令和6年八幡浜市議会12月定例会会議録第4号

公開日 2025年02月26日

令和6年八幡浜市議会12月定例会会議録第4号

議事日程 第4号

令和6年12月20日(金) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
報告第18号 専決処分の報告について(令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第4号))
議案第71号 土地改良事業計画の概要について
議案第72号 南予地方水道水質検査協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
議案第73号 八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第74号 八幡浜市特別職の職員の退職手当に関する条例の制定について
議案第75号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第76号 八幡浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定について
議案第77号 八幡浜市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 八幡浜市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 八幡浜市水道法施行条例及び八幡浜市水道法施行条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第80号 市立八幡浜総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第81号 令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第5号)
議案第82号 令和6年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第83号 令和6年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
議案第84号 令和6年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第85号 令和6年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
議案第86号 令和6年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
議案第87号 令和6年度八幡浜市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第88号 令和6年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第89号 令和6年度八幡浜市簡易水道事業会計補正予算(第1号)
議案第90号 令和6年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)
請願第 6号 学校給食の無償化を求める請願
請願第 7号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願
   (委員長報告(質疑)、討論、採決)
第3
議案第91号 令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第6号)
   (提出者の説明、質疑、討論、採決)
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
報告第18号、議案第71号~議案第90号、請願第6号~請願第7号

日程第3
議案第91号
―――――――――――――――――――――
出席議員(15名)       

  1番  井  上     剛  君
  2番  攝  津  眞  澄  君
  3番  平  野  良  哉  君
  4番  田  中  繁  則  君
  5番  遠  藤     綾  君
  6番  菊  池     彰  君
  7番  西  山  一  規  君
  8番  佐  々  木  加  代  子  君
  9番  竹  内  秀  明  君
 10番  平  家  恭  治  君
 11番  石  崎  久  次  君
 12番   欠         番
 13番  新  宮  康  史  君
 14番  上  田  浩  志  君
 15番  宮  本  明  裕  君
 16番  山  本  儀  夫  君
―――――――――――――――――――――
欠席議員(なし)
―――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         菊 池 司 郎 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      若 宮 髙 治 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      福 岡 勝 明 君
 産業建設部長      垣 内 千代紀 君
 市立病院事務局長    井 上 耕 二 君
 総務課長        宇都宮 久 昭 君
 税務課長        田 本 憲一郎 君
 政策推進課長      松 良 喜 郎 君
 財政課長        松 野 好 眞 君
 社会福祉課長      二 宮 恭 子 君
 子育て支援課長     河 野 光 徳 君
 市民課長        倭 村 祥 孝 君
 保内庁舎管理課長    二 宮 万裕美 君
 生活環境課長      岡 本 正 洋 君
 保健センター所長    明 禮 英 和 君
 人権啓発課長      菊 池 和 幸 君
 水産港湾課長      宮 岡 昭 彰 君
 建設課長        宮 下 栄 司 君
 農林課長        松 本 有 加 君
 商工観光課長      萩 森 久 人 君
 下水道課長       菊 池 利 夫 君
 水道課長        山 本   覚 君
 会計管理者       河 野 久 志 君
