公開日 2024年12月05日
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 令和６年９月一般質問のトリということで、熱中症、水対策、学校統廃合など、今が旬の質問であります。同僚議員の類似した質問とはなりますけれども、最後まで御丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
大綱１「児童生徒、及び災害時における熱中症対策について」です。
環境省の熱中症予防情報サイトによると、熱中症を引き起こす条件は、「環境」「からだ」「行動」によるとされております。
「環境」の要因は、気温や湿度が高い、風が弱いなど、「からだ」の要因は、高齢者や乳幼児、肥満・糖尿病や精神性疾患の持病、下痢やインフルエンザ等の脱水症状や二日酔い・寝不足等の体調不良の方がかかりやすい傾向にあり、激しい労働や運動によって体内に著しい熱が生じたり、暑い環境に体が十分に適応できないことが挙げられます。また、「行動」の要因は、激しい筋肉運動や長時間の屋外作業、水分の補給できない状況、これら３つの原因によって熱中症を引き起こす可能性が高まるようです。
令和５年度夏の気温は、気象庁による1946年の統計開始以降、北日本、東日本、西日本で歴代１位（西日本は１位タイ）です。
消防庁によれば、日本国内での熱中症による救急搬送人員数は、平成20年の調査開始以来２番目に多い９万1,467人で、昨年度同期間より２万438人の増となっており、死亡者数107人が確認されています。その中で、学校の管理下や登下校における熱中症は3,240件。
ちなみに八幡浜市消防署でお聞きしたところ、５月は２人、６月１人、７月19人、８月17人、４か月間で合計39人、男性23人、女性16人、年齢別では、65歳未満が８人、65歳以上が31人であり、最年少27歳から最高齢97歳、高齢者、特に持病を抱えている方が多いということです。
場所は、屋内22人、屋外17人であり、室内においても熱中症にかかる割合が高い。
症状としては、目まい、頭痛、吐き気等で、軽症者23人、中等症11人、重病者４人、重篤１人、死亡はなしとのことでした。
まず、児童・生徒に対する熱中症対策について、八幡浜市児童・生徒における熱中症の現状についてお尋ねいたします。
令和６年４月、環境省・文部省合同で「学校における熱中症ガイドライン作成の手引き」が更新され、児童・生徒の健康被害を防ぐため、学校教育活動等における熱中症事故の防止について、様々な観点より留意点が示されております。
まず、八幡浜市において、近年熱中症の疑いがあった児童・生徒の数の推移についてお尋ねいたします。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
熱中症の疑いも含めて、令和４年度は５件、令和５年度が４件、今年度は８月末時点で３件の報告がありました。
そのうち、令和４年度と令和５年度にそれぞれ１件、救急搬送された事例があります。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 思ったより少ないんで安心しました。子供たちが猛暑に慣れてきたことと、学校での熱中症対策が徹底されているのかなと感じました。
熱中症の危険度を把握できる環境整備についてお尋ねいたします。
八幡浜市教育委員会として、熱中症対策におけるガイドラインは作成されているのか。あればその内容について簡単に御説明お願いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 熱中症対策におけるガイドラインは、教育委員会としては作成しておりませんが、国が、先ほど議員がおっしゃられたように、ガイドラインの手引きというものを出しております。それを基に、全ての学校においてマニュアルを作成し、予防策と発症時の対応について研修を必ず実施し、共通理解を図っています。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ガイドラインは作成していないが、国・県のガイドラインに従って対策を講じているということでした。
暑熱環境における活動中止の基準と判断者及び熱中症発生時の対応についてお伺いいたします。
体育授業や校外活動、部活動など、様々な教育活動の中で熱中症の危険が生じます。活動中止の判断は誰がどのように行っているのか。また、判断が的確に行われるとともに、教職員に伝達される体制づくりについてお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 活動の中止は校長が判断します。その基準は、暑さ指数を基にした判断となりますが、その他、児童・生徒の健康状態等を把握した上で、運動会の練習や部活動の練習などにおける児童・生徒の疲労度を考慮して中止する場合もあります。なお、校長判断につきましては、各校で実施している教育活動が異なっておりますので、各学校の状況による判断となります。
教職員への伝達については、あらかじめ決定している場合には職員朝礼で、急遽決定した場合は放送等で知らせます。
熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、各学校で作成しているマニュアルに沿って対応します。マニュアルは、毎年１学期の早い段階で対処法について校内研修を行い、全教職員が共通理解を図っています。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 最終的な判断は校長先生にあるということで、全ての学校での判断基準を統一し、それぞれの状況に合った対応が求められると感じました。
熱中症事故に関する研修等の実施についてお伺いいたします。
熱中症事故に関わる対応は、学校の教職員や部活動指導者に関わる全ての者が共通認識を持つことが重要でありますが、市教育委員会としてどのような研修を行っているのかお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教育委員会としては、校長会議や教頭会議において熱中症対策の徹底を指導しています。
各校では、職員会や校内研修会が計画的に実施されており、熱中症の予防、事案発生後の対応などについて確認する研修の機会を確保し、全教職員が共通実践できるような体制を整えています。
また、養護教諭、保健主事の部会では、毎年専門の医師や消防署職員を招いて熱中症をはじめとする研修を行っています。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 校長会、教頭会、養護部会で必要な校内研修等を行っているということでした。
暑熱順化期間を設けるための教育や指導についてお伺いいたします。
消防士さんが防火服を着用し、ランニングや訓練で汗をかくことにより、体が暑さに適応するように準備しているというニュースを見ました。夏が本格的に始まる前から暑さに慣れることで熱中症のリスクを減らし、暑さに強い体をつくることができるそうです。
学校としてどのようなことに注意し、どのような指導をされているのかお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 児童・生徒が暑さに慣れるための工夫として、次のようなことをしています。
運動の時間帯を午前中にする。
無理のない行動計画を立てる。例えば、陸上練習の場合、初日はストレッチと軽いランニングから始め、徐々に練習量を増やしていく。
３つ目に、体が慣れるまで十分な休憩時間と給水時間を取る。
このような工夫をしております。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 時間の変更をしたり簡単なメニューをするなど工夫されているとお聞きいたしました。ありがとうございます。
水分等の補給や熱中症予防の環境整備についてお伺いいたします。
水分補給では、各家庭より水筒を持参したり、学校内にあるウオータークーラーで補水したりすることが考えられます。
ウオータークーラーの設置状況、コロナウイルスや細菌等感染予防の衛生面でのメンテナンス、また熱中症予防に対する環境整備についてお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
ウオータークーラーは、16校中11校に設置しています。自動洗浄機能があるため、業者メンテナンスは必要ありません。
次に、熱中症予防に対する環境整備については、平成27年度に簡易ミストシャワーを購入し、小・中学校全てに配備しているほか、大型扇風機、塩分チャージ、経口補水液など、学校が必要なものを整備しています。
また、小・中学校の普通教室及び一部特別教室にエアコンを整備しています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 コロナ禍ということもあって、ウオータークーラーを取り除いた学校もあるとお聞きしております。
京都府亀岡市では、全小・中学校にウオーターサーバーを配置する事業費800万円を予算化しており、熱中症対策以外でもマイボトルを持つ習慣をつけてもらうことでプラスチックごみの削減効果を狙うことに加え、災害時の備蓄水としても有効であり、通電可能な場合お湯も出るため、赤ちゃんのミルクづくりや温かい飲物や食べ物も補給できます。また、直接口にすることがないため、現在使用しているウオータークーラーと比べると衛生面においても安心かと思います。
佐賀県唐津市、大阪府箕面市の学校や、今年１月に視察に行かせていただいた東京都板橋区役所でも、ゼロカーボンシティに向けての同施策が行われており、ウオータークーラーからウオーターサーバーに切り替えているところも多いようです。
調べてみると、機種によって誤差はありますが、８リットルのウオーターサーバー１台を設置する費用は、水道工事を含めおよそ20万円、また別途年間6,000円程度のカートリッジ交換費用、電気代は月500円～1,000円程度だそうです。
先ほど佐々木議員からもありましたが、八幡浜市でも令和４年６月に八幡浜市ゼロカーボンシティ宣言を表明、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに取り組んでおり、ウオーターサーバー設置は有効であると考えます。
