公開日 2025年03月28日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和７年八幡浜市議会３月定例会会議録第２号【速報版】
議事日程 第２号
令和７年３月３日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 欠 番
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 福 岡 勝 明 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 宇都宮 久 昭 君
税務課長 田 本 憲一郎 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 松 野 好 眞 君
社会福祉課長 二 宮 恭 子 君
子育て支援課長 河 野 光 徳 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 宮 下 栄 司 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 河 野 久 志 君
学校教育課長 梶 本 敎 仁 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 坂 井 浩 二 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（佐々木加代子君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（佐々木加代子君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において９番 竹内秀明議員、10番 平家恭治議員を指名いたします。
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○議長（佐々木加代子君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、石崎久次議員。
〔石崎久次君質問席へ移動〕
○石崎久次君 皆さん、おはようございます。
１年ぶりの一般質問となります。私は、質問通告書に従いまして大綱２点についてお伺いをしてまいります。理事者の皆様方には、明快な答弁を求めます。
大綱１、原子力発電所の安全性について質問をいたします。
2011年３月11日に宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生し、世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発の事故が起きました。津波で電源を喪失した３基の原子炉が次々にメルトダウンを起こし、外部に放射性物質を広範囲に放出してしまいました。
この原子力発電所の事故を基に原子力規制委員会がつくられ、全国にある各原子力発電所の安全性の見直しがなされました。
私どもの八幡浜市の隣接地、伊方町にある伊方原子力発電所も当然その対象となりました。
安全対策には数え切れないぐらいの対応をなされてきたと思いますが、例えば、原子炉建屋４階にディーゼル発電機を設置し、電源の確保がなされたり、外部電源を１系統から３系統に、重要棟の扉を水密扉に変更したり、揺れに対しては●補強●であったりフレキシブルな材料に変更したりと、安全対策に多大な資金と時間を費やし、再稼働となったわけであります。
ただ、改めて考えてみますと、原子力災害はそのときだけで済むという災害ではなく、人への健康被害とか、その事後処理には数年単位ではなく、数十年単位で考えておく必要があるということを私たちは理解しておくべきだと思います。
少し前置きが長くなりました。本題に入らさせていただきます。
１、使用済み燃料を低温でかつ外部で保管していく、正式には乾式貯蔵施設と申しますが、私はこれからキャスクと呼ばさせていただきます。キャスク棟がもう間もなく完成するのではないかと思いますが、その完成予定はいつなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
四国電力に確認をいたしましたところ、乾式貯蔵施設の運用開始予定は、令和７年７月頃とのことでした。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 私たち議員にキャスク棟の建設予定が知らされたのは７年ほど前だったと思います。実際にキャスクとして保管している場所も見学をさせていただきましたが、７年も経過しておりますので、何か新しい技術での改善などがなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
四国電力に確認をいたしましたところ、国内外の貯蔵実績等の知見を収集していますが、現時点では伊方発電所の乾式貯蔵施設に反映が必要な新たな知見はないとのことです。
引き続き知見収集に努め、新たな知見が得られれば反映し、安全性の向上に取り組んでいくとのことです。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ７年前といえば、トランプ大統領の１期目のときであり、北朝鮮に対して核保有をやめさせ、経済発展に向けての取組をという時期であったように記憶しております。
ですが、今はどうでしょうか。ウクライナ戦争は３年が経過し、停戦の見通しも立っておりません。
ガザ地区においては、イスラエルとハマスの戦争、中東シリアでの内戦、そして一番気になるのは北朝鮮の度重なるミサイルの発射など、今の日本の防衛能力では墜落させることができないのではないかという超音速ミサイル等の機能を入れるそういうミサイルなんかもつくっております。
原子力建屋は、ジャンボジェット機が墜落しても大丈夫だと聞いておりますが、キャスク棟の安全制についてはいかがものなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
四国電力に確認をしたところ、乾式貯蔵建屋については、地震などの災害に耐えられるよう堅牢に設計しているとのことです。
なお、乾式貯蔵施設については、原子力規制委員会の新規制基準において、航空機落下による損壊を設計上考慮する必要性は求められていないとのことです。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、部長のほうから設計上の必要性がないと認められるということでありますが、近年、近年というか、昨年も自衛隊のヘリが南方で墜落しました。あと、航空機が各国で墜落している現状があります。
また、先月ですか、岩国基地のアメリカ軍所有のＦ－35Ａステルス戦闘機が、燃料不足で松山空港に緊急着陸をしたとか、あと米軍の岩国基地の飛行訓練区域の中に伊方原子力発電所のところが上空を飛ぶという、そういうこともあります。決して墜落危険性がないというわけではないと思います。
そこで、お伺いをいたしますが、原子力発電所は定期的に災害時に対応した訓練をしているということでありますが、キャスク棟にもし事故が発生した場合、例えば航空機が墜落したときの場合、それって想定してませんと言うけれど、想定してないということはやはり間違いだと思うんですよね。そういうことが実際に今起きている状況の中で、そのときにはどういう対応を取っていかれるのか。いや想定してないからしてませんと言うんであれば、あまりにちょっと不安過ぎますので、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
先ほど申し上げましたとおり、乾式貯蔵施設は堅牢に設計されておりますが、万が一航空機テロなどによって乾式貯蔵施設が大きく壊れるような場合には、既設の重大事故対処設備によって事故の拡大防止などが行われるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 原子炉建屋で例えば事故が起きた場合、制御棒で止めるということですね。そして、止まらなかった場合に、暴走したらいけないから水で冷やすということでそれをしとこうと。そして、その上に閉じ込めるというのが３大要素だと思うんです。
ですけれど、このキャスク棟の場合、まず堅牢建屋と言いますけれど、自然の空気を入れてキャスクを冷やして、温かくなった空気を自然に逃がすという形ですから、上から落ちてきた場合に、はっきり言うたら、そのキャスク自体が破損した場合、この中身は10年ぐらい冷やしてきて、少しは高レベルが低くなっていますと言いますけれど、この中身はやはり高レベル放射能というか、廃棄物なわけです。ですから、高レベルの放射能が発生すると思うんです。これを止める方向性はありません。まずそういうところに水の配置があるのか。水が入れれても、それを今度処理してためる施設があるのか。現在それは僕は確認ができておりませんので、その辺は多分理事者の中でもどうなのかというのは確認ができてないなら確認できてないで構いませんけれど、言われたように、いざとなったときにどう対処するのかというところで、放射能というのは飛散をしますし、これが結局、この八幡浜であればミカンの産地となりますから、風評被害がひどくなってくるわけです。物が売れないという状況がなってきます。それと、風向きによって、冬だったら北西の風が吹きますから、八幡浜にもろに風が来て健康被害が出てくるという可能性があります。
ですから、今まで我々が考えていた原子炉建屋の中の災害に対しては、私はもう十分これでいいんじゃないかという安心感もあります。今までの何度も説明を聞きながらあります。
けれど、このキャスク棟ができることですけれど、今のこの世界情勢等を考えたときに、もし航空機が落ちてきた、ミサイルが落ちてきたときに、今の原子炉建屋と同じようにきちっと止める、冷やす、閉じ込める、この作業がきちっとできるのか、その安全性が担保されているのかというところが、我々が一番心配するところであり、市民を守るためにきちっとそこははっきりしとくべきことだと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） まず、先ほどもお答えしましたように、航空機の衝突などによる損壊は、設計上は考慮されていないということでありますが、仮にそういうことによって施設に損傷が起こり、放射性物質が飛散するということになった場合については、それをできるだけ抑えるために、例えば大型ポンプ車などによって放水をするなどの対応になるというふうに思います。
このことは、特に乾式貯蔵施設の損壊の場合の対応というよりは、伊方発電所内で何らかの事故が起こったときの対応手順としてなされているものというふうに認識をいたしております。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 高レベル廃棄物というか、放射能を持っているところというのは、現在３号機の燃料プール、１号機から２号機、そちらへ移ってしてるわけです。ここに今たまっているわけです。ここに10年ぐらい置いてて、ある程度冷めてきたというのを乾式貯蔵としてやるわけです。これ２か所になるわけです。今の時点で。
ですから、事故が起きた場合の対応というのは、今の時点で考えると、燃料プールと乾式貯蔵施設、この２点を考えないといけないということだと思うんです。
先ほど言いましたように、燃料プール、建屋の中はきちっとした処理ができてますよ。電源も確保しましたよ。じかに水も入れれるやってますよ。あと電源車も用意してますよ、燃料も用意してますよとなってますけど、建屋の場合は事前に風が入ってきて自然に出すわけですから、それに物が落ちてきたら穴が空いて全部飛散するしかないじゃないですか。
水をかけますよとなっとって、この水は最終的に放射能を浴びた水がただ流れるだけでしょうこれ。もしこれが海へ行ったときなんか、これ大変な被害ですわいね。そういうところがどうなのかというところを、もう一度我々は確認をせないかない。理事者らもしゃんとせないかん。
平成25年８月に、かねてから議会からも市長にお願いして、市長のほうから県に話をして、平成25年８月だったと思いますけど、安全協定を求めるべきだと言ったけれど、それは安全協定はないけれど、覚書という形でできましたということがあって、議会も評価をさせていただいたと思います。
ですから、こういう機会にこそ、覚書に基づいて、これはどうなんですか、これはどうなんですかと、そういう今私が質問したような内容を改めて確認を取っていただいて、いかなる事故が起きたとしても、健康被害と、それが拡散して風評被害と、実質そういう水が流れない、そういう対策をきちっと取っていただくように申入れをすることは、私は一つも間違ったことではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今議員から御紹介ありましたように、今八幡浜市は覚書を県と四国電力の間で結んでおりまして、その覚書に基づいて四国電力のほうで何らかの施設を増設したり、あるいは変更したりする場合には、県のほうから必ず意見照会がございます。そして、八幡浜市としての意見を直接知事に伝えることできるというふうになっております。
それと、基本的には覚書は、四国電力のほうが何らかの施設の新増設等をされるに当たって、県を通じて照会があるものというふうに認識はいたしておりますが、基本的な覚書に限らず、今御承知のとおり、四国電力で何らかささいな事故がありましても、えひめ方式ということで、頻繁にその都度連絡をいただいておりますし、電力で事故があったときを除いても、ふだんから四国電力と八幡浜市はコミュニケーションを取っておりますので、そういういろんな機会を使って、またその辺の疑問が生じましたら確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ぜひあちらから、四国電力さんから言われてということも、これは今まではそうだったと思うんですけれど、やっぱりこちらが思ったこともこちらから投げかけてお話をして、具体的にどこまで行っているかというところも我々も知らないわけです。
本来、議会としても４年に一度ぐらいは四国電力さんに行って、今の進行状況とか安全対策なんかをお伺いするわけだったんですが、この４年間一度も行けてませんので、改めてこれ議会はもうすぐ議会も終わりますので、理事者の皆さんの中でそういう機会があれば、取りあえず皆さんのほうから聞いていただいて、それを議会にまた報告をいただけるという形を取っていただければよろしいかと思います。
それとあと、乾式貯蔵施設に多分設置されて置かれる一時保管と言われてますけれど、実際予定としては20年間ぐらい置くという計画になっているわけです。そうなった場合、一時的というよりも、この20年間過去を見てみると、いろんなところで先ほど言った紛争とか、何か物すごく多いですね。
ですから、20年間というんじゃなくて、もっと別の形で早く、これは国に言わないといけないですが、最終処分場の決定をしていただくとか、そういうところもやっぱりきちっと隣接市であり、そういうものがあるということが事実ですから、それを最終的に処分するというのはこれ国の責任ですから、そこをきちっと市民を守るというところと安全性を守るということを考えていただいて発言をして要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 確かに八幡浜市も意見を言える立場にありますし、意見を言う場と言いましたら、伊方原子力発電所環境安全管理委員会に私もメンバーとしておりますし、八幡浜市議会の議長もそのメンバーの一人になっておりますので、そこの場でしっかりと聞くこともできますので、そういったところで、私から、また議長からそういった質問をして、議会はじめ市民の皆様方に納得のいくような説明を求めたいと思っております。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 その点よろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱２点、人口減少問題と子育て施策についてお伺いいたします。
１、八幡浜市もついに人口が３万人を切ってしまいました。以前からこの問題こそ市が一番に取り組まなければならない課題であったと思いますし、また取り組んでこられた問題でもありましょう。
しかしながら、毎年すさまじい勢いで人口が減少しております。
そこで、改めて今までの取り組んでこられたことで成功例、逆に思うほどうまくいかなかった事例など、過去の施策についてお伺いします。
また、その施策に投じられた費用はどれぐらいあったのか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
これまで本市で取り組んできた人口減少・少子化対策事業について説明します。
本年度発行しましたはまっこわくわくライフ応援パッケージにおけるライフステージごとに主な事業を説明すると、まず初めに出会い、結婚、新生活支援については、愛結び事業や出会いイベントの実施、オンライン婚活応援事業や経済的理由で結婚に踏み出せない２人を応援する結婚新生活支援事業などに取り組んできました。
次に、妊娠、出産、子育て支援では、県内でいち早く開始した不妊治療費の無償化や、妊娠や子育て家庭に寄り添った伴走型の相談支援と、妊娠、出産時の経済的支援を一体として実施する出産子育て応援交付金事業、経済的理由で出産を諦めることがないよう、若年出産世帯応援事業や若年出産世帯奨学金返還支援事業の開始、また病児・病後児保育施設の利用料無償化や高校生までの医療費無償化などにより、子育て環境の充実や負担軽減を図っています。
次に、移住・定住促進事業としては、移住者奨学金返還支援事業補助金、３世代家族移住促進事業、若年移住者等家賃補助事業、Ｕターン移住者事業承継補助金などのほか、移住セミナーや移住フェアへの積極的な参加により、市外からの流入増加に努めているところです。
そのほか、自然減・社会減対策として、良質な賃貸住宅の供給の増加を促す民間賃貸住宅整備促進補助金や多子世帯リフォーム等支援事業、またひめボス宣言事業所認証支援事業やふるさとキャリア教育推進事業など、様々な施策を実施し、人口減少・少子化問題の改善に取り組んでいるところです。
次に、直近５年間の事業費についてですが、令和２年度から５年度までは実績額を、令和６年度については予算額ベースで説明します。
令和２年度は6,088万4,000円、令和３年度は１億3,189万5,000円、令和４年度は１億3,350万8,000円、令和５年度は２億90万2,000円、そして令和６年度予算ベースで３億3,200万4,000円と、年々事業新設拡充を図り、人口減少・少子化対策に取り組んでいるところです。
