〔田中繁則君質問席へ移動〕

○田中繁則君　　皆さん、おはようございます。
　それでは、通告書に従いまして、大綱１「学校再編整備実施計画に基づく中学校統廃合の課題と対応策について」質問いたします。
　八幡浜市学校再編整備第二次実施計画に基づく愛宕中学校、松柏中学校、八代中学校の統合が来年４月と間近に迫っています。第二次実施計画は平成30年に策定、令和５年３月に改訂され、改訂版には「子どもたちにとってより良い教育環境を」と目的が掲げられていますが、その成果が市民に実感される形で示されることが何よりも重要であります。
　令和８年度には小学校３校の統合も予定されており、小・中とも関係者の不安を払拭しつつ教育の質の向上に向けた取組が強く求められます。
　また、３校に充てられていた予算、人材についても、統合が教育の質の向上を図るための好機と捉え、目的達成のための十分な資源を投入する必要があると考えます。
　よって、中学校の統合に関する具体的な課題と今後の方針、対応策について質問してまいります。
　初めに、教育長にお伺いします。
　統合により実現されるべき「より良い教育環境」とは、具体的にどのようなものなのか。また、教育の質をどのように捉え、どの方向を目指しているのか、見解をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　小規模校では、幼い頃からの人間関係が継続されるため、互いの評価が固定されやすく、向上心や競争心を育てるのが難しくなります。
　また、学校には、学級内の班活動、学年を越えたグループ活動等、一定規模の集団があることにより大きな効果が得られる教育活動、学習活動の場がありますが、小規模校ではそのような場の設定が難しくなります。
　さらに、複式学級の場合は２学年分の授業準備が必要となり、できるだけ複式にならないような時間割にすると、教員の空き時間の確保が難しく、負担が大きくなります。
　また、子供たちには授業の中で自学自習する場面が必然的に生じ、学習への集中力の持続などが課題となります。
　学校教育は子供たちに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく身につけさせることにより、変化の激しいこれからの社会を生き抜くために必要な「生きる力」を育成することを目的としています。
　この「生きる力」を育成するためには、基礎的・基本的な知識・技能を身につけることはもちろん、子供たちが様々な意見や考え方を持った仲間と交流し、議論することなどを通して思考力や判断力、表現力を身につけたり、多様な人間関係の中で他者と協調できる社会性を身につけたりしていくことが重要となります。
　そこで、教育委員会では、望ましい教育環境を、学級の中で複数のグループ学習が成立し、多様な意見交換ができ、学校生活を通して豊かな人間関係を築くことができる規模、また運動会や文化祭、小学校では学習発表会などの学校行事で活性化を図ることができる規模と考え、それらを総合的に勘案し、小学校では１学級25人程度、１学年１学級、中学校では全ての学年でクラス替えが可能な複数学級が維持され、かつ多様な学習形態や部活動等の選択の幅が広がりやすい規模として、１学級の人数は30人、１学年３学級程度と考えました。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　「生きる力」を育成というキーワードの下に、様々な方面で工夫されていることを十分に理解いたしました。
　ただいまの答弁は以後の質問とも関連しますので、お答えを受け止めつつ、さらに具体的な課題について伺ってまいります。
　統合による教育環境の変化が生徒や保護者の期待と不安を伴うのは必然であります。その目的である「より良い教育環境」づくり、今ほどかなり詳しく説明いただきましたが、どのように具体化されるのか、市民にとって分かりやすい形で統合の意義を示すには、教育に関連する予算についての考えを知ることが手近な方法であります。
　教育の質の向上に直結する具体的な教育政策は、次年度予算編成においてこそ実現されるものと考えます。
　中学校３校が統合されることで増減する費用が発生します。本年度一般会計予算、教育費の中学校費は約２億1,000万円でしたが、統合後、令和７年度予算にはどのような変化が見込まれるのでしょうか。
　また、管理費や教育振興費、建設費など関連予算全体の方針についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　現在、来年度予算を編成している最中であり、学校教育課の予算編成方針としては、学校数が４校から２校になることから、中学校管理費の電気代、上下水道代などの固定費は当然削減になりますが、中学校教育振興費、事務局費の児童・生徒の指導、相談及び支援に関わる会計年度任用職員の人件費などについては、必要な予算を確保する方針でいます。