ウオータークーラー更新時には、ぜひウオーターサーバーを新設していていただきたいと要望しておきます。
次です。保護者への熱中症事故防止の取組等についての情報提供及び連携についてです。
毎年、熱中症に関する事故が後を絶たず、学校管理下におけるスポーツ別熱中症死亡事例では、野球やラグビー・サッカーなど屋外で行うスポーツに多い傾向があるものの、柔道や剣道のように、防具や厚手の衣服を着用して行う屋内スポーツでも多く発生しているようです。
八幡浜市においても、近年猛暑による熱中症予防対策として、真穴小学校を除く全ての小学校運動会が春の午前中開催へと定着しているところです。
保護者への熱中症に関するどんな情報をどのようにして提供しており、保護者からはどんな御意見があるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） まず、保護者への情報提供についてですが、ＰＴＡ総会や参観授業後に実施する学級ＰＴＡ等で保護者へ情報提供をしたり、熱中症対策について理解・協力を求めたりしています。
また、学校だより等で保護者への啓発を行っています。具体的には、養護教諭が適切な時期に保健だよりで、熱中症の予防策、食事や生活面での留意事項、熱中症が発生した場合の対処法などを紹介しています。
次に、小学校の運動会についてですが、５月開催については、保護者や一部地域の意見も取り入れて、学校長の判断で５月実施を決めています。５月実施の運動会は、準備は短期間ですが、練習期間の気候も運動に適しており、運動会実施後の保護者の意見はおおむね良好です。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ＰＴＡ総会や学Ｐなどいろんなところで発信されているということで安心いたしました。
次です。送迎用バス置き去り事故防止の徹底についてです。
自家用車だけでなく、保育園等団体所有のバスにおいても、毎年数件痛ましい事故が発生しております。
学校の統廃合により、バス通学の児童・生徒の増加が見込まれますが、令和７年度バス通学の児童・生徒予定数、またバス運行業務はどこが行うのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
令和７年度に通学支援を行う児童・生徒数は、市全体で130人を予定しています。うちスクールバス利用者は56人を見込んでいます。
現在、スクールバス運行業務は、八幡浜観光バス株式会社、特定非営利活動法人にこにこ日土及び公益社団法人愛媛県シルバー人材センター連合会と委託契約を締結しているため、来年度も同様の業者を考えています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 それでは、バスの利用について、スクールバス運行業者・委託業者との話合いはあったのか、また注意事項や課題等の共有事項があればお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
運行委託業者には、利用者名簿及び乗降場所を通知しており、また児童・生徒が利用しない場合は、学校を通じて業者へ連絡をしています。
バス内での置き去り事故等については、小・中学校では発生していませんが、引き続き委託業者と綿密な情報共有を図り、児童・生徒が安全に安心して通学できるよう注意喚起を行っていきます。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 小学校中高学年児童や中学生生徒は特段問題ないとは思いますが、学校に慣れる前の新入学児童等に対しての注意は必要かと思います。
日産自動車が、車内に置き去りになった子供を感知し、保護者の携帯に警告する縫いぐるみ型ロボットを試作し、今後商品化を検討するという新聞記事がありました。
置き去りの事故だけではありませんが、通学中の子供たちの安心・安全の確保をお願いいたします。
次です。大塚製薬株式会社との包括連携協定についてです。
令和５年７月31日に、八幡浜市は大塚製薬株式会社と５項目において包括連携協定が締結されましたが、その中にある５項目とはどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
大塚製薬株式会社との包括連携協定ですが、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、健康増進及び市民サービスの向上を図ることを目的に締結しました。
協定の内容については、
１、健康づくりの推進に関すること。
２、スポーツの推進に関すること。
３、熱中症予防に関すること。
４、災害時の対応に関すること。
５、その他、地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること。
以上の５項目となっています。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ６月の同僚議員の一般質問の中で、市内の小・中学校に「まんがヘルシー文庫」を寄贈いただき、健康教育の教材として利用しているとお聞きしましたが、そのほか熱中症予防においてどのような支援があるのか、協定の具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
