありの方、今御説明もいただきましたけれども、マイナ保険証が対応できるということですが、それと同時に「資格情報のお知らせ」なども併せて持参したほうがいいというようなことになりますか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　今の御質問に関しましては、「資格情報のお知らせ」という新しい様式のものなんですけれども、これにつきましては、マイナ保険証券面を見ましても、どういう資格情報になっているかというのが保険の情報がありませんので、マイナ保険証見た目では分かりません。
　そういうことで、新しくマイナ保険証を12月２日から有した方につきましては、そういう「資格情報のお知らせ」というＡ４の紙なんですけれども、これが交付されるようになりますので、それを御覧になって資格情報を確認していただくということになります。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　マイナ保険証をお持ちの方は、新たに「資格情報のお知らせ」というＡ４の紙、これを保険内容を病院の方に知らせることに使えるということで、万一認証ができないようなときにはこれが使えるということかと思います。
　次に、マイナ保険証を持たず現在紙の保険証のみの方、先ほど言われた１年間の有効期限、これが切れた場合は資格確認書で対応するということですが、これは自動的に送られてくるのでしょうか。また、いつ頃送付される予定でしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　マイナンバーカードを持っているが保険証としての利用登録をしていない方、またそもそもマイナンバーカードを持っていない方につきましては、現在お持ちの保険証の有効期限である来年７月31日までに資格確認書を送付します。
　この資格確認書の有効期限は１年で、対象者には毎年７月下旬に申請不要で送付します。
　また、従来の保険証が廃止された今年の12月２日以降に、健康保険の新規加入、保険証の紛失、住所変更や世帯主変更といった保険証の記載事項の変更などがあった場合には、その都度資格確認書を交付しますので、その資格確認書を使って医療機関を受診してください。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在マイナ保険証を登録していない方でも、現在の紙の保険証の有効期限が切れても資格確認書が自動的に送られてくる。今後も毎年送られてくるということですので、市民の皆様には安心していただきたいなと思います。
　次に、体を壊すなどして退職された方で、国保税が払えない方で現在10割負担の資格証明書の方への対応は、人数も含めて今後どうなりますか、お答えください。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　資格証明書は、特別な事情等もなく国民健康保険税を長期間滞納している世帯に交付されますが、現在３世帯４名の方に交付しております。
　12月２日以降は資格証明書も廃止されます。資格証明書の代わりに通常の様式とは異なる資格確認書を交付するようになります。
　詳細につきましては、県内統一の運用となるよう現在検討中でございます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしますと、12月２日以降も今までとは異なる形の資格確認書が交付されて、その方も病院にかかれるということですね。はい、分かりました。
　次に、滞納がある方で短期証のみの方、短期の資格証を交付されている方です。現在の人数、そして何か月の短期証なのか、今後の対応についてお答えください。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　前年度分の保険税の滞納が一定期間以上あった場合、通常よりも有効期間が短い３か月の短期被保険者証を交付しておりますが、現在その対象世帯は117世帯、対象人数は149人となっております。
　また、対象世帯の中で高校生以下（18歳以下）の25人につきましては、６か月の短期証を交付しております。
　保険証の廃止に伴いこの短期証も廃止されますが、短期証の代替えとなる仕組みや運用方法につきましては、先ほどの資格証明書と同様に県内で統一の運用となるよう現在検討中でございます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　短期証の方にも困ることがないように御対応をよろしくお願いいたします。
　それから次に、医療扶助を受けている方、重度心身障害やひとり親家庭の方または18歳までの子ども医療費助成制度を利用する場合に、現在は保険証を持参して市に申請し、受給者証をもらって、窓口で自己負担なしで受診する仕組みになっていますが、マイナ保険証がなく、資格確認書でもこれまでどおりの受給者証を申請できるのか、お答え願います。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　現在、子ども医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費の助成を受ける場合は、医療機関等の窓口で保険証と各種医療費助成の受給者証の提示が必要ですが、保険証の廃止後につきましては、マイナ保険証または資格確認書及び受給者証の提示が必要となります。