　なお、増加分として、中学校管理費で武道場新築の予算を計上する予定ですが、今年度予算でエアコン、Ｗｉ－Ｆｉの移設、駐輪場、テニスコートの設置費や体操服、部活動ユニホームの購入費など、必要な予算を既に計上し、統合に向けて準備しているところです。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　学校数減に対する管理費等の固定費は必然的に減額しますが、今の御答弁では、教育に直接的に係る人件費等は減額されないということでありました。十分に配慮されていることを感じましたが、教育環境の整備には、未来を見据えた適切な投資が必要であり、統合後の具体的な教育資源の活用について確認する必要がありました。
　続いて、統合前後の生徒数一人当たりの教員数の変化を確認したいと思います。
　令和６年度現在の統合予定３中学校の在籍生徒数、教職員数、学級数について、また令和７年度開校予定の八幡浜中学校の見込みをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　令和６年５月１日現在の生徒数と学級数は、愛宕中学校は106人、学級は通常学級３学級、特別支援学級３学級です。松柏中学校は73人、通常学級３学級、特別支援学級１学級です。八代中学校は224人、通常学級７学級、特別支援学級２学級となっています。
　来年４月１日開校の八幡浜中学校は、今年の９月末現在の数字で、生徒数404人、通常学級10学級、特別支援学級４学級を予定しています。
　続いて、教職員数ですが、今年度の教職員数は、愛宕中学校は常勤の県費負担教職員が12人、非常勤講師、ハートなんでも相談員などの会計年度任用職員が５人、松柏中学校は常勤が愛宕中学校と同じ12人、会計年度任用職員が３人、八代中学校は常勤が22人、会計年度任用職員が６人です。
　来年度の八幡浜中学校は、常勤の県費負担教職員が30人程度、会計年度任用職員が９人程度配置する予定としています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　確認いたしますけれども、現在の３中学校、生徒数が３校合わせて403でよろしいですか。通常学級数が13学級、教職員が46名でよろしいですか。
　八幡浜中学校が生徒数404名10学級、教員数が30名でよろしいですか。
　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　今ここで、学級数のこともありますので、質問の前に言いました生徒一人当たり数の教員数というのはちょっと計算できないんですけれども、私が思っていた教員の減よりは多少抑えられているのかなという気はいたしました。
　次の質問にも関わってきますけれども、教育支援職員等の人数についても、今お話ありましたので、後ほど精査したいと思います。
　適正な教員配置は教育の質を高める土台となる重要な要素でありますので、事前に数字で確認することは極めて重要であります。これは統合の意義を測る指標にもなりますので、質問いたしました。
　関連して、教職員の定数についてお伺いします。
　県費負担教員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって国が示した複雑な計算式で算定された基準定数を基に、都道府県独自の判断で標準定数を条例で定める仕組みになっています。
　市教育委員会は、教科の特性に応じた少人数学習、習熟度学習や教育的配慮を行う場合、県の定めた標準定数に上乗せすること、いわゆる加配を要望することができます。
　９月定例会一般質問において、教育長は、小学校統合に関して、「児童数の増加については加配教員の配置を県に要望する」「統合のための支援加配もある」との答弁がありました。
　中学校統合についても、県に対してどのような要望を行っているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　今ほど議員が御指摘されましたように、教職員定数は学級数によって決定します。単純に新八幡浜中学校の学級数でいくと、教員配置基準は校長、事務職員、養護教諭を除くと22名です。
　そういう中で加配を要望しているわけですが、具体的に申しますと、八代中学校には現在主幹教諭が配置されています。その主幹教諭とクラスを２つに分けて少人数で授業ができるような加配が現在２名ですけども、それを４名に、養護教諭の複数配置、いじめ問題や不登校に対応する児童・生徒支援加配を１人、さらに統合を支援するための統合支援加配１人を要望しています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　教職員の適正配置のための要望、十分理解できました。
　特に県に要望された統合支援加配、これについては私も最低限必要であると考えていますので、その実現に鋭意努力されることを期待しております。
　教員の加配は、よりよい教育環境を実現するための重要な手段であります。特に統合後の学校では、生徒の学力定着や心身の健康への配慮が欠かせず、きめ細かい支援が必要とされますので、適正な教員数の確保は何事にも優先して実現すべき重要な課題と認識しております。
　実際の教育現場では、標準定数の教員数で円滑な運営ができる学校はかなり限られており、個々の教員にかかる負担が増大しているのが現状であります。
　そんな中、都道府県に頼らない自治体の独自財源を活用した教員配置、市の場合は市費負担教員でありますが、全国で増えている実態があります。
　本市にはその任用等に関する条例・規則は制定されていませんが、同様の取組を行うことについて質問いたします。