本市では、大塚製薬株式会社との包括連携協定締結による官民協働事業の一環として、連携事項の一つである熱中症予防に関することとして、去る５月に市関係者をはじめ、民間事業者９者などが出席し、令和６年度熱中症対策健康会議を開催しました。
会議では、環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び愛媛県の所管部署から熱中症に関連する最新の情報についての説明があり、民間事業者の代表者と熱中症対策の取組について意見交換を行いました。
また、大塚製薬株式会社からは、市民への周知啓発について施策の提言と屋外等の危険な暑さの中での活動サポートや、熱中症の症状の悪化を防ぐために体の芯から冷やす深部体温を直接下げる身体冷却に着目した新しい熱中症対策についての知識の情報提供がありました。
具体的には、深部体温の冷却効果に有効と言われる、液体に小さな氷が混ざったシャーベット状のアイススラリーという飲物の紹介があり、今回の会議に合わせて市内の小・中学校16校に対してアイススラリー飲料の無償提供が行われ、各学校では保健室に常備するなど、熱中症対策に活用されています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 大塚製薬では、社員が学校や施設などに直接出向き、「スポーツ活動中の水分補給」「からだ作りと栄養」といったテーマで熱中症の知識や対策などを児童・生徒に分かりやすく伝える出張講座のほか、各学校や団体の要望を基に最も適した内容となるよう社員が工夫し、スライドや映像・紙芝居を使用した説明会を、授業や全体集会・部活動などの場で実施されています。また、指導者向けの講座開催の要望も数多く寄せられたことから、地域の有職者（トレーナーやスポーツ栄養士）と協働し、教職員や保護者の方々を対象とした講座も実施。教材「汗をとりもどせ！みんなで防ごう、熱中症」の無償配布も行っておられるようです。
八幡浜市でもう一歩踏み込んだ取組を考えていただきたいと思います。
それと、フジ、第一生命やコープえひめなど協定を締結しておられると思いますが、八幡浜市民に対しどのような内容が含まれているか、なかなか知ることができません。ホームページ等で協定先やその内容を説明している自治体もありますので、ぜひ「見える化」をしていただきたいと思っております。
次です。災害時における熱中症対策と助成についてです。
室内環境の向上について。熱中症の事故防止のチェックリストの中に、「室内環境の向上を図るため、施設・設備の状況に応じて、日差しを遮る日よけの活用、風通しを良くする等の工夫を検討する」こととあります。
愛媛県小・中学校空調設備設置状況では、令和４年９月１日現在、普通教室100％、特別教室66.5％、体育館2.0％となっており、教室には冷房が完備しているものの、体育館にはまだまだ設置されていない状況です。
もし、体育館に空調設備を設置するとすれば、おおよそどのくらいの予算が必要であるのかお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
他市の事例で言うと、今年度床面積約600平米の体育館にエアコンを設置した場合の金額は約5,000万円でした。この金額には実施設計料は含まれていません。この金額はあくまで参考であり、実際には詳細な設計をしてみないと正確な金額は分からないと考えております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 5,000万円かかるということで、ちょっとあまりにも高額過ぎて全部に配置するのは難しいかと思いますが、今年の夏、愛南町城辺中学校体育館に空調設備が導入、2024年度四国中央市で14億5,500万円をかけて市内小・中学校空調を整備するという新聞記事がありました。
年々酷暑の中、子供たちの活動は熱中症の危険度を示す暑さ指数により判断され、内容等の変更または中止となり、夏の楽しみであるプールの授業さえもできない日もあるとお聞きしております。
熱中症予防により、子供たちの体力までも低下しているとの報道もありました。
また、先日には大きな地震があり、南海トラフ地震臨時情報が出されたことにより、改めて避難場所についても考えたところであり、学校体育館には相当数の避難者が来るものと想定されるため、リスクの高い乳幼児や高齢者の熱中症対策は必須であると感じております。
授業・部活動の体育館使用時には、窓を全開にして風通しをよくして使用していると思いますが、学校によっては網戸の設置がされておらず、蚊やカメムシ・ゴキブリ等の害虫の侵入があります。害虫は光に集まってくるため、避難所として開設した場合、夜間窓を開けっ放しにすることもできません。また、体育館１階に窓がなく、自然の風すら入り難い体育館もあるとお聞きし、熱中症対策の検討が急がれます。網戸だけでもあれば自然の風を取り込み、コロナ等の感染予防の対策としても有効であります。
