〔井上　剛君質問席へ移動〕

○井上　剛君　　４番目、双岩地区出身、井上　剛です。質問通告書に基づき質問させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対しまして分かりやすい答弁を求めます。
　今年３月議会、もう早くも半年たったんやなというふうなことで、早いなと思っておりますが、そのときの質問におきまして、政府の緊急事態条項のことや日銀の金利上昇、それからインボイス制度の影響による供給力の毀損など、様々なことを杞憂であってほしいと申し上げていたわけですけど、先月、日銀の政策金利を変更するという情報を受け、株価の乱高下、同時にドル円の為替レートも大きく変動し、混乱が生じました。
　私のなりわいの木材は、この為替の影響をもろに受けます。少々の経営努力をしても、為替がぼんと振れることによってベイマツの単価が大きく変わったりする。これちょっと予備知識というか、余談ですけれども、そういうふうなことで、すごくドル円というふうなことにナーバス、神経質になる私でございます。
　国内情勢も、政治も経済も本当に不透明感極まりない状況です。
　政府にお金がないらしいから税金ばかり取られるのも仕方ないのかなとか、また病気もはやってるから社会保険料が高くても仕方ないのかなと、何してもお金かかるし、そんな状況から、節約が大事だ、今後何があるのか分からないから貯金しとこう、人口も減っているから議員の定数も減らして新しい箱物も建てんほうがええ、どうせ今後人口も減るし、地方自治体も会社も家計も病院も黒字がいいに決まっている、多くの方がそう思われてるんじゃないかと思います。
　単純な質問ですけれども、行政がそのように節約することによって住民にメリットがあまり出ないと思うんですけれども、具体的に言えば、税金が安くなる、税務課長そのようなことがありますか。
　ない。どうもやはりないと。そのようなことはありません。法律で決まっていると。課税も法律で決められているという何よりのあかしじゃないかなと思います。
　今後のためにと今を犠牲にしてさらなる困窮に埋没していく、そんなことにもなりかねない、そんな現状もあるのではないでしょうか。
　よき未来のために打てる手は積極的に打たねばなりません。
　令和４年12月議会において「インボイス制度の実施延期を求める意見書」がここ八幡浜市議会で全会一致で採択されまして、内閣総理大臣や経産大臣、財務大臣皆様宛て意見書として発信されたわけですが、国政にてお取組くださる様子もなく、時ばかり過ぎているそんな様相です。
　このインボイス制度は増税の一種であることは、当時もまた今年の３月の議会での質問でもお伝え済みですが、経理部門の皆様の労働負担増、各企業におけるコスト増加も実態として見えてきましたし、当地の事業所の存続への悪影響、廃業の増加という地域の供給力の毀損も顕在化してきました。
　殊に当地の第一次産業を担ってくださっている御年配の皆様に、移行措置はあるものの、様々な税制上の複雑な対応が求められたりするということがきっかけで「もう辞めたい」という声は様々な場所で耳にします。
　国民の間では、先ほども申し上げましたが、国に財政的な余力がないといった誤った知識が流布され、徴税によって財源を確保せねば財政政策は打てないという間違った常識が国民の間に蔓延し、一方、政府としては、お金がないから地方に十分な政策を打つことができないという緊縮財政政策の持続、震災や大雨の被害を受けた現場などに予算がないという理由で十分な措置ができないことや、いたずらに時間がかかること、また全国に子ども食堂が9,000か所以上もできているということは、子供たちはじめ子育て世代に対する支援が十分にできていないという現実を如実に現しているのではないでしょうか。
　財政出動するお金がないのだという思い込みから離れ、国民全体で認識を改めていかねばなりません。
　我が国の現況を見れば、実体経済が過熱してない、需要が牽引するインフレ状態でもない時期に、人々から需要の原資である資金を奪うことは、需要を奪うことにほかならず、経済はますます沈黙していくという負のサイクル、いわゆるデフレスパイラルに陥ることは明らかであり、もちろん長引く不況とも言われるとおり、その状況から脱出できていません。
　コストプッシュ型インフレのため、実質賃金も26か月連続で下げ続けています。お金を持っていても紙を持っているだけ、そんな日になる日がどんどん近づいている、そんな状況でもあります。
　決してあおるつもりはありません。心配、杞憂ですね、心配しているのです。供給してもらえない、もらえるものがない、つくれない、そんなイメージです。
　先日、当市にあってもスーパーがなくなってしまいました。時がたつにつれて皆様の実感も増しているのではないでしょうか。