これまで取り組んできた事業の成功例や、うまくいかなかった事例等の御質問をいただきましたが、人口減少・少子化問題を飛躍的に改善することは非常に困難なことで、これをやれば解決するといった特効薬はありません。
各事業の効果が現れるのも数十年先といったことも考えられますので、現時点においては、効果があると思われる事業を実施し、この問題を先送りすることなく、今できることを市全体で取り組んでいくことが必要と考えています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ここ５年間で予算も大分使って、なおかつ頑張って、頑張って、頑張ってきたけれど、なかなか人口減に歯止めがかからない。これは全国的にやっぱりそういう傾向にあるのかなというのは理解しております。
ただ、人口が増えているという町もないこともないんです。移住者が増えたとか、いろんなことがあると思います。
ただ、私が考えます中に、八幡浜市にはまず大学とか専門学校がありません。高校を卒業するとほとんどの方が市外、県外へと転出して、そのまま八幡浜市に帰らず、そのまま都会で就職をしてしまいます。
お伺いしますが、当時高校を卒業した子供たちが、５年後どれぐらい帰ってきていただいているのか、または八幡浜市以外の地からどれぐらいこの八幡浜市に来ていただいているのか、男女別その数字またはパーセンテージで構いませんのでお聞かせを願いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
まず、数値の算出方法について説明します。直近５年の数値ですけれども、2014年から2018年度末５年間の高校卒業時点の年齢である18歳のそれぞれの2014、2015と、それぞれの人口と各年度の５年後に当たる2019から2023年度の23歳の人口を比較して、高校卒業後５年間でその世代の人口がどのように減少したのか、男女ごとに説明します。
まず、近い世代から、2018年度末の18歳の人口から５年後の2023年度末の23歳の人口の減少率は、男性40.5％、女性50.3％で、女性が9.8％高くなっています。
次に、2017年度末18歳から2022年度末23歳の減少率は、男性38％、女性39.4％で、女性が1.4％高くなっています。
次に、2016年度末18歳から2021年度末23歳の減少率は、男性35.7％、女性50.9％で、女性が15.2％高くなっています。
次に、2015年度末18歳から2020年度末23歳の減少率は、男性43.5％、女性43.6％で、男女ともほぼ同じ割合となっています。
最後、2014年度末18歳から2019年度末23歳の減少率は、男性38％、女性34.8％で、ここは男性が3.2％高くなっています。
以上が直近５年の高校卒業時点から５年後の減少率です。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今数字を言っていただきました。何でこういう数値が私がお伺いしたいかといいますと、私の知ってる限りでは、大体10年ちょっとぐらい前からの数字からいいますと、全国的にいろんなところを調べてみますと、35％ぐらいずっと男性と女性が一緒ぐらいになってきたんですけれど、ここ五、六年、ずっと男性のほうはそう帰ってくる率は変わらないけれど、女性がそれの半分ぐらいになっていると。ということは、少子化の原因というここの考えた理由の中に、子供を産み育てていただける女性の方がこの八幡浜市に帰っていない、ここにいないから人口が増えない。ここの現状があるんじゃないかと思って数字を言っていただきました。
実際、若干の数字、私の思いと違うところもありますけれど、やはり半数以上の方が帰ってきておられないという現状を踏まえますと、ここに少し目を当てないと、私の家族の話失礼ですけど、私も子供３人女の子いますけど、３人とも今帰っておいでやと言っても帰ってくれません。
女の子の同級生、聞いたけど、いないんです。３人いるうちの友達１人だけ、最初からここにいる子だけはいますけど、あと誰も帰ってきてません。
男の子を見たら、やっぱりミカンがいいんで、少しずつ帰ってきて、あれあの子がいるなって思うんです。結婚してる男の子は１人だけなんです。対象者になる女性の方がいないというところに、この時代、重点目標である重要施策は合致してるのかというところにあって私はこういう質問をさせていただいてるんです。
ですから、私が今言ったそこに帰ってきていただいていない方々に対するどういう重点施策を考えられたのか、考えようとしているのか、今あるようでしたらお伺いをしたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 私の娘も帰ってないです。
ちなみに、ちょっと視点を変えて、４年制大学の進学率からちょっと見ていきたいと思うんですけれども、2023年の年齢が二十歳の男女の進学率と、半世紀前に学生だった2023年で今70歳の方の進学率を比較します。70歳の男性の進学率約30％、女性は僅か８％です。現役20歳の学生の進捗率は58％、女性52％です。もう進学率は半世紀で大きく変わって、男女の差はありません。
女性の社会進出が進むのはすごくいいことだと思います。女性が働きやすく、キャリアアップできる、自分にマッチした仕事が八幡浜にないなら、もう市外とか県外に出るのは私は仕方がないのかなと思っています。私の娘も帰ってきません。
ただ、社会進出が進む一方で、女性は結婚とか出産によって男性よりも負担が増えて、キャリアとか収入を失う可能性もあります。やっぱりそこら辺を改善していかないといけないということで、今から答弁します。
さっき５年間の減少率を説明しましたけれども、2023住民基本台帳人口移動報告によると、当市の点数のうち、年齢別10歳刻みなんですけれども、20歳から29歳の割合が40.5％と高く、その中でも女性の割合は22.5％と男性よりやや高くなっております。
人口減少問題は、地方公共団体だけの努力では限界があります。企業にとっても、労働力人口とか消費の減少につながります。
そこで、県内企業にも危機感を持ってもらい、男女問わず選択される魅力的な職場へと変革、成長できるよう、自らが意識改革を行って女性活躍推進、女性にとって魅力的な職場か、そして仕事と家庭の両立支援の取組、全ての労働者にとって子供を産み育てやすい環境かを後押しするため、今愛媛県が推奨していますひめボス宣言事業所認証をしていただきたいと思っております。
企業の意識改革が必要な理由としましては、海外では女性の社会進出が進んでいる国ほど合計特殊出生率が高い傾向にあり、女性を働き手として期待するためには、出産しても働き続けられる職場環境に変えていく必要があると思います。
若者から選択される企業になれば、結果的に安定した働き手の確保につながって、婚姻数とか出生数が増え、人口構造が若返る可能性があります。
また、今どきの若者は、ハードな職場は選択しない上に、認証を受けていれば一般の人から見た目の信頼性が非常に高くなると思います。
本市のひめボス宣言事業所の数ですけれども、令和６年度当初は５事業所のみであったんですが、現在は15事業所に増えて、今後も県職員と同行して、人口減少の現状を踏まえた認証制度の必要性を説明しながら理解を広げていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 まさに課長が言われた民間の努力というところは大変大事なことだと思います。女性活躍社会じゃないですけれど、女性が働き続けれる社会ということは、はっきり言って雇用を守っていく、今の人手不足を解消する方法というのは、やはりそういう点からいっても、民間企業としていかにそこに努力をするかというところも大事だと思います。
それは、生活をしていく上、キャリアを積んでいく上という、そこの部分はもう一つあるんですけれど、ただ、いかんせん若者が住みやすい町になってるかな、ここにもう一つ視点を当てないといけないんじゃないかと私は思います。
そこで、働くところは民間でしょう、所得も民間でしょう。そして、ただ若者が楽しめるというところも本来は民間がつくっていただければいいことだとは思うんですけれど、民間だけでそれができるかというところはなかなか難しい。
そこで、行政だけでもまた難しい。ただ、行政が主導していくということ自体に何の問題点も僕はないと思います。
令和７年度からのこの施策、今お伺いした中で課長言われたとおり、そういう施策を進めていただきたいわけでありますが、ちょっと後先の質問になるようになってしまいますけれど、私の考えの中に、若い人たちが帰ってきていただいているというのも確かにここに現状があると思うんです。というのは、毎年商工会議所が主催する新入社員っておられるじゃないですか。あの人たち、よそから来ていただくのか、八幡浜から出ていって帰ってきていただいている、この２つなんです。合致する点なんです。
今度若い人たちの離職率が高いというところもありますので、私が思う中のこの施策の中に、その若い人たちが中心になって、特に女性の人たちが中心になって、私たちは八幡浜にこういうものがあったら住みたいな、こういうことをしてほしいなという、そういうグループとか何かをつくって、時間もつくってあげて、そして予算も何だったらつくってあげて、１年かけてこういうのをやりましょうよ、予算このぐらいありますよと、皆さんやりませんかという中で、グループも、市役所の何かを決めるときは大体ある程度年齢の人がリーダーになってやるんですけど、そうじゃない、もう入職した、市役所の職員だったら２年、３年した人がもうリーダーになって、年上の方でも、新に入ったばっかりの方も引っ張っていって、新しい八幡浜市のそういう若い人たちが住みやすい、住める、遊べるところとか、そういうグループをつくることが必要じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 若い人たちの発想力、そして行動力、大いに期待したいというふうに思っております。
本年度の市の若手職員による地方創生プロジェクトチームをつくっておるわけなんですが、このチームが人口減少対策チームとか、ナッジ理論を活用した行政サービス、ＯＢまちづくりチーム、また働き方改革の推進チームというようなチームをつくって、自らが考え、どのように町を変えていくか、そういうことをかんかんがくがく議論しながら提案をしてくれているところもありますので、そういった職員が中心になって、一般市民も巻き込んでチームをつくって議論をする。そういった議論の中から市に対して提案をしてくれるというところもありますので、そういったところも今後広く、いい案件は採用しようし、事業化していきたいというふうにも考えております。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 これからは私たちの時代じゃないんです。私たちの時代は、次の人たちに残してあげたり、その人たちがどんどんどんどん次の世代に残していってあげるために我々はここにいるんだと思うんです。
ですから、その人たちが、自分たちがすることによって次の若い子たちが喜ぶな、帰ってきたいなという、そういうまちづくりをその人たちがつくったことの喜び、そしてその人たちは発信力が特にあるじゃないですか。私たちはメールしたってあまりいけないけど、自分たちがつくったもの、こういうものができるよというものをどんどん都会にいる自分たちの友達とか、そういうものを利用して、じゃ１回帰ってみようか。帰ってきてみて本当に変わったねとなってきたときに初めて八幡浜って住みやすい町だよねと変わってくる。そこを目指すための権限もある程度渡してあげる、予算も渡してあげる、これぐらいやらないと、提案だけしなさいや、だけどそれはじゃなかなか今はねでは次に進まないんですね。何ぼやったって● ●。
じゃ、年間あなた方の発想力、物に対して例えば２億円あなた方に、考え持ったらいいものつくりましょうよと、考えてみてくださいとやるそういうやり方の中で、そこまで任していただけるのか。自分たちの発想でやってみようじゃないかという、そういうところが起きていかないと、古い考えの私たちのような人間が考えてもやっぱりいい八幡浜というのはできないんじゃないかと私は思いますので、その辺も、市長が言われたように、いい考えは採用していこうと。その中に予算もつけてあげるよ最初からというところを次に考えていただきたいと思います。
そして、次に進みます。
子育てについてお伺いをいたします。
15年から20年前の共働きの家庭というのは大体３割ぐらいだったと思います。現在は５割以上の家庭が共働きであります。
ですから、行政としても、小学生の学童保育であったり、保育所の延長保育であったり、子育てに対する支援を充実しているわけでありますが、これは近隣の市町と大差ないのが現状であります。
そこで、私からの提案であります。
この● ●国会で決まったかなと思ったら、まだ決まってはありませんが、令和８年度から小学生の給食費の無償化がなされるのではないかと。多分なるというふうに思っておりますけど、でしたら、当市としては令和８年度から夏休み中の給食を出してあげたらどうでしょうかと。それが私からの提案であります。
共働きをされている親御さんにとって、その親御さんの心をつかむ一因となりますでしょうし、移住・定住をしていく、子育てをしていく中で、どこの自治体もしていないことをまずやってみるという挑戦する心が大事だと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○教育長（井上 靖君） 御提案ありがとうございます。
令和７年２月25日、自民党、公明党及び日本維新の会の３党合意により、給食費の無償化について、まず小学校を念頭に令和８年度に実現し、中学校にも速やかに拡大すると示されました。
本市としましても、給食費の無償化は、各自治体任せにするのではなく、国が取り組むべき施策と捉えており、正式に決定となれば、国の方針を踏まえながら、財政面や運営体制について、実現に向けて準備していきます。
一方、御提案の夏休み期間中の学校給食の無償提供についてですけども、実施する上で幾つか課題がございます。
１つ目に、給食センターは夏季休業期間を利用して大規模な修繕や設備点検、衛生管理のための作業を行っており、この期間に給食を提供することは、施設の適切な維持管理の面で支障を来す可能性もあります。
２つ目に、学校管理規則で定める長期休業期間は、児童・生徒が心身を休め、新学期に向けた活力を養うための重要な期間と位置づけています。
特に42日間にわたる夏季休業は、学校では得られない体験活動や学習活動を行い、家庭や地域との関わりの中で成長する貴重な機会であると考えております。
そのため、学校での給食の無償提供よりも、児童・生徒が多様な体験を積むことを重視すべきと考えております。
３つ目に、給食提供に必要な環境についてですが、具体的に申しますと、夏休み期間中のスクールバスなどの通学支援や調理員の確保、さらには食中毒防止を含む安全対策を担う教職員の配置など、人的、財政的な課題も考えられます。
以上のような点から、現時点では夏季休業期間中の給食提供は困難、難しいであろうと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 本年４月からやったらどうですかという話じゃなくて、１年間あるわけです。
夏の休みを利用しての修理・点検とありますけど、お盆休みとか長期間ありますんで、そこはできませんよでも構わない。
一番心配しているのは、小学生だったら低学年の子にお昼御飯といっても、用意していくって、冷蔵庫に入ってたら冷たいですよね。やっぱり温かいもの食べたかったらお湯使ったり火使ったりするでしょう。危険性があるというところに問題がある。
一人で家に置いとくのは問題だからということで、学童保育が広がっているじゃないですか。先ほど教育長言われたけど、子供たちの自主性とかどうこうと言うけど、学童保育に預ける親が多いわけですから、それだったら学童保育が終わった後に食事をさせてあげて、食育という面とか、安全性という面を考えたときに、子供にとって何がいいのか、そして八幡浜市の全体のスタイルの中に子育てしやすい、ここだったら安心して子供を産めるねというそういうまちづくりをするということからいって、この学校給食という、休みのときに出すというところは、確かになかなか●一長一短●すぐにできますという問題でもないと思います。
けれど、そういうところにチャレンジしてみて初めて八幡浜市の人口の減少をどんどん減らしていく。あるいは、よそもしてないんだから、八幡浜市だったらこういうところなんだから、ちょっと帰ってみようと、みんなで八幡浜市へ引っ越してみようよと、そういうことも出るかもしれない。そういうところをひとつ検討をいただいて、まだ国も令和７年度からすると言ってませんので、令和８年度からですから、１年間あれば何かできることはないかから始めましょうや。できない話をするんじゃなくて、できることはどうやったらできるかねという、そこに教育委員会だけではなく、市長部局を入れて、お金がこれだけ足りませんよとか、こういうことやったら何とかできますよとか、それが本当に八幡浜市のためなのかどうかを比較してやるかやらないかを決めるというところが私は大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（佐々木加代子君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
長期休業期間中の給食提供については、放課後児童クラブなどで実施している自治体もあると認識しています。
今後、財政面や人員の確保が可能かどうかを含めて慎重に今後検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 よく言います。検討しますは検討しないということを前から言ってますんで、検討をするが本当の検討に変わっていただけるように要望をしておきます。
続いて、最後の質問になりますが、市職員の皆さんの頑張りもあると思いますが、ふるさと納税額が30億円を超えました。誠にありがたいことであります。
私は、当市の施策の課題であるどうしたら人口減少を緩やかにすることができるのかという視点から、毎年いただいた納税額の50％を子育てに、25％を若者が帰ってきて住みたくなる魅力あるまちづくりのために、そして残る25％は今までどおり予算分配していただいて結構なんですが、大胆な予算設定をされるべきではないかなというのは、いろんなことをちょこちょことやるというんじゃなくて、もうここにシフトしようよと。子育て、帰っていただいて子供たち、若い人たちが住みやすい、南予では八幡浜だねというそういうまちづくりをしましょう。