市内の小・中学校において網戸が取り付けられてない体育館はどのくらいあるのか、また今後取り付ける予定はないのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
小・中学校の体育館における網戸の設置状況ですが、市内16校中、松蔭小学校、川之石小学校、宮内小学校、愛宕中学校、保内中学校の５校を除き11校の体育館に網戸を設置しております。
また、社会体育施設では、武道館、保内中央体育館、磯崎体育館に網戸を設置しています。
網戸の設置は、運動のために夜間、体育館などを利用される団体から、暑さ対策や虫の侵入対策として要望されることがあり、今後も施設の利用頻度などを勘案しながら対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ほぼ取り付けられているということで、希望があれば取付け可能ということで大丈夫ですか。
先日、大洲小学校の体育館を使用させていただきましたが、体育館には２台の冷風機が設置され、風の循環を考え２台の大型扇風機も回っておりました。
空調設備を全て体育館に配置するのは難しいかもしれませんが、せめて網戸だけでも設置していただきたいと思います。
その他、各地域公民館においてもクーラーの利きが悪い等の不具合をよく耳にします。豪雨・土砂災害等により公民館も毎年避難所として開設され、特に高齢者の利用が多いようです。いざというときのために、平時からの点検はされているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
市が主体となっての空調設備の点検は実施していませんが、毎年、各公民館に対して、空調設備に限らず、建物や設備の修繕、備品購入に関する要望を照会しています。
公民館からは多くの要望をいただいておりますが、限られた財源を適正に執行するため、緊急・必要性の高いものから順次対応しているところです。
ただし、予期せぬ空調設備の故障など、施設利用に支障が生じるおそれがある場合は、既定予算の中からできる限りの対応を行っております。
以上でございます。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 市としての点検はないけれども、不具合を生じた場合には対応していただくということで安心しました。
次です。熱中症における様々な助成についてです。
環境省が令和３年度から始めている熱中症予防モデル事業では、熱中症予防に関する啓発活動や教育、必要な設備や機器の導入、情報の収集や分析、患者の救護や医療体制の整備等を対象とし、事業費の３分の２以内で上限1,000万円の支給。
厚生労働省が令和６年５月７日から開始しているエイジフレンドリー補助金では、60歳以上の高年齢労働者を常時１名雇用している中小企業事業者対象で上限100万円、暑熱な環境による熱中症防止対策、休憩所の整備や空調服の購入に活用可能。
高齢者世帯や障がい者、生活困窮者を対象にエアコンの購入・設置・修理などの費用を補助する自治体もあります。
スポーツ庁では、令和６年度から令和７年度までの時限的措置として、避難所となる社会体育施設の新設の空調設備について、補助率を３分の１から２分の１にかさ上げ。
愛媛県教育振興会では、県内の高等学校に対し、生徒が安心・安全で快適な学校生活を送れるために学校教育環境の充実を図っており、その中の一つである熱中症対策事業、大型扇風機、スポットクーラー、ウオータークーラー、ミスト配置等において、学校規模に応じた助成をしているところです。
このように、熱中症関連の様々な助成が行われております。
市として、市内の各学校に対する熱中症対策関連の助成がどの程度あるのか。また、国や県、その他機関からの補助金を活用した事例がありましたらお聞かせください。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
熱中症対策として小・中学校へ配分予算を計上しており、今年度は、小学校12校に対して20万1,000円、中学校４校に対して16万3,000円、小・中学校それぞれに児童・生徒数を基に配分をしています。
各校で養護教諭が中心となり、経口補水液など必要なものを購入しています。
記録的な猛暑がここ数年続いており、来年度増額するかについては、現場の声を聞いた上で判断したいと考えています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 市として小・中学校に助成を行っているということでしたが、学校側より熱中症対策の助成が足りないとの声も聞かれます。熱中症対策は災害時対応としても有効であり、学校の資金だけでは不十分なため、市からの資金援助が必要です。
今後、地球温暖化はますます進み、それに伴い熱中症の対応は生死に関わる重要な問題となってきます。
子供たちが安心して快適に過ごせる環境は、子供たちの学力や体力と密接につながっています。統廃合により学校数は少なくなる反面、児童・生徒数が増える中、子供たちの環境を整えることが急がれます。できることから早急に対処いただきたいと要望しておきます。