　供給といえば、当地のかんきつ人気により、毎年多くの寄附をいただいているふるさと納税も、供給くださる方あってのことであり、少しずつ減少している農家さんのことや、今年の懸案事項であるカメムシの影響、長く続いた酷暑で、もしかしたら例年のようなかんきつの供給ができない可能性もあるのではないでしょうか。
　いろいろな選挙があるたびに、「国民の皆様の御意見をお聞かせください。皆様が主人公です。皆様が主権者です。あなたの思いが国を変えていきます」そのような言葉の数々も伺いますが、なかなか変わらない、動いていかない現状があり、国民の諦めにつながっているところも否定できないとも感じます。
　ただ、私は国の政治に対して大きくまた急激に変化することを望んでいるわけではありません。地域を問わず、自国民に対して優しく温かい政策推進を望んでいるところです。
　当地の重要な基幹産業である農業の分野にあって、一部のかんきつ農家の皆様には明るい状況も見受けられますが、先ほどの虫の害や干ばつの影響も加わり、地域を俯瞰して見れば、予断を許さない状況なのではないでしょうか。
　その基幹産業であるかんきつ生産現場の今後、地域の生産現場の未来像について伺いたいと思います。
　大綱１「八幡浜市の柑橘産業の今後について」を質問させていただきます。
　かんきつ生産現場がしっかりとこの地にあることは、これまで関係されてきた皆様が畑を保ち続け、ミカンの木をつないできてくれたおかげと感謝するとともに、今後の担い手を確保し、継承していく必要性を感じます。
　そのためにも、設備の更新、作業環境をよくしていく取組も必要であると思うところ、一部３月の質問時にもお伺いした内容ですが、今回はこのうちの作業環境をよくしていくというところを注視したいと思います。
　ここでもしっかりとした投資という足跡を先輩方は身をもってお示しくださっています。というのも、この地の景観をも形づくっている石垣の構築に見ることができると思うのです。
　近年もかんきつ生産現場は活況と聞きますが、以前にもそのようなことがあった際、先輩の皆様は、得た収益を石垣の構築に充てられ、未来のために、後進のために、社会資本と言っても過言ではない産業遺産となった当地の段々畑を整えていかれました。
　その結果、水はけがよく、災害に強く、質の高いかんきつの生産現場に成長し、今があると考えています。
　ですから、節約や倹約ばかりがいいことでもない。しっかりとしたビジョンを持った先行投資の重要性を再認識しているところです。
　私のなりわいであります木材の産出地にあっても、作業効率の向上を目指し、団地化と呼ばれる施業地の集約作業が必須となっていますが、農地にあってもそのような施策はあるのでしょうか。現在の当地の産業の足元をさらに強靱化していくためにも、転ばぬ先のつえとして産地の優位性を向上させていくことも重要な政策の一つではないかと思うところで伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　全国的に高齢化や人口減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっております。
　そのような人と農地の問題解決のため、平成26年度に全都道府県に、信頼できる農地の中間的受け皿として「農地中間管理機構」が設置をされました。機構では、高齢化や後継者がいないなどの理由で耕作できない農地を借り受け、必要に応じて分散した農地を集約するなどの条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付けを行っております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　農地にあっても農地集約化とか、公的といいますか、第三者機関といいますか、中間的受け皿を担ってくださる機構があるということで、集約化も進めてるよというふうなことでございました。
　地元の人たちの声を集めることも必要だと思うんですけれども、その意見を取りまとめた後に、地域の未来像、より身近な地域の山々の未来像の具現化に向けた、見える化ですかね、に向けた地域での取組、その取組はどのようなものが考えられるのでしょうか、具体的にまたお示しいただけたらと思います。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　地域農業の未来像の具現化に向けた取組例としましては「人・農地プラン」があります。
　人・農地プランとは、地域の話合いに基づき、地域における農業の将来の在り方や中心的な役割を果たす農業者を明確化するもので、本市では市内を13の地区に分け、92の集落でプランが策定されています。