よそと同じようなことばっかりして同じように沈んでいったんではいけないんです。どっかが１つ残れば南予はやっぱり輝く町になって、どっかが発信していけるわけですから、その発信する町がこの八幡浜市であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ふるさと納税につきましては、寄附申込みの際に、寄附者に教育分野、福祉分野、医療分野、産業分野、市長にお任せの５つの区分の中から希望する使い道を選んでいただき、その寄附者の意向に沿った事業に財源を充てさせていただいております。
これは令和５年６月議会の石崎議員の一般質問のときにもお答えをさせていただいておるんですけれども、ふるさと納税の寄附額が今後も増加し、健全な財政状況が続くのであれば、寄附額の一定部分を原資とした目的基金を創設し、本市独自の特色ある人口減少対策、子育て支援施策などに充てるような方法も検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今言われた基金の問題、大変大事なことだと思います。何を柱に置くかというところが一番で、全国どこの自治体も、東京は別として、人口減少問題の中で、やっぱり高齢化が進んでいく中で、労働力がなくなってくる。同じように若い人たちがいなくなってくると税収も減ってくる。税収も減ってくる。若い人たちがいなくなれば、今度経済が回ってこなくなるんです。そこに企業もいなくなってくる。
赤ちゃんが生まれたら、赤ちゃんというのはミルクとおむつから始まりますけど、１歳になれば立ちます。そしたら靴が要ります。２歳になったらまた半年ごとに靴も要ります、服も要ります。若い人たちは、服も買います。年行った人は、我々背広もそう買わなくなります。やはりお金を使っていただけるような人に集まっていただける、そういうまちづくりをしないと経済は回りませんし、税収も増えません。
ですから、そこに力点を置いた、そこに視点を置いた行政の中の柱の柱、もう一つ大きい柱をそこに向けてほしいわけです。そこを私は要を望して一般質問を終わります。
○議長（佐々木加代子君） 休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時００分 再開
○議長（佐々木加代子君） 再開いたします。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 「何となく、今年はよい事あるごとし。元日の朝、晴れて風なし。」石川啄木の詠んだ短歌ですが、2025年の元日は、この短歌のように雲一つないとても穏やかな冬晴れの一日となりました。
昨年は、元日の能登半島地震、４月の豊後水道地震、８月の日向灘地震の発生、その後、制度導入後初めてとなる南海トラフ地震臨時情報が発令され、９月には能登半島に２度目の被災となる豪雨が発生して、自然の猛威を思い知らされた年になりました。
今年こそは地震や豪雨災害のない安心して安全に暮らせる１年になるようにと切に願っております。
１月下旬、気象庁から最強寒波が襲来するとの予報が出ました。温暖な気候である八西地域では、大雪警報が発令されても大したことはないだろうとたかをくくっておりました。
市長の招集挨拶にも触れられましたが、今季一番の寒気が居座り続け、２月４日から６日にかけて平地においても40から50センチの積雪となり、保内地域などでは高級かんきつ類を栽培するビニールハウス施設が積雪の重みに耐え切れず押し潰される被害が多数発生しました。八幡浜地方ではあまり耳にしない雪害という自然災害の怖さをひしひしと感じたところであります。
被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、これから収穫する果実に寒波、積雪の被害が発生しないことを切に願っております。
また、大雪による積雪で高規格道路、主要国道が通行止めになったことから、大渋滞や事故が多数発生しました。冬用タイヤ、タイヤチェーンを装備していない自動車がスリップして車線を移されたようですが、何事もしっかりと備えることの重要性を感じた次第です。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、果樹農家への支援策についてであります。
まず、雪害によるビニールハウス施設の被害について、２月23日に最新の被害状況が愛媛新聞に掲載されていました。発生から１か月近く経過して全容が判明しているかと思いますし、理事者、市議会議員ともにしっかりと被害状況を把握する必要があると思いますので、改めてそれぞれの地域の被害、園地の面積と程度、生産者数、全体での品種構成、樹木への被害の程度についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） 現時点で把握しております本市のビニールハウス施設の被害状況について、ＪＡの支部ごとにお答えします。
被害面積と程度については、宮内支部が全壊が１万5,987平米、半壊が5,690平米、一部倒壊が１万2,500平米、軽微な被害が１万7,600平米、計５万1,777平米です。
日土支部は、全て全壊で、１万5,280平米です。
八協支部は、全壊が8,000平米、半壊が2,300平米、一部倒壊が4,500平米、計１万4,800平米です。
喜須来支部は、全壊が1,500平米、半壊が1,800平米、一部倒壊が3,000平米、軽微な被害が3,700平米、計１万平米です。
全地区合わせまして、全壊が４万767平米、半壊が9,790平米、一部倒壊が２万平米、軽微な被害が２万1,300平米、計９枚1,857平米です。
被害生産者数は、宮内支部が26名、日土支部11名、八協支部９名、喜須来支部５名、計51名です。
次に、品種ごとの被害状況は、甘平が34園地、せとかが30園地、紅まどんなが27園地、デコポンが12園地、アンコールが８園地、紅プリンセスが３園地、なつみが１園地、合計115園地です。
樹木への被害については、ビニールハウスの倒壊による枝折れ等の被害は確認しておりますが、詳細については、現在調査中です。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 それぞれの支部の被害状況を今報告いただきました。
私の地元でも約1.5ヘクタール全壊という状況でございます。
実は、２月17日に、日土町●ニシ●ハウス組合というのがありまして、組合長、副組合長、役員３人と同僚議員、私５名で産業建設部長、農林課長に被害の報告、また今後の支援をお願いしたところでございます。
私も今回被害を受けられた方、２月９日に初めて出会いました。お見舞いを言って、被害状況、ハウスの中どうですかと尋ねましたら、現場まで行ったけど、ショックで引き返したという言葉で、本当に１年間精魂込めてつくった作物が、一夜のうちにこういった状況になるとは誰も想像できませんし、本当にどんな気持ちで現場を見られたかなと思った次第です。
また、もう一名の方は、ある程度時間がたって出会ったわけですが、この方は平成30年７月豪雨災害で土石流で家屋の損壊を受けられた方でございまして、今回12アールの被害が出ております。お見舞いを言った後にどういった言葉が返ってくるかなと思うと、あと一回は大丈夫だと。こういった３回あるかもしれんけど、まだ２回やけんなというような冗談でそういったことを言っていただきまして、正直ほっとした次第でございます。
今回こういった面積が出ておりますけれども、被害金額というものはなかなか収穫中であったり収穫済みであったり、また樹木の程度、なかなか査定が難しいと思うんですけど、これは昨年、令和５年度のにしうわのせとか、甘平の販売金額でありますけれども、甘平が１キロ1,023円、92トン、せとかが999円で198トンの生産量でございます。大体栽培が難しいので１反当たり２トンの生産量ですので、もし２トン採られておれば10アール当たり200万円の被害額ということになりますが、今回被害を受けられた方で一番面積の多い方、この方はどれくらいになるのかなということでお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
一番被害が大きいのは宮内の方で、被害面積は6,100平米であります。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 被害の大きい方が60アールということでございます。
先ほど申しましたように、もしハウスの中に実が残っていれば、反当200万円と計算しますと、かなりな金額になりますし、今日も青石中学校の横を通ってきましたけれども、２月５日と変わっているのは、ビニール越しに見えたオレンジの果実が見えなくなったこと、雪がなくなったことだけで、倒壊した姿はそのままでございます。
現段階におきまして、国や県の支援策について何か決まっているのか、市として被害を受けた農家への救済策はどのようなことを考えているのか、また被害を受けた方からの要望事項はどのようなものがあるのか、お伺いします。
ちょうど27日には市長の案内で中村知事も現場に行かれておりましたので、いろいろと話をされたことと思いますので、現段階での支援策についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現段階での支援策については、県が雪害による農作物被害対策事業として、樹勢回復等のための液肥の散布に要する経費を助成することから、県の補助３分の１と併せて市でも３分の１の補助を行う予定です。
また、被害に遭われた農家さんの声としては、まずはハウスの壊れたところ、撤去を緊急にする必要があるとのことですので、県やＪＡと連携を取りながら、人的支援等、早急に対応できる支援を検討しているところです。
さらに、先日２月21日には、ＪＡにしうわで農業振興懇談会、明日の果実を語る会が開催されました。地元選出の国会議員や県会議員をはじめ、愛媛県、ＪＡ及び八幡浜市、西予市、伊方町の首長などが集い、今回の雪害状況の説明や被害農家から、先ほど申し上げましたハウスの撤去、処分に対する支援のほか、ハウスの建て替えや新たに苗木を植えるための補助の要請等を受けたところであります。
また、先ほど議員からも紹介ありましたが、２月27日には、私も同行しました愛媛県知事が特に被害の大きかった日土地区と宮内地区を視察されました。県としても、できることは全力でサポートしていくとの考えを表明されたことから、引き続き国や県、ＪＡと情報を共有しながら、市として何ができるのか、しっかりと検討していきたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 県のほうも液肥の助成、またそれに追随して市のほうもしていただくということで、大変ありがたい施策であると思っておりますし、今市長も言われましたように、やはり生産者は一日も早い施設の撤去ということで望んでおられますので、また国、県、ＪＡと情報共有をしながら、また一日も早い対応をお願いしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
令和６年産の温州ミカンの販売額などについて、ＪＡにしうわ青果販売部に確認したところ、共選が合併した経緯もあり、伊方町、三瓶町の販売額を含めて、７共選で約88億6,000万円とのことでした。
前年が約109億円でしたので、前年比約82％、重量は２万163トン、前年比約61％、平均単価は過去最高の１キロ当たり415円となっています。
収量減の要因として、令和５年秋から冬にかけての気温が高く、樹勢が低下したこと、暖冬によりカメムシが越冬し異常発生したため、新芽の食害や果実の養分吸収により落下したこと、さらに夏の猛暑が続いたことによる品質低下などが考えられます。
高単価ではあったものの、収量が減り、全体としては農家の収入が減った中で、肥料、農薬、生産資材が高騰して経費率が高くなったこと、また鳥獣被害もここ数年で一番多くなっているとの回答をいただきました。
鳥獣害防止施設整備事業として、イノシシ対策用の鉄筋柵、支柱、電気柵の導入に対し、平成22年度から補助金を交付していますが、直近の５年間について、申請戸数、鉄筋柵の総延長距離、電気柵の台数についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） 直近の５年間の実績をお答えします。
令和元年度は、鉄筋柵の申請戸数が74戸で１万623枚、総延長は２万1,246メートル、電気柵の申請戸数は20戸で、電気を流す装置が21台、柵の総延長は8,500メートルです。
令和２年度は、鉄筋柵が28戸で3,400枚、総延長6,800メートル、電気柵は13戸で、装置が14台、柵の総延長は6,250メートルです。
令和３年度は、鉄筋柵が19戸で1,685枚、総延長3,370メートル、電気柵は11戸で装置が12台、総延長は5,250メートルです。
令和４年度は、鉄筋柵が37戸で4,630枚、総延長9,260メートル、電気柵は25戸で、装置も25台、総延長は１万2,000メートルです。
令和５年度は、鉄筋柵が35戸で4,536枚、総延長9,072メートル、電気柵は31戸で、装置も31台、総延長は１万3,250メートルです。
これらを合計しますと、鉄筋柵が申請戸数193戸で２万4,874枚、総延長４万9,748メートル、電気柵は100戸で、装置が103台、総延長は４万5,250メートル。
また、年平均では、鉄筋柵が申請戸数約39戸で約5,000枚、総延長は約9,900メートル、電気柵は20戸で約20台、総延長は9,050メートルとなります。
なお、鉄筋柵の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により、14年となっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私もこの鉄筋柵の申請については、あくまでも設置していない未設置ですので、もうかなり減ってきているのかなと思っておりまして、先ほど課長の答弁の中で、令和元年74戸、２年が28戸ということで、３年が19戸、だんだん減ってきてるので、もうほとんど園は覆われたのかなと思っておりましたら、４年、５年と37件、35件で、平均が39件ですので、まだまだ未設置園が多いのかなと今改めて感じた次第です。
八幡浜市鳥獣被害防止計画書が作成されておりますが、鳥獣による被害は減少しているのか、何年に一度見直しをしているのか、軽減目標は達成できているのか、現在の状況を伺います。
○議長（佐々木加代子君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 鳥獣被害防止計画は、農林水産省の指針に基づき、３年ごとに見直しており、令和６年度末で第５次計画が終了するため、今年度令和７年度から令和９年度までの第６次計画を作成します。
被害の計画目標と達成状況ですが、令和元年度から令和３年度までを計画期間とする第４次計画では、平成29年度の全体の被害額2,158万円を基に、計画の最終年度である令和３年度の被害額の目標を１割減の1,924万円以下としていましたが、実績は2,143万円と、ほぼ横ばいで、目標は達成できませんでした。
現在の計画である令和４年度から令和６年度までの第５次計画では、令和２年度の被害額2,160万円を基に、令和６年度の目標をこれも１割減の1,945万円以下としており、令和５年度時点では2,049万円と、約50％の達成率となっています。
ただし、計画最終年度の令和６年度はイノシシの捕獲数が増加していることから、被害額も増えるのではないかと危惧しているところです。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今部長から答弁いただきまして、私も最初に令和６年度のイノシシの被害は本当に多いようだということを言わせていただきましたが、この軽減目標というのを決めてもなかなかどれだけの捕獲頭数があるか、捕獲頭数が増えたからといってイノシシの被害がそれに比例するように減るかということはなかなか難しい判断ですので、やはり地道にこういった猟友会の方とかも協力をこれからも仰いでいかなければなかなか達成はできないかなと今感じた次第でございます。
多くの生産者の方から、毎年イノシシが畑に侵入しようとして鉄筋柵を壊すので、わなを補強したり、また何度も壊されるところは電気柵で対応するなど、経費もばかにならないので、何か補助がないものかと相談を受けました。
個人差はあると思いますが、多くの方が鉄筋柵などで対策をされていると思います。
こういった調査をしようと思いまして、保内町にありますＪＡグリーンで、昨年１月から12月までの個人購入の枚数を調べたところ、鉄筋柵１メートル掛ける２メートル、１枚当たり810円のものが5,250枚、新規格の1.2メートル掛ける２メートル、１枚当たり1,210円のものが647枚、電気柵セット１セット当たり10から17万円のものが20台販売されておりました。ＪＡだけで鉄筋柵は約5,900枚の販売実績となります。
市内には他にも取扱業者がありますし、近隣には全国規模の資材販売の大型店があり、枚数、台数については、もっともっと多く販売されていることは間違いないと思われます。
新規の設置については、補助事業の対象になりますが、補強については個人負担となっています。
ふるさと納税の寄附額が伸びる中、高品質のミカンや晩柑類が返礼品として喜ばれ、八幡浜市の知名度向上に大きく貢献していることも事実であります。
今後も返礼品として安定したかんきつ類を供給してもらい、また農家の生産意欲の向上につながる施策として、市独自の補助金の制度ができないか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 初めに、令和５年度に有害鳥獣対策のために使った予算の実績を申し上げますと、国、県の補助事業では、有害鳥獣駆除事業に1,376万1,000円、鳥獣害防止施設整備事業費補助金に434万7,000円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金に752万4,000円、市の単独事業では、有害鳥獣ハンター確保対策事業費補助金に10万6,000円、有害鳥獣ハンター活動支援事業費補助金に43万8,000円、箱わな購入等に121万9,000円、鳥獣害防止地域連携事業補助金に50万円と、総額で2,789万5,000円、このうち市の負担は1,481万6,000円でした。
このように、今も様々な取組を実施しており、現時点では市独自の新たな補助制度を創設する予定はございません。ただし、先ほどの答弁にもありましたように、今年度はイノシシの捕獲数が増え、農作物への被害拡大が心配されるところであり、さらに今後は高齢化によるハンターの減少も危惧されます。