加えて、今後建設予定になっているスケートボードパークや３ｘ３（スリー・エックス・スリー）バスケットコート周辺にも日よけ場所や樹木等、熱中症対策に配慮していただきたいと思います。
消防署の方から、目まいや立ちくらみ、こむら返り、頭痛や吐き気、熱中症が疑われる症状が出たら、我慢せずに救急車を呼んでくださいとのことでした。また、近年、コロナとの区別がつきにくく、判断に迷われる方が多いとのこと。緊急性が高いかどうか迷ったときには、365日24時間対応の＃7119、えひめ救急電話相談（救急安心センター事業）に電話し、医師や看護師等の専門家に相談することで救急の有無や受診できる医療機関を案内していただけます。愛媛県では令和５年12月１日から、フリーダイヤル0120－79－7119の運用を開始し、通話料無料で使用できるそうです。＃7119は回線により一部有料となる場合があるそうです。
隠れた重症者を発見し、手後れにならないように一刻も早く救急搬送につなげること、また救急車の不要な利用を減少させることで医療機関や救急車など限られた資源の有効活用ができます。
暑くなる前に熱中症についての必要な研修等を行い、市民に対し情報を発信していただきたいと思います。
以上で大綱１を終わります。
続きまして、大綱２「部活・プールの地域移行について」。
部活動の地域移行の目的と統廃合後の部活動について。
近年、全国で中学校生徒数の減少が加速するなど深刻な少子化が進行しています。
また、競技経験のない教員が部活指導をせざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担となっています。
一方、地域では各種スポーツ団体が運営しているクラブは多数ありますが、指導者等と学校との連携・協働が十分ではありません。
少子化の中でも子供たちが継続してスポーツに親しむことができる機会を確保することで、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質向上につながる。自発的な参画を通してスポーツの楽しさ、喜びを感じ、自己実現や社会との絆を図る。地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保することを目的とし、スポーツ庁では令和５年度の開始から７年度末をめどとし検討が行われているところです。
八幡浜市では来年４月より、愛宕中学校、松柏中学校、八代中学校の３校が統合され八幡浜中学校となり、保内中学校と合わせて２中学校となりますが、今後の部活動編成はどうなるのか、また地域の大会はどのように運営される予定であるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
来年度新設の八幡浜中学校では、現在の八代中学校での部活動数を維持することとしています。
これは、昨年12月に統合準備委員会が結成されたのを受けて、今年１月９日始業式の日に小学校５年生から中学校３年生までに動画メッセージを送りました。その際に、八代中学校の部活動数は維持するよというふうなことを子供たちにも伝えています。
種目としましては、軟式野球、サッカー、ソフトテニス（男女）、バスケットボール（男女）、バレーボール（男女）、卓球（男女）、剣道（男女）、水泳（男女）、吹奏楽部です。そして、名称は決めていませんが、もう１つ文化部をつくります。合計16になります。
八西総体、新人戦につきましては、チーム数は減ります。例えば今度の新人戦、女子のバレーボール部は愛宕・松柏・八代の合同チーム、来年を想定して合同チームで出場するなど、チーム数は減りますが、従来どおりの運営をしていきます。
なお、これは県の動きですけども、水泳と陸上につきましては、来年度から八西地区の大会がなくなり、南予地区大会が予選となります。
もう１校の保内中学校の部活動数は、軟式野球、サッカー、ソフトテニス（男女）、バスケットボール（女）、バレーボール（男女）、卓球（男女）、水泳（男女）、吹奏楽部、創造部で合計13の部活になります。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 部活動の種類は変わらないということで、子供たちが今ある部活に入れるということで安心いたしました。
次、白岡市視察から見える部活動の地域移行についての考えについてお伺いいたします。
民生文教委員会の視察で埼玉県白岡市へ行き、部活動の地域移行の取組についてお聞きしました。
白岡市の人口は５万2,649人、市内に４つの中学校があり、生徒数は1,225人、部活動は運動部35、文化部15の合わせて50です。
中学教職員の多忙化の抑制と持続可能で多様な部活動推進のための地域クラブを進めているとのことでした。
中学校部活動が学校管理下の教育活動で、教職員が指導者であるのに対し、地域クラブ活動は地域管理下であり、教職員の兼任も可能であるが、主に地域クラブ活動指導員による指導、鍵の管理は管理団体、手当・謝礼は１時間2,000円（中学校部活動は休日に２時間以上が2,700円）とされていました。原則１日３時間以内とし、交通費1,000円、１日３時間で合計全部合わせて7,000円となるそうです。スポーツ安全保険等に加入し、管理団体・設置者の責任とする。