　仮に県の標準定数や加配数を超えた教員配置が必要となった場合、市費負担教員を任用する可能性について市の見解をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　今ほど八幡浜中学校の加配について説明しましたが、同様に、数字は違いますけども、保内中学校でも加配を希望しています。
　小学校におきましても、外国語専科指導の加配教員を要望しているほか、中学校では、保健室支援とか不登校対応の非常勤講師、小学校では、理科や音楽などの専科指導、特別支援学級支援などの非常勤講師を増やす方向で県教育委員会と協議していく考えであり、現在のところ、市負担教員を任用することに関しては検討しておりません。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　ただいまの答弁のように、県費負担で十分に賄えればそれにこしたことはありません。
　ただ、県に依存せず、市が独自に対応できる柔軟性を持つことは、生徒の多様なニーズに応える上で重要であります。
　とはいえ、市費負担教員の任用は自治体の財政力や15歳未満人口割合を考慮すると、困難であることは私も十分認識しております。
　全国でも中学校での任用状況は、未導入の自治体が圧倒的に多く、ハードルが高いのは事実でありますが、このような制度の導入も可能であることに言及いたしました。
　学校では、教員以外にも様々な専門職員が生徒の教育に携わっています。本市では、会計年度任用職員として児童・生徒の指導や相談に関わる職種について、学校教育指導員、学校生活支援員、学校教育活動支援員、教育相談員、スクールライフアドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、発達障害支援アドバイザー、部活動指導員、部活動指導補助員など、多種の教育支援職員を任用することが可能となっています。
　ただいま例示しました教育支援職員について、令和６年度現在、市内中学校に配置されている会計年度任用職員の職種、人数と統合後の配置見込みをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　現在の会計年度任用職員を学校別にお答えします。
　愛宕中学校には５人の会計年度任用職員を配置しておりますが、その内訳は、不登校等対策１人、保健室支援１人、これは保健室の養護教諭を手伝うというのではなくて、養護教諭が本来の仕事ができるように、保健室に来る子供たちとか、教室になかなか入りにくい子供たちとか、そういう子に対応しています。ハートなんでも相談員１人。そこまでが県費です。市費として、学校生活支援員１人、学校用務員１人、以上５名です。
　松柏中学校は３人です。３人の内訳は、免許外教科、美術科の免許を持った教員がおりませんので、その免許外教科を担任することを解消するための教員を１人、スクールカウンセラー１人、そして学校用務員１人となっています。
　八代中学校は６人です。その内訳は、不登校等対策１人、スクールカウンセラー１人、学校用務員１人、部活動指導員２人、部活動指導補助員１人です。
　保内中学校には６人配置しておりまして、その内訳は、ＩＣＴ支援員１人、これは今年度できました校内サポートルーム専属の支援員です。免許外教科担当の解消で１人。先ほど松柏中学校で美術と言いましたが、これは家庭科です。スクールカウンセラー１人、学校用務員１人、部活動指導員１人、部活動指導補助員１人です。
　来年度の八幡浜中学校は、継続して不登校等対策１人、スクールカウンセラー１人、新たに現在の八代中学校にはない保健室支援員１人、スクール・サポート・スタッフ１人、学校生活支援員１人を考えています。そのほかに用務員１人、部活動指導員３人、以上、会計年度任用職員９人程度を予定しています。
　なお、議員御指摘のスクールライフアドバイザーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、教育支援室に配置し、各学校を巡回する形をとっています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　教育支援職員の配置は現状でも充実しているほうだと感じていますし、統合後の配置計画もよく考慮されていると思います。
　教育支援職員は、生徒一人一人の学びや生活を支える重要な役割を果たしていますので、計画を着実に実行されるよう要望いたします。
　次に、学校図書館の充実について質問します。
　３校が１校に統合となると、膨大な量の図書の移動が必要になります。現在、市内中学校の保有図書は、八代中学校１万6,000冊、保内中学校１万2,000冊、統合予定の愛宕中学校と松柏中学校は合わせて約２万冊あります。
統合によって移動する図書の管理や活用計画について、また学校図書館の管理を担う司書教諭や専任司書の配置について市の考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　学校図書館法では、学級数が合計12学級以上の学校には、必ず司書教諭を置かなければならないとなっていますが、愛媛県では７学級以上の学校に司書教諭を配置するようにしています。