 学校教育課長      梶 本 敎 仁 君
 生涯学習課長      山 中 貞 則 君
 監査事務局長      坂 井 浩 二 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員       

 事務局長        水 岡 能 成 君
 事務局次長兼議事係長  窪 田 安 真 君
 調査係長        黒 田 昌 利 君
 書記          北 本 真紗美 君
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   午前10時00分 開議
○議長(佐々木加代子君)  おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において4番 田中繁則議員、14番 上田浩志議員を指名いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  日程第2 報告第18号 専決処分の報告について(令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第4号))、議案第71号 土地改良事業計画の概要についてないし議案第90号 令和6年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)、請願第6号 学校給食の無償化を求める請願及び請願第7号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願、以上23件を一括議題といたします。
 これらの案件に関し、順次各委員長の報告を求めます。
 まず、総務産業委員会、井上 剛委員長。
〔総務産業委員長 井上 剛君登壇〕
○総務産業委員長(井上 剛君)  それでは、総務産業委員会の報告を申し上げます。
 当委員会に付託されました議案の審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりであり、審査案件について全て全会一致で可決された次第であります。
 以下、審査の過程において論議されました項目について、その概要を申し上げます。
 議案第73号 八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、委員より、民間企業では物価高に伴う従業員の賃金増が政府、経済界から求められている。市においても人事院勧告を受け入れ、市職員の給与を増やすということだが、その財源はどこから持ってくるのか。市の自主財源の状況を踏まえると、今後も人事院勧告を受け入れ続けることで財政を圧迫するおそれはないのか。職員の意欲や優秀な人材を確保するためには、給与を引き上げることも必要だが、人事院勧告を受け入れ続けた結果、市民に向けた施策への影響が出る可能性もあるのではないかとただしたのに対し、理事者より、市の発展と市民の幸せ実現のために職員は頑張っていかなければならないと考えている。政策を決定するのは市長だが、その政策を支えているのは職員であり、支えるためには一定の知識、経験、能力が必要である。しかし、現状では職員採用試験への応募が少ない。給与待遇を他市並みにやらないということは、優れた人材が集まらず、結果として市の発展や市民のためにならない可能性がある。したがって、給与改定はこれまでどおり人事院勧告に基づいて行いたい。また、人事院勧告実施のための財源として、最終的に財政調整基金を充てるということにはならないと認識しているが、いずれにしても予算編成のために15億円程度は確保しておかなければならない。加えて、万が一の大災害発生に備えておく必要もある。なお、大災害の際には、国や県からの補助もあるが、これは遅れてくるため、迅速に復興を行うための緊急予算も必要ということを考えると、40億円程度の財政調整基金は持っておきたいと考えている。しかしながら、平成20年度末には約11億円であった財政調整基金が、今は40億円を超えており、従前に比べれば一定の余裕があるため、財政状況が厳しく、市民のための予算が組めないといった状況にはないと認識している。むしろ、万が一に備えた貯金も必要であるが、物価高の中で市民に対する還元も考えていかなければならず、そのバランスをとった財政運営に努めていきたいとの答弁がありました。
 続いて、議案第72号 南予地方水道水質検査協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、委員より、南予地方水道水質検査協議会は何を目的とした協議会かとただしたのに対し、理事者より、この協議会は昭和60年3月に18市町村及び2企業団の20団体で設立されたものである。水道法で定められた51の法定項目の水質検査や水道水質に係る調査研究を共同で行うことを目的としている。基本的には南予水道企業団から協議会に派遣された5人の職員が、大洲市と内子町を除いた南予地方の水道の水質検査を行っているとの答弁がありました。
 さらに、委員より、この協議会でPFASの検査も行っているのかとただしたのに対し、理事者より、PFASについては、今のところ法定化されていないこともあり、検査体制は整っていない。このため、八幡浜市においては、今年度松山の愛媛県総合保健協会へPFASの検査を依頼したとの答弁がありました。
 続いて、議案第71号 土地改良事業計画の概要について、委員より、この事業の対象農家戸数は何軒あるのか。また、事業完成後、最低でも何年間の耕作義務があるのか。途中でやめた場合、補助金の返還をしなければならないなどの制約はあるのかとただしたのに対し、理事者より、今回の対象農家戸数は12戸である。事業完了を公告し、翌年度の4月1日から起算して8年間は継続して耕作を行う必要がある。もし8年以内にやめるということになると、特別徴収金というものが徴収されるとの答弁がありました。
 また、別の委員より、事業主体が八幡浜市と県のところがあるが、通常は国が50、県が25、市が12.5、地元が12.5の負担割合が、何年か前から国の比率が5%上がっている。市の単独工事に対して県の割合が5%と低く、地元と市の負担が大きいのはなぜか。また、8億円で急峻な山の場所に9.3ヘクタールの工事をすることが実際にできるのか。工事期間は令和13年までとあるが、資材や賃金など物価が上がっている中では予算が倍近くになる可能性を危惧している。工事費の見通しについて伺うとただしたのに対し、理事者より、補助割合、負担割合については国のガイドラインに示されており、今回もそれにのっとり計上している。工事費については、今後の物価高騰や人件費高騰により増額となる可能性はある。8億円というのは現時点での概算金額と捉えてほしいとの答弁がありました。