　ただし、先ほどの御質問で農林課長がお答えしましたとおり、近年、農家の高齢化や担い手の減少が進み、農地集約の加速化などが課題となっている中、令和５年４月の農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、人・農地プランは「地域計画」に名称が改められ、内容についても、誰がどの農地を利用していくのかを１筆ごとに定めた目標地図の作成が義務化されるなど、より詳細で明確なものとなるよう見直しを求められているところです。
　市では、地域のアンケート結果を基に、期限である今年度末までにこれら地域計画への移行作業を完了させる予定としていますが、地域計画は、地域が主体となって、地域のみんなで話し合い、地域のみんなでつくり上げていくものです。このことを踏まえ、それぞれの地域で農業の明るい未来が描けるよう、市もしっかりとサポートしていきたいと思います。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　法令等の改正で地域計画というふうなものに変わりまして、より鮮明にその土地の行く末というか、誰がそこを担うんだというふうなことが明確になっているというふうなこと理解できました。
　今、未来予想図とも言えるかもしれません地域計画による地図によりまして、農作業現場の地図の完成によって、より現実的に可視化できるというふうなことは、地域の未来をしっかりつかむことのできる機会の創出だと思います。
　ただ、第一次産業というのは、そこが基となってそこに付け足して第二次産業、そしてさらに付け足して第三次産業で、あとに行けば行くほどＧＤＰが大きくなっていくというふうなことをやっぱり、これはどうしても経済の法則としてどうしてもしょうがないんで、パイが小さいままでいってしまうというふうなことも現実問題として残っているので、もっと何かちょっと何か工夫したいですし、何か後押しが欲しいなというふうな気持ちが今ちょっと思いました。
　現在の農業分野での取組がそのように進んでいること、地区の住民の皆さんはじめ市民の皆様の認識・理解が進むきっかけになったのではないかなというふうに思います。引き続きしっかりとした未来予想図等々、いい施業地の今後について後押しをぜひお願いしたいと思います。
　一方、県の事業というふうなことで聞き及んでいるんですが、基盤整備というメニューもあると聞きますが、それは一体どのようなものなのでしょうか。
　また、その基盤整備というメニューは、どれぐらいの期間のイメージ、また気概といいましょうか気合といいましょうか、それを持って取り組まねばならないものなのでしょうか、教えていただけたらと思います。
○議長（樋田　都君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　現在、八幡浜市で県が事業主体となって実施している基盤整備事業は、水利施設等保全高度化事業、農道整備事業、農地中間管理機構関連農地整備事業などがあります。
　水利施設等保全高度化事業は、市内各所で実施しているスプリンクラーなどの末端施設の更新工事、農道整備事業は、中津川から川之内の区間で実施している基幹農道の整備工事、農地中間管理機構関連農地整備事業は、国木地区で実施している農地整備工事です。
　このうち、新規事業として国木地区で実施しております農地中間管理機構関連農地整備事業について、もう少し詳しく説明しますと、本事業は中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者の申請・同意・費用負担によらず区画整理などの農業生産基盤の整備を支援するものです。
　具体的には、急傾斜地で作業効率の悪い園地について、防除・運搬などの機械化を目指した区画整理や園内道の整備を行うことで優良園地への転換を図り、関係機関とも連携して担い手を確保するとともに、担い手へ農地集積・集約化を促進する計画となっています。
　また、国木地区は富士柿の産地として知られていますが、本事業で整備する農地では、高収益が見込める中晩柑への改植も予定されているところであります。
　事業期間につきましては、現在実施している水利施設等保全高度化事業はどれも５年程度ですが、国木地区の農地整備事業は、地元との調整などの準備期間として２年、地質調査や整備計画の策定などの調査期間として２年、実施設計や整備工事の期間として７年、合計で11年必要と見込まれております。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　今９月議会の議案の中にもあります国木地区の案件等々、実例を交えた説明お示しいただきましてありがとうございました。
