公開日 2025年02月26日
令和６年八幡浜市議会12月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
令和６年12月９日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員（15名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 欠 番
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
―――――――――――――――――――――
欠席議員（なし）
―――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 福 岡 勝 明 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 宇都宮 久 昭 君
税務課長 田 本 憲一郎 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 松 野 好 眞 君
社会福祉課長 二 宮 恭 子 君
子育て支援課長 河 野 光 徳 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 宮 下 栄 司 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 河 野 久 志 君
学校教育課長 梶 本 敎 仁 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 坂 井 浩 二 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○議長（佐々木加代子君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットに配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 攝津眞澄議員、16番 山本儀夫議員を指名いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、田中繁則議員。
〔田中繁則君質問席へ移動〕
○田中繁則君 皆さん、おはようございます。
それでは、通告書に従いまして、大綱１「学校再編整備実施計画に基づく中学校統廃合の課題と対応策について」質問いたします。
八幡浜市学校再編整備第二次実施計画に基づく愛宕中学校、松柏中学校、八代中学校の統合が来年４月と間近に迫っています。第二次実施計画は平成30年に策定、令和５年３月に改訂され、改訂版には「子どもたちにとってより良い教育環境を」と目的が掲げられていますが、その成果が市民に実感される形で示されることが何よりも重要であります。
令和８年度には小学校３校の統合も予定されており、小・中とも関係者の不安を払拭しつつ教育の質の向上に向けた取組が強く求められます。
また、３校に充てられていた予算、人材についても、統合が教育の質の向上を図るための好機と捉え、目的達成のための十分な資源を投入する必要があると考えます。
よって、中学校の統合に関する具体的な課題と今後の方針、対応策について質問してまいります。
初めに、教育長にお伺いします。
統合により実現されるべき「より良い教育環境」とは、具体的にどのようなものなのか。また、教育の質をどのように捉え、どの方向を目指しているのか、見解をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
小規模校では、幼い頃からの人間関係が継続されるため、互いの評価が固定されやすく、向上心や競争心を育てるのが難しくなります。
また、学校には、学級内の班活動、学年を越えたグループ活動等、一定規模の集団があることにより大きな効果が得られる教育活動、学習活動の場がありますが、小規模校ではそのような場の設定が難しくなります。
さらに、複式学級の場合は２学年分の授業準備が必要となり、できるだけ複式にならないような時間割にすると、教員の空き時間の確保が難しく、負担が大きくなります。
また、子供たちには授業の中で自学自習する場面が必然的に生じ、学習への集中力の持続などが課題となります。
学校教育は子供たちに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく身につけさせることにより、変化の激しいこれからの社会を生き抜くために必要な「生きる力」を育成することを目的としています。
この「生きる力」を育成するためには、基礎的・基本的な知識・技能を身につけることはもちろん、子供たちが様々な意見や考え方を持った仲間と交流し、議論することなどを通して思考力や判断力、表現力を身につけたり、多様な人間関係の中で他者と協調できる社会性を身につけたりしていくことが重要となります。
そこで、教育委員会では、望ましい教育環境を、学級の中で複数のグループ学習が成立し、多様な意見交換ができ、学校生活を通して豊かな人間関係を築くことができる規模、また運動会や文化祭、小学校では学習発表会などの学校行事で活性化を図ることができる規模と考え、それらを総合的に勘案し、小学校では１学級25人程度、１学年１学級、中学校では全ての学年でクラス替えが可能な複数学級が維持され、かつ多様な学習形態や部活動等の選択の幅が広がりやすい規模として、１学級の人数は30人、１学年３学級程度と考えました。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 「生きる力」を育成というキーワードの下に、様々な方面で工夫されていることを十分に理解いたしました。
ただいまの答弁は以後の質問とも関連しますので、お答えを受け止めつつ、さらに具体的な課題について伺ってまいります。
統合による教育環境の変化が生徒や保護者の期待と不安を伴うのは必然であります。その目的である「より良い教育環境」づくり、今ほどかなり詳しく説明いただきましたが、どのように具体化されるのか、市民にとって分かりやすい形で統合の意義を示すには、教育に関連する予算についての考えを知ることが手近な方法であります。
教育の質の向上に直結する具体的な教育政策は、次年度予算編成においてこそ実現されるものと考えます。
中学校３校が統合されることで増減する費用が発生します。本年度一般会計予算、教育費の中学校費は約２億1,000万円でしたが、統合後、令和７年度予算にはどのような変化が見込まれるのでしょうか。
また、管理費や教育振興費、建設費など関連予算全体の方針についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
現在、来年度予算を編成している最中であり、学校教育課の予算編成方針としては、学校数が４校から２校になることから、中学校管理費の電気代、上下水道代などの固定費は当然削減になりますが、中学校教育振興費、事務局費の児童・生徒の指導、相談及び支援に関わる会計年度任用職員の人件費などについては、必要な予算を確保する方針でいます。
なお、増加分として、中学校管理費で武道場新築の予算を計上する予定ですが、今年度予算でエアコン、Ｗｉ－Ｆｉの移設、駐輪場、テニスコートの設置費や体操服、部活動ユニホームの購入費など、必要な予算を既に計上し、統合に向けて準備しているところです。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 学校数減に対する管理費等の固定費は必然的に減額しますが、今の御答弁では、教育に直接的に係る人件費等は減額されないということでありました。十分に配慮されていることを感じましたが、教育環境の整備には、未来を見据えた適切な投資が必要であり、統合後の具体的な教育資源の活用について確認する必要がありました。