　各種医療費助成の申請につきましては、マイナ保険証はもちろん、資格確認書でも申請ができるようになっております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　ここまでいろいろな方のタイプで今後のことをお聞きいたしましたが、１点ちょっと再度お聞きしたいんですが、マイナ保険証、５年間更新期間というものがあると思うんですが、これを更新し忘れていた場合は、もし病院でこれに気づいた場合はどのような対応になるのでしょうか。
　資格情報のお知らせが保険証代わりになるのか、更新をしないと受給できないのか、そのあたりは決まっていることはありますか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　基本的にマイナ保険証で受診された方につきましては、電子証明書の期限が過ぎれば受付できないということになると思うんですけれども、現在運用として、電子証明書の期限が切れても３か月は保険証として受付はできるということになっているようです。
　ということで、更新期間過ぎても３か月の期間の間は保険証として受付ができるということになっておりますので、その期限が過ぎると保険証としての役割も果たすことができないので、その際には、その３か月が過ぎるときまでには市役所に来ていただいて手続をしていただくということになろうかと思います。
　それと、先ほどの「資格情報のお知らせ」の件なんですけれども、基本的にはマイナ保険証で各医療機関受付ができるんですけれども、まだ若干マイナ保険証では受付できない医療機関がございますので、そういうような医療機関につきましては、マイナ保険証と一緒にその資格情報のお知らせという紙を２本立てで持っていっていただいて、それで医療機関の受付をしていただくと、受診の受付をしていただくという作業になるかと思いますので、その点ちょっとお間違いのないようにお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　３か月間は更新していなくても保険がきくということですが、これもし過ぎてたらやはりそのときはもう諦めて、更新してからもう一回受診するということになりますか。
○議長（樋田　都君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　先ほどもお答えしましたように、３か月間は猶予期間があるということなんですけれども、その更新期間が切れると保険証として有効とみなされないということでございますので、手続を行っていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　まとめます。厚生労働省は８月30日に、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する省令改定案のパブリックコメント（意見募集）の結果を公表しました。５月24日～６月22日に公募し、合計５万3,028件の意見が寄せられ、集計に８月末までかかったそうですが、そのほとんどが保険証の廃止に反対しているとのことです。
　具体的には、「カードリーダーでの医療機関の受付に不慣れな方が多く、窓口で説明するスタッフが必要になるなど、医療機関窓口の負担が増えている」「他人の情報が誤って紐付けられるなど、電子資格確認のシステムにはトラブルが多い。個人情報が漏えいするのではないか」「資格確認書の発行のために、現行の被保険者証を残せば生じないコストがかかる」など、保険証の廃止やマイナンバーカードに対する不安の声が多く集まっていたとのことです。
　全国のマイナ保険証の利用率ですが、６月で9.90％、７月でようやく1.23％伸び11.13％と、88.87％が現行の紙の保険証を使っている現状があります。
　現行での保険証が使えなくなるまでの１年間猶予があるとはいえ、これまで様々な補助金をつけてきたのにもかかわらず、ここまで利用率が低いというのは、誤登録、情報漏えいなどのニュースを耳にし、重要情報がひもづけられたマイナンバーカードを持ち歩くことに不安を感じたり、受診のたびに読み取り機を通すことに不便を感じているということがあると思います。
　顔認証が他人でも反応した、車椅子の方が使いにくかったという話も聞きます。
　また、高齢者施設の職員が暗証番号とカードを保管することに不安を持っているという声も多く聞きます。
　このような状態を放置したまま現行の保険証を廃止するということはもってのほかではないでしょうか。
　大事なことは、マイナンバーカードはあくまで任意であるということです。自分の考えを持って、マイナンバーカードを持たない、マイナ保険証を持たないと選択することも法的には認められているはずです。