まずは、ハンターの確保及び活動に対する支援、そして自分たちの園地は自分たちで守るということも大切ですので、モデル事業として川上地区で取り組んでいる地域ぐるみの活動を他地域へも広げるなど、既存事業の強化を図りつつ効果的な事業の御提案などありましたら、新規の取組についても検討したいと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま答弁いただきまして、５年度に鳥獣害対策として合算で2,789万円、そのうち約50％、1,400万円余りが市からの持ち出しであるという答弁でございまして、この鉄筋柵、先ほど農林課長の答弁にありましたように、14年が耐用年数ということですので、平成22年がこの事業の最初の年ですので、そろそろこれから毎年耐用年数を経過する園が出てくるのかなと思いますので、そういった最近では20人、鉄筋柵をされた方がおられますので、耐用年数が過ぎた後の園地に関してまた前向きな対応をよろしくお願いをいたします。
次に、市内の果樹園の栽培面積につきまして、ＪＡにしうわより資料をいただきました。
八幡浜市の平成25年から令和５年の10年間の推移を見ると、温州ミカンが1,969ヘクタールから1,670ヘクタールへ291ヘクタールの減、中晩柑が1,298ヘクタールから976ヘクタールへ322ヘクタールの減となっております。
出荷組合員数においても、2,133人から1,839人へ294人の減となっています。
今後も高齢化により栽培面積、出荷者数、生産量の減少が進むと考えられます。
後継者育成、担い手の受入れ・育成が今後ますます重要になってくると思われますが、出荷者数が減少しているのに対して、ここ最近の新規就農した人数は何名であるのか、新規参入、Ｕターン、親元就農の区分はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
愛媛県が作成している青年農業者等動向調査結果によりますと、令和２年度から令和５年度までの八幡浜市での新規就農者数は63人です。
そのうち、大学等を卒業し、親の経営基盤を引き継いで就農した方が13人、農家出身者で会社勤務など他産業に就職し、その後退職して出身地に帰り就農した方が26人、非農家出身で就農した方及び農家出身者で親の経営基盤を引き継がず、新たに農業経営を開始した方が24人となっています。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま令和２年度からの新規就農者の人数を答弁いただきました。
親元が13名、Ｕターンが26名、非農家出身が24名ということで、私も平成29年度単年度だけの資料ですけど、このときには新規就農者が13名で、学卒者が６名、Ｕターン５名、非農家が２名ということで、年平均で10名そこそこおられたらば、離農、出荷数の減少には遠く及びませんけれども、少しずつこういった後継者が増えていって、この数字は十分に覚えておきたいと思いますし、これ以上の後継者が毎年増えることを願っているところであります。
移住・定住の促進を図るＩターン就農サポート事業については、生活や資本整備の支援のために、年間25万円を２年間交付する補助金であると承知していますが、現在何名の方が交付を受けられているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
Ｉターン就農サポート事業は、Ｉターン者など非農家の方が就農する場合、親元就農に比べてより多額の整備投資が必要となり、特に経営開始直後、収入が安定しないことから、国の制度である年額最大150万円、最長３年間の経営開始資金に加え、市の独自支援として、市とＪＡからそれぞれ25万円、合わせて年額50万円の給付金を就農後の２年間交付するものです。
この交付金を受けている就農者の人数は、現在６名で、うち３名は令和６年度から新たに就農した方、残り３名は昨年度から引き続き交付されている方となります。
なお、Ｉターン就農サポート事業では、就農前の研修生に対しても、市とＪＡが折半して月額６万円の給付金を最長２年間支給することとしています。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現在、Ｉターン就農サポート事業で６名の方が交付を受けられているとの答弁でございました。
この６名というのは、大きな地域で構いませんので、どこから来られた方で、年齢はどういった年代層であるのか、この点についてお伺いをします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
就農者の出身地は、鹿児島県、福岡県、埼玉県、東京都が各１名、愛媛県が２名となっております。
年齢は、20代が１名、30代が４名、40代が１名です。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 思ったより若い方がこういったサポート交付を受けられている。イメージとして、もうリタイアされた方がこういった第２の人生をというようなこともあるかなと思ったんですが、将来的に大きな戦力になる方々と思っておりますので、もっともっとこういった非農家も含めてサポート事業を受けられる方が増えることを願っております。
農業の担い手不足が深刻化している中で、Ｉターンや非農家からの新規就農者は、施設整備や生活面で後ろ盾がないことから、就農に際してハードルが高いという現実があります。
この対策として、Ｉターン就農サポート事業補助金や全額国の補助金である新規就農者育成総合対策経営開始資金があります。
新規就農者育成総合対策経営開始資金を活用する場合、Ｕターン就農や親元就農には制約が多く、新規に50アール以上の園地を構える必要があり、親子間であっても農地の貸借関係、倉庫や農具も貸借関係を結ぶ必要があります。親元就農といえども、新しく資機材の購入も必要です。
独立経営を目指して地域の宝、産地の宝として精力的に活動している新規就農者に、行政からの支援があれば大変ありがたいと思うのですが、考えを伺います。
○議長（佐々木加代子君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 新規就農者育成総合対策の経営開始資金は、農業経営を開始するに当たり、経営的にリスクがあり、経営改善のために援助が必要な方に、年間最大150万円の資金を最長３年間交付する事業であります。
親の経営を継承する場合で本事業を利用するためには、農地の拡大、新規作物、施設・技術の導入、樹木の改植などのリスク要件を２つ以上満たす必要があります。
しかし、これは３年間の交付期間内に満たせばよい要件でありまして、親の経営を継承する場合、規模拡大や新たな品種の導入、老木の改植は一般的な取組だと思われます。
また、農地、農機具、施設を自ら所有していることまたは借りていることは、親の経営を継承する場合に限らず、この資金の交付を受けるためには必要な要件となっております。
さらに、新規就農者育成総合対策の経営発展支援事業を御活用いただければ、就農後の経営発展のために必要な機械、施設の導入に対して、国、県から４分の３以内の補助を受けることができます。
当市としましては、親の経営を継承される方にもこの新規就農者育成総合対策事業を活用いただき、就農に係る負担を軽減していただきたいと考えておりますので、引き続き制度の周知に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 なかなか親元就農であってもいろんな資金も使いますよという部長の答弁だったと思いますし、令和７年度の予算の中で県から新規就農者への支援があったように資料を見ておりますので、どの産業でもそうですけど、経営継承ができる家庭のほうが珍しいぐらいということで、どこも後継者不足でありますので、できるだけ有利に使える資金がありましたら進めていただいて、十分な営農に活用していただきますように、またいろいろと御指導をお願いいたしたいと思っております。
次に、栽培面積について、10年間で温州ミカン、中晩柑合わせて613ヘクタールも減少しています。担い手不足、高齢化による生産者の離農が一番の要因であると分析しています。
現在農林課では、市内全域の農家に地域計画の調査を実施して、それぞれの農家の10年先の経営、農地の管理の意向調査を確認していると思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
人・農地プランから移行する形で策定される地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、おおむね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。
本市における地域計画策定の進捗状況ですが、昨年１月に農地所有者や耕作者など約2,600名にアンケートの調査依頼をし、約1,600件、61.5％の回答がありました。
８月から９月には、市内を12地域に分け、各地域の農家さんが集まり、10年後の将来の目指すべき姿に向け、１、農用地の集積・集約化の方針、２、農地中間管理機構の活用方針、３、基盤整備事業の取組方針などについて話合いを行いました。
２月下旬に、この地域の話合いの結果をホームページで公表し、現在は地域計画の素案に対する農業委員会やＪＡなど関係機関の意見を聴取しているところです。
今後、関係機関からの意見を整理した上で、３月下旬に計画を完成させ、市のホームページで公表する予定としております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今進捗状況を伺いまして、３月下旬ということですので、またホームページで確認をいたしたいと思います。
先ほど私、ＪＡにしうわの果樹園の面積がこれだけ減っているということで報告をさせていただきました。平均しますと、１年間に60ヘクタール減少している。令和５年のミカンの栽培面積か1,678ヘクタール、中晩柑が976ヘクタールでございますので、合算して2,644ヘクタールと。これが今と同じようなペースで栽培面積が減少しますと、もう四十五、六年先にはというような、すぐこの計算が成り立つわけですけど、いろんな意向調査をし、また自分で管理できないところはスムーズに貸借を行って、この栽培面積の減少の数値が緩やかになることを願っておりますし、できればこの現状維持が続くことを願っているところであります。
本市の施策の中で、県の単独事業や国の補助事業、選果場も含みます、として上乗せ補助があったり、アルバイター受入れにおける宿舎修繕や宿泊施設マンダリンの整備、また労働力確保における補助もあり、生産者にはありがたい施策であると感じています。
10年先も日本一のミカン産地を保持し続けるために、様々な施策で支えていただきますようにお願いいたしまして次の質問に移ります。
大綱２、減災対策・避難所での施策についてであります。
昨年３月議会において、能登半島地震が発生した直後でもあり、本市の防災・減災、避難所での施策について質問を行いました。
その中で、地域の避難所において女性の視点を取り入れた避難所の運営を図る必要があるが、多くの自治体において防災部署に女性が配置されていない状況であり、理解されないことがある。女性でなければ分からないこともあるので、危機管理原子力対策室にぜひとも女性正職員の方の配置を検討してほしいとお願いしたところ、ありがたいことに、昨年４月から女性職員が配置されており、各地域の女性スタッフとよりよい関係が構築されると思っております。この場を借りて感謝を申し上げます。
能登半島地震の発生を受けて、本市において新たな取組が始まっていますので、現状をお聞きします。
大地震では、家具は必ず倒れると考えて、日頃から家具の固定や配置を見直して、安全な場所をつくる必要があります。
家具の固定で地震から命を守る家具等固定加速化事業費補助金が昨年設置されました。補助金の申請の現状についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
昨年令和６年９月議会におきまして補正予算を計上し、実施しております家具等固定加速化事業費補助金は、本日現在19の申請となっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 19件という総務課長の答弁でございました。
もう少し多いかなと思っておりましたのと、捉え方として、既に設置をされている方が多いのかな、また二の足を踏んでおられる方が多いのかなと、これは意見の分かれるところでありますが、これは２年間の継続事業であると把握をしておりますが、この事業を今後加速するためにどういった方法を考えておられるのか、お伺いをします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
この家具等固定加速化事業は、県の２か年事業であるため、令和７年度についても予算を計上させていただき、実施する予定としております。
近年、全国各地で地震が頻発しており、今年度と同様に、広報紙をはじめ、市公式ホームページ、市公式ＬＩＮＥや防災に関する会議や研修会の際に周知するとともに、さらには市の関係施設にチラシを置くなど、市民の目により留まりやすい方法を検討し、市民の皆さんが命を守るための備えとしての家具等の固定、転倒防止対策の加速化を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 昨年この加速化事業補助金の説明が課長からあったときに、予算が足りなくなったらどうするのか、そういった同僚議員から質問があったと思いますし、この７年度も継続事業でございますので、補正を組まなければならないというようなそれだけの申請件数これから増えますように、いろんな形で周知をお願いしたいと思っております。
令和４年９月議会及び令和６年３月議会におきまして、緊急用の水源として井戸水を使用する災害時協力井戸事前登録制度の導入について提言をいたしました。
市内には飲用井戸として124か所あり、内訳として、一般飲用井戸88か所、業務用井戸が36か所あると御答弁をいただきました。
昨年、市民の方へ事前登録の協力依頼がありましたが、現状についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
令和６年度に災害時協力井戸事前登録制度の導入に向け取り組んでまいりました。
令和６年７月、各地区自主防災会の協力により、現に利用している井戸で、被災された方々に対し無償で提供していただける災害時協力井戸の調査を実施し、11地区自主防災会20組織から情報提供をいただきました。
そして、令和６年12月に、玄関等に掲示していただく災害時協力井戸の表示板プレート、こちらになりますけれども、こういったプレートを作成しました。
災害時において無償で提供すると意思表示をいただいた86世帯の方に対して、このプレートを配付し、災害時の備えに対応したところであります。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 想像以上に多くの方に御協力いただいて、既にプレートも設置済み、配付済みということで、安心いたしました。
こういった井戸を使わないことが、使うような状況にならないことが一番でありますけれども、何かあったときには本当に助かる井戸であると思います、今後も市域の方に、この地域はここが防災井戸として協力していただけますと、そういった周知をよろしくお願いを申し上げます。
次に、私が住んでいる地区にベトナムからの技能実習生５名が農業に従事しています。先日の大雪のときには、市道の除雪作業にスコップを持ってきて手伝ってくれました。
また、近くの地滑り事業のボーリング工事現場には、フィリピンからの女性技術者作業員、保内町のドラッグストアではヒジャブをまとったアジア系の女性を見かけることがあり、外国人の方が随分増えたなと感じております。
ここで、質問ですが、市内一斉の避難訓練において、企業や事業所に外国人の方の参加を呼びかけているのか、また昨年の答弁にありました避難所運営ゲームの中で、必ず問題となる避難所において外国人など言葉が十分に通じない方への対応はどうするのか、考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
毎年８月に実施しております八幡浜市防災訓練の際には、各地区自主防災会から各家庭に対して防災訓練開催のチラシなどの配布を行っておりますが、企業や事業所が実際に訓練に参加したかどうかについては把握できておりません。
また、外国人に対する市独自の災害情報の提供ツールはございませんが、市ホームページで内閣府が監修している外国人のための減災のポイントや、観光庁が監修している災害時情報提供アプリをお知らせしております。
今後につきましては、災害時に避難しようとする外国人が困ることのないよう、避難所配置の市職員や雇用する側にあります企業・事業主に対しまして、携帯電話などにおける翻訳アプリの活用をはじめ、技能実習生が業務に従事する前の研修項目などに防災研修を取り込んで実施していただくなど、市としてもできることから取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 まだ今年８月のこの開催の時間もございますので、外国人の雇用をされております企業とか事業所、そういったところへしっかりと呼びかけて、ぜひともその地域の集合場所に来ていただき、なおかつ今答弁にございました翻訳アプリ、こういったものも訓練のときから使っておりましたら、いざというときに使えると思いますので、そういった使い方、私の近くにおりますベトナム実習生は、雇用主がこのアプリで時々話をしております。本当に便利なものができているな、いろんな国籍の方が来られても、避難所においてもこういったツールがあればスムーズな会話また避難所運営ができるかなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
今まで何回か質問しておりますけれども、避難所運営ゲームについて、市内17地区自主防災会においては、令和５年度は開催の要望がなかったと聞いております。
断水によるトイレはどうするのか、女性の着替える場所や乳幼児の授乳などプライバシーの確保はどう図るのか、ペットを連れてきた方への対応など、問題は多岐にわたると思います。
昨年２月には、八幡浜支局の愛媛県職員と実際に避難所に配置される市職員合わせて72人が避難所運営ゲームを実施されておりますので、自主防災組織の役員のスキルアップを図るためにも、職員の方々の協力をいただいて啓発に努めてはどうか、考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市では、17地区98組織の自主防災組織が結成されており、先ほど申し上げました毎年８月の八幡浜市防災訓練以外にも、各自主防災会においては自主的に多種多様な訓練を実施されております。
また、昨年の５月27日には、この八幡浜庁舎の５階大会議室におきまして、避難所に配置する市職員と地区自主防災会が初めて合同で避難所運営に関する研修会を行い、このときには避難所運営ゲームＨＵＧも併せて実施しております。