続いて、統合前後の生徒数一人当たりの教員数の変化を確認したいと思います。
令和６年度現在の統合予定３中学校の在籍生徒数、教職員数、学級数について、また令和７年度開校予定の八幡浜中学校の見込みをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
令和６年５月１日現在の生徒数と学級数は、愛宕中学校は106人、学級は通常学級３学級、特別支援学級３学級です。松柏中学校は73人、通常学級３学級、特別支援学級１学級です。八代中学校は224人、通常学級７学級、特別支援学級２学級となっています。
来年４月１日開校の八幡浜中学校は、今年の９月末現在の数字で、生徒数404人、通常学級10学級、特別支援学級４学級を予定しています。
続いて、教職員数ですが、今年度の教職員数は、愛宕中学校は常勤の県費負担教職員が12人、非常勤講師、ハートなんでも相談員などの会計年度任用職員が５人、松柏中学校は常勤が愛宕中学校と同じ12人、会計年度任用職員が３人、八代中学校は常勤が22人、会計年度任用職員が６人です。
来年度の八幡浜中学校は、常勤の県費負担教職員が30人程度、会計年度任用職員が９人程度配置する予定としています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 確認いたしますけれども、現在の３中学校、生徒数が３校合わせて403でよろしいですか。通常学級数が13学級、教職員が46名でよろしいですか。
八幡浜中学校が生徒数404名10学級、教員数が30名でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
今ここで、学級数のこともありますので、質問の前に言いました生徒一人当たり数の教員数というのはちょっと計算できないんですけれども、私が思っていた教員の減よりは多少抑えられているのかなという気はいたしました。
次の質問にも関わってきますけれども、教育支援職員等の人数についても、今お話ありましたので、後ほど精査したいと思います。
適正な教員配置は教育の質を高める土台となる重要な要素でありますので、事前に数字で確認することは極めて重要であります。これは統合の意義を測る指標にもなりますので、質問いたしました。
関連して、教職員の定数についてお伺いします。
県費負担教員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって国が示した複雑な計算式で算定された基準定数を基に、都道府県独自の判断で標準定数を条例で定める仕組みになっています。
市教育委員会は、教科の特性に応じた少人数学習、習熟度学習や教育的配慮を行う場合、県の定めた標準定数に上乗せすること、いわゆる加配を要望することができます。
９月定例会一般質問において、教育長は、小学校統合に関して、「児童数の増加については加配教員の配置を県に要望する」「統合のための支援加配もある」との答弁がありました。
中学校統合についても、県に対してどのような要望を行っているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今ほど議員が御指摘されましたように、教職員定数は学級数によって決定します。単純に新八幡浜中学校の学級数でいくと、教員配置基準は校長、事務職員、養護教諭を除くと22名です。
そういう中で加配を要望しているわけですが、具体的に申しますと、八代中学校には現在主幹教諭が配置されています。その主幹教諭とクラスを２つに分けて少人数で授業ができるような加配が現在２名ですけども、それを４名に、養護教諭の複数配置、いじめ問題や不登校に対応する児童・生徒支援加配を１人、さらに統合を支援するための統合支援加配１人を要望しています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 教職員の適正配置のための要望、十分理解できました。
特に県に要望された統合支援加配、これについては私も最低限必要であると考えていますので、その実現に鋭意努力されることを期待しております。
教員の加配は、よりよい教育環境を実現するための重要な手段であります。特に統合後の学校では、生徒の学力定着や心身の健康への配慮が欠かせず、きめ細かい支援が必要とされますので、適正な教員数の確保は何事にも優先して実現すべき重要な課題と認識しております。
実際の教育現場では、標準定数の教員数で円滑な運営ができる学校はかなり限られており、個々の教員にかかる負担が増大しているのが現状であります。
そんな中、都道府県に頼らない自治体の独自財源を活用した教員配置、市の場合は市費負担教員でありますが、全国で増えている実態があります。
本市にはその任用等に関する条例・規則は制定されていませんが、同様の取組を行うことについて質問いたします。
仮に県の標準定数や加配数を超えた教員配置が必要となった場合、市費負担教員を任用する可能性について市の見解をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
今ほど八幡浜中学校の加配について説明しましたが、同様に、数字は違いますけども、保内中学校でも加配を希望しています。
小学校におきましても、外国語専科指導の加配教員を要望しているほか、中学校では、保健室支援とか不登校対応の非常勤講師、小学校では、理科や音楽などの専科指導、特別支援学級支援などの非常勤講師を増やす方向で県教育委員会と協議していく考えであり、現在のところ、市負担教員を任用することに関しては検討しておりません。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 ただいまの答弁のように、県費負担で十分に賄えればそれにこしたことはありません。
ただ、県に依存せず、市が独自に対応できる柔軟性を持つことは、生徒の多様なニーズに応える上で重要であります。
とはいえ、市費負担教員の任用は自治体の財政力や15歳未満人口割合を考慮すると、困難であることは私も十分認識しております。
全国でも中学校での任用状況は、未導入の自治体が圧倒的に多く、ハードルが高いのは事実でありますが、このような制度の導入も可能であることに言及いたしました。
学校では、教員以外にも様々な専門職員が生徒の教育に携わっています。本市では、会計年度任用職員として児童・生徒の指導や相談に関わる職種について、学校教育指導員、学校生活支援員、学校教育活動支援員、教育相談員、スクールライフアドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、発達障害支援アドバイザー、部活動指導員、部活動指導補助員など、多種の教育支援職員を任用することが可能となっています。
ただいま例示しました教育支援職員について、令和６年度現在、市内中学校に配置されている会計年度任用職員の職種、人数と統合後の配置見込みをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
現在の会計年度任用職員を学校別にお答えします。
愛宕中学校には５人の会計年度任用職員を配置しておりますが、その内訳は、不登校等対策１人、保健室支援１人、これは保健室の養護教諭を手伝うというのではなくて、養護教諭が本来の仕事ができるように、保健室に来る子供たちとか、教室になかなか入りにくい子供たちとか、そういう子に対応しています。ハートなんでも相談員１人。そこまでが県費です。市費として、学校生活支援員１人、学校用務員１人、以上５名です。