　そして、一番簡単なのは、マイナ保険証を使いたい人は使い、現在の紙の保険証も残して、国民の信頼が十分に得られるまで併用していくことだと思います。
　全ての市民がきちんと必要な医療を受けられるように、先ほどおっしゃっていただきましたケースごとに対応が異なりまして市の方も大変だとは思いますが、市民が安心して医療を受けられるように、今後とも周知徹底含めてよろしくお願いいたします。
　以上で大綱第１を終わります。
　次に、大綱第２「市民の水と生活環境を守る取り組みについて」伺います。
　１つ目に、飲料水の安全性についてであります。
　最近、発がん性や脂質異常などの健康被害が疑われている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））など、こういった汚染が全国で見つかっています。
　国は令和２年に水道水の水質管理目標設定項目として、ＰＦＯＡ（ピーフォア）とＰＦＯＳ（ピーフォス）の合計で１リットル当たり50ナノグラム以下という暫定目標値を決めました。
　この暫定目標値は、体重50キロの人が生涯毎日２リットルの水を飲用しても健康に影響が生じないとされる値で、ナノグラムは10億分の１グラムの単位とのことです。
　そこで、お伺いします。
　当市の水道水の検査について、現在どのような検査をしているのか伺います。どの機関がどこの定点で何か所どれくらいの頻度で採取し、どんな物質などの水質検査をしているのか伺います。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　水道法で検査が義務づけられている大腸菌、一般細菌などの51項目については、おおむね毎月上水道13か所、簡易水道11か所の水系の末端で採水し、宇和島にある南予水質検査センターへ持ち込み、水質検査を行っております。
　なお、検査結果はいずれも基準値内です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　次に、その検査項目の中に有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）などの検査は含まれるのか、伺います。
　当市の水道水は国の暫定目標値である50ナノグラムを下回っているのか、併せて伺います。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　先ほど申し上げました検査項目の中には含まれていませんが、国の要請により、市内29か所でＰＦＡＳの検査を順次行っています。
　現在結果が出ているのは９か所で、全て暫定目標値内の数値です。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　９か所出ているということで、順次ということですが、これはどこで検査しているものでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　29か所のうち最初の９か所でよろしいですか。
　　　（「９か所以降も、もしあるんでしたら」と呼ぶ者あり）
　基本的には先ほどの51項目の検査をしたところとほぼ一緒のところを検査しております。
　それとあと気になる水系がございましたので、特に松柏あたりを中心に先行して検査をしております。そこの千丈川水系は全て１ナノグラム未満でございました。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　それでは、市民の方が、今言われました有機フッ素化合物など自分の飲んでいる水について水質情報を知れるように、ホームページや広報などに掲載し、特にこの有機フッ素化合物、こういったものに対する市の水の安全に対する考え方なども公表すべきではないかと考えますが、市の見解はどうでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　令和４年度の法定51項目の検査結果は、市ホームページで公表しており、５年度分についても近々公表する予定です。
　また、ＰＦＡＳの検査結果についても、今年度末までには市ホームページで公表する予定としています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それと、今回29か所ということですが、これ１回で終わるのではなく、毎年とは言いませんので、数年に一度ぐらいは検査が必要だと思いますが、その点どれぐらいの頻度とか、どのように市としてお考えでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　お答えします。
　ＰＦＡＳといいますのが、基本的にエアコンの冷媒であるとか航空燃料のガソリン、ガソリンに使われる泡消火器に多く使われておりますので、問題となっているところは沖縄とか米軍基地があるところとか、エアコンの工場があるところとか、そういったところが非常に高い数値が出ております。