このほかにも、今年１月30日に実施しました東日本大震災を経験された方による防災意識向上プロジェクト語り部講演会には、多くの自主防災会の皆さんが参加されるなど、各自主防災会におきましては、避難所運営ゲームＨＵＧに限らず、訓練や研修会への参加など、いろいろな方法で防災意識の向上に努めているところです。
また、来年度は南予地方局八幡浜支局が令和７年度当初予算におきまして、自主防災組織向けの勉強会や避難所設営・運営演習に関する予算を計上する予定と聞いておりますので、県と連携しながら自主防災組織のさらなる防災意識向上に努めていきたいと考えております。
なお、市としましては、自主防災会のみに頼るのではなく、災害時に大きな役割を担うこととなる市役所職員に対しましても、例えば防災士資格取得を積極的に進めるなど、本市の防災力向上のために、ともに頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私は令和５年度にそういった自主防災会の取組がなかったということで、令和６年度はどうであったんだろうということでこの質問をさせていただきましたが、今答弁にありましたように、５月27日には市職員の方との合同の研修会、また１月30日、本年ですが、東日本の語り部の方の講演会にも積極的に参加をされて、役員さんがスキルアップをされているということを伺いました。
また、それぞれの地域において、自主的に多種多様な訓練を実施しているとのことでありますけど、具体的にどのような訓練をされているのか、またその際、何名ぐらいの方が参加をされているのか、分かるようでしたら答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 各自主防災会が自主的に実施している訓練はどのようなものがあるのか、またその際にはどのくらいの参加人数があるのかにつきまして、再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
なお、漏れがあってはいけませんので、今私が手元に持っている資料の範囲内ということでお許しをいただきたいと思います。
また、参加人数につきましても、把握できている範囲ということで御了解をいただきたいと思います。
まず、先ほども答弁をさせていただきましたが、毎年８月下旬の市全体での防災訓練のときに、各地区自主防災会独自の追加の訓練として、避難所運営訓練、炊き出し訓練、防災講話、このときの講師は市の職員がしたり、あるいは大学の先生がされたり、いろんな方がされております。そのような訓練を実施いたしております。
以下は、この市全体での防災訓練のときの分を除いて答弁をさせていただきたいと思います。
令和６年度の場合ですが、松蔭地区自主防災会が７月21日に炊き出し訓練、白浜地区自主防災会が10月６日に白浜防災フェスタ2024、これは近年は毎年実施をされているように思います。そして、真穴地区自主防災会が10月19日に炊き出し訓練、令和７年２月８日に防災ヘリ訓練などを実施しております。
また、令和５年以降につきましては、夜間津波避難対策事業補助金の関係もございまして、夜間の津波避難訓練を真穴地区自主防災会、川上地区自主防災会、白浜地区自主防災会などで実施しております。
また、参加人数につきましては、一番多いのが令和５年10月14日の真穴地区自主防災会の約150人、次が令和６年６月22日の白浜地区自主防災会の約100人となっております。
なお、この６月22日の白浜地区自主防災会の訓練では、大平自主防災会が要支援者、いわゆる要配慮者の避難のため、リアカーや車椅子、たんかなどを使った訓練を実施されております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございます。
それぞれの自主防災会が積極的な取組をしているということが今分かりまして、こういった取組というのはやはり地域住民の方のつながりになりますし、安心感に結びつきますので、いろいろな自主防災組織でこういった取組をしていただきたいと願っております。
最後になりますが、恐れず、慌てず、侮らず、幾ら備えがあっても憂いは消えることはありません。できることはしっかりと取り組むことが、私たちに課せられた責務であると思います。
今回、雪害を受けられた方々に、笑顔が一日も早く戻ってきますように、今後は事件、事故、災害がないように願いまして一般質問を終わります。
○議長（佐々木加代子君） 休憩いたします。
午後 零時００分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 零時５８分 再開
○議長（佐々木加代子君） 再開いたします。
次、井上 剛議員。
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 双岩地区出身、井上 剛です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対し分かりやすい答弁を求めます。
３月ということもあり、税に関する質問を中心に行います。うまく説明できないかもしれませんけれども、前段で税についてのお話を少しさせていただきます。
毎度のことですけれども、一般質問において、市民の皆様の可処分所得を増やすように、政府の施策を求めてくださいとか、消費税は応能負担という税負担の担税能力のある方から納めていただくという原則から離れた税金ですよとか、インボイス制度の悪影響による見えない増税がありますし、廃業などを誘発し、供給力の毀損につながる。また、労務負担にも増加をさせますよというようなこともお伝えしてきました。
地域内経済の状況の悪化、その影響による晩婚化、未婚化、それによりもたらされる少子化、人口減少、そして消費の減退、国内需要の減少、それらによるＧＤＰの伸び悩み、そして地域社会の崩壊などに直結しますとお伝えしまして、様々なことが杞憂であればいいなと申し上げていたわけですけれども、残念ながら、ますます顕在化しています。
当地にあっては、第１次産業、とりわけかんきつの部の好調が続きまして、景気をよき方に向かわせてくださっていること以外は、原料や食料の物価高騰や実質賃金の減少など、お困りの度合いは深まっているのではないかと思います。
また、そのかんきつ部門にあっても、先般の雪害による中晩柑類の被害はもとより、栽培施設であるビニールハウスの損害も多数報告され、厳しい状況になっておりますことは、先ほどの質問でも明らかにされておるところでございます。
我が国は1989年に消費税が導入されまして、1975年には５％に上げられ、それ以来ずっと続くデフレ状態、世界的に見ても自国通貨を発行できる国の中で最悪の経済状況がもう数十年続いています。
国の政策の誤りは、当地も含め日本各地の地域社会の崩壊に直結しています。
先日、日本銀行が金利を上げました。企業は、毎月の社会保険料負担の上に金利の上昇と、さらなる経営負担を強いられ、税務署さんからは、決算期が来れば、はい消費税と、納税を求められ、有無を言わさず期日までに支払いとなり、もう本当に大変です。
現状これが正しいと思い、それを信じ、愚直に続けていくことが何よりすばらしいことと邁進することから一旦離れ、俯瞰し、より大きな目で見ると間違っていて、間違った方向にどんどん向かっている。でも、止まれない。このことを経済用語では合成の誤謬と言うそうです。そして、現在の我が国は全くこの状況にあると言えると思います。
さて、数年前のはやり病も過去のものになりつつある中、ゼロゼロ融資の返済も始まり、ただでさえきゅうきゅうとしている企業経営の中、地域の事業者へのフォローアップが遅れてしまい、多くの破綻にもつながってしまうのではとの憂いを持たれている官庁もあると聞いています。先週末には、四国内の大きな企業さんのお話も出ました。お困りの事業所さんに対するきめ細やかなフォローアップが果たして可能なのかという憂いをお持ちのようです。
さて、話を消費税に戻します。
一部の事業者さんは、納税のために銀行に融資を申し込んで納税しているということも聞いたりします。この消費税という税は、消費者が負担しているという誤解も存在するように思われます。法律上も、管理する省庁もそうではありません。つまり消費者は負担していませんとの見解を持っています。
平成元年の最高裁の判決では、消費税相当額は預り金ではない旨の判決が出ていて、国が勝訴しています。
でも、預り金的な性格を持つなどの複雑な言い回しにより、国民を変なほうにいざなっているのではないかと言わざるを得ません。
インボイスについてよく言われている免税事業者は益税になっているという説は、この判決によっても間違いであるということは裏づけられています。益税にはなっていないにもかかわらず、益税のような理解によりインボイス制度を導入し、小規模事業者や税務署、商工会議所さんなどの労務負担も増加させ、地域内の事業者の廃業も誘発しています。
皆様が支払い時にもらうレシートに書かれている消費税10％は、そのものの対価の一部と説明されているのに、このレシートだけを見ると、消費者が負担するようにも見えます。でも実は、法律の解釈も立てつけもそうなっていないことは先ほどよりお伝え済みです。
ですので、レシートの10％は、物やサービスの対価や価値の一部であり、益税も存在しないし、我が国の法律上、小規模事業者の●横領●を認めるわけもないのです。本当に複雑です。
もっとしゃべりたいんですが、税の話はこれにて終わりにいたします。
そこで、大綱１、学校教育現場で行われている租税教室についてお伺いをいたします。
現在、当市をはじめ四国各県においても、様々な機関との連携にて、教育現場において税に関する勉強が行われていると聞いております。
また、ＳＮＳ等にもその模様がアップされ、ウェブ上でも発信されています。
その目的と学びの方向性並びにどのような機関がそこに関係されているのかを伺います。
○議長（佐々木加代子君） 税務課長。
○税務課長（田本憲一郎君） お答えいたします。
租税教室は、八幡浜税務署と管内の県、市町、教育委員会、法人会、税理士会、青色申告会、関税会等で組織された八幡浜地区租税教育推進協議会が、管内の小・中高等学校計48校の児童・生徒を対象に、講師を派遣し、税金の仕組みや役割を分かりやすく開設することにより、税金が私たちの生活を支える大切なものだと理解させ、将来社会の一員として責任ある行動を取るための基礎を築かせることを目的として実施しております。
市役所税務課では、例年市内の小学校３校を担当しており、児童が身近な例を通して税金の役割を理解し、税金に関する基礎知識をクイズやイラストを活用して楽しく学ぶことに重点を置いて取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 市内３校へというようなことでお伺いをいたしました。
税金の種類も相当数ありますので、ごく一部を取り上げての説明かと思いますけれども、税の仕組みや存在自体が複雑なもので、私が前段で、消費税について主だったんですけれども、長らく説明しても分かりにくいのですが、ぜひ講師の皆様にはしっかりとした認識、判例も含めてきちんと理解した上で、子供たちのお伝えに努めていただければと思います。子供たちは純粋で真っすぐなので、今後ともしっかりとお伝えいただくようにお願いを申し上げます。
次に、水道に関する質問に移ります。
当市の下水道の今後に対する説明会が市内各地で行われ、市民の皆様への周知、説明が行われております。
以前の質問において、当市の上下水道管が布設から70年以上経過したものも存在し、当市のストックマネジメント事業計画に基づき、耐震化も含め順次交換更新を図る旨、お答えがありました。
今般、悲しいことですけれども、埼玉県の八潮市において下水道管の事故が発生し、その影響はますます大きくなっております。この件も我が国の緊縮財政政策がもたらした象徴的な結果と言わざるを得ません。
社会資本は整備すれば終わりではなく、その後の管理運営、更新、新技術の開発、管理体制の再構築など連綿と続くものであり、上下水道行政の日常業務で何事もなく進む、そのような貴重な日常のためには、きちんとした必要経費の意識の中で、技師の養成や技術や知見の伝達が実行される必要性を痛感します。
その社会資本がしっかり整備されたあかしとして、日本国国債の残高が存在しても、それは負の遺産でも何でもなく、ただの記録なのです。家庭や企業と違い、国においてはそれを返す必要性はほぼないと考えます。
地下にパイプを埋める工事をして、国民の資産、財産としての工事をして、それが残っているならば、そこに当然国債の残が残ってもバランスするわけです。そこに資産があるので、その工事された方がいらっしゃるわけです。工事の報酬が、その方や、そのされた会社の財産になっているのです。
そしてまた、その財産が動いて連綿と続く国の経済活動となっていくと思っております。
そこで、大綱２、当市の下水道パイプの管路の老朽化度合いの調査、メインパイプの直径、また今後の津波等の災害時、当市が一番守らねばならないと思われる施設は何かということをお伝え願います。
また、専門技師の現況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
まず、１点目の御質問、下水道管の老朽度調査についてお答えをいたします。
当市では、公共下水道事業における管路施設の老朽化対策として、令和２年度に公共下水道ストックマネジメント第１期計画を策定し、現在改築・更新工事を実施しています。
計画策定時に合流区域における特に劣化が予測されるリスク値の大きい経過年数30年以上のコンクリート管を対象とした管路施設の点検・調査を約７キロの区間において行ったところ、劣化の度合いが高く、速やかな措置が必要と判定された緊急度１の管路はなく、劣化が中度の緊急度２の管路が1,213メートル、劣化が軽度の緊急度３が4,935メートル、劣化なしが861メートルとの結果でありました。
なお、年明け１月21日から白浜地区公民館を皮切りに、下水道処理区域内の10地区公民館において、順次下水道施設の老朽化対策の取組をはじめ、当市下水道事業の現状と課題について住民説明会を実施しているところでございます。
なお、議員の皆様方にも各地区の説明会に御参加をいただいております。ありがとうございます。
次に、２点目、メインである下水道管の直径についての御質問ですが、八幡浜処理区は汚水と雨水を同一の下水道管で排除している交流管のため、最大管径は3.5メートルであります。
なお、埼玉県八潮市の下水道管破損に伴う道路陥没事故を受けまして、当市においても管径1.8メートル以上の主要な幹線管路上の路面の巡視及び処理場内での土砂の流入調査を実施いたしました。
この調査では異常は確認されませんでしたが、現在主要な幹線管路について、専門業者による点検調査に向けた準備も進めているところであります。
次に、３点目の御質問ですが、当市が津波等の災害時に一番守らなければならない重要な施設は、各処理区の汚水処理を行っております終末処理場であり、八幡浜浄化センター、保内浄化センター、真穴浄化センターの３つの処理施設が稼働しています。
特に、八幡浜浄化センターは一部合流式であり、晴天時における汚水処理に加え、雨天時には浸水被害から市街地を守るための排水機能を担っていますので、最も守らなければならない重要施設になります。
このような重要施設における耐震・耐津波対策については、現在基本方針を策定中であり、今後はこの方針に基づいて災害対策事業に取り組んでいく予定であります。
最後に、４点目の御質問ですが、下水道技術職員については、工務係３名と施設管理係１名の計４名で計画から設計、管理監督を実施しております。
これらの業務の経験を通じて、また随時日本下水道事業団への研修などにも参加させながら、技師として必要な知見や技術を身につけさせているところであります。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
今行われている調査の中にあっては、緊急度高のところ、１のところはないと。中が1,213メートル。緊急度は低いけれども、軽微なところが約５キロ。これが恐らく今整備されているものを基本計画などを整備されていくと、順次時間が経過して上に上がってくるのかなというふうなところも十分考えられますので、ぜひ転ばぬ先のつえというか、備えあれば憂いなしという言葉もありますので、しっかりと計画されて、市民の安心・安全な生活のためにぜひお進めいただければというふうに思います。
さて、次は、当市にいただいている税の使途についてお伺いします。
先日の大雪の後、地元の森林の見回りに行ってきました。雪の影響で枝葉も落ちまして、倒れた木も散見されましたが、比較的被害も少なく、安堵したところです。
その際、森林内の整備が殊のほか進んでおり、森林環境税の事業である森林所有者様向けの意向調査や、その調査に基づく森林整備が進んでいることを目の当たりにし、実感いたしました。
この計画は、大変な降雨時における大規模災害を未然に防止するため、上流部の地区を皮切りに、先ほどの所有者様の意向調査と除伐施業を行っていると認識しておるところでございます。
そこで、大綱３、これまでの森林の整備の結果の具体的な数値や、今後の施業の見通しなどをお伺いさせていただけたらと思います。
○議長（佐々木加代子君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 森林環境譲与税を活用した災害に強い森づくり事業は、環境林整備計画を策定し、この計画に基づき、森林所有者から委託を受けた森林組合などの林業経営体が保育間伐を行うものです。
具体的には、市内の森林区域を15のエリアに分け、１つのエリアにつき３年かけて森林所有者に対する意向調査や施業実施の適否を判断する林況調査を行うなど、環境林整備計画を策定し、計画がまとまった箇所から順次保育間伐を実施していくという流れになっています。
これまでの実績ですが、最初に着手したのが若山釜倉エリアです。令和３年度から令和５年度にかけて意向調査を2,149筆、553ヘクタール、林況調査を443ヘクタールの森林を対象に実施し、環境林整備計画を策定するとともに、令和４年度から令和７年度までの４年間で41ヘクタールの森林で保育間伐を実施する予定としています。
その次に着手したのが中津川エリアで、初年度となる今年度は意向調査を535筆、137ヘクタールの森林を対象に実施し、現在林況調査の結果を取りまとめているところです。
令和７年度、８年度にも引き続き計画の策定に取り組みながら、令和７年度から計画がまとまった箇所の保育間伐を実施していく予定としています。
双岩地区以外の残りのエリアにつきましては、令和９年度以降の着手となりますが、森林組合などと協議しながら順次実施エリアを決め、引き続き計画的に事業を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