松柏中学校は３人です。３人の内訳は、免許外教科、美術科の免許を持った教員がおりませんので、その免許外教科を担任することを解消するための教員を１人、スクールカウンセラー１人、そして学校用務員１人となっています。
八代中学校は６人です。その内訳は、不登校等対策１人、スクールカウンセラー１人、学校用務員１人、部活動指導員２人、部活動指導補助員１人です。
保内中学校には６人配置しておりまして、その内訳は、ＩＣＴ支援員１人、これは今年度できました校内サポートルーム専属の支援員です。免許外教科担当の解消で１人。先ほど松柏中学校で美術と言いましたが、これは家庭科です。スクールカウンセラー１人、学校用務員１人、部活動指導員１人、部活動指導補助員１人です。
来年度の八幡浜中学校は、継続して不登校等対策１人、スクールカウンセラー１人、新たに現在の八代中学校にはない保健室支援員１人、スクール・サポート・スタッフ１人、学校生活支援員１人を考えています。そのほかに用務員１人、部活動指導員３人、以上、会計年度任用職員９人程度を予定しています。
なお、議員御指摘のスクールライフアドバイザーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、教育支援室に配置し、各学校を巡回する形をとっています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 教育支援職員の配置は現状でも充実しているほうだと感じていますし、統合後の配置計画もよく考慮されていると思います。
教育支援職員は、生徒一人一人の学びや生活を支える重要な役割を果たしていますので、計画を着実に実行されるよう要望いたします。
次に、学校図書館の充実について質問します。
３校が１校に統合となると、膨大な量の図書の移動が必要になります。現在、市内中学校の保有図書は、八代中学校１万6,000冊、保内中学校１万2,000冊、統合予定の愛宕中学校と松柏中学校は合わせて約２万冊あります。
統合によって移動する図書の管理や活用計画について、また学校図書館の管理を担う司書教諭や専任司書の配置について市の考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
学校図書館法では、学級数が合計12学級以上の学校には、必ず司書教諭を置かなければならないとなっていますが、愛媛県では７学級以上の学校に司書教諭を配置するようにしています。
したがって、今年度も八代中学校と保内中学校には各１人の司書教諭を配置しています。
主な役割としては、学校図書の管理、運営、読書の推奨などがあります。
専任司書の配置については今のところ考えておりません。
統合による図書の移動については、愛宕中、松柏中の全ての図書を八幡浜中学校に持ち込み、管理することは困難と考えています。
そこで、愛宕中、松柏中から、昨年度から今年度にかけての２年間で新規購入した図書を合わせて800冊を持ち込み、それ以外の図書については、当面現在の学校に保管することとしています。
各学校では、委員会活動で図書の紹介や多くの本を読んだ人を表彰する活動などを行い、読書に親しむ児童・生徒を増やしてきています。今後も読書活動の推進に努め、児童・生徒の読書習慣の育成を目指します。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 活用する図書の選択はほぼ完了しているとのことですが、余剰図書については、譲渡、廃棄、売却など、いずれは何らかの処分が必要になると思われますので、可能な限り有効利用される方法を考えていただきたいと思います。
学校図書館の充実は、生徒の知的好奇心を育む重要な基盤でありますので、統合を機に、図書の有効活用と専門的な管理体制の整備を検討していただきたかったのが私の本音であります。例えばＩＣＴ化によるデジタル図書館の導入や市立図書館と連携したオンライン貸出サービスの実施など、新しいアイデアの発案があってもよかったのではないかと思います。
図書専任職員が配置されていない現状では困難であることには違いありませんが、将来的には専門的な知識を持つ司書を配置し、生徒の読書指導や学習支援の充実を目指すことも検討していただきたいと思っております。
次に、外国語教育の充実について。
統合により中学校が２校となることで、ＡＬＴの効率的かつ効果的な指導が期待されます。現在４名のＡＬＴ（外国語指導助手）が配置されていますが、統合によって指導体制にどのような変化が生じるのか。
また、英語検定取得を目指す生徒への支援を含め、統合後の外国語教育の充実についてどのように計画されているのかお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
現在、４人のＡＬＴ（外国語指導助手）を配置していますが、中学校の統合後も４人配置は継続します。各中学校に１名ずつＡＬＴを常駐し、小学校専属のＡＬＴを配置するなどによって、よりきめ細やかな指導や学校の訪問回数を増やすなどで英語教育の充実を目指し、ＡＬＴの活用について検討しているところです。
英語検定取得を目指す生徒への支援としましては、英語検定１回分の検定料の半額を市として補助しており、昨年度117人が利用しています。
また、英検３級を受検する生徒に対しては、愛媛県教育委員会の事業として行われている愛媛県英語力向上講座を希望すれば受講できるようにしています。この講座は、民間の英会話講師による中学生を対象とした英検受検対策講座（オンデマンド動画視聴方式）となっており、受講した生徒からは好評を得ています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 確かにＡＬＴが中学校に１名ずつ常駐できるということは統合のメリットの一つであったのではないかと思います。
中学生にとって外国語教育の充実は、高校進学等を考慮してもさらに進めるべき分野でありますので、ＡＬＴの指導体制については、実施、評価・検証、改善を繰り返しながら、よりよい形を模索していくことが肝要であります。
次に、部活動指導についてお伺いします。
教育長は９月定例会一般質問の答弁で、部活動改革について「教職員の働き方改革による地域移行ではなく、地域連携や地域展開をしたい」と述べられました。
この考えには私も賛同いたしますが、31％の教員が指導者を希望するならば、70％近くは希望されず、休日の部活動への意識の差が顧問の精神的な負担を増長する気がしてなりません。教員の協力は必要ですが、過度に頼ることなく、部顧問の希望があれば指導者の配置を検討するという積極的な姿勢を全教職員に対して示していただきたいと思っております。
11月28日全国新聞デジタル版に、熊本市は部活動地域移行せずとの記事が掲載されました。熊本市教育委員会は、地域移行せず学校での部活動を継続する方針を公表し、地域団体に委託するのではなく、学校内部活動の形で地域と連携していくというものであり、教育長のお考えと近いのではと拝察いたします。
地域連携は、今までどおり教員を中心にというのではなく、地域人材の登用や指導者の研修・育成を行う人材バンクを教育委員会内に設置し、資質を備えた指導者を学校に派遣する仕組みを構築するとのことでした。また、顧問体制、報酬額、財源、受益者負担等も明確に示しており、市民の誰もが中学校部活動の在り方を理解できるよう積極的に情報提供されています。
可能な種目から段階的に地域展開する方針でありましたが、具体的にどのような計画が進行しているのでしょうか。
さらに、熊本市の取組を例に挙げましたが、人材バンクや地域での人材公募を導入する可能性についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 部活動の地域展開につきましては、さきの総合教育会議、私、市長と教育委員会とで行いました総合教育会議でも議題に上げて論議をしたところであります。