　当市においてはそういったものもございませんので、やる予定は今のところありませんが、もし仮に高い数値が出てまいりましたら、その後、年１ぐらいでモニタリングをしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　確かに八幡浜市においてはエアコン工場などの大型な工場、米軍基地とか、そういったものはありませんけれども、産業廃棄物を水源の上流にもし捨てるようなことがあれば出てくる可能性が全くないとは言えないと思います。ですので、今後しないかもしれない、特に高い数値が出たら毎年ということですが、やはり定期的に何年かに一度はする、そういった検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（樋田　都君）　　水道課長。
○水道課長（山本　覚君）　　この検査自体が非常に高額な費用がかかりますので、毎年というふうにはいきませんけども、市民の安全・安心というのが水道の使命でございますので、なるべく期間を開けないようにして検査をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市民の安心・安全のためにということで、費用はかかりますけれども、適切な時期に行っていただきますよう要望いたします。
　では、１の飲料水の安全性については以上で終わります。
　次に、生活環境を守る取組についてであります。
　家庭ごみの収集について伺います。
　ある市民から「ごみ収集において正しい分別がされていないごみがごみ置場に放置されたままになっていることがあり、見かねた近くの方が正しく分別し直して捨てることが何度かありました。近所付き合いもあり、捨てたと思われる人にわざわざ注意しに行くのもはばかられる。一部の人の負担がかかっていますので、そういった場合に、燃えるごみは悪臭がするし、猫やカラスが荒らす心配もあります。業者が一旦回収し、注意するビラを集積場に貼るなどして啓蒙するようにしてもらえないか」と、そういう声が寄せられました。
　そこで、お伺いいたします。
　正しいルールで捨てられていないごみについて、現在どのように対応することになっていますか、お聞きします。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　ルールが守られていないごみについては、ごみを出した方に正しいルールが分かるように警告シールを貼り、収集を見送っています。
　警告シールが貼られたごみについては、出した方に持ち帰っていただき、次回の収集日に正しい方法で出し直していただいています。
　ごみを出して終わりではなく、自分が出したごみが回収されているかどうか気にしていただきますようお願いします。
　なお、警告シールのごみが放置されたままになっているなど、お困り事がありましたら、個別に対応しますので、生活環境課まで御連絡ください。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そのような方には、一部に負担がかからないように生活環境課に連絡していただければ、事情に配慮した上で対応していただけるということで安心いたしました。ぜひよろしくお願いします。
　次に、特に間違いが多く回収されなかった傾向のあるごみというのはどういうものがありますか。そういった間違いの多いごみについて、特に注意を促すために行っている取組はあるでしょうか、お答えください。
○議長（樋田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　ごみ出しのルールの主な間違いとしては、ペットボトル、プラスチック製容器包装などの資源ごみにおいて、ごみをレジ袋に小分けにまとめるいわゆる二重袋のケースや、無色透明の袋ではなく半透明の袋で出されるケース、ペットボトルとプラスチック製容器包装が分別されず同じ袋に入っているケースなどがあります。
　これらについては、警告シールを貼る以外に、広報誌等でのお願い、地区からの要望による集積場への啓発チラシの設置、住民説明会などにより市民の皆さんに正しいごみの出し方について御理解をいただいています。
　また、転入者については、市役所での転入手続の際に、ごみ出しカレンダー、ごみ分別ガイドブック、ごみ分別早見表などをお渡しし、本市のごみ分別ルールを説明しています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ペット・プラなどそういった間違いが多いものについては、引き続きより分かりやすい説明、そして広報なども活用して今後一層御努力いただきたいなと思います。
　それでは次に、ごみをきちんと分別・減量することは、省エネや脱炭素にもつながり、新たな原料にもなり、市の財源に貢献している。そういった面をもっとアピールすれば、市民のリサイクルへのやる気や関心がさらに増すのではないか、それぞれの分別ごみの再利用・処分方法をホームページや広報で詳しく解説してはどうかと思いますが、先ほどの先輩議員の質問でそれに答えるような内容もありましたけれども、再度お答え願います。
○議長（樋田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　ごみの削減や脱炭素社会への取組については、これまでも広報誌や市ホームページ等で啓発を行ってきました。