 その他の議案についても種々論議された結果、審査案件について全て原案のとおり可決された次第であります。
 以上、審査の主な内容を申し上げまして総務産業委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木加代子君)  次、民生文教委員会、新宮康史委員長。
〔民生文教委員長 新宮康史君登壇〕
○民生文教委員長(新宮康史君)  それでは、民生文教委員会の報告を申し上げます。
 当委員会に付託されました議案及び請願の審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりであります。
 審査案件について、議案第76号及び議案第80号については全会一致で原案のとおり可決、請願第6号及び請願第7号については賛成者少数により不採択とした次第であります。
 以下、審査の過程において論議されました項目について、その概要を申し上げます。
 議案第76号 八幡浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定について、理事者より、この条例は来年度から供用開始を予定している八幡浜市合葬式納骨施設の設置に伴い、所要の改正を行うものであるとの説明があり、委員より、納骨施設の建設費や管理運営についてただしたのに対し、理事者より、納骨施設の建設費及び整備に関する費用については、建設費が約6,700万円、備品購入等の費用が約600万円、総額約7,300万円を見込んでいる。管理運営については現在検討を行っているところである。今後どのぐらいの業務量があるか、事前申請を開始する3月の状況も踏まえて、確認をしながら詳細を詰めていくとの答弁がありました。
 また、委員より、どのくらいの使用者、使用期間で施設の整備費用が回収できると見込んでいるのかとただしたのに対し、理事者より、初年度の使用見込みを、納骨壇は使用期間10年間で24体、合葬室は25体とした場合、納骨壇で240万円、合葬室で25万円、合計265万円の使用料収入がある。これを年間使用料と仮定し、建設費約7,300万円を除すると約27年で採算が取れる計算になるが、納骨施設は採算性を求める施設ではないと認識しているとの答弁がありました。
 また、委員より、市が想定している納骨施設の使用者についてとただしたのに対し、理事者より、納骨施設の使用者はお墓の問題で困っている方、低料金で安全に使用したい方を想定している。令和4年8月に実施したアンケート調査の結果では、納骨施設に対して重視することとして、1番、料金、2番、管理面、3番、利便性の順に回答が多かった。この調査を基に市では施設整備を進めたところであるとの答弁がありました。
 また、別の委員より、使用料の減免について「市長において特に必要と認めるときは、前条に定める使用料を減額し、または免除することができる」とあるが、これらはどのような場合を指しているのかとただしたのに対し、理事者より、使用料の減免措置については規則以下で定めていきたいと考えている。想定される事例としては、免除は被収蔵者が行旅病人及行旅死亡人取扱法第1条に規定する死亡者の場合、歩くことができない病人であり、療養の方法がなくかつ救護者がいない方、死亡者の場合は引取り手がない方などである。減額は被収蔵者が災害対策基本法第2条に規定する暴風、豪雨、土石流、大規模な火事、爆発などの災害により死亡された場合。そのほか被収蔵者が市長において使用料を納付する資力がないと認める場合を想定しているとの答弁がありました。
 また、別の委員より、使用料の還付について「墓所を返還した場合は還付する」「納骨壇を返還した場合は還付しない」とあるが、墓所と納骨壇で差がつく理由は何かとただしたのに対し、理事者より、墓所の使用料を還付するケースには2つある。墓所の使用許可後、墓石などを整備する前に返還するときの5割還付の場合。また、墓所の使用許可後、墓石などを整備し、使用した後に返還するときの3割還付の場合である。次に、納骨壇の使用料を還付しないケースとして想定しているものは、納骨壇の使用許可後、実際に使用し、使用期間の途中で改葬する場合、市の条例や規定に違反して使用許可を取り消されたその場合である。また、納骨壇の使用料を還付するケースとして想定しているものは、納骨壇は使用期間の変更を1回限り認めているが、この使用期間の変更に伴い、変更後の使用料が既に納めている使用料を下回った場合や当初一体用の納骨壇を使用していたが、使用期間の途中で二体用に変更する際に、一体用納骨壇の未使用年数に応じて還付を行う場合などであるとの答弁がありました。
 委員より、納骨施設の運用開始に際しては、市民への事前の周知及び説明をしっかりと行い、運用開始後も市民の意見を集め、臨機応変な対応を行ってほしい。また、納骨施設のリーフレットなどを作成する際には、フローチャートなどを取り入れ、高齢者でも理解しやすいものをお願いしたいとの要望がありました。
 続いて、請願第6号 学校給食の無償化を求める請願について、委員より、文部科学省は今年6月に学校給食費の無償化に関する全国調査の結果を発表した。昨年9月時点で全国1,794自治体のうち722自治体(約40%)が公立小学校で給食費無償化を実施している。そのうち547自治体(約30%)は、児童・生徒全員を無償化している。しかし、無償化の実施には自治体の財政状況による格差があり、公平性に欠けている。子供の貧困も進んでおり、憲法26条第2項において義務教育の無償化が定められていることから、給食費の無償化も国の責任として進めるべきであるとの賛成意見がありました。
 また、別の委員より、現在市が行っている給食に関する支援を調べてみたところ、臨時特別給付金として対象児童一人当たり2万円を支給、就学援助制度で給食費や学用品の援助、給食一食当たりに20円の補助を行っているが、市の財政だけでは支援に限界がある。国による無償化が進めば、市の給食に関する支援の財源をほかの用途に使えるようになるため、国による学校給食無償化をぜひ進めてほしいとの賛成意見がありました。