また、部活動指導ガイドラインを作成し、「生徒の健康面に配慮し、中学校部活動と地域クラブ活動を合算して１週間のうちに２日分以上を休養日とする」とのことでした。
学校現場には好評ですが、保護者・生徒は賛否両論であるとお聞きしました。
実態調査アンケートで、１週間あたり（平日２時間×４日、休日３時間×１日）の活動時間をどう感じるかとの設問で、生徒は長い、教員は短いと感じる傾向にあったそうです。
毎日、日が暮れるまで土日も関係なく部活動に没頭していた我々世代からすると、短いと感じるのはある意味納得できます。
また、地域の専門家による指導を受けたいかとの設問には、生徒・保護者の半数以上が受けたいと回答した一方、生徒の15％が受けたくないとの回答でした。教員への信頼もあることから、子供たちへの柔軟な対応が必要であるとの話でした。
八幡浜市として、教員の多忙化や専門的な指導者不足の課題についてどう考えているのか、また教職員の声がありましたらお聞かせください。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 部活動の地域移行については、令和４年８月と令和５年３月に教員に対してアンケートを実施しました。
その１回目の調査では、例えば、自信を持って指導に当たることができていますかとか、部活動の指導が負担になっていますかという問いに併せて、地域移行した場合にあなたは指導者として関わりたいですかという質問項目を設けたんですけども、31％の教員が関わりたいという答えをしています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 アンケートの結果、指導者として頑張りたいという先生が31％もおられるということで、熱心な先生たちが多いということでうれしく思いました。
これらの声を踏まえ、部活動の地域移行についての今後のお考えをお聞かせください。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 令和５年度に、そのアンケートを受けて、５回にわたり中学校長と、必要に応じて中体連理事長とか各種目の専門部長を交えて意見交換の場を持ちました。
また、令和５年11月と令和６年２月に、市スポーツ協会と市ＰＴＡ連合会の役員の皆さんと協議したところです。
先ほどのアンケートも参考にしまして、八幡浜市としては教職員の働き方改革による部活動の地域移行ではなく、子供たちに運動や文化活動、やりたい部活動をしっかりさせたい、してもらいたい。その際に、学校の先生も力を借りながら地域の指導者にも協力していただく。したがって地域移行というよりは、地域連携、地域展開という名称でいきたいと考えています。
今後の方向性としましては、検討委員会を立ち上げ、令和７年４月から休日の部活動を、可能な種目から段階的に地域展開していきたいと考えています。
なお、平日の部活動については、学校部活動として従来どおりの活動を当面の間行うことになります。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 令和７年度から段階的に取り入れるということをお聞きしました。
白岡市では、取組のメリットとして、より専門的な指導が受けられる、やったことのない練習による上達の好スパイラル、Ｓｇｒｕｍ（スグラム）というアプリによる生徒・保護者への連絡、活動状況の発信、競技種目の選択増、教職員の負担が軽減し、教科指導等、生徒と関わる時間が増えた。デメリットとして、別途保険が加入が必要である、指導料が受益者負担になり、クラブによって差がある、家庭の負担が増える等がありました。
小・中学校の教職員による兼職兼業、器具の破損・修繕・補充や指導者の数・質の確保とマッチング、活動場所の確保や施設の管理、責任の所在、各種大会への参加や引率、活動内容や時間、資格等による会費の格差などの課題も多い。今後は、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等の補助金を活用する一方、地元指導者の発掘を考えていくとのお話でした。
生徒の中には、部活の選択肢を増やしてほしい、掛け持ちでしたいなど、保護者の声には、指導者の行き過ぎた指導や不適切な言動、送迎の負担、教職員からは、部活動でのトラブルや不登校の生徒のメンタルケアについての不安、外部委託することで学校側が授業の質や安全管理がしにくくなる懸念があります。
学校側と委託先との指導計画など綿密な打合せや、定期的な評価・フィードバックの仕組みを設けるとともに、児童や保護者・教職員へのアンケート調査を実施し、満足度や改善・要望を把握しながら進めることが大切であると感じました。
次です。学校のプール管理と水泳指導の外部委託についてです。
近年、学校プールの管理と水泳指導を外部委託に切り替える動きが全国的に広がっています。
文部科学省は2024年７月、教員の負担軽減やコストの削減、児童・生徒の安全確保を目的として、学校プールの管理を特定の教師に任せるのではなく、指定管理者制度や民間委託の活用を推奨するという通知を出しました。