　具体的には、令和３年12月号において「ごみ減量対策の特集」、昨年の10月号には「ごみ分別収集強化月間の周知」、今年の８月号には先ほどお答えしました「脱炭素社会の実現に向けた特集」を掲載しています。
　また、市ホームページに掲載しているごみ分別ガイドブックでは、ごみの分別品目を確認する方法として、以前はスクロール方式であったものを、より早く探し出せるように文字検索を追加しました。
　今後についても、ペットボトル・瓶・缶等の再資源化について分かりやすく周知するなど、市民のリサイクルへの関心がさらに増すよう工夫していきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　脱炭素社会の実現など、そういった方面でもぜひこのごみの分別に対する市民の啓発に一層努めていただいて、市民が積極的に自分の問題として取り組めるようにさらに掲載の方法なども分かりやすい方法で工夫をしていっていただきたいなと要望しまして大綱２を終わります。
　次に、大綱３「市立八幡浜総合病院について」伺います。
　お隣の西予市において、経営状態が悪化している、医療従事者が不足しているなどとして、市立病院や市立野村病院、介護老人保健施設の３つの施設の管理運営を民営化し、東京に本社がある公益社団法人に任せるという提案が昨年市長から突然出されました。
　市の職員を一旦全員解雇して新たな雇用契約を結び直すというもので、職員の反発が大きく、また野村病院の病床をゼロにするという案は、特に野村の人々の、あと城川の人々からも大きな反感を買っています。
　議会も賛成・反対で拮抗し、存続を求める市民の会が結成され、勉強会を繰り返すなど、大きな動きとなりました。
　そして、今年の４月の選挙で改選されたばかりの西予市議会では、６月議会において僅差で否決となりました。
　しかし、そのすぐ後、全く同じ内容で市長が７月の臨時議会に再提出し、議員の１人が説得されて賛成に変わり可決したということがありました。
　これはお隣の市の出来事ではありますが、私には他人事とは思えないと感じました。
　医師不足、看護師不足、患者数の減少による経営状態の悪化、これが一層進めば、当市においてもこういった発想が将来出てこないとも限らないと思います。
　たくさんの市のお金をかけて建設し、市長も長年御苦労されながら医師不足・看護師不足の取組を重ねてこられた、市民の財産でもあり、この八西地域の中核的な病院であります。市立八幡浜総合病院を民間に委託するということは、この資本主義経済の中でもうけを出すためには、将来働く職員の待遇悪化も懸念されます。
　高額な医療設備は、西予市においてはこれからも西予市のお金で購入し続ける内容となっており、必ずしも市の持ち出しを減らすことにつながらない可能性もあります。10年契約ということで、どこまでこれを改善できるのか、未知数とも聞いています。
　当市は西予市立病院とは条件は同じではありませんので一概には語れないと思いますが、私は本来、市には地域や住民の福祉の増進を図るという上で、公立病院の存続を守っていく責任があると思っております。民営化をすべきではないと考えます。
　西予市のこのニュースをどのような思いで見られたか、ぜひ市長の御所見をお聞かせください。
○議長（樋田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　西予市民病院の指定管理者制度については、先ほど議員からも発言がありましたが、人口減少の影響による患者数の減少等による経営状況の悪化、そして医療従事者、特に医師・看護師については、現状の規模・機能を維持するにはその数が不足している等の問題から導入に至ったものと推察をしております。
　西予市民病院におかれましては今後も、指定管理者制度導入により、西予市民の安全と安心な生活を守っていただきたいと期待をしているところでもあります。
　なお、市立八幡浜総合病院においては、現在の経営状況は、令和５年度決算では赤字を計上し、今後は患者数の減少や経費の増加等の要因により、より厳しい経営となると懸念をしておりますが、内部留保資金を十分に現在確保しており、当面は問題のない経営ができるものと判断をしております。
　また、医療従事者においては、充足はしておりませんが、医師については、毎年愛媛大学医学部等に訪問し、教授等とも良好な関係を築いています。
　一方、看護師においては、修学資金制度により毎年10名程度を採用することができていますので、市立病院の現状の規模・機能を維持することができると考えております。
　以上のことから、市立八幡浜総合病院においては、人口減少による患者数の減少は避けることはできませんが、対策を講じながら現在の病院の経営・運営形態を続けていきたいと考えております。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　明確にお答えいただきましてありがとうございます。
　私は今回の西予市の公立病院民営化の問題では、決め方や財政改善計画、ほかの方法がなかったのかも含めて議論が不十分であると感じました。