　今は好調に見えるかんきつ栽培現場なんですけれども、自然相手でもあり、環境の変化や状況の変化も予想されるため、転ばぬ先のつえとして、親身に御相談いただきまして、農産物の産地をしっかり支援し、よりよい作業環境の構築や未来につながる産地の継承に向け取り組みやすい政策の提案など、これからも御支援をお願いします。
　新しい機器の開発だとか、身近になる、例えば具体的に言いますと、ドローンによる農薬散布というのもいろいろなところで話がどんどんと出てきていますし、先進地であろうかと思いますけれども、宇和の水田にあっては小型ヘリが農薬を散布している風景もすごく見かけます。そうやって省力化がどんどんと補いされていくのかなとも思いますので、そういう環境の変化が激しいものですから、ぜひ柔軟に御対応いただけるような方向性も持っとっていただけたらなと思います。これは要望でございます。
　続いて、次の質問に移りたいと思います。
　大綱２「市の職員採用についてこれまでの成果と今後の予定」職員採用と各種技師育成についてお伺いします。
　前回の質問においては、若手職員さんや技師の皆様の技術の向上、技能向上を木材の成長に例え、現場力向上のためには長い年月が必要であると訴求し、早い時期での雇用に向けてお願いしましたが、その後の採用の状況や一般職の採用状況についても伺いたいと思います。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　今年度の採用試験は、例年どおり７月に一次試験、８月に二次試験を実施し、８月下旬に二次試験の合格者を発表しました。
　内訳としましては、一般事務職は受験者９名のうち合格者６名、一般事務職（社会福祉士枠）は受験者１名で合格者はなし、保育士・幼稚園教諭は受験者３名のうち合格者３名、土木技術職は受験者１名のうち合格者１名、一般事務職（民間企業等経験者枠）は受験者３名のうち合格者１名でした。
　なお、土木技術職につきましては、人材確保を図るため、これまでにも専門試験・教養試験の廃止や対象年齢の拡大など、応募条件緩和などの対策を講じてきたところでありますが、学生優位の売手市場が加速し、初任給など給与水準の高い民間企業に新卒者が流れやすい傾向にあります。
　そこで、今年度も民間企業を志望する学生が受験しやすいように試験日を前倒しし、６月に実施しましたが、残念ながら受験者はありませんでした。
　また、一般事務職については、昨年度同時期に実施した試験の受験者は19名でしたが、今年度は９名に半減しました。
　このような状況から、今後も厳しい状況が続くことが予想されるところでありますが、引き続き人材確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　どこのというか、今の全体的な流れとして、人手不足というのはどの会社さんだとかどの状況下にあっても大体そういうふうなお答えが返ってくるというふうな社会的な問題になっているかと思います。
　同じように、八幡浜市役所にあってもそのような状況だと思います。お答えを受けてそう思います。
　ただ、そうは言っとっても、やっていかんといけんというふうなことが現実的にあろうかと思うので、今の現況を受けて、じゃ次こうしていきますよという善後策といいますか、それに向けての対応策についてはいかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　現在、８月に実施した二次試験の合格者に対して入庁確約書を送付しているため、今後は採用内定者からの確約書または辞退届の提出状況と早期退職者の有無等を確認した上で、土木技術職をはじめ、人員が不足する職種について、10月～11月にかけて追加募集を行い、12月に一次試験を実施する予定です。
　また、少子化と労働力不足による就職活動の売手市場は今後も継続することが予想されるため、来年度以降の採用試験における受験者確保の取組についても一層強化する必要があります。
　そこで、できるだけ早い段階から学生と関わり、市役所の仕事に興味を持ってもらうことが重要だと考え、夏休み期間中の大学３年生に対するオンライン説明会とインターンシップを８月と９月に実施するほか、将来的な採用につなげるため、地元高校への企業説明会にも参加する予定です。
　さらに、職員採用のＰＲ動画の作成や県内全域に配布される情報誌への掲載など、新卒の学生に限らず、民間企業で勤務する社会人に対しても広くアピールしていきます。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　八幡浜市役所は当地にあっては大きな就職先だと思っております。