現在、部活動指導員３人が八代中学校のバスケットボール男子と剣道男女、保内中学校では軟式野球の指導を行っています。
また、指導補助員として２人が八代中学校の卓球男女、保内中学校のバレーボール男子の指導を行っています。
部活動指導員と指導補助員の身分は、いずれも会計年度任用職員ですが、部活動指導員は大会や練習試合の引率ができます。一方、指導補助員は引率ができないなど、指導範囲に違いがあります。
さきの議会では、「令和７年４月から休日の部活動を可能な種目から段階的に地域展開していきたい」と教育委員会としての方針をお伝えしたところです。
具体的な種目としては、川上剣道会にお世話いただいている剣道、市民スポーツセンターのスイミングスクールで練習をしている水泳を想定しています。
議員からは熊本市の事例を御紹介いただきましたが、本市でも令和８年度を目標に、地域人材の登用や指導者の研修・育成を行う人材バンクとしての役割を担う組織として総合型地域スポーツクラブの設立に取り組みます。
クラブの在り方としては、中学校の運動部に限らず、幼少期を含めた幅広い世代の子供たちのスポーツ活動、文化・交流活動など、多様な活動の受皿となることを目指します。
課題は、指導者資格を有する質の高い指導者の確保です。市のスポーツ協会から推薦された外部指導員、兼職兼業の教職員などを想定しているところですが、御提案をいただいた一般公募による人材確保も検討していきたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 ただいま部活動指導員の増員、また令和８年度から総合型地域スポーツクラブを創設という部活動の地域展開を図る計画を伺い、やっと具体化してきたという思いが正直なところであります。
市長の答弁の最後にありましたけれども、生徒たちと一緒に得意な分野を生かしたいと思う市民がたくさんおられると思いますので、公募に力を入れることも地域連携の手法の一つとしてぜひとも強力に進めていただきたいと思います。
スポーツ庁は、部活動地域移行を令和８年度から６年間かけて平日実施も進めるとの考えを示しています。教員の時間外勤務を段階的に削減していくという政府の方針が、今後も部活動だけではなくいろんな場面に波及していると考えられます。
よって、最後に、学校における業務改善、教職員の働き方について質問します。
文部科学省は「基本的には学校以外が担うべき業務」として４点、生徒の登下校に関する対応、放課後・夜間などにおける見回りや補導されたときの対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整を挙げていますが、教育委員会として、これらについてはできるものから教員の仕事から除外していく方針を具体的に示されているのか、見解をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
学校が担う業務に係る３分類のうちの「基本的には学校以外が担うべき業務」として示されたものについて、現在、各学校の状況、地域の実態に応じた取組を行っております。
例えば、登下校については、地域の交通安全協会、保護者、企業、教員ＯＢ等の協力を得て児童・生徒の見守り等を行っています。夜間の補導に関しましては、市の補導委員会に地域の健全育成に協力していただいているところです。学校徴収金につきましては、授業を行う教員の負担にならないよう、事務職員が一括して管理しています。
そのような取組はしておりますが、例えば登校への対応を例にしますと、子供たちは７時半前後には登校してきます。そのときに教員が教室あるいは校門で出迎えるとか、配慮を要する子供たちと一緒に登校するとか、そういうことはとてもある意味大事なことではないかなと。
ですから、文科省は示しておりますけども、一律にこれは教員の仕事ではないというふうな指導はしておりません。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 正直なところ、この４点についても、私も教育長と同感の部分もあります。
ただ、学校以外が担うべき業務に教員が忙殺されますと、本来の職務である教育業務に支障が出るおそれがあります。答弁いただいた方針・見解をより具体化して実行することが教育の質の向上につながるのは必然であると思っております。
以上、中学校の統合に関しての課題や対応策について確認してまいりました。私は、子供たちの教育に直接携わる教員、教育支援職員、司書、ＡＬＴ、部活動指導者など、教育環境の最も重要で土台となるのは「人」であると思っています。教育長をはじめ関係理事者からは、その点を考慮した前向きな姿勢が示されましたが、よりよい教育環境の実現のための努力を怠ることのないよう、改めて申し述べます。
また、次年度予算編成においてこれらの要望が十分に反映され、中学校２校が本市の未来を担う若者たちの成長の場として質の高い教育を実践していくことを切望し、一般質問を終わります。
○議長（佐々木加代子君） 休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１０時５０分 再開
○議長（佐々木加代子君） 再開いたします。
次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 それでは、お願いします。
今回は大綱１点について質問させていただきます。理事者におかれましては、市民に分かりやすい答弁をお願いいたします。
それでは、大綱１です。
八幡浜市長・市議会選挙に向けた投票率向上の取組について。
来る令和７年４月及び８月に行われます八幡浜市長選挙並びに市議会議員選挙に関し、投票率向上について質問をさせていただきます。
先般行われました衆議院議員選挙では、全国的に低投票率が問題視されました。当市においてもその傾向は免れませんでした。
この現状を鑑みると、来年に控える市長選挙、市議会議員選挙においても、投票率の低下が危惧されます。地方自治の根幹をなす選挙において、低い投票率は市民の政治への関心の低さを示唆し、ひいては行政の信任低下、政策決定の影響、さらに地域社会への活力の低下につながる深刻な問題です。
直近の衆議院議員選挙における本市の投票率は、有権者数２万6,434人のうち、投票者１万4,444人であり、投票率は54.64％、前回は57.36％でありました。
また、各投票区での投票率は、江戸岡小学校53.22％、白浜小学校54.64％、松蔭小学校53.15％、神山公民館49.50％、松柏中学校55.08％、旧舌田保育所65.95％、旧川之内小学校57.44％、高野地公民館74.59％、双岩公民館54.39％、川上公民館59.26％、旧真穴中学校57.81％、大島64.67％という結果でありました。
ちなみに八幡浜市議会議員選挙では、2009年71.14％、2013年64.08％、2017年64.17％となっております。
この結果を踏まえ、八幡浜市においても投票率向上のための新たな対策を検討する必要があると考えます。
本日は、諸外国や他自治体の先進事例を参考にし、八幡浜市で実施可能な投票率向上策についてお聞きいたします。
１、高齢者・身体に障害のある方への投票支援、投票手段の確保についてお伺いいたします。
まず、投票所までのアクセスが困難であることが、投票率低下の一因と考えられます。高齢者や体に障がいを持った方など、交通手段が限られる市民にとっては、投票所への移動が大きな負担です。
他の自治体では、移動投票所を導入して、特定の地域や高齢者施設まで出向いたり、投票に行かれる方にタクシーやバスの無料チケットを配付したりするなどの対策を講じられているようです。