施業に当たられる方もやっぱり少ないために、進捗というか、速度がやっぱりかかるなというふうなところの印象を受けておりますが、期待している地区住民の方も多いため、ぜひぜひお進めいただければと思います。
昔と違って、今なかなか林内に入れる人ってだんだんと少なく、高齢化とかでも進んでおりまして少なくなっておりますので、ぜひお願いできたらと思います。
さて、以前全国ニュースにもなったと思いますが、公営のキャンプ地においてテントサイトの中の林内に枯死木があって、風に吹かれたその枯死木が倒れて、不幸なことにテントを直撃し、テントの中でお休みになられていた方が亡くなったというニュースを見ました。当市においてそのような場所があるのかどうか。
そのほかにも、例えば市道にかかる枯死木の判定などに関係者、例えば樹木医の資格をお持ちの方や、樹木の成長などに造詣の深い方などの御協力を仰ぎながら、事故を未然に防止していくようなことへのお取組、またそのような予算措置にあっては、計画等々いかがでございましょうか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 議員御提案のとおり、市道沿いや公園など樹木の多い場所について、計画的に樹木医に調査を依頼できればよいのですが、範囲も広く、財政的な負担や樹木医の数からして、現実的には難しい状況です。
まずは、市民の方からの通報も含めて、枯れて倒れそうな木が見つかった場合には、状況に応じて樹木医などの専門家に見てもらうなど、未然の事故防止に努めたいと思います。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
ただ、一たびかやって事故にでもなってしまうともう大変なことになってしまうので、ぜひ情報収集、また御通勤・御通行中の皆様も、それぞれお気にかけていただけたらと思います。
それをもって市民はじめ八幡浜市内を通行されます皆様に優しい御配慮をお願い申し上げますとともに、現場の施業に当たられる事業者の皆様へ、危険手当と申しますか、そういうものの増額など、森林環境をよくしていく実際に汗をかく皆様への手当などへの使途としてもぜひ御検討くださいますように要望もさせていただけたらと思います。
では、次に参ります。
今市議会の議案の中にも、市職員の勤務時間、休暇、育児休業など、条例改正の議案も提出されています。
待遇の改善は、我が国においても様々な業種において喫緊の課題であり、特に官公庁は率先して取り組み、対応することは大切であると思います。
先日弊社も就業規則の見直しをすることにしました。これまで細かな手直しを繰り返しまして変更を重ねてきたわけですけれども、この際、しっかりと見直そうと考えたわけです。
その要因となりましたのは、就業規則の一部を形成している旅費規程の見直しが急務になったことにあります。
ホテルの宿泊代金が近年の高騰により規定に沿わなくなっている現状となっておりました。この現状も、諸外国がそれぞれの国において金融政策を実行し、通貨発行を推進し、順調に経済成長を促してきた成果として、その経済発展により魅力ある我が国へのツアーが世界的に見て割安となり、各国からのお客様が大挙して来日、オーバーツーリズムとなり、ホテル不足が顕著になり、価格も上昇、出張旅費の見直しなどにつながっているとも言えます。
こんなときにこそ、例えば入国税や宿泊税などを導入し、行き過ぎた状況を抑えていくこと、これも税の目的の一つであり、加熱する状況を抑えていく、それも税の持つ意味の一つだと思っているところです。
ちょっと脱線しました、本題に戻ります。
以前の質問で、若手の職員さんに本物のサービスに触れる機会も提供されることも職員のスキルアップにつながるのではないかとも質問しました。そのことも含め、当市職員の旅費規程の見直しについてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、宿泊費の高騰につきましては、本市の場合、東京都や大阪府などの都市部への出張時は、航空券と宿泊施設の料金を合わせた旅行パック商品を推奨しており、このパック料金であればその全額を旅費として支給しているため、基本的に職員の自己負担は発生しておりません。
続きまして、旅費規程の見直しにつきましては、令和７年度に国家公務員等の旅費に関する法律及び施行令が改正されるのに合わせまして、本市でも八幡浜市職員の旅費に関する条例やマニュアルを改正する予定としております。
なお、具体的な改正内容につきましては、国や県からの情報を注視しながら検討していく予定としております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
今後ともぜひ若手職員さんの成長を促される機会の提供をお願いします。
地元から出ていくと、往々にしてすごいなって思うことに出会うものです。ぜひよろしくお願いします。
先日の人権研究大会においても、手話の資格を持たれる皆様の身分保障もなかなかなんですよというふうな状況も伺いました。
結局のところ、やっぱり緊縮財政の影響かなというふうなところを私自身も想像をしておりますけれども、様々な環境下にある多くの人が笑顔になっていくような我が国日本であってほしいと思いますし、我が八幡浜市であってほしいなと思っております。
今月末の30日日曜日には、東京都の港区南青山公園を起点に、令和の百姓一揆というデモが予定されていて、時給10円と試算される農家への戸別補償を求めることや、食料自給率の向上をはじめ、自国内の農業生産現場の見直しや生産者の実情を再考してもらうための行動も企画されている様子です。全国からトラクターも十数台行進するというようなことも聞いております。
また、トランプ、ゼレンスキーの話合いも、地ならしのかいもなく残念な結果になってしまったことは、皆様の御記憶にも新しいことと思います。
ただ、メディアの入った会見により、真実がつまびらかになってきたことも事実です。
また、これまでの歴史を再検証し、停戦を願った皆さんの御期待もむなしくなってしまった結果にはなりましたけれども、歴史を整理し、同じ時を生きていく者として、そのようなこともしっかりと腹に落とした中で、しっかり向き合っていきたいなとも考えております。
そういった意味でも、国の税制の見直しだとか、政策の見直しとか、そういうふうなところも全てつながっているというふうな認識の下で考えていきたいなと考えているところです。
これからも市民の皆さんの安心・安全、豊かな未来に、皆様方にもお力添えをお願い申し上げまして質問を終わります。
○議長（佐々木加代子君） 次、田中繁則議員。
〔田中繁則君質問席へ移動〕
○田中繁則君 それでは、通告書に従いまして、大綱１、市職員の適正な勤務時間の管理と開庁時間について質問いたします。
開庁時間とは、市役所等の行政機関が住民に対してサービスを提供するために開かれた時間のことを指します。
先月初旬、京都府福知山市において、職員が始業前に無報酬で業務を行っていたことが発覚し、過去３年分の未払い手当を支給するという出来事がありました。
同市市民課では、職員が始業前15分間、パソコンの起動などの準備作業をしていたものの、十数年にわたって手当が支給されていませんでした。他の部署でも時間外勤務の常態化が判明し、市の法令遵守審査会は、準備作業も正当な業務であると判断し、時効にかからない３年分の利払い手当を対象者24人に計187万円支給することを決定しました。
市はこれを重く受け止め、始業時間の見直しや時差出勤の活用など、再発防止策を検討するとしています。
一般的に就業時間後の残業は注視されますが、始業前の業務は見落とされがちであります。福知山市が準備行為は労働時間に該当すると判断するまで約10か月を要したことからも、そう判断するのに議論があったものと思われます。
この問題が生じた主な要因として、職員の勤務時間と庁舎の開庁時間が同じ８時30分から17時15分であることが上げられ、起こるべくして起こった事案であると考えられます。
本市をはじめ県内や全国多くの自治体では、開庁時間と勤務時間が一致して設定されています。こうした労働環境が、短時間の時間外勤務を前提とした運用になっていないか、また適正な労務管理が行われているかについて、福知山市の事案が問題提起をしています。
これからの質問は、本市の現状を正しく把握し、課題を検討する契機とすることを目的としており、改めて確認を進めたいと考えております。
併せて本市において時間外勤務の問題が実際に発生しているという趣旨ではないことを申し添えます。
最初の質問であります。
福知山市では、職員の公益通報によって未払い手当の問題が発覚しましたが、本市では手当が支給されていない勤務時間外業務を行っているという職員の声を聞くことがあるのか、実態をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
本市では、管理職以外の職員が所属長から正規の勤務時間外での勤務を命令されて業務に従事した場合に、当該職員に条例、規則に定める時間外勤務手当を支給しています。
そのため、勤務命令に基づく時間外勤務手当の未払いはないものと認識しております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 本市の現状については答弁のとおりであると私も認識しております。
ただ、この事例を踏まえ、念のために実態を確認する必要がありました。
福知山市では、窓口業務を担当する部署の特性上、開庁前の準備作業を担う要員が必要であり、また上司の指示の下で行われていたことから、これらの業務は使用者の指揮命令下にある勤務と認められ、手当支給の対象と判断されました。
しかしながら、この事実は管理者からの指摘によるものではなく、現場職員からの通報によって明らかになったものであります。
始業前の準備作業が業務に当たるかどうかの判断基準について、シフトの有無や上司の指示など具体的な基準が示されているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
始業前の準備作業、いわゆる出勤してから開庁時間までの作業については、各職員の判断で実施しているものであり、所属長や上司の指示によるものではないため、時間外勤務手当の対象となる業務ではないと判断しています。
実際には、交通渋滞等を考慮して少し早めに出勤する職員が、執務室の照明やコピー機などの電源を入れていますが、市民課や税務課で証明書を発行する機器でも、端末の起動時間は２分程度であり、シフトの作成や特段の準備作業を指示する必要はないため、具体的な基準も設けていません。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 極論を申し上げれば、指示がない限り勤務時間外の作業は不要であり、強制されることもないということだと思います。
しかし、業務上やむを得ず行わざるを得ない作業が短時間であっても常態化している場合、また正当な業務として申告しない、あるいはできない状況がある場合、結果として、今ほど答弁にありましたように、本人の自発的な行為と解釈するのが実態であります。
本市では、勤務時間の記録を各自のパソコン上でオンライン処理するシステムを導入しております。この仕組みにより、勤務時間の一元管理が効率的に行われるものと認識しております。
しかし、申告の誤りや記録の失念、さらにはパソコンを使用しない業務に従事する場合など、勤務状況を正確に把握する上で課題が生じる可能性も考えられます。
パソコンを利用した勤務管理システムにおいて、実態と乖離が生じないようにするための検証や確認手段、内部監査、チェック体制についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
本市では、保育所や調理員など一部の専門職を除いて職員１人１台の専用端末を配備し、庁内ネットワークシステムを活用した情報共有やメッセージの送受信が可能な環境を整備しています。
ただし、パソコンの起動と終了が職員の勤務時間として自動的に記録される仕組みとはなっていないため、職員が自分の端末に出退勤の時間を打刻したものを勤務時間として記録し、１か月ごとに各所属と総務課において出勤状況と時間外勤務を確認しています。
なお、専用端末がない職員については、紙ベースの出勤簿と時間外勤務命令書類で勤務時間を把握している状況です。
そこで、全ての職員の勤務時間を迅速かつ正確に把握し、適正な労務管理を行うため、職員がパソコンやスマートフォンを使用して出退勤の打刻や休暇申請等ができる労務管理・勤怠管理システムを導入する予定としており、令和７年度当初予算案に必要経費を計上したところです。
システム導入後は、時間外勤務の多い職員の把握や出退勤の時間と時間外勤務との乖離の有無もすぐに確認できるため、チェック体制を強化し、必要に応じて職員への聞き取り調査を実施することで適正な勤務時間の管理と職員の健康管理につなげたいと考えています。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 現在でもかなり体制は整えられていると思うんですけれども、さらに新しいシステムでより精密な管理ができるということを伺いました。
とすれば、今まで以上に問題の早期発見、早期予防が可能であると考えます。
行政組織の勤務時間管理については、職員数が多く、勤務形態も多様であることから、不定期的なサンプリング調査や職員へのヒアリングを通じた現状把握と意見収集の機会を設けるなど、適正な管理のための取組を強化すべきと考えます。
また、問題が顕在化してから対応するのではなく、未然に防止することが極めて重要であることは明白であります。
そこで、問題の発生が予見される場合または実際に発生していると考えられる場合の対応について確認いたします。
不当な時間外勤務が疑問視された場合、職員はどこへどのように報告、相談すればよいのか、全職員に周知されているのか、また公益通報制度の体制についてもお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
まず、職員の相談窓口について、時間外勤務に限らず職員の労働条件や勤務環境に関する疑問や悩みがある場合には、総務課に相談するよう全職員に周知しています。
職員から各種相談を受けたら、総務課の担当職員が実態を調査し、仮に適切な状況ではないと判断した場合には、所属長や上司に対して改善を促すことになります。
また、職員が市職員労働組合の組合員である場合は、労働組合にも相談できるため、労働組合を通じて改善を要求することも可能です。
次に、公益通報制度の体制についてですが、本市では公益通報者保護法に基づいて、平成24年４月から内部窓口を総務課人事係に設置しており、職員の法令違反や市政に対する市民の信頼を著しく損なうおそれのある行為があった場合には、内部窓口に通報することが可能です。
なお、公益通報は実名によるものとしますが、通報者の秘密は守られ、通報者が不利益な取扱いを受けることはありません。
また、公益通報の公平性、透明性を確保し、コンプライアンス体制強化を図るため、外部窓口を弁護士に委嘱しています。外部窓口についても実名での通報となりますが、外部窓口から市に通報内容が報告される際には、通報者の情報は秘匿、固く守られます。
なお、これら公益通報制度の内容については、毎年１回、年度当初に職員に掲示板等で周知しています。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 質問のような状況下では、報告、相談がいかに気軽に行えるか、また通報者に不利益が及ばないことをいかに保障できるかが課題だと思います。
他県で大きな騒動が発生した事例もあるものの、今の答弁によりまして、本市では書面による通知など、また徹底されておりますので、人事担当部署のきめ細かな対応により勤務時間管理の内部牽制は十分に機能していることを感じます。
さきに述べたとおり、始業前及び終業後の短時間の時間外勤務が発生する主な要因は、勤務時間と開庁時間が一致している点にあると考えられます。
行政サービスは、始業と同時に提供が開始され、閉庁と同時に終了するため、勤務時間外の準備作業や後処理が発生せざるを得ない状況ではないでしょうか。
この点について、応急的な措置として時差出勤の活用が考えられますが、本市の時差出勤に関する規定では、業務能率の向上とワーク・ライフ・バランスの推進を目的としている一方で、職員の申請により週２回までを限度とする制約があり、根本的な解決には至らない可能性があります。
参考までにお伺いします。時差出勤に関する規定では、勤務時間を６区分、ＡからＦに定めていますが、現在一般行政職において各区分の承認人数はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
令和７年１月の実績としましては、取得者の実人数は35人で、延べ96回の時差出勤を利用しています。
また、利用のあった96回を時差出勤のＡからＦの６区分に分類すると、勤務開始時間が午前７時からのＡ区分が23回、午前７時30分からのＢ区分が28回、午前８時からのＣ区分が36回、午前９時からのＤ区分が２回、午前９時30分からのＥ区分が４回、午前10時からのＦ区分が３回となっており、早出出勤の利用が多い状況です。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 今示していただいた人数なんですけれども、時差Ｃ、これが８時から16時15分、Ｄが９時から17時45分、これをうまく組み合わせることで理論上は対応可能ではないかとは考えられます。
ただ、実際の運用では現実的でないことも理解しているつもりであります。
ということは、より実効性のある別の方法を検討することを考えなければならないと思っております。
平成19年、大阪府内のある自治体で休日開庁・平日時間延長の考察という行政課題実践研修の報告書が作成されました。当時は市民のニーズに応えることが最優先とされ、首長のトップダウンにより開庁時間の延長が決定されるケースが見られ、職員もそれに対応するための研修を受ける流れがありました。
しかし、それから20年近くが経過する中で、社会情勢や世論の動向は大きく変化しました。現在では、労働環境の整備が使用者の義務とされ、法令遵守やワーク・ライフ・バランスの確保が重視されています。
こうした背景の下、昨年頃から法令遵守の強化と時間外勤務の削減を目的に、開庁時間を短縮し、業務の事前準備や事後処理をできるだけ正規の勤務時間内に完結させる動きを進める自治体が増えてきています。
例えば埼玉県久喜市では、職員の働き方改革と市民サービスの向上を目的に、昨年７月から市役所、行政センター、保健センターなどの窓口開庁時間を60分短縮し、従来の８時30分から17時15分から８時45分から16時30分に変更しました。
また、同県志木市も、本年４月から同様の変更を予定しており、開庁からの15分間と閉庁前の45分間に来庁する市民は全体の7.4％と少数であることから、市民の理解を得ながら開庁時間の短縮を進めています。