 続いて、請願第7号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願について、委員より、女性差別撤廃条約は1979年に国連で採択され、日本も1985年に批准したが、それを実効性のあるものにするための選択議定書には批准していない。選択議定書には、女性差別に関する個人通報制度や調査制度が盛り込まれており、条約の実効性を高めるためにも批准が求められている。日本における男女差別の中で最も課題とされているのは賃金格差である。日本の女性の賃金は男性の7割であること、女性が多く働く介護、福祉、保育などの分野では給与が低いこと、非正規労働者の割合が高いといった実態がある。また、セクシュアルハラスメントを防止、民事救済する法律がなく、OECD加盟国の中で法整備がないのは日本、チリ、ハンガリーのみである。さらに、家父長制の影響で女性の役割分担も色濃く残っており、ジェンダーギャップ指数は146か国中118位と低い状態である。これらの課題を解決するため、選択議定書の批准を求めたいとの賛成意見がありました。
 また、別の委員より、この件に関しては、日本政府が「司法権の独立を侵す可能性がある」との見解を示しており、もっと国、政府が精査する必要があるとの反対意見もありました。
 以上、審査の主な概要を申し上げまして、民生文教委員会の報告を終わります。
 以上であります。
○議長(佐々木加代子君)  次、予算委員会、平野良哉委員長。
〔予算委員長 平野良哉君登壇〕
○予算委員長(平野良哉君)  それでは、予算委員会の報告を申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、報告第18号 専決処分の報告について(令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第4号))、議案第81号 令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第5号)ないし議案第90号 令和6年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)、計11件であります。
 議案審査におきましては、去る12月16日に委員会を開催し、担当理事者から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。
 審査結果につきましては、委員会審査報告書のとおりであり、全て全会一致で原案のとおり承認・可決した次第であります。
 以下、審査の過程において論議されました主な項目について、その概要を申し上げます。
 初めに、議案第81号 令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第5号)、歳出、3款民生費、2項児童福祉費、13目児童福祉施設建設費、12節委託料、神山こども園実施設計委託料について、理事者より、八幡浜市保育所等再編整備計画に基づき、神山こども園を王子の森公園内に移転新築するための実施設計委託業務である。神山こども園の整備概要としては、敷地面積が1,648.68平米、想定定員が120名、延べ床面積が約1,300平米、主要構造として木造2階建てを予定しているとの説明があり、委員より、設計に関してどのようなコンセプトを持っているのかとただしたのに対し、理事者より、県内初の公園内の保育所ということで、景観を損なわないよう緑化対策を行う予定である。緑化対策の例としては、園庭の芝生化などを検討しているとの答弁がありました。
 さらに、委員より、定員120名というのは、将来的な保育所の統合等を考えてのものかとただしたのに対し、理事者より、八幡浜市保育所等再編整備計画において、令和14年の推計で統廃合すると仮定した場合、神山こども園58名、双岩保育所13名、川上保育所14名、真穴保育所21名であり、その時点では106名の児童数と推計し、将来的な出生数の低下や保育所の統廃合も視野に入れ建築するものであるとの答弁がありました。
 また、別の委員より、令和9年4月の開園を少しでも早めてほしいという要望があるが、これ以上早くならないのかとただしたのに対し、理事者より、実施設計、工事費の確定、議会の承認等を予定した上で、最短が令和9年4月であるとの答弁がありました。
 続きまして、歳出、6款農林水産業費、3項水産業費、2目水産業振興費、魚類養殖共済支援事業費補助金について、委員より、養殖共済への補助金も必要だと思うが、飼料代が高騰している中、これに対する補助もすべきではないかとただしたのに対し、理事者より、養殖業者の飼料代の高騰対策については、飼料等の価格が基準を超えた場合に補助を行う八幡浜市漁業用燃油及び飼料高騰対策緊急支援事業補助金を令和5年度に新たに設け、今年度も予算措置をしているとの答弁がありました。
 また、委員より、養殖業者が減り続けている中で一番大事なことは担い手を増やすことであるが、どのように取り組んでいるのかとただしたのに対し、理事者より、人材育成及び人材確保という点では、漁業を支える担い手育成事業補助金を設けており、新規に漁業をされる方への補助制度、ノウハウがない方が漁業をされている方に教えてもらいながら漁業を行う里親制度を設けている。この制度で、現在のところ2名が新規就業し、うち1名が養殖業者という状況である。また、漁協や市職員が東京などで開催される水産業フェアに出向き、本市での漁業への就業に向けたPRを行っているとの答弁がありました。
 また、別の理事者からは、担い手を増やすことが大事だという御指摘はそのとおりであり、重く受け止めている。このため、市では既存の制度を見直し、充実を図っているところであるが、市の支援だけでは不十分である。漁船や最新設備の導入に対する国の支援策などもあるため、それらの周知を図っていきたい。さらに、漁協などともどういう対策ができるのか、十分に話し合っていきたいとの答弁がありました。