この点について、八幡浜市の現況と今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市では、現在のところ、選挙人の投票所までの移動に関する支援については実施しておりません。
また、移動期日前投票所の導入については、県内でも実施している自治体があり、選挙人の投票機会の確保につながる可能性があるものと認識しておりますが、それらの取組は、投票所統廃合の代替措置として導入している場合がほとんどであり、本市では現時点で投票所統廃合の予定はありません。
移動期日前投票所については、場所の選定、投票の秘密保持、システム環境の整備、悪天候時の対応など様々な問題が考えられ、現時点では導入を予定しておりませんが、高齢化の進展とともに投票所まで行くことが大変になっている高齢者もおられ、今後このような方に投票していただくためにはどのような方法が望ましいのか、移動期日前投票所に限らず、タクシー券の交付や借り上げタクシーの手配などの支援も含め検討していかなければならない課題であると認識しております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市では、高齢者や心身に不自由な方への外出支援のためのタクシー・バス・船舶の助成券配付を行っております。投票に行かれた方に、投票支援として１枚差し上げることは可能ではないかと思っております。私からの要望とさせていただきます。
投票所における車椅子の方への対応や施設のバリアフリー化、また目や耳が不自由な方への配慮など、具体的な取組についてもお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
投票所については、可能な限りバリアフリーに配慮した小・中学校、公民館、体育館などの公共施設等に開設しております。
また、投票所に車椅子を備えつけ、体が不自由な方が利用できるようにしたり、車椅子を利用されている選挙人が来られた際には、希望がございましたら、スムーズに投票ができるよう職員が補助を行うなどの配慮を行っているところです。
さらに、先般10月27日の衆議院議員総選挙においては、投票所に来られた耳の不自由な方などがコミュニケーションをとりやすくするための一つの手段として、期日前投票所において電子メモパット、期日前投票所及び当日の各投票所においてコミュニケーションボードを導入しました。
なお、電子メモパットとは、Ａ４サイズ程度の電子黒板のようなもので、手書きで意思を伝えられ、用が終わればボタン一つで書いたものを削除できるものです。
また、コミュニケーションボードとは、選挙人の投票における要望について、あらかじめ用意したイラストや文字などを指さしてもらうことで音声によるコミュニケーションが難しい方と意思疎通を図るためのツールです。
このような取組をはじめ、今後の選挙におきましても、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが投票しやすい投票所環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 私もこの間10月27日行ったのですが、ちょっとコミュニケーションボードや電子メモパットのどこに置かれているかというところが分からなかったので、実際どのあたりに置かれているのかお聞きします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） まず、期日前投票所におきましては、宣誓書を記載していただく場所へ設置をしておりました。
また、当日の各投票所におきましては、投票所によりましてレイアウトやスペースなどが異なるため一概には申し上げられませんが、いずれにせよ、従事している職員にお声がけや手招きなどの合図をしていただければ必要なところへお持ちしてお使いいただけるよう、そのような準備はさせていただいておりました。
今、攝津議員から投票所に行ってもそれがどこにあるのか分からなかったようなお話をいただきました。やはり耳が聞こえづらい方にとっては、コミュニケーションボード等があるのか、あるにしてもどこにあるのか、そういうことを尋ねること自体に一つのハードルがあるものと思われますので、今後につきましては、投票所等に入ればすぐに目のつくところに置くなど、今よりも１段レベルを上げた配慮ができるように今後検討をさせていただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 やはり入り口付近での御案内がないとちょっと分かりにくいかと思いますので、またその点よろしくお願いいたします。
また、市役所内には難聴者のための骨伝導イヤホンが設置されたようです。今後、選挙のときは選挙所で、また災害時の避難所での活用として、障害のある方々への一助となるよう17地区公民館にも設置してほしいと思います。こちらも併せて要望させていただきます。
次です。若者世代の参加促進策について。
若年層の投票率向上も大きな問題です。全国でも若者の投票離れが問題となっており、八幡浜市でも例外ではありません。
当市で行われた直近の選挙での年代別投票率についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
直近の選挙、令和６年10月27日に執行された衆議院議員総選挙（小選挙区）における年代別投票率は、18歳・19歳の10代が34.71％、20代が33.54％、30代が48.29％、40代が53.67％、50代が59.83％、60代が65.28％、70代が64.16％、80代以上が42.44％となっており、おおむね年代が上がるほど投票率が高い傾向にあります。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 やはり想像していたように、10代～30代がちょっと低いかなと感じております。
若者が投票に行かない理由として、１つ、政治や選挙に関する関心が薄く、自分の１票が結果に影響を与えると思っていない。２つ、政治や候補者についての情報が不足しているため、誰に投票すればよいか分からない。３つ、授業や仕事等の忙しさから投票に行く時間がない。４つ、初めて投票する若者にとっては、手続等のハードルが高く感じられる。５つ、周囲の友人や家族が行かないから自分も行かない。６つ、投票資格はあるが、大学の進学等により、実際その地域には在住していない等が考えられます。
２に関しましては、活動が市民の皆様に見える化できるよう、我々議員としての今後の課題であると考えます。
そこで、他地域ではどのような目的でどのような取組をされているのか調べてみました。
１つ、ＳＮＳを活用した啓発活動。横浜市ではツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳを通じて選挙の重要性や投票の方法についての情報発信を行っています。特に高校生自身がインフルエンサーとなり発信することで、同年代の関心を引くようです。若者自らが投票サポーターとなり、投票の呼びかけやイベントを開催しています。
２つ、投票教育プログラム。これは、実際に八幡浜市でも取り組まれていることと思いますが、学校や地域コミュニティーで選挙や投票についての教育プログラムを実施されています。特に高校・大学での主権者教育やワークショップを通じて、若者に政治活動の重要性を伝えています。八幡浜高校では２年生の授業の一環として、選挙の歴史、選挙制度、国政等の必要な知識を習得したり、生徒会役員選挙を通して模擬選挙を実施したり、講演会を聞くなどされているとのお話をお聞きしました。今後、生徒との意見交換や地域の課題について一緒に考える等、現実の政治に対する理解や関心を高めていく必要があると感じました。