　いつもお伝えしてるんですけど、職員さんはじめ、管轄の違いはありますけど、学校の先生とか消防職員さんだとか、多くの職員さんをお雇いして、この地で営みを持ってもらうというふうなことは、やはり人口減少の角度を緩くしたりとか、少子化も防いでいくというようなことにもつながりますし、地域経済の中で回っていく資金の流通量を増加させるというふうなこともありますので、ぜひそれぞれの機関でぜひ積極的に推進していっていただけたらと思います。
　また、八幡浜市さんのほうでこれまでもいろいろな市内の各事業所さん向けのメニューとして、新規採用者の増加や確保に向けて各関係機関との連携も密にし、いろいろな施策を打たれているかと思いますが、八幡浜市に改めて移住してこられて新規に就業された方に対する支援制度の紹介と、その制度により結果として今御報告できる内容、今年度の内容があればお知らせください。
○議長（樋田　都君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市に移住し就業・就職された方に対する支援制度として「若年移住者等家賃補助金」「Ｕターン移住者事業承継補助金」「移住者奨学金返還支援補助金」があります。
　まず、若年移住者等家賃補助金は、市外から転入し民間賃貸住宅を契約した若年・子育て世帯の方を対象に、最長２年間家賃の一部を補助するもので、これまでに11名の方が申請されています。
　次に、Ｕターン移住者事業承継補助金は、事業承継を前提にＵターン移住してきた本市出身の後継者を持つ市内の事業所を対象に、必要経費の一部を補助するもので、これまでに２つの事業所に補助金を交付しています。
　最後に、移住者奨学金返還支援補助金は、市外から移住した就業者に対して奨学金返還費用の一部を補助するものですが、大学等を卒業しＵターンで戻ってきた方も対象となります。この補助金は、40歳以下、原則として公務員は除くなどの制限はありますが、年間返済額の３分の２、年間上限20万円の５年間、最大100万円まで市が助成する事業で、今年度から事業を開始し、既に２名の方に補助金を交付しております。
　なお、移住につきましては、このような各種支援策を設け積極的な推進を図っているところでありますが、移住者から見ると、支援メニューが担当課別の周知となっているなど、どの事業が該当となるのか分かりにくいという意見もございましたので、このたび本市の少子化・人口減少対策の施策と併せ、これらのメニューを１つにまとめた、今持っておりますが、この「はまっこわくわくライフ応援パッケージ」という冊子を作成しましてホームページ等に掲載するとともに、市の広報９月号に折り込み、全世帯に配布をしたところであります。
　以上でございます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　ありがとうございます。
　課を横断してよく分かる冊子を新しくつくられたというふうなことで、より市民の皆さん分かりやすくなっていくんじゃないかなというふうに思います。
　各自治体間で市民サービス、また子育て世代へのサービスも何か、サービスの打ち合いこといいますか、もう大変厳しい状況であることもよく理解はしておりますが、さらにそういうしている中でも、たどり着けない人を一人でも減らしていく試みなのかなと思って、すごく一歩も二歩も進んでいるような印象を受けました。ありがとうございます。
　小さなことの積み上げを幾つも重ねることによって、地域の産業や事業所の側面支援の意味もあると感じますし、なりわいを守っていき、地域を存続させる一助となるべく、これからもお力添えをお願いいたしたいと思います。
　続いて、次の質問、大綱第３「小学校の統合について」質問させていただきます。
　少子化に伴い児童・生徒が減少していく中で、教育現場において子供たちの教育環境の今後について議論が重ねられ、一定の結論の下、よりよい教育現場の構築に向け進んでいる現状かと思います。
　改めて、新しくなる学校の場所やスケジュールについて簡単にお示しいただければと思います。
○議長（樋田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　令和８年４月１日に、双岩小学校・川上小学校及び神山小学校を統合して、（仮称）八幡浜南小学校として神山小学校の場所に新設する予定です。
　昨年度、各小学校単位で保護者説明会を２～３回ずつ実施し、統合に対しておおむね理解を得られたため、今年度は７月に各小学校区ごとに地域説明会を開催しました。
　今後は、各小学校ごとに地区協議会、全体での統合準備委員会を開催し、年度末の統合合意書の調印式に向けて協議を重ねていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　ありがとうございます。