 続きまして、歳出、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、企業等誘致促進事業について、理事者より、これは去る11月11日にオープンしたマクドナルド八幡浜店を対象とする企業誘致に係る補助金である。マクドナルドの出店は、日本マクドナルドホールディングス株式会社とフランチャイジーとして運営を委託されている株式会社グラン・ジュテの両者があって成立するものであるため、この2社に対し奨励措置を講ずるものである。企業等立地促進奨励金の額は、投下固定資産額の40%以内で、上限は1億円であり、このたびの2社の投資額は3億円を超えているため、奨励金は上限額の1億円となる。なお、2社への補助金の振り分けについては、それぞれの投資額で案分すれば、おおよそ1対1、額にするとそれぞれ約5,000万円を交付する見込みとなっているとの説明があり、委員より、土地は売ったのか。また、建物は3億円もするようには思えないとただしたのに対し、理事者より、土地は売買ではなく賃貸借契約を結んでいる。また、企業等立地促進奨励金は、建物のみならず機械類などの設備投資分も対象となるため、これらを合わせると3億円を超えるものであるとの答弁がありました。
 また、委員より、人口が減っている本市においては、経営状況が悪くなることも考えられる。撤退したいとなったときに、奨励金を返金してもらうというのはなかなか難しいと思われるが、営業期間の縛りはあるのかとただしたのに対し、理事者より、賃貸借契約は30年で結んでいる。民間企業であるため、業績によっては撤退ということもあり得るが、3億円以上の投資が回収できずに撤退となると会社にとって大きな損害であるため、できるだけ長く営業を続けていただけるものと考えているとの答弁がありました。
 続きまして、歳出、8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費、道路維持修繕工事費について、理事者より、これは市が管理する市道や里道など道路等の維持補修工事に要する費用である。令和6年度当初予算にすぐやる土木予算として4,300万円を予算確保していたが、10月末時点で既に執行額が4,200万円を上回っており、既定予算では対応できない状況となっているため、今回2,900万円を追加計上するものであるとの説明があり、委員より、現在対応できている件数は何件かとただしたのに対し、理事者より、すぐやる土木予算の執行済額は約4,200万円で、101件分の工事を実施しているとの答弁がありました。
 また、委員より、今回の2,900万円の追加予算において、既に予定している工事はあるのかとただしたのに対し、理事者より、既に64件の現地調査を済ませており、これらの概算工事費を積算して2,900万円の追加予算を計上しているとの答弁がありました。
 さらに、別の委員より、今回は2,900万円、令和5年度は2,300万円、令和4年度は2,400万円と補正予算を組むことが常態化している。補正予算は法律改正、経済の変動、突発的な災害のときに組むべきものであり、現時点での補正予算計上、その後の工事発注ではタイムロスがあり、市民生活に不便をかけてしまうことになる。通常的にかかる費用であれば当初予算額に追加補正予算額を合計した約7,000万円程度を当初予算として組むのが本来ではないかとただしたのに対し、理事者より、御指摘のとおり、工事の着手が遅れることで市民生活に不便をかけてしまうため、令和7年度からは、これまで補正予算で計上していた額を当初予算に含めて予算要求していきたいとの答弁がありました。
 以上、審査の主な概要を申し上げまして予算委員会の報告を終わります。
○議長(佐々木加代子君)  以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
 まず、総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木加代子君)  次、民生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木加代子君)  次、予算委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木加代子君)  以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論は一括して行います。
 討論通告一覧表により、順次発言を許します。
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  私は、請願第6号 学校給食の無償化を求める請願についての賛成討論をいたします。
 請願の文章の中でも言っていますけれども、「食」は生きていくうえで最も大切なものです。子どもたちのいのちと安全、生きる力、発達を保障するための学校給食の果たす役割はますます大きくなっています。
 しかし、今の日本では、子どもの貧困の増大や食材などの物価高騰、非正規雇用の増大など、貧困と格差が広がっています。
 このようなことを背景に、全国の状況を見ますと、先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、722の自治体で一部要件をおって無償化を実施、4割に達しています。また、全ての児童・生徒を対象に無償化、これは547の自治体で、3割に達しています。
 2017年の76の自治体、その状態から7倍に増えています。
 また、文科省の調査によりますと、無償化した理由については、90.3%の自治体が保護者の経済的負担の軽減、子育て支援と答えているそうです。
 東京では、2024年度には東京23区全ての自治体で給食費の無償化が実施されているとのことです。
 このように、現在の日本で格差と貧困が広がる中、自治体の財政力や住む場所によって保護者負担に差が出る状況は解消されなければならないと思います。したがって、学校給食は国の責任で一日も早く無償化するよう求めます。
 以上、賛成討論といたします。
 続きまして、請願第7号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願について、賛成討論いたします。
 この女性差別撤廃条約は、あらゆる形態の女性差別をなくそうということで、1979年12月18日に国連で採択され、2022年の時点では189か国が参加、日本は1985年にこの条約を批准し、このことによって男女雇用均等法や家庭科を男女とも学ぶように学習指導要領も改正されるなど、大きな変化がありました。
 しかし、現在の日本の女性の権利水準は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2024で見ますと、146か国中118位ということで、ここ最近ずっと120位前後を推移しています。
 このジェンダーギャップ指数とは、経済、政治、教育、健康、この4つの分野のデータを比較したもので、日本は特に経済と政治の分野で格差が大きい状態であります。