現在、市内の小・中学校はおおよそ年に何回のプールの授業を行っているのか、また熱中症対策で授業が中止されるのはどのような状況のときで、今年度は何回あったのかをお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
水泳の授業は、小学校が11時間程度、中学校が８時間程度実施しております。
今年度小学校では、暑さ指数が28を超えて低学年の授業を中止したケースが２校ありました。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 学校のプールの授業も思ったほどあまりないなと感じました。
プール清掃や水質管理、安全確認、さらに低学年の児童の着替え等の手伝いや、忘れ物をした児童への対応、水温・水位の調節や塩素濃度のチェックと、学校プールの管理は教員にとって過度の負担となっています。このような状況は教員の本来の業務である授業準備や生徒指導の時間を奪い、教員の質低下につながるおそれがあります。
川崎市の小学校では、教員のミスで190万円分の水が無駄になり、教員と校長に95万円の賠償が求められました。横須賀市では174万円、高知市では132万円の賠償請求がありました。中には千葉市のように、教員自らが申し出て438万円を全額弁償したケースもあり、プール管理のミスが教員個人の賠償責任につながるケースが増えています。
また、2024年７月、高知市の小学生が中学校のプールで行われた水泳の授業中に溺れて亡くなるという事故が起きました。プールの老朽化、設備更新の遅れ、不慣れな環境での授業実施という問題が重なり、悲劇的な事故につながりました。この事故により、学校プールの管理と水泳指導が児童・生徒の命に直結する重大な課題であることが浮き彫りになりました。
外部委託は一見すると費用がかかるように思えますが、長期的に見れば大きなコスト削減効果があるようです。
山梨県富士吉田市で、市内の小学校７校でかかるプールの維持費は、今後40年間で約35億円。しかし、民間施設にプール事業を委託する場合、約14億円となり、６割ものコスト削減になると試算されました。
また、宮城県名取市の市立高舘小学校では、プール授業を民間スイミングスクールに委託することで大幅なコスト削減に成功しました。同校のプールは老朽化が進み、全面改修には約３億円の費用がかかる見込みでしたが、年間68万円の委託費用で済むことが判明。これにより、高額な改修費用をかけることなく児童に安全で質の高い水泳指導を提供できるようになったということです。
この効果は、単にプール授業が維持できることだけなく、教員の時間外労働の削減、水道水や電気代の最適化、また老朽化したプールにトータルでかかる費用を考えると、外部委託は財政面でも大きなメリットがあると思われます。
議会においてもプールの外部委託の話が出たことがありますが、スポーツセンターとの協議や外部委託にした場合の必要経費の試算をしたことがあるのか。あれば、どのぐらいの経費削減につながるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
これまでにもプールの授業をスポーツセンターでできないかとの話がありました。
現在、委託した場合の経費について試算はしていませんが、老朽化しているプールの改築費用、多額のメンテナンス費用及び児童・生徒の移動手段など、様々な想定をしながら今後検討していきたいと考えています。
なお、参考までに申しますと、小学校の水泳の授業にスポーツセンターの職員が出向くなど、授業との連携は行われています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 山梨県富士吉田市では、小学校の水泳授業を指導も含めて市内２か所の民間施設に委託。児童を水泳の能力別に５つのグループに分け、スポーツクラブのインストラクターが指導を行っています。これにより、一人一人の泳力に合わせたきめ細かな指導が可能になりました。天候に左右されず授業ができるようになったというメリットもあったそうです。
八戸市高館小学校では、水泳の授業を民間のスイミングスクールに委託するモデル事業を始め、スポーツクラブで３・４年生と５・６年生の授業が行われました。
宮城県名取市では、担任教師が見守る中、学習指導要領などに基づく研修を受けたインストラクターが指導を行った結果、担任から「段階を追って教える手法など、私たちにも学びになりました」と、教員自らの学びにつながっているようです。
八幡浜市でも体育担当教員の中には、水泳の知識に乏しく担当外の教員が指導を行ったり、練習メニューを作成したりしている学校もあるようです。
八幡浜市内各学校のプールの老朽化も進んでおります。
また、地球温暖化による熱中症の危険等の様々な要因もあり、太陽の下で活動できない日もあり、夏休みのプール開放がない学校もあるようで、子供たちの体力低下が懸念されます。
今後、少子化、学校統廃合が進む中で、外部施設の利用や委託を考えることは必要であろうと考えます。今後調査研究され、御検討いただきたいと思います。
今回はこの程度でとどめます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