これにより、時間外勤務手当などの経費削減、職員間の情報共有の促進、適切な労務管理による職員のウェルビーイングの向上が期待され、さらに離職防止や人材確保にもつながることから、そのメリットは非常に大きいと考えられています。
本市がＤＸ化を推進する中で、開庁時間の短縮やフレックスタイムの拡充についてどのように考えられているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
開庁時間の短縮とフレックスタイム制度の導入、この２点の御質問をいただきましたので、１点ずつお答えをさせていただきます。
まず、開庁時間の短縮については、令和７年から複数の自治体で開庁時間の短縮を実施していることは承知をいたしております。
ただし、いずれの自治体もオンライン申請手続の拡充など、ＤＸの推進による市民の利便性向上と一定の行政サービスを維持した上で開庁時間を短縮しているようです。
そのため、本市で開庁時間の短縮を検討する場合におきましても、オンライン申請手続やマイナンバーカードの利活用などについて、市民の十分な理解と合意を得る必要があると考えております。
また、その際には、デジタルツールに不慣れな高齢者などのことも考慮する必要があると思っております。
次に、フレックスタイム制度については、中央省庁や都道府県のように、内部の業務が中心で、リモートワークが可能な部署が多い組織においては、導入による影響が少なく、多様な働き方が選択できるという点でメリットがあると認識をしております。
一方で、本市のような基礎的自治体においては、住民や事業者など外部の方を対象とした業務が中心となる部署が多く、制度を導入した場合に住民サービスの低下や、あるいは周囲の職員の負担増加につながるおそれがあり、このようなことが導入の進まない要因と推察をしているところです。
そのため、フレックスタイム制度については、他の自治体の状況を調査しながら導入の是非を検討したいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 現時点での市の見解は十分に理解いたしました。
参考までに、短縮化について少し調べただけでも、本年から開庁時間を短縮する自治体として、45分短縮は安来市、奈良市、日進市、前橋市、60分短縮は志木市、守山市、古河市、宮崎市、さらに東浦町では90分短縮を予定しています。
その中のある自治体では、開庁時間の短縮について、市役所の組織機能を改善、向上させるための時間を確保し、適切な市民サービスを維持向上させるための措置として市民に説明し、理解と協力を求めています。
本市においても同様の視点から検討することは可能でしょうか。
市の見解では、不当な時間外というのは存在しないとのことですが、他の自治体の事例を教訓とし、本市においても類似の問題が発生する要因がないかを精査し、適正な勤務時間の管理に一層努めていただきたいと考えます。
不当な時間外勤務を未然に防ぐためにも、職員の意識調査や意見交換などが必要と考えますが、その実施状況についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） まず、職員の意識調査については、時間外勤務に限った調査ではありませんが、昨年度から活動している働き方改革の推進プロジェクトチームにおいて、職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの実現に関するアンケート調査を実施しております。
次に、職員の意見交換については、職員から悩みや相談があれば、その都度総務課人事係において迅速かつ適切に対応しています。
また、必要に応じて市職員労働組合と意見交換し、互いに連携しながら問題解決に取り組んでおります。
今後も引き続き職員の声に真摯に耳を傾け、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 この取組はぜひ続けていただきたいと思います。
開庁時間の短縮に当たっては、多様な市民ニーズに対応すべき行政サービスの質の低下を懸念する声や、時間外であっても来庁者を断ることが難しいとする意見もあります。
しかし、市民の利便性が職員の自発的な時間外勤務を前提として成り立つのであれば、これを是正することは当然の責務であります。
適正な労働には正当な対価が支払われるべきであり、その曖昧さを解消するための措置として、開庁時間の短縮が検討され始めているのです。
参考までに、短縮化を進める自治体に共通する見解として、以下のような点が上げられます。１、職員に時間的余裕が生まれることで業務改善が進み、市民サービスの質の向上や生産性の向上につながる。２、朝礼や終礼などの業務マネジメントの時間を確保することができ、事務処理ミスの削減や職員のモチベーション向上が期待できる。３、事前処理や事後処理を勤務時間内に完了させることで人的コストの削減や働き方改革の推進につながる。それらの結果として、来庁者への対応時間は短縮されるものの、デジタルトランスフォーメーションの推進と相まって来庁不要の手続が充実し、市民の利便性の向上が図られるという考え方であります。
本市においては、時間外勤務の問題に限らず、例えば窓口業務を開始時に各部署で行われている朝礼が来庁者に戸惑いを与えている可能性もあります。朝礼には情報共有という重要な役割があるため、現状維持する場合でも何らかの工夫が必要ではないでしょうか。
今後、現場の職員の意見を改めて把握するとともに、他自治体の取組も参考にしながら、ワーク・ライフ・バランスの確立と行政サービスの質の向上を両立させる方策について検討を進めるべきだと考えます。
最後に、大綱１の質問及びそれに対する答弁を踏まえた上で、市長の見解をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 開庁時間の短縮やフレックスタイム制度の導入など、職員の働き方改革や負担軽減につながる御提案をいただき、ありがとうございます。
私も大学の卒論にこのフレックスタイムを取り上げてまとめたことを今思い出しております。
開庁時間を短縮した自治体では、オンライン申請による各種行政手続を拡充した上で、職員の働き方改革の推進を図るとともに、開庁時間以外の時間帯を新規事業の企画提案など別の業務に充てることで、今まで以上の行政サービスにつなげる目的で窓口や電話の受付時間を変更しています。
しかしながら、開庁時間の短縮については、住民や事業者への影響も大きいため、今後のＤＸの推進によって行政サービスがどの程度向上するかを確認し、実際にオンライン申請等を利用する市民や事業者の意見を丁寧に聞きながら検討していきたいと考えています。
また、開庁時間の短縮だけに限らず、職員が子育てや介護をしながら仕事と家庭の両立を実現して生き生きと働き続けることができるように、効果的かつ効率的な業務の実施による時間外勤務の削減とワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 市長には問題の本質を理解されていますので、ありがとうございます。
今後の行政運営においても、適正な勤務体制の確保と職員の働きやすい環境づくりに向けた取組を一層進めていただきたいと思います。
これまで開庁時間と勤務時間が一致することにより勤務時間管理上の潜在的なリスクが生じる可能性があること、また持続可能な行政運営の観点から、開庁時間の短縮を検討する意義について申し述べてまいりました。
ただ、フレックスタイムの活用など、他の方法によって課題解決が図られるのであれば、短縮化ありきというものでは決してありません。
行政のＤＸ化がこの流れを後押しし、行政サービスの在り方も時代とともに変化していくことを踏まえ、本市職員がより一層活躍できる職場環境の整備に努めていただくことを要望し、質問を終わります。
○議長（佐々木加代子君） 休憩いたします。
午後 ２時００分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 ２時１０分 再開
○議長（佐々木加代子君） 再開いたします。
次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 今年は例年に見ない寒さであり、比較的温暖な地域である八幡浜市では、自分自身も含め雪に対する警戒が甘かったと感じております。
今回私は、先般２月４日から８日にかけて発生いたしました豪雪災害における八幡浜市の現状、課題と対策、そして今後の自然災害への備えについて、大綱１点について発言させていただきます。理事者の皆様におかれましては、市民に分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。
なお、他の同僚議員とかぶる質問もあるかとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、豪雪の状況についてです。
２月４日、８日にかけて八幡浜市を含む南予地方を中心に降り続く大雪に見舞われました。気象台によると、四国の上約1,500メートルに氷点下12度以下の強い寒気が流れ込んだためであると言われています。
記録的な寒波の影響で、山地だけでなく平地でも過去何年来見たことのない積雪が観測され、慣れない雪への対応を含め、市民生活に甚大な影響を与えました。
最初に、当時の状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
先月の初め、今季最強の寒波が本市にも流れ込み、２月４日火曜日朝早くから雪が降り始め、16時15分、本市に大雪警報が発表されました。５日と６日未明まで降り続いた結果、市内全域で近年まれに見る積雪を記録し、市内の幼稚園、小・中学校や高校が休校したほか、公共交通機関の運行休止など、市民生活に大きな影響を与えました。
県内に大雪警報が発表されたのは、久万高原町で大きな被害に見舞われた令和４年12月以来となり、本市においては平成30年２月12日以来となります。
なお、大雪警報については、２月６日木曜日３時21分に解除され、大雪注意報に切り替わっております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 玄関口に膝下まで雪が積もり、家から一歩も出られなかったとの声も多く聞かれておりました。
次に、交通機関への影響についてです。
４日から大雪警報、暴風雪波浪警報が次々発表され、40センチ以上の積雪もあり、５日午前０時から６日正午の36時間、国道197号が通行止めとなりました。
八幡浜市内では、道路に立ち往生する車両が多数発生し、大規模な交通渋滞が発生しました。
公共交通機関にも遅延や運休が発生し、市民の移動手段が著しく制限されました。
当時の状況や被害、その対応について、まず交通状況、被害状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
当時の市内の交通状況としましては、県が管理する国道197号や378号、県道である昭和通などでも積雪による交通渋滞が発生し、その中でも八幡浜市と大洲市を結ぶ主要道路である国道197号のうち、ＪＲ八幡浜駅から大洲市平野の区間が、５日０時から６日12時までの間、全面通行止めとなりました。
また、市が管理する市道に関しても、市内各所で山間部を中心に通行止めが発生した状況でした。
公共交通機関は、２月５日、６日の両日、宇和島自動車バス、伊予鉄南予バス、ＪＲ四国予讃線が運行休止となっています。
なお、最終的に全ての道路の通行止めが解除となったのは、２月10日月曜日でした。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 交通渋滞はすごいひどかったと聞いていましたが、人的被害がなかったと聞いておりますので、まだよかったかなと思っております。
次に、災害時における交通渋滞についてです。
道路の積雪や路面凍結によるノーマルタイヤの車両の立ち往生や、スリップ、脱輪事故が多発し、大規模な交通渋滞が発生しました。
また、八幡浜・大洲自動車道や夜昼トンネル付近の国道の通行止めにより、国道197号に車両が集中し、保内や長浜を通る海岸回りの道も大渋滞しました。
通常１時間半ほどの道のりが、10時間近くかかった、ガソリンがみるみるうちに減って怖かった、トイレに行けなくてつらかった、長時間食べ物も飲物もなく不安だった、南海トラフ地震でもこんなふうになるのではと心配と、市民の声をお聞きしております。
市民からの苦情や要望も含め、４つの事柄についてお聞きしたいと思います。
まず、１つ目です。今回市職員が交通誘導をしたのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 建設課長。
○建設課長（宮下栄司君） お答えします。
今回の積雪により、国道197号、ＪＲ八幡浜駅から大洲市平野の区間と大洲・八幡浜自動車道が通行止めとなりましたが、これらのことを周知するための交通誘導は、道路管理者である県が実施しており、市職員は交通誘導をしておりません。
なお、県職員による交通誘導は、江戸岡交差点、大平インターチェンジ交差点、保内インターチェンジ交差点の市内３か所で実施されました。
また、県によると、大雪に係る道路交通情報やノーマルタイヤの危険性について、国道に設置してある電光掲示板をフル活用して周知したほか、フェリー会社へ依頼してターミナル内、船内におけるアナウンスも実施したとのことです。
市としても、県からの依頼により、防災行政無線で市内全域に同様の内容で広報を行っております。
以上であります。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先日のような大雪の中では、なかなか交通誘導も難しいだろうと思いました。
地域ごとに一方通行や車両規制を考慮した避難ルートを設定し、事前に周知しておくことや定期的な避難訓練を行い、市民にルートを認識していただくことが必要と感じました。
また、市民より、誘導の際、一般の方なのか職員さんなのか分からない。どのような立場の方が誘導いただいているのか分かるよう、腕章や帽子等の着用をお願いしたいとの声もありましたので、お伝えしておきます。
２つ目です。除雪車及び融雪剤等の実施についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 除雪車の活用につきましては、市内で専用の除雪車を保有している建設事業所はありません。今回の除雪作業は、舗装工事に使われるモーターグレーダー及び土木工事に使用される油圧ショベルバックホウなどの重機を使用しました。
具体的には、孤立のおそれのある11地区につながる市道25路線を対象に、市内８事業者の協力を得て、道路の総延長で約45キロメートルの除雪を行いました。
また、重機を操作できる方がいる地区においては、重機のリースで除雪対応をお願いしたケースがあったほか、積雪による倒木の除却作業も実施しております。
次に、例年どおりの凍結予防策として、融雪剤を市内20か所の橋に前もって設置しておりましたが、災害級の大雪により、各地区から融雪剤を配付してほしいとの依頼が殺到し、在庫の融雪剤が底をついたため、急遽追加購入を行い、要望のあった全地区に配付しました。この間、全体で227袋の融雪剤を配付しております。
このたびの大雪を受けまして、道路管理者としては、除雪作業を円滑に行うために、県や建設業協会との間で事前に除雪ルールを設定しておくことの必要性を痛感しており、今後関係機関と協議を行いたいと考えています。
また、除雪剤については、今回の配付実績を参考にしながら、孤立が予想される集落にはある程度まとまった量の融雪剤を事前に配付しておきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市には除雪車はないが、企業が持っている代替車両を用いて除雪をし、融雪剤は凍結しそうな場所にあらかじめ置いてあるということを確認いたしました。
内子町では、異常気象による緊急時において、町道等の生活道路の通行確保のため、自主的に除雪作業を行った自治体、行政区、その他町長が特に必要と認めた任意団体や個人に対し、支給対象の要件を満たしている場合に限り、１時間4,000円の報奨金を支給しております。市民のお力を借りて自主的に行っていくこともありだなと思いました。
気象情報の発信や道路状況の広報についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
気象情報に関しましては、市の防災メールに登録している方には、警報の発表と解除のタイミングでメールが届きます。
市からの大雪に関する注意喚起や道路の通行止め状況などの広報は、防災行政無線や市公式ＬＩＮＥ、市防災メールなどのＳＮＳ、市ホームページなどを活用し、実施しています。
また、当日は八幡浜警察署や八幡浜土木事務所からの依頼により、通行止めや注意喚起の広報も併せて実施しております。
今回の大雪を機に、市公式ＬＩＮＥや市防災メールの登録を再度市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 私も防災メールは登録しておりまして、防災メールも確認しておりましたが、個人の方が上げられていたフェイスブックやインスタなどの写真入りのＳＮＳが非常に現状をよく捉えており、分かりやすかったです。
次です。車内の防寒対策、水、食料備蓄やトイレ対策、また運転手への注意喚起の強化について、市としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
災害が原因で車両が停滞した場合、先ほど議員からもお話がございましたが、災害の規模によっては数時間から数日間車内で過ごさなければならない可能性があります。
今回の大雪では、市内各所で渋滞が発生したことで、空腹や喉の渇きのほか、トイレなどの生理現象で困られた方も多かったのではないかと思っております。
大雪だけでなく、自然災害に対しては、いつどこで巻き込まれることになるか予測できませんので、ふだんから車内に最低限の保存水や保存食を用意しておくことや、携帯トイレさらに冬季においては防寒グッズなどの防災グッズを備える自助の行動が大切であると思います。
また、出かける際には、必ず数日先までの気象予報をチェックし、うちに対しては、路面状況に合わせたタイヤやチェーンを携行するようなことも大切であると考えております。
市としましては、そのような際には、ホームページや防災行政無線、市公式ＬＩＮＥなどで大雪、暴風雪等に対する注意喚起を行ってまいりますが、できる限り不要不急の外出は控え、やむを得ず外出する際には、スタッドレスタイヤやチェーンを装着し走行していただくよう広報していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほど御説明があったとおり、車内での対策は、日頃から個人で準備していく必要があります。