 そして、特に経済で言うと、先ほどの報告にもありましたが、男性・女性の正社員の賃金格差比べますと男性の7割、非正規を含めた女性の平均給与は男性の5割~6割ということです。生涯賃金では1億円の格差になりますし、必然的に年金の水準も差がついてまいります。
 この要因としては、女性が多く働く職場、介護や福祉、保育などで賃金が低い状態、全産業の平均より10万円も低く抑えられているなど、大きな要因です。
 さらに、この問題に対して、女性に対して安上がりの労働力を求めたり、家族的責任を押しつけたり、また男性には企業戦士たれと長時間労働、単身赴任を押しつけてきた日本の経済界の影響が大きいのではないでしょうか。
 また、その他、日本的な家父長制度の影響がまだ残っていると言えるのではないでしょうか。
 これらを含めた男女格差の早期の解決が求められています。
 今回の請願で求められている女性差別撤廃条約における選択議定書とは、この条約の実効性を高めるために、1999年の国連総会で採択され、条約国186か国のうち115か国が批准しているものです。内容としては、個人通報制度そして調査制度を求めるというものです。
 しかし、日本はこの選択議定書を批准していない状態です。
 個人通報制度とは、この条約で保障された女性の権利を侵害された女性が、国内の救済手段を全てやり尽くしても解決しない場合に、女性差別撤廃委員会に直接通報して、これを委員会が審議して見解を出す仕組みです。この見解は法的拘束力を持つものではありません。このことについて、法的拘束力がないのであれば意味がないのではないか、弱いのではないかという意見もあります。しかし、逆にこれが強い拘束力を持てば、一国の司法に対して独立を損なうおそれも出てきますし、内政干渉になるのではないかということもありますので、これは法的拘束力を持つものではないということは妥当なものではないかと私は思います。
 そして、この委員会が見解を出して、国が誠実な対応をとらない場合、被害者の方はその被害を救済されず、苦しみ続けることになりますし、日本に対しても国際的な評価に影響します。その影響は決して小さくありません。
 日本政府は今年10月、同委員会から日本の女性政策が審査され、選択議定書を早期に批准するよう4回目の勧告を受けました。
 選択議定書の批准は、日本の現在の男女格差の現状を変える大きな一歩になるものと考えます。よって、この批准の早期実現を国に求める請願は非常に重要なものだと考えております。
 以上で賛成討論を終わります。
○議長(佐々木加代子君)  これらの請願に対して反対討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木加代子君)  以上で討論を終結いたします。
 これより適宜分割して採決を行います。
 念のため申し上げます。
 各委員会の審査の結果は、タブレットに配付しております委員会審査報告書のとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  まず、報告第18号 専決処分の報告について(令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第4号))を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、報告第18号は原案のとおり承認されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第71号 土地改良事業計画の概要についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第72号 南予地方水道水質検査協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第73号 八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第74号 八幡浜市特別職の職員の退職手当に関する条例の制定について及び議案第75号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して採決いたします。
 本件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第76号 八幡浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第77号 八幡浜市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第78号 八幡浜市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第79号 八幡浜市水道法施行条例及び八幡浜市水道法施行条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  次、議案第80号 市立八幡浜総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐々木加代子君)  次、議案第81号 令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第5号)ないし議案第90号 令和6年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算(第2号)、以上10件を一括して採決いたします。
 本件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐々木加代子君)  次、請願第6号 学校給食の無償化を求める請願を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立少数であります。よって、請願第6号は不採択となりました。
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○議長(佐々木加代子君)  次、請願第7号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席ください。
 起立少数であります。よって、請願第7号は不採択となりました。