　児童さんや生徒さんのおられます御家庭はよく理解されているとは思いますが、そういう御家庭でない方、また御高齢の方は御理解されてない方もいらっしゃったかと思うので、今の説明で少しまたお伝えできたのではないかなと思います。ありがとうございます。
　さて、学校再編に伴いまして子供たちの環境変化も予想されるために、あらかじめ子供たちが新たに統合する学校でのプログラムの予定はありますでしょうか。慣れない環境に対してそのようなプログラムを実施していただけることは大変有意義なことであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　これまで、中学校区単位で研究を推進するブロック別研究において、校区の小学校同士で授業交流を行ってきました。その一例として、双岩小学校児童と教師が神山小学校に行って学年ごとに合同で授業を行うなどがあります。
　また、ＩＣＴを活用して遠隔授業で交流を行うこともあります。
　さらには、６年生の修学旅行、５年生の集団宿泊体験活動において合同で実施したりするなど、進学先中学校での人間関係づくりがスムーズになるような取組も長年行ってきました。
　今回の小学校の統合につきましては、地域説明会を実施したところであり、今後統合に向けての組織を立ち上げ、統合に向けてどのようなことが必要かを具体的に決定していく段階にあり、新しい小学校に慣れるためのプログラムについてはまだ決めておりません。
　現在、市内３中学校の統合に向けて準備をしているところですが、新しい校歌の練習を合同で行うとか、部活動や２年生の職場体験において学校の枠を超えて合同で活動するなど、様々な面において交流を計画的に取り入れています。
　小学校の統合においても交流をしっかりと図れるようなプログラムを作成し、実施していきます。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　よき方へのお導きをどうかお願いしたいと思います。
　今後正式に、新たな環境下で授業がスタートをした際に、これまでそばにて対応くださったり身近に感じていた先生方は、新しい環境変化に伴って、どのような形で新たな環境下の子供たちを見守ってくれるのでしょうか。
　新しい友達関係の構築、不慣れな学校での新たなスタートで子供たちが不安になることも十分予想されますが、先生方がどのような対応をしていただけるのか、また着任していく赴任先の選定なども含め、先生方の異動についてもお伺いいたします。
○議長（樋田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　小学校での統合につきましては、ここ数年行われておりませんので、青石中学校と保内中学校、平成29年の例で御説明します。
　教職員の異動については、生徒のことを理解し、生徒と深く関わった教職員を青石中・保内中ほぼ同じ割合で配置しました。また、特別支援学級に在籍する生徒の担任についても配慮をしました。
　統合によって児童数が増えますが、その児童数の増加につきましては、加配教員の配置を県教育委員会に要望していきたいと考えています。
　教員の定数は、御存じのように、学級数によって決まりますが、統合のための支援加配という制度もありますし、外国語などの専科充実のための加配、ですから定数以上の教員が配置できるよう努めていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋田　都君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　先生のそういう配置につきましては、市の範囲を超えて県の対応になることも理解できましたが、新たな環境で小さい子供というふうなことも含めまして、当地を取り巻く環境や状況を御説明いただきまして、これまでから大きく変化していく状況・段階、また現代社会において前例に、これも難しいのかもしれませんけど、前例にとらわれず、今でもできる政策や柔軟に対応できることなど、あらゆる目線をイメージして優しい対応を切に願います。
　ややもすれば地域の未来はもう既に決定しているかのような印象を持たれている方も多いようですが、今を生きていく私たちの意識の持ち方や判断、教育などにより、今後の地域の状況、地域の未来は変わっていく可能性もあります。
　当地の埋もれた魅力はまだまだ残っていると思いますし、人間力もすごくあると思います。先を明るく見て、先手先手にて打てる手を冷静にそして力強く打っていく、そんな各理事者皆さんの傾注をお願い申し上げたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。