　したがって、今年度も八代中学校と保内中学校には各１人の司書教諭を配置しています。
　主な役割としては、学校図書の管理、運営、読書の推奨などがあります。
　専任司書の配置については今のところ考えておりません。
　統合による図書の移動については、愛宕中、松柏中の全ての図書を八幡浜中学校に持ち込み、管理することは困難と考えています。
　そこで、愛宕中、松柏中から、昨年度から今年度にかけての２年間で新規購入した図書を合わせて800冊を持ち込み、それ以外の図書については、当面現在の学校に保管することとしています。
　各学校では、委員会活動で図書の紹介や多くの本を読んだ人を表彰する活動などを行い、読書に親しむ児童・生徒を増やしてきています。今後も読書活動の推進に努め、児童・生徒の読書習慣の育成を目指します。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　活用する図書の選択はほぼ完了しているとのことですが、余剰図書については、譲渡、廃棄、売却など、いずれは何らかの処分が必要になると思われますので、可能な限り有効利用される方法を考えていただきたいと思います。
　学校図書館の充実は、生徒の知的好奇心を育む重要な基盤でありますので、統合を機に、図書の有効活用と専門的な管理体制の整備を検討していただきたかったのが私の本音であります。例えばＩＣＴ化によるデジタル図書館の導入や市立図書館と連携したオンライン貸出サービスの実施など、新しいアイデアの発案があってもよかったのではないかと思います。
　図書専任職員が配置されていない現状では困難であることには違いありませんが、将来的には専門的な知識を持つ司書を配置し、生徒の読書指導や学習支援の充実を目指すことも検討していただきたいと思っております。
　次に、外国語教育の充実について。
　統合により中学校が２校となることで、ＡＬＴの効率的かつ効果的な指導が期待されます。現在４名のＡＬＴ（外国語指導助手）が配置されていますが、統合によって指導体制にどのような変化が生じるのか。
　また、英語検定取得を目指す生徒への支援を含め、統合後の外国語教育の充実についてどのように計画されているのかお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　現在、４人のＡＬＴ（外国語指導助手）を配置していますが、中学校の統合後も４人配置は継続します。各中学校に１名ずつＡＬＴを常駐し、小学校専属のＡＬＴを配置するなどによって、よりきめ細やかな指導や学校の訪問回数を増やすなどで英語教育の充実を目指し、ＡＬＴの活用について検討しているところです。
　英語検定取得を目指す生徒への支援としましては、英語検定１回分の検定料の半額を市として補助しており、昨年度117人が利用しています。
　また、英検３級を受検する生徒に対しては、愛媛県教育委員会の事業として行われている愛媛県英語力向上講座を希望すれば受講できるようにしています。この講座は、民間の英会話講師による中学生を対象とした英検受検対策講座（オンデマンド動画視聴方式）となっており、受講した生徒からは好評を得ています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　確かにＡＬＴが中学校に１名ずつ常駐できるということは統合のメリットの一つであったのではないかと思います。
　中学生にとって外国語教育の充実は、高校進学等を考慮してもさらに進めるべき分野でありますので、ＡＬＴの指導体制については、実施、評価・検証、改善を繰り返しながら、よりよい形を模索していくことが肝要であります。
　次に、部活動指導についてお伺いします。
　教育長は９月定例会一般質問の答弁で、部活動改革について「教職員の働き方改革による地域移行ではなく、地域連携や地域展開をしたい」と述べられました。
　この考えには私も賛同いたしますが、31％の教員が指導者を希望するならば、70％近くは希望されず、休日の部活動への意識の差が顧問の精神的な負担を増長する気がしてなりません。教員の協力は必要ですが、過度に頼ることなく、部顧問の希望があれば指導者の配置を検討するという積極的な姿勢を全教職員に対して示していただきたいと思っております。
　11月28日全国新聞デジタル版に、熊本市は部活動地域移行せずとの記事が掲載されました。熊本市教育委員会は、地域移行せず学校での部活動を継続する方針を公表し、地域団体に委託するのではなく、学校内部活動の形で地域と連携していくというものであり、教育長のお考えと近いのではと拝察いたします。
　地域連携は、今までどおり教員を中心にというのではなく、地域人材の登用や指導者の研修・育成を行う人材バンクを教育委員会内に設置し、資質を備えた指導者を学校に派遣する仕組みを構築するとのことでした。また、顧問体制、報酬額、財源、受益者負担等も明確に示しており、市民の誰もが中学校部活動の在り方を理解できるよう積極的に情報提供されています。
　可能な種目から段階的に地域展開する方針でありましたが、具体的にどのような計画が進行しているのでしょうか。