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○議長(佐々木加代子君)  日程第3 議案第91号 令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  それでは、データでお配りをしております追加議案書のほうをお願いいたします。
 また、同時に、これも同じくデータで配付しております補正予算資料(一般会計補正第6号)と書かれてある分も併せて御準備をお願いします。
 それでは、追加議案書の1ページ~13ページ、議案第91号 令和6年度八幡浜市一般会計補正予算(第6号)について、12月補正予算資料のほうで説明をいたします。
 資料の1ページをお願いします。
 まず初めに、本日の追加提案となりましたのは、11月29日に閣議決定されました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の裏づけとなる国の補正予算が12月17日に成立しました。この補正予算の中で追加されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分を活用する予定としております「やわたはま生活応援商品券事業」について、特に出費のかさむ3月に間に合わせるためには、その準備期間を考慮すると、12月中に予算計上が必要なことから、本日追加計上するものです。
 今回の補正は、一般会計のみの補正で、1ページ、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように、3億2,877万4,000円を追加するもので、累計では、その右の合計欄のとおり、278億5,979万7,000円、特別会計、企業会計を合わせた総合計では、一番下の行のとおり、496億407万1,000円となります。
 2ページをお願いします。
 それでは、今回の補正予算の事業概要について説明します。
 今回の補正予算は、記載のとおり、やわたはま生活応援商品券事業の1事業のみです。
 3ページをお願いします。
 やわたはま生活応援商品券事業は、物価高騰の影響を受けている生活者の支援と消費低迷・コスト高により停滞感が継続している市内経済の活性化を図るため、昨年度と同様に、全市民に一人当たり1万円分の商品券を給付するものです。
 商品券の使用期間は、令和7年3月1日~5月31日までの3か月間とし、5ページに記載のとおり、事業費のうち2億9,247万7,000円を繰越明許費としてあらかじめ予算に定めています。
 3ページにお戻りください。
 給付対象者は、令和6年12月31日時点で本市の住民基本台帳に登録されている者とします。
 発行冊数は、12月末の市の人口を3万200人と見込み3万200冊、1人1冊1万円ですので、給付総額及び経済効果は3億200万円となります。
 商品券の発行種類は、昨年度と同様、使用しやすいように500円券20枚つづりとし、登録された市内の中小事業所で使える地域応援券10枚とスーパーなど大型店を含む全ての登録店で使用できる共通券10枚の2種類を1冊にまとめます。なお、今回の応援券は生活者支援に重点を置いていることから、食料品をはじめ、ふだんの買物に使用しやすいよう、地域応援券と共通券の比率を5対5としています。
 給付方法については、ゆうパックにより令和7年2月下旬から対象者へ商品券を直接郵送するプッシュ型とします。
 4ページをお願いします。
 特定事業者(取扱店)の登録等については、予算成立後、速やかに準備を進め、これまでの商品券事業と同様に、参加店舗を募り、登録店を定め、ステッカーやチラシ、インターネットにより周知します。過去の実績から、500件程度の店舗数になるものと思われます。
 4ページ下のほうに参りまして、補正予算額は3億2,877万4,000円で、その内訳としては、商品券換金交付金が3億200万円、通信運搬費1,679万7,000円、印刷業務、引換え、換金などの委託料が910万7,000円、その他事務経費が87万円です。
 財源につきましては、先ほど申し上げました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当する予定で、この18日に本市配分額が通知されたところですが、本日提案している予算では、事務処理上、一旦全額を一般財源として財政調整基金を充当しており、後日財源振替を行う予定です。
 なお、配分額は1億2,683万4,000円のため、2億円程度の一般財源が必要となる予定ですが、物価高騰の影響が長引く中、市民生活を支援するために必要な事業と判断し、予算計上しております。
 6ページないし7ページをお願いします。
 一般会計補正予算の歳入歳出の状況を記載しておりますので、御参照願います。
 次に、8ページから9ページをお願いします。
 参考として、今回の事業を含めた物価高騰対応関連事業一覧表を掲載しています。
 なお、この事業の今年度の事業費合計としては、一番下の行にありますように、7億8,424万円となります。
 説明は以上でございます。
○議長(佐々木加代子君)  これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石崎久次議員。
○石崎久次君  今回の補正予算、追加の補正予算ですけれど、国のほうの補正予算が12月17日に衆参を通ったということで組まれた内容です。これは、私も同意をさせていただき、賛成もさせていただきます。
 ただ、この中に、国の予算の中にやっぱり物価高対策ということで、住民税非課税世帯に対して3万円、18歳以下の子供一人当たり2万円という別の部分の補助ですかね、そういう形が出てますけれど、今回この部分がこの八幡浜市の追加補正には入っていません。
 ただ、ほかの市町を見ますと、追加でまだ会期が長いところはされてます。ですから、これは意外と、困った方々に、特に早急にすべき案件だと思いますが、ここに出てきてないと次の議会、一応は3月になりますんで、私の思いとしては、これは専決案件なのか、すぐに年明けてでも臨時議会を開いてやるのか、その辺の時間的なスピード感を持った対応が必要だと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長(佐々木加代子君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(福岡勝明君)  お答えします。