外出時には、大人用のおむつやペット用シーツ、またそのまま食べられる食料品や飲物等を持参するほうがいいねとお友達との井戸端会議でも話していたところです。
コンサルティングのアクセンチュアとソフトバンクは、災害発生時にスマートフォンを使って住民の避難誘導と安否確認ができるデジタル防災アプリを提供しています。
アプリでは、地震などの災害発生時の際、位置情報に基づいて最寄りの避難場所へのルートを案内したり、家族などに居場所を知らせることができるほか、無事かどうか安否確認情報を登録することができます。
災害発生後に位置情報が変わらない人は、自力で避難できない状況にある可能性が高いとみなし、素早い●救助●につなげるなど、情報を救助などに活用している自治体や消防関係団体もあるそうです。
介護が必要な高齢者や障害者らの情報は、事前に同意を得た上で自治体などと共有しておきます。
持病や服用している薬の種類を登録しておく機能もあり、被災時に支援を受けやすくすることにもつながるようです。
2023年３月より会津若松市では、東日本大震災からの復興を目指す中で、デジタル技術を活用したまちづくりに積極的に取り組んでおり、デジタル防災アプリを活用しているとのことです。
市の担当者は、従来の安否確認は個別に住宅を訪問するなどアナログな方法だったが、アプリでは災害時に必要な情報を即座に共有できると話されています。
企業は、アプリ導入を検討する他の自治体との協議を進めており、既に20程度の自治体が関心を示しているそうです。
ひろしま避難誘導アプリ避難所へＧｏ！は、災害が発生する前に適切な避難行動を行っていただくための防災アプリです。避難指示等の発令時、最寄りの開設避難所へのルート案内を行います。
滋賀県野洲市の防災アプリみたチョでは、ＡＲ技術を用いた避難場所への誘導及び平時からの周辺避難場所の確認、気象庁の災害情報の確認、野洲市から避難情報等が表示されます。
このように、各自治体で個々の交通誘導アプリが活用されています。
特に車での移動中や出先など、周辺の地理情報が乏しい場合などにも活用できるアプリは安心であり、民生委員さんの高齢化もあり、高齢者の見守り機能としても有効であります。
ＤＸ推進事業の一つとして、ぜひ八幡浜市にも取り入れていただきたいと強く要望いたします。
次です。農業への影響について。
着雪によるかんきつ等の倒木やビニールハウスの倒壊などの被害が多数発生し、農業従事者の方々は、ミカンへの被害が広がらないように、長時間枝に積もった雪や屋根の除雪作業に追われたとお聞きしています。
まず、ビニールハウス、倉庫等の被害について。
今回の積雪は、特に雪が水分を多く含んでおり、重く、雪の重みでビニールハウスや倉庫が倒壊する被害が多数発生したとお聞きしております。
まず、施設の被害、かんきつへの影響についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
施設の被害につきましては、先ほど菊池 彰議員の御質問にお答えしましたとおり、市内全地区合わせてビニールハウスの全壊が４万767平米、半壊が9,790平米、一部倒壊が２万平米、軽微な被害が２万1,300平米、合計９万1,857平米という状況です。
また、かんきつへの影響につきましては、ビニールハウスの倒壊による枝折れ等の被害は確認しておりますが、積雪や低温による果実そのものの被害は、もう少し時間がたたないと分からないとのことなので、現時点では把握できておりません。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 宮内、喜須来、日土、双岩、千丈、高野地など７割近くが全壊であると新聞記事でも読んでおります。
次です。農業従事者への支援、施設の耐雪強化についてです。
被災した農業従事者の中には、高齢で今後の農業存続を懸念されている方が多く、支援金や融資制度の拡充やビニールハウスの耐雪構造への改修支援、農業者への雪害対策に関する情報提供の仕方や技術指導等、市としての支援や助成が必要であると考えられます。この点について市のお考えをお聞かせください。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 台風や大雪などの自然災害によるビニールハウスの倒壊等については、生産者が加入する農業共済制度の園芸施設共済の掛金に応じて補償金が支払われます。
標準コースでは、設置から10年以上経過した古いハウスも、撤去費用を含め新築時の資産価値の４割まで補償され、さらに特約をつけることで100％まで補償されます。
なお、標準コースの掛金の半分は国が負担する制度となっています。
また、収入についても、農業経営収入保険により、収入額が一時減収となった場合、減収額の90％を上限に補填されます。
このことから、愛媛県では、前例に倣い、ビニールハウスへの支援ではなく、雪害により弱ったミカンの木を回復させるための液体肥料の購入費に対して補助することを決定しましたので、市としても、県と同率の３分の１上乗せして補助する予定です。
また、農業者への雪害対策に関する情報提供や技術指導等につきましては、市としては専門的な知見を持ち合わせていないため、必要に応じて愛媛県の公表している技術資料を提供するとともに、ＪＡの営農指導員や愛媛県の普及指導員と連携し、市でできることがあれば対応をしてまいります。
なお、これらの被害の詳細がさらに明らかになってくると思います。先日知事と被災地を一緒に視察しましたが、そのときに知事のほうからも、このような災害に対して、被災者に寄り添うことが一番大切だというふうに言われておりましたので、引き続きＪＡ、国、県と情報共有しながら、そのほかの支援についても検討していきたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 県からの液肥の助成と各種保険等の説明をしていただきました。
ビニールハウスの修理に大きな農家さんであれば8,000万円ほどかかるとのお声もありました。
説明の中にもあったように、大雪による低温障害等で中晩柑類が今後さらに減少すると予想され、今後ハウス栽培をやめるとの回答が22施設あったそうです。
農林水産省では、被災農業向け経営体育成支援事業として、農業用ハウス、果樹棚、畜舎等の建築・修繕、農業用機械の取得について助成をしているようです。
また、ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄附金を募るふるさとチョイス災害支援を活用している自治体もあるようです。
全農家が保険に加入しているとは限らず、農業存続も危惧されます。農業従事者の減少により、八幡浜市の大きな財源の一つであるふるさと納税への影響も心配であります。
ミカンの町八幡浜市を守る市独自の補助金や低利融資の提供、技術支援等、迅速な支援増を御検討いただくことを要望いたします。
また、ニュースや新聞記事を見て、砥部町のボランティアの方より、八幡浜市の復興支援に入りたいとのありがたい御連絡をいただき、現在ＪＡ、市役所農林課と相談しながら検討いただいているところです。
今後は、災害時における他市町との連携も大切であろうと考えます。
国は、南海トラフ巨大地震に備え、大きな被害が想定される東海から九州にかけての10の県に対して、支援に当たる自体をあらかじめ決めておく計画を新たに策定しました。来年度から運用予定であり、愛媛県には群馬県が支援に当たります。
事前に支援する自治体を決めておくことで、ふだんから連帯が進み、災害対策の効果も高まり、地震が起きたときは支援する自治体が国からの要請を待たずに職員を派遣できるようになります。県は今後、避難訓練実施に向けて、群馬県との協議を重ねていくとのことでした。
群馬県は、過去100年内に震度４以上が77回と、地震や災害の少ない地域であり、今年移住したいランキング１位に輝き、４年連続１位であった静岡県を抜いたとの報道がありました。学ぶべきことも多いため、ぜひ一度視察に伺いたいと思っております。
次です。市民生活の影響についてです。
市内各所で大雪の積雪が観測され、市民は慣れない雪かきや雪下ろし作業に追われ、日常生活に支障を来しました。
水道管の凍結や被害の状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 水道課長。
○水道課長（山本 覚君） お答えします。
水道管の凍結については、２年前に低温、降雪により、市内で100か所以上の水道管の凍結、漏水があったことを踏まえ、今回は降雪前から連日、防災行政用無線で凍結防止の注意喚起をしたところ、多くの市民の方が凍結防止に協力してくださり、幸いにも水道課への水道管凍結の通報はありませんでした。
しかし、凍結ではありませんが、屋根からの落雪によって屋外の立水栓が破損したという被害通報が３件ありました。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 私自身も除雪のための準備は全くしておらず、ちり取りで雪かきをしましたが、ホームセンターでは雪かきのスコップが完売、スーパーでは食料品が品薄状態になった地域もあったようです。
また、豪雪のため予定していた物資が何日間も届かず、事業者の皆さんも大変御苦労されたとお聞きしております。
積雪前から何回も水道凍結防止のアナウンスが流れており、水道●水●にタオルを巻いたりカバーをしたりしておられる御家庭も数多く見受けられました。今後ともよろしくお願いいたします。
次です。高齢者要支援等福祉事業関係の影響についてです。
独居の高齢者や介護の必要な方や毎日の医療支援が必要な方など、豪雪で外に出ることができない方も多くおられたとお聞きしています。市としての対応や今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
特に積雪がひどかった２月５日、６日における市内の訪問介護事業所及び訪問看護事業所のサービス提供の状況については、交通状況が悪く、職員もそろわなかったことから、リハビリや掃除などの急を要しない支援は中止にし、家族で対応できる家庭は家族にお願いしたり、前後に訪問日を振り返るなどの対応をしたと聞いています。
ただし、人工呼吸器など医療機器を使用している方、状態の悪い方、おむつ交換など頻回な清潔保持が必要な方、支援者のいない独居の方、これらの方は優先して時間の調整をするなどしてサービス提供を行ったとも聞いています。
その際、雪により車で行けない利用者宅には、長時間徒歩で訪問するなど、大変な苦労をされたとのことです。
また、市役所の地域包括支援センターが関わっている高齢者は、御自身で対応できる方や家族や近隣の支援が得られた方がほとんどでしたが、食品の買い置きや移動スーパーで食事の確保ができたという方がいらっしゃる一方で、中には御飯と漬物など簡単なもので過ごしたという方もいらっしゃいました。
今回の大雪は、雪に慣れていない私たちの想定を超えるものでありましたが、それぞれの事業所で安全面を考慮し、可能な範囲の対応をしていただいたものと思われ、事故や被害の報告もなく、安堵しているところです。
大雪は、大雨や台風と同様、地震と違い、事前に予測可能であるため、今回の大雪災害を教訓に、事業所や高齢者に向けて、大雪の際にも備えが必要であることについて周知していきたいと考えています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 医療や福祉従事者の方が大変御苦労されたことを理解しました。
孤立地域でのオンライン診療や緊急時、災害時等での訪問介護・看護の仕方など、今後考えていかなくてはならないことがたくさんあります。先ほど述べた防災ＤＸとともに医療ＤＸを市として推進いただきたいと思います。
特に民生委員さんの成り手不足解消のためにも、アナログからＤＸへよろしくお願いいたします。
次です。南海トラフ地震を見据えた今後の備えについて。
今回の豪雪により、八幡浜市では様々な課題が浮き彫りになり、防災対策の重要性が改めて認識されました。
運転手への冬用タイヤ、チェーン等の装着や安全運転の啓発、被災者への生活支援金の支給、施設の修理費用の一部補助、農業者への被害状況に応じた支援策、また豪雨、豪雪等の今後の自然災害への備えや南海トラフ地震などの大規模自然災害に対する備えとして防災体制の強化、迂回・避難経路の確保や避難場所の拡充、防災訓練の実施や市民への防災意識の啓発、関係機関との連帯強化、インフラの整備、道路や橋梁などの耐震化、ライフライン、電気・ガス・水道の安定供給、地域防災力の向上、自主防災組織の育成、住民への防災教育の推進などなど、多くの課題があります。
本年度愛媛県では、最新デジタル技術を活用し、災害対応力の強化を図るための災害時司令室整備事業3,095万円が予算化されています。
八幡浜市も南海トラフ地震による避難を想定した市道愛宕緑ケ丘線、八幡浜高野地線、大法寺から愛宕中学校の道路拡幅、改良工事等を含む愛宕山プロジェクト事業に１億2,071万円の予算計上をしています。
先日、人命を救うこと、災害からの回復をできるだけ早くすることを目標とした愛宕山プロジェクト住民説明会が、白浜、江戸岡、そして今月末には松蔭地区で開催されます。
南海トラフ地震の最大震度は７、津波の高さは八幡浜港では51分で１メートル、72分では９メートルに達し、津波による死者は504人と想定されています。
愛宕山プロジェクトでは、津波避難困難地域人口336人185世帯、徒歩避難可能エリアの高齢者を含む世帯の70％である1,046世帯、１世帯１台として計算をした車1,231台を車避難と想定し、愛宕山に565台を収容できる避難地が必要としており、現在大法寺から愛宕中学校までの全長680メートルの道路を整備しているところです。
今後、防災広場や分散避難地の平常時、復旧・復興時の活用法については、市民の皆さんと検討していきたいとのお話でした。
なお、愛宕山プロジェクトは令和３年から開始し、令和26年工事完了予定となっております。
また、フェリーターミナル津波避難ビル、先日避難誘導灯付地震解錠ボックスを設置したＪＡにしうわ、今後建設予定である魚市場付近の立体駐車場を含む３か所の津波避難ビルも、従来の津波避難指定ビルに追加されました。
ＪＡにしうわは、避難場所に指定されているものの、夜は職員が不在で鍵が開かないため避難できないとの地域住民からの声で、地震解錠ボックスが設置されました。
地域のことは住人でなければ分かりません。八幡浜市夜間津波対策事業補助金を活用して、市民自ら自分の町を守ることも大切です。
そこで、理事者より、再度夜間津波対策事業補助金について、市民の皆様に説明いただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
八幡浜市夜間津波避難対策事業補助金は、令和５年度から７年度までの３か年において、愛媛県と宇和海沿岸５市町で、夜間の津波発生時に安全に避難し、滞在できるよう、避難路及び一時避難場所の環境整備に必要な経費の一部を津波災害警戒区域に所在する自主防災会に対して補助するものです。
本市においては、12地区自主防災会47組織が該当しています。
補助金の上限額は、避難場所を含む１避難路に対して、市が２分の１、県が２分の１、それぞれ100万円を上限に合計200万円まで補助するものです。
補助対象となるものは、夜間の避難時の安全を確保するために行う避難路等の整備として、停電時にも点灯可能な街路灯の整備、避難路における転倒防止柵の整備、避難路の舗装、避難場所に設置する防災倉庫の整備などとなります。
あくまでも新規設置のみが対象となるため、県または市の事業により過去に整備された設備の補修や交換などのための経費は補助対象外となります。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 今回の豪雪災害を体験して、災害時の物資の品薄や流通網遮断への対策は、備蓄、流通確保、需要抑制、情報伝達の４つの側面から考える必要があると考えます。
備蓄では、家庭で最低３日間、できれば１週間分の食料品、飲料水、衣料品などを自宅に備蓄するローリングストックを徹底する。
流通確保では、備蓄品の分散化、備蓄品など様々な施設で分散して備蓄することで、１か所の被災による被害を最小限に抑える。また、耐震性のある倉庫を確保する。停電時にも活動が継続できるよう、発電機を備え付ける。トラックだけでなく、ヘリコプターや船舶、ドローンなど、多様な運送手段を確保する。
需要抑制では、適切な情報提供。災害発生時には冷静な情報提供を行い、買占めやパニック買いを防ぐ。代替品の提案。特定商品が品薄になった場合、代替品の提案。以前マスクが品薄になったとき、ガーゼで手作りしたり、キッチンペーパーでマスクをつくったり等の提案がありました。新聞紙でスリッパ、包帯の代わりにサランラップを活用など、代替品としての活用方法を知っておくとよい。６月に開催される福祉のつどいでは、八幡浜市女性消防団として初めて防災工作をはじめ、知ってて得する防災・減災に役立つ情報を発信したいと考えております。先ほど御説明にもあったように、家具の固定の仕方やそのチラシの配布なども考えておりますので、ぜひ皆さんの参加をお願いしたいと思います。
情報伝達では、テレビ、ラジオ、インターネットなど多様なメディアを活用して災害情報や物資の供給状況などを一元的に管理、発信する専用アプリの必要性を感じます。
また、極寒に不慣れな我々は、冬の夜間などに発生した際の備えが十分ではありません。今回のような大雪の中で地震が起きたらと考えると、とても怖いです。特に高齢者や子供は体温を奪われやすく、低体温症のリスクが高いとされており、防水性、伸縮性の高い服装、アルミ製の防寒用具や懐炉等の準備が必要です。
車内で寒さをしのげる対策や、トイレや食料の環境も個々で備えておかなければなりません。
資材等の供給については、ダスキンなど民間企業と協定を結んでいる自治体もあるそうです。
理事者の皆様におかれましては、市民の安全・安心な暮らしを守るために、今回の豪雪災害の教訓を生かし、今後の自然災害に備えた対策をより強固に構築していただくことを切に願っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐々木加代子君） これをもって本日の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木加代子君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日４日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（佐々木加代子君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５６分 散会