３つ、投票所でのイベント開催。渋谷区では投票日当日に投票所で音楽イベントやフードトラックを呼ぶなど、投票所に足を運んでもらうことを目的とし、投票を楽しむイベントを開催しています。
４つ、若者向けへの投票ガイドの作成。札幌市では若年層向けに分かりやすい投票ガイドを作成し、候補者や政党を比較できるようにする取組があるようです。これにより若者が自分の意見に合った候補者を選びやすくなります。
５つ、オンライン投票の導入。一部の地域ではオンライン投票の導入を検討しており、これにより若者がより手軽に投票できる環境を整えています。
現在、投票所に設置されているタッチパネルを操作して投票する電子投票を行っている自治体があります。平成14年２月、地方選挙のみですが、電磁記録投票法が施行されております。同６月、岡山県新見市で全国初の電子投票が行われました。平成28年２月までに10団体25回の電子投票を実施しておりますが、現在条例制定団体は６団体であります。無効票の減少、開票作業に当たる職員の負担軽減、投票用紙の誤交付ミス減少、人件費の減少につながる一方、システムトラブル等の課題を抱えているとのことで、なかなか増加につながっていないようです。
現在、各自治体で検討されているネット投票の課題としては、本人の確認、買収や強要、投票の秘密確保、通信障害、データ改ざんなどの課題もあり、実際施行されるのはもう少し先だと思われます。
６つ、若者の意見を反映する政策提言。若者自らの意見を政治に反映できる機会を提供し、政治参加への意識を高めています。名古屋市では選挙カフェを開催し、選挙について気軽に話し合える場を提供しています。
このように、全国各地では若者の投票率向上のための様々な取組が見受けられますが、当市では若者の参加促進について、現在どのような取組が行われており、今後どのような対策を講じていく予定であるのかお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市では、若者世代への選挙啓発として、小・中・高生を対象とした選挙啓発ポスター作品募集事業や高校生への選挙啓発講座、二十歳のつどいでの出席者を対象とした啓発などを実施しております。
これらの活動は、主にこれから投票ができるようになる若者世代への啓発活動として実施していますが、いち早く選挙への興味・関心や知識を持ってもらうための取組としては、今後は高校生だけでなく、中学生に対しても啓発講座を実施することを検討していきたいと考えます。
また、この問題は、国が主権教育にもっと力を入れるべきだと考えております。日本は、先進国の中で投票率が最も低い国の一つだと言われております。ＯＥＣＤの2016年の報告書によりますと、国政選挙の投票率は、加盟国平均約66％でありますが、日本は、スイス、ラトビアに続きワースト３位の約53％です。
また、世界200か国・地域で行われた選挙の投票率を公表している国際ＮＧＯ「民主主義・選挙支援国際研究所」、この2019年の公表データを見ますと、日本の投票率は200か国中158位となっております。
この現状を見ても、かなり主権教育が行き届いてないと思っております。
また、反対に、北欧のスウェーデンは、若者の選挙、政治参加意識が高いことで知られております。政治や選挙に関する基礎教育が充実しており、小学生のときから選挙や政党政治の利点・欠点を学び、選挙を自分の意見を表明できる機会として捉えているそうです。このようなことになるように国を挙げて取り組んでもらいたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほどＯＥＣＤでも日本は53％と本当に低いので、国から発信していってほしいなという思いがしております。
49歳以下を「若い世代」、50歳以上を「高齢世代」として試算した投票率格差の拡大が及ぼす影響について、東北大学の吉田教授による興味深い公表がありました。
世代別投票率過去26回分の国政選挙、国債新規発行額、社会保障の支出状況、３つのデータを分析。世代別投票率格差が拡大すると国債新規発行額が増加傾向であり、若い世代の投票率が１％下がると、一人当たり年間約４万7,000円の負担が増える。また、高齢世代向けの社会保障と児童手当など若い世代向けの社会保障の支出状況を分析すると、投票率が１％下がると世代間の格差が一人当たり３万円広がり、合計で年間７万8,000円ほど損をするという結果が出ています。
若者世代が投票を棄権した場合の将来負担する金額を示すことにより、デメリットをより見える化し、一人一人に１票のコストを意識させるのが狙いとのことでした。
若者の投票率が下がり、高齢者の投票率が増えるとシルバーデモクラシーという現象が起きます。適切な候補者を選べない若者のための政策が軽視されるということになります。もしかして、若者のために働きたいと思っている候補者が当選しないことから、若者に不利益な社会になりかねないとも言われています。
また、政治に関わる人たちに、自分たちのメッセージを出していないと受け取られる危険があります。
候補者のこと全てを知ってから投票に行くのではなく、少しハードルを下げて、自分自身の思いを適切に１票として表現できればよいのではないか、また、その１票を投じることで自分の住んでいる地域の未来や市で行っている政策について、身近なこととして関心が向くのではないかと思います。
次、３つ目です。期日前投票の活用促進についてです。
八幡浜市期日前投票率は全体の27.43％となっております。期日前投票制度は有効ですが、まだまだ市民への周知が不足している点も考慮すべきです。
他市や国外の事例では、ＳＮＳや郵便による事前告知、駅やショッピングセンターでの期日前投票所の設置が効果を上げています。
八幡浜市においても、期日前投票の広報を強化し、利便性の高い場所に臨時投票所を設置すること等を検討されているか、また具体的な対策があればお聞かせください。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
臨時期日前投票所の開設について、過去に市内商業施設での開設を検討し、実際に事業所との協議を行いましたが、その際は、投票所として使用できるスペース・動線の確保や商業施設内での投票システムの構築、その費用面など、様々な問題が生じたため断念した経緯があります。
こうした経緯も踏まえ、現在のところ商業施設などに臨時期日前投票所を開設する予定はありません。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 昨年の一般質問の中でも同僚議員が同じような質問をされており「店内設置は無理でも、テントを設置して投票所の確保をすべきでは」と発言されておりますが、特に市民の利用頻度の高いスーパーは、買物のついで投票として一定数の投票が見込まれるのではないかと思います。再度御検討をお願いしたいと思います。
公職選挙法48条の２で、投票所は午前８時半に開き、午後８時に閉じると規定されていますが、市町村の選管の判断でその時刻を変更することが可能とされております。早朝や夜でも投票できるようにするなど、勤労者でも投票しやすい環境づくりも必要ではないかとの考えもあるようですが、この点に関しましてはいかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
期日前投票制度については、選挙人の投票環境の改善を目的とし、投票当日投票所投票主義の例外として創設されたもので、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間、原則午前８時30分～午後８時まで行うことができます。