　また、私は、西予市を反面教師として、市として責任を持ってこの市立病院の維持また改善に取り組み、市民の命と健康を守る立場で今後とも公立病院として充実させるように頑張っていただきたいと強く要望をいたします。
　そして、次の質問ですが、八幡浜市立病院の一般会計からの繰入れ状況、また国からの補助金など、現在の財政状況はどうなっているでしょうか。コロナ前後と今後の見通しについて伺います。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　お答えをします。
　一般会計からの繰入れにつきましては、救急・小児・高度医療や企業債の元利償還などにおいて、その運営に伴う収入をもって充てることができない経費などについては、総務省の繰出基準で一般会計が負担するものと定められており、これに基づき一般会計から病院会計へ一定のルールにより繰り出しを行っております。
　この繰出金に対する国の財政措置としては、普通交付税と特別交付税の交付措置があります。令和５年度決算では、普通交付税分として繰出金合計７億3,114万9,000円に対して、約半分の３億9,078万2,000円が一般会計に交付されています。また、特別交付税（ルール分）として7,707万2,000円を要望していますが、実際の交付額については県から明細の通知等がありませんので、詳細は把握しておりません。
　次に、市立病院の経営状況につきましては、平成25年度からは毎年経常利益の黒字を計上していましたが、令和５年度は患者数が減少したことに加え、新型コロナ感染症が５類に移行したことに伴う診療報酬に係る特例措置の縮小、そしてコロナの病床確保料補助金の縮小などの影響により、経常利益は3,435万2,000円の赤字で、厳しい決算となりました。
　今後につきましては、人口減少による患者数の減少に加え、人事院勧告に伴う人件費の増、物価高騰による材料費の増などの費用面での増加も懸念され、厳しい経営環境になるものと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　コロナの前後で大きく変わっている、厳しい財政状況であるということは感じていましたけれども、そういう状況であるということは分かりました。
　それでは次に、市立八幡浜総合病院の今後の運営上の課題について、既に出ておりますけれども、看護師・医師不足に対して、看護師の奨学金制度、また医師住宅の建設、サテライトなど、様々な取組をなされて、今後もしていこうとされていると思いますが、今後の課題をどう捉え、またその課題をどのように解決していこうとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　議員御指摘のとおり、急速な人口減少や少子高齢化の影響、さらには新医師臨床研修制度による医師の偏在化、医師不足等により、特に当院をはじめとした過疎地域にある公立病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況に直面していると認識しています。
　このような中、当院では、令和６年３月に市立八幡浜総合病院経営強化プランを策定し、医師・看護師確保をはじめとした経営上の諸課題に対して、今後４年間に取り組むべき方針を整理いたしました。
　具体的には、医師確保対策として、医師派遣及び寄附講座設置の継続要請、医師の住環境整備、手術支援ロボットの導入検討など、看護師等確保対策として、看護師等修学資金貸与制度の活用、看護学生の実習受入れ、薬剤師を対象とした奨学金返済支援制度の活用などを計画しています。
　また、急性期治療を経過し病状が安定した患者様に対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援のほか、在宅療養患者様の緊急時の受入れ等を行うことができるよう、現在休床となっている42床について、地域包括ケア病棟への転換を検討することとしています。
　当面はこのプランに沿って持続可能な地域医療提供体制を確保していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　様々な今施策をして改善をされようとしているということで、特に休床となっているベッドについては地域包括ケア病棟としてということを検討されているということで、ぜひ空床の活用などを含めて経営の改善を一層御努力いただきたいと申し上げて次の質問に移ります。
　次に、病院内の市民の声を投稿する箱を置いておられると思います。これまで市民からどんな声が寄せられていますか。そこから改善につながった施策はありますでしょうか。
　また、市民から、命を救ってもらった、丁寧に診てもらったなど、さらに信頼され愛される病院になるために、今後大切にしたいと考えていることは何でしょうか。
　寄せられた意見は公表してはどうかと思いますが、それらも含めて御回答を願います。
○議長（樋田　都君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　お答えします。