 重点支援交付金のうち、議員今御指摘の低所得者支援枠、非課税世帯への3万円、その世帯の子供の2万円の給付については、今現在社会福祉課のほうで可能な限り早期執行ができるように準備のほうを今進めておるところです。
 こちらのほう、今検討の途中ではありますが、非課税世帯のうち課税者からの被扶養者のみで構成されている世帯につきましては補助対象外というふうになっておりますので、この被扶養者のみで構成される世帯については、推奨メニューを活用して給付を行う方向で今検討をしているところです。
 いずれにしましても、ここを市として意思決定のほうできましたら、できるだけ早いうちに議会のほうへ報告のほうをしたいと思っております。
 その報告の方法につきましては、またこの意思決定できた予算、これを協議する場でどのような形にするかということも決定したいと思います。
 以上です。
○議長(佐々木加代子君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今言われました中に、何とかこう救済措置というか、そういうところは分かります。
 ただ、それ以外で、大多数の方が今までどおりの形で把握されてると思うんです。その方に対しては、逆に先にプッシュ型でした後で、そういう救済される方は少し遅れるかもしれないけれど、やっぱり救済をしていくという形でないと、救済される方のやつを全部調べて何とかしよると、どんどんどんどん後ろへずれていくということになりますんで、今分かっている時点というところの、ここのスピード感を持った対応が一番逆に大切だと思うし、その対象者がやはり救済される方よりずっと多いと思うんで、そこのところを優先して先にやっていただいた上で、救済される方は何人いるから、後にそれはまたこうしますという形で私はよろしいと思いますので、ぜひその辺も御考慮いただいて執行していただいたらと思います。要望します。
○議長(佐々木加代子君)  副市長。
○副市長(菊池司郎君)  今ほどの件についてお答えをいたします。
 先ほどちょっと説明、要を得ませんでしたが、議員の質問の内容は、今回補正予算に上がってないんで、この分についてはどうなるのかという御質問だったと思います。
 今回補正予算としては間に合いませんが、年明け早々に専決もしくは臨時議会を開催いただいて、この件については補正計上をしたいと考えております。
 ただし、まだ不透明なところがありますので、随時今内部で作業を進めております。この結果、今回補正に追加できる場合と、1月に先ほどの方法で追加補正した場合と、住民の皆様に給付できる時期にはそう変わりはないという判断をしておりますので、できるだけ速やかに執行したいと考えております。
 以上です。
○議長(佐々木加代子君)  ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木加代子君)  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第91号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木加代子君)  御異議なしと認めます。よって、議案第91号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ることに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐々木加代子君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第91号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(佐々木加代子君)  御着席願います。
 起立全員であります。よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  これにて本日の会議を閉じます。
 閉会に当たり、市長から挨拶があります。
 市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君)  閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
 去る12月3日に開会をしました本議会におきまして御提案申し上げました全議案に対し、適切なる御決定、御承認をいただきまして、誠にありがとうございました。
 会期中に議員各位から賜りました御意見、御要望等につきましては、真摯に受け止め、予算の執行等には慎重を期してまいる所存であります。
 さて、去る11月3日に行われた全国高等学校駅伝競走大会の愛媛県予選会におきまして、八幡浜高校陸上部女子が優勝し、全国大会への切符をつかみました。今回の優勝で見事18連覇となりましたが、これを成し遂げるまでには大きな重圧があったことと思います。日々練習を積み重ね、プレッシャーに打ち勝った選手の皆さんに敬意を表する意味を込めて、13日には関係者が集い、壮行会で激励をしたところです。
 全国高等学校駅伝競走大会はあさって12月22日に京都市で開催されます。全国から強豪校がそろいますが、挑戦者の気持ちで都大路を駆け抜け、八幡浜の名前を全国に響かせていただけることを大いに期待しています。
 選手の皆さんの活躍を願い、私も現地で精いっぱい応援したいと思います。
 結びに、市民の皆様方並びに議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、よき新年を迎えられますとともに、来年が八幡浜市にとりましてよき年になりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とします。ありがとうございました。
○議長(佐々木加代子君)  以上をもって今議会の日程は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――
○議長(佐々木加代子君)  これをもって令和6年第5回八幡浜市議会定例会を閉会いたします。
   午前11時08分 閉会

お問い合わせ

議会事務局
住所:愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
TEL:0894-22-5998
FAX:0894-22-5963
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