本市においても、これに基づき、八幡浜庁舎と保内庁舎で午前８時30分～午後８時まで実施しています。
期日前投票所の開設時刻、閉鎖時刻については、規定の範囲内であれば弾力的に設定することは可能ですが、直近の選挙においては午前８時30分～午後５時までの投票者数が全体の80％以上を占めており、投票機会の確保という点では、現状の体制で目的は達成できているものと認識しております。
また、選挙人からの投票時刻に関する要望等もないため、現在のところ変更する予定はありません。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 仕事等でどうしても投票時間が確保できない方も一定数はおられると思います。あらゆる事情を想定する上で質問させていただきました。
次です。投票奨励策の導入についてです。
他国の例としては、投票に参加した人にインセンティブを提供する制度が注目されています。
例えば、オーストラリアでは国民投票の義務化、罰則規定による強制投票制度が実施されています。また、ベルギーでは投票が義務づけられており、投票しなかった場合に罰金が科せられるなど、高い投票率を維持しています。これらの強制投票制度は必ずしも万能ではありませんが、投票率向上に一定の効果を上げていることは事実です。
一方、ドイツでは郵便投票制度の充実や投票所の利便性の向上、選挙啓発活動の多様化など、強制力に頼らない投票率向上策が功を奏しています。
千葉県柏市、宮崎県都城市では、投票した市民に投票証明書を発行し、それらを提示することで地域の店舗で割引や特典が受けられる取組を行っており、地元経済の活性化と投票率向上の両面を担っています。また、京都府亀岡市では選挙の際に投票した人を対象に抽せんで商品券やプレゼントをするキャンペーンを実施しました。アメリカでは投票者に無料でドリンクや軽食を提供するレストランカフェがあるそうです。
八幡浜市においても、地域の企業や商店と協力し、投票した人への地域振興券や割引券、ポイントの付与など、地域経済と連携したインセンティブ制度を導入することはお考えでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えをします。
投票済証明書につきましては、公職選挙法上に根拠規定がないこと、投票の強要など、選挙人の自由な意思に基づく投票を阻害する可能性があることなどから、本市では令和元年９月に発行を廃止しております。
また、現在県内で発行している市はなく、愛媛県選挙管理委員会においても同様の理由により発行は推奨しておりません。
割引やポイント付与等のサービスによって一時的な投票率の上昇につながる可能性はありますが、選挙は民主主義国家である我が国において、私たちが主権者としてその意思を政治に反映させることができる最も重要かつ基本的な機会であり、選挙権はその大切な国民の権利であると認識していることから、選挙におけるインセンティブ制度を導入する考えはございません。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 令和元年９月に廃止したということをお聞きいたしました。
八幡浜市では過去３回、新型コロナウイルス感染の長期化、物資高騰による低迷する経済の活性化と生活支援を図るため、全市民に対し地域振興券の配布を行っております。
ただ商品券を廃止するだけではなく、４年に１回の民意を問う投票という付加価値をつけ、あなたの大切な１票で八幡浜市の未来を続けようとうたうのもよいのではないかと思い質問させていただきました。
次です。地域コミュニティーの活用について。
地域コミュニティーの力を活用することで、市民が投票に積極的に参加する動機づけを行う方法も考えられます。
例えば、北海道の一部地域では、町内会や自治会と協力し、投票日期日に住民間で投票を呼びかける活動が行われ、効果を上げています。
八幡浜市においても、自治会や市民団体と協力し、地域のつながりを活用した投票啓発活動を行うことはお考えでしょうか。その実施について見解をお聞かせください。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、選挙啓発につきましては、街頭での啓発、市広報・ホームページ・公式ＬＩＮＥなどでの周知、横断幕・懸垂幕の設置、スポットＣＭの放送など、様々な方法により啓発を行っているところです。
その中で、選挙ごとに発行される選挙公報につきましては、直近の選挙では新聞折り込みによる世帯配布とともに、各地区公民館などの公共施設や銀行、スーパー、介護施設など市内57か所に備置き、市民の方が目につき、手に取りやすいようにしました。
議員から、投票率向上のために地域コミュニティーの力を活用してはどうかとの御質問ですが、町内会や自治会などとの協力を図ることで投票率向上につながる効果が期待される一方、特定の候補者支援につながる懸念も想定されることから、この方法については慎重な検討が必要と思っております。
したがいまして、現在のところ、積極的に各団体に協力を呼びかける予定はございませんが、他の自治体の取組を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 市として投票日のアナウンスを行ったり、公民館等の公共施設にチラシを置いて啓発活動をされていたりすることは十分承知しております。公民館や公共施設、呼びかけやチラシも投票につながると思いますので、引き続き地域全体で啓発していただけたらと思っております。
次です。八幡浜市独自の投票率向上策についてです。
令和５年度の同僚議員への回答の中でも、高校に投票所を設置、交通手段など、他の自治体を参考に調査研究をされるとの答弁でありましたが、その結果をお示しいただき、今後の施策についてお答えいただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 地元高校に期日前投票所を設置することに対しての調査研究・検討状況はどうなっているのかという御質問でありましたが、その前に少し前置きをさせていただければと思います。
先ほど攝津議員から東北大学の吉田教授のお話として、若者の投票率が下がり高齢者の投票率が上がるとシルバーデモクラシーという現象が起き、適切な候補者を選べない若者のための政策が軽視される、若者のために働きたいと思っている候補者が当選しないことから若者に不利益な社会になりかねない、そのようなお話がございました。
やはり若者の投票率が低いということが続けば、自分たちの代表を選挙で決めるという選挙制度の趣旨と実際の状況に差が生じてしまう。必ず投票する人たちの要望が通りやすくなり、政治がコントロールされる、そんな可能性が否定できないように思っております。
そのような状況を踏まえまして、市としても若者世代の投票率の向上は非常に重要な課題であると捉えておりまして、先ほど市長から、若者世代の投票率向上のためには、これまでの高校生への選挙啓発講座だけでなく、中学生に対してもそれを実施していくことを検討していかなければならないとの答弁があったところで、これが今の若者世代の投票率向上に向けての市の基本的な考えでございます。
そういうことを踏まえまして、今議員から高校への出張投票所開設についての検討状況について御質問をいただきました。
まず、高校に投票所を開設した場合に、投票ができる生徒は投票所が開設されるまでに18歳を迎えている３年生の一部の生徒になります。例えば４月の市長選執行時に開設をした場合、実際に投票ができる生徒数はかなり少ないことが想定されるなど、選挙の時期によりましては投票率向上の取組としては効果は薄いということがあります。
また、先般10月の衆議院議員選挙においても、その投票率を見てみますと、これらの高校で選挙啓発講座を実施していることの効果かどうかは断定はできませんが、20代が平均で33.5％に対しまして、18歳に限れば52.8％となっております。