　さらに、熊本市の取組を例に挙げましたが、人材バンクや地域での人材公募を導入する可能性についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　部活動の地域展開につきましては、さきの総合教育会議、私、市長と教育委員会とで行いました総合教育会議でも議題に上げて論議をしたところであります。
　現在、部活動指導員３人が八代中学校のバスケットボール男子と剣道男女、保内中学校では軟式野球の指導を行っています。
　また、指導補助員として２人が八代中学校の卓球男女、保内中学校のバレーボール男子の指導を行っています。
　部活動指導員と指導補助員の身分は、いずれも会計年度任用職員ですが、部活動指導員は大会や練習試合の引率ができます。一方、指導補助員は引率ができないなど、指導範囲に違いがあります。
　さきの議会では、「令和７年４月から休日の部活動を可能な種目から段階的に地域展開していきたい」と教育委員会としての方針をお伝えしたところです。
　具体的な種目としては、川上剣道会にお世話いただいている剣道、市民スポーツセンターのスイミングスクールで練習をしている水泳を想定しています。
　議員からは熊本市の事例を御紹介いただきましたが、本市でも令和８年度を目標に、地域人材の登用や指導者の研修・育成を行う人材バンクとしての役割を担う組織として総合型地域スポーツクラブの設立に取り組みます。
　クラブの在り方としては、中学校の運動部に限らず、幼少期を含めた幅広い世代の子供たちのスポーツ活動、文化・交流活動など、多様な活動の受皿となることを目指します。
　課題は、指導者資格を有する質の高い指導者の確保です。市のスポーツ協会から推薦された外部指導員、兼職兼業の教職員などを想定しているところですが、御提案をいただいた一般公募による人材確保も検討していきたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　ただいま部活動指導員の増員、また令和８年度から総合型地域スポーツクラブを創設という部活動の地域展開を図る計画を伺い、やっと具体化してきたという思いが正直なところであります。
　市長の答弁の最後にありましたけれども、生徒たちと一緒に得意な分野を生かしたいと思う市民がたくさんおられると思いますので、公募に力を入れることも地域連携の手法の一つとしてぜひとも強力に進めていただきたいと思います。
　スポーツ庁は、部活動地域移行を令和８年度から６年間かけて平日実施も進めるとの考えを示しています。教員の時間外勤務を段階的に削減していくという政府の方針が、今後も部活動だけではなくいろんな場面に波及していると考えられます。
　よって、最後に、学校における業務改善、教職員の働き方について質問します。
　文部科学省は「基本的には学校以外が担うべき業務」として４点、生徒の登下校に関する対応、放課後・夜間などにおける見回りや補導されたときの対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整を挙げていますが、教育委員会として、これらについてはできるものから教員の仕事から除外していく方針を具体的に示されているのか、見解をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　学校が担う業務に係る３分類のうちの「基本的には学校以外が担うべき業務」として示されたものについて、現在、各学校の状況、地域の実態に応じた取組を行っております。
　例えば、登下校については、地域の交通安全協会、保護者、企業、教員ＯＢ等の協力を得て児童・生徒の見守り等を行っています。夜間の補導に関しましては、市の補導委員会に地域の健全育成に協力していただいているところです。学校徴収金につきましては、授業を行う教員の負担にならないよう、事務職員が一括して管理しています。
　そのような取組はしておりますが、例えば登校への対応を例にしますと、子供たちは７時半前後には登校してきます。そのときに教員が教室あるいは校門で出迎えるとか、配慮を要する子供たちと一緒に登校するとか、そういうことはとてもある意味大事なことではないかなと。
ですから、文科省は示しておりますけども、一律にこれは教員の仕事ではないというふうな指導はしておりません。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　田中繁則議員。
○田中繁則君　　正直なところ、この４点についても、私も教育長と同感の部分もあります。
　ただ、学校以外が担うべき業務に教員が忙殺されますと、本来の職務である教育業務に支障が出るおそれがあります。答弁いただいた方針・見解をより具体化して実行することが教育の質の向上につながるのは必然であると思っております。
　以上、中学校の統合に関しての課題や対応策について確認してまいりました。私は、子供たちの教育に直接携わる教員、教育支援職員、司書、ＡＬＴ、部活動指導者など、教育環境の最も重要で土台となるのは「人」であると思っています。教育長をはじめ関係理事者からは、その点を考慮した前向きな姿勢が示されましたが、よりよい教育環境の実現のための努力を怠ることのないよう、改めて申し述べます。
　また、次年度予算編成においてこれらの要望が十分に反映され、中学校２校が本市の未来を担う若者たちの成長の場として質の高い教育を実践していくことを切望し、一般質問を終わります。