　市立八幡浜総合病院では、総合受付付近の掲示板前に患者様の御意見箱を設置し、病院に対する意見集約を行っております。
　令和４年度は24件、令和５年度は30件、令和６年度はこれまでに５件の意見がありました。
　その内容につきましては、病院の設備に関すること、治療内容に関すること、職員の接客を含む患者対応に関することなど多岐にわたっております。
　いただいた意見の中で、職員の接客態度に対する苦情につきましては、担当科が分かるものであれば改善するよう都度指導をしております。
　また、中には、医師や看護師等の対応に関する感謝の声や給食がおいしかったなど、職員の励みとなる意見もありまして、今後につきましても、患者様からの意見には病院全体で共有し、真摯に向き合い、市民の皆様から信頼され、愛される病院となるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、意見の公表についてですが、プライバシーが含まれているものが多くありますので、現段階では公表は考えておりませんが、他の病院のやり方なども参考にしながら今後検討したいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これまでの市民の方々の御意見をしっかりと受け止めて、改善できることにつなげていっていただきたい。信頼され、愛される病院になるために、ぜひさらなる御努力をお願いしたいと思います。
　次に、病院に来られた方がさらに居心地がよくなる改善をもっと行っていく必要があるのではと私は思いました。
　例えば、ほかの病院ですが、長い廊下にずっと同じ画家の絵が飾られていたりして、白い無機質な壁が美術館のようになっている病院があったり、喫茶店や美容室、食堂もあったり、そういう大規模な病院ではありますが、医師の診察の合間や家族が待っている間もくつろげるような状態、雑誌が置いてあったりいたしました。
　一度に大きな改善は難しいとは思いますが、今後そういった方向もぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　現在、当院では１階の中央部分に診察待ちや手術終了を待つ患者家族の方のために、コンビニエンスストアを利用いただき、くつろぎ、談話、飲食等に使用できるスペースを設けております。
　また、毎週水曜日には市内の理容師に来ていただき、予約制にて希望者の散髪を行っております。
　議員御指摘の喫茶店や美容室、食堂等、新たな設備の整備につきましては、そういうスペースがないことや整備に多額の費用が必要となることなどから大きな改善は難しいと考えておりますので、まずは病院職員の今以上の温かい接遇を心がけてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　予算規模も違いますので、一度にそのような改善はできないと思いますし、また温かい接遇もやはり看護師不足では忙しくてできない難しい場合もあるかと思いますので、そういったことも含めて今後そういった方向で御努力いただきたいというふうに御要望したいと思います。
　まとめます。
　国は地域医療構想という名前で病床を機能ごとに高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４つに分類し、このうち特に職員配置が手厚い高度急性期と急性期病床を2015年度から2025年度までに23万床減らす目標を掲げ、自治体に病床削減を求めてきました。これは社会保障の削減が目的ではないかと思います。
　しかし、日本は人口当たりの医師数が世界でも低水準にとどまっています。もともと医師提供体制が不足している国と言われております。そのもろさが露呈したのが2020年以来の新型コロナ危機ではないでしょうか。新型コロナの入院患者への対応には通常の３倍の人員が必要となります。急性期病床が受皿となりましたが、各地で人員不足と病床体制の逼迫が起こり、医療崩壊が起きた地域がありました。
　ところが国は、さらなる病床の統合再編が必要として、病床を減らした医療機関には消費税を財源とする補助金を出す仕組みまでつくり、さらに減らそうとしています。
　ここで御紹介したいのが、元厚労省医政局長の武田俊彦さん、コロナ禍により「医療提供体制はある程度余裕をもった形でないと有事に備えられない」ことが分かったということで、地域医療構想で病床削減を一方的に進めたことへの反省を最近述べられています。
　強引な病床削減には各地で住民から激しい批判が起こり、実際の削減計画の達成は、高度急性期で６割弱、急性期で３割にとどまっているということです。
　今回の西予市の統合再編と民営化もこういった流れを受けたものではないかと思われます。
　しかし、民営化すれば市の持ち出しが必ず減り、経営が改善し、医療の質や運営が市民にとってよい方向に充実するかといえば、必ずしもそうとは言えないと思います。
　ですので、自治体本来の福祉の増進を図ることに市として責任を持ち、市立病院を長期的視点で充実させていっていただくことを強く要望いたしまして私の質問といたします。