やはり、臨時期日前投票所と同様に、高校に投票所を設置するためには、二重投票を防止するための投票システムの構築など費用もかかり、費用対効果も考えざるを得ません。
なお、御承知のとおり、令和８年度には市内３高校の再編も控えておりまして、今は様子を見ているところですが、投票率向上を図るためには、あらゆる選択肢を排除しないで検討していくと、そういう姿勢には変わりはございませんので、他の自治体の事例を含めまして調査研究は続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 費用対効果がちょっと少ないのではないかということで、今はまた調査研究をされるということで、また今後も調査研究を続けていってほしいと思っております。
毎回下がっていく投票率を見て、何か対策をと日々頭を悩まされていることと思います。何度も申しますが、八幡浜市の４年間を決める大切な選挙です。一人でも多くの皆さんに投票していただけるよう、できないのではなく、挑戦してみる努力も必要ではないかと思います。
次、選挙に係る一般的な予算確保についてです。
市長・市議会選挙をするために必要な予算はどのようなものにどれくらいかかっているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
選挙の種別により必要な経費や予算は異なります。市長選と市議選を予定していた令和３年度の例で申し上げますと、当初予算ベースの主な歳出として、投票管理者や立会人等への報酬、選管職員の手当、選挙当日事務従事者の手当やポスター掲示場設置謝礼等の報償費、公営物資等の消耗品や投票用紙の印刷製本費等の需用費、入場券郵送料等の通信運搬費や選挙機器整備の手数料等の役務費、ポスター掲示場設置等の委託料、開票所会場等の使用料など合計で、市長選の場合2,699万7,000円、約2,700万円、市議選の場合4,797万7,000円、約4,800万円を計上していました。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 このように選挙には市民の多額な税金が費やされています。選挙に出向き１票を投じることは、自分たちの納めた税金の使い道を決めるということにつながります。
我々議員は、その貴重な税金で選出され、八幡浜市の未来を託されていることを忘れず活動しなければならないと改めて感じました。
その他、若者の投票率向上プロジェクトメンバーを募集し選挙啓発や選挙事務への理解を深めるとともにそれを同世代に広めていく活動や、視覚的な啓発効果も高めるため生徒がデザインしたポスターや懸垂幕を市役所等に掲げたり、そもそも親が投票に行かない子供たちも行かない傾向が強いことから、幼い時期から選挙を身近に感じてもらえるよう「親子で投票に行こう」キャンペーンを実施したりしている自治体もあります。これは大いに共感いたします。
また、自分が投票する予定であることや投票したことをＳＮＳで書き込むだけでも投票率が上がり、社会的な影響を与えることができるという事案もあるようです。
選挙に対する一人一人の行動が同調性バイアスにつながる場合もあります。
最後に、議会でも度々議題に上がっている市長・市議同時選挙についてお伺いいたします。
同時選挙にした場合であっても、投票率向上につながるかというと、疑問があります。
同時選挙にはメリットだけではなく、デメリットもあります。市民の皆様におかれましては、その両方を御理解いただきたいことから、この機会に市民へ分かりやすく説明していただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
あくまで市長・市議同時選挙を実施するかどうかは議会が決められることでありますので、それを実施した場合に想定されるメリット、デメリットについて、一般論としてお答えします。
まず、メリットとしては、任期満了日が異なる市長と市議会議員の選挙を同時に行うことで、有権者が一度に投票できる利便性、投票率の向上、選挙事務に要する経費の削減、投票立会人などの負担軽減、市民の関心が高まることによる争点の明確化などが考えられます。
一方、デメリットとしましては、市議会の解散のタイミングによっては新人候補者の準備期間が減少する可能性があること、市民に負託された４年の任期を残しての解散となること、複数の投票となることによる選挙事務の煩雑化、開票時間の延伸などが考えられます。
なお、一たび同時選挙となった場合においても、その後の任期中の市長の退任や市議会の解散などにより再び選挙の時期がずれることも可能性としてはあります。
本市としましては、選挙が市民の皆さんの意思を反映させる重要な機会であるとの認識の下、どのような形の選挙となっても適切かつ正確な選挙事務が執行できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 メリット、デメリットを詳しく説明していただきました。我々議員もこの点に留意しながら決めていかなければならないと思いました。
先日、江戸岡小学校での学芸会、５年生の劇の中で「ほんとうの宝ものは？」という劇がありました。その中で、「ほんとうの宝もの、それは大勢のお年寄り、ほんとうの宝もの、それは力いっぱい働く人たち、ほんとうの宝もの、それは夢に生きる子供たち、ほんとうの宝もの、それは世界を一つに結ぶ」という歌が披露されました。明日の世界を導く子供たち、人類の夢を、世界の平和を実現する力を秘めた子供たち、子供たちこそ世界の宝です。こんなことができればいいな、ここをこうしてもらいたい、若い世代の皆さんが10年後、20年後の明るい未来が見えるような市議会、また市長・市議が子供たちのなりたい職業の一つとなり、社会の中で様々な経験をされた若い世代の皆さんがどんどん出馬され、活気のある八幡浜市議会になることを強く願っております。
ちなみに学芸会の中で政治家になりますと夢を語ってくれた女子児童がおり、うれしく思いました。
市長選挙及び市議会議員選挙は、本市の将来を担う重要な選挙です。市民一人一人の参加がよりよい八幡浜市を築き上げるために不可欠です。
投票率の向上は、市民の声を反映し、民主主義をより健全に機能させるために不可欠な課題です。八幡浜市としても、地域の特性に合った取組を行うことで、市民の政治参加意識を高め、よりよいまちづくりを実現できると確信しています。
啓発チラシ作成、新聞折り込みによる各戸への配布、市内の放送やメールサービス、市の広報紙やウェブサイトの活用、公共施設への懸垂幕・横断幕・のぼり幕、公用車への選挙期日を周知するマグネットシートの貼付け、広報車への啓発放送による巡回や商業施設での啓発物配布など、比較的安易にできるものもたくさん考えられます。
市長及び関係部局の皆様には、本質問への御回答を踏まえ、今後も投票率向上について前向きに御検討いただきますようお願い申し上げます。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木加代子君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明日10日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐々木加代子君） 御異議なしと認めます。よって、明日10日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日10日は休会であります。
11日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４２分 散会
