公開日 2025年03月28日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和７年八幡浜市議会３月定例会会議録第３号【速報版】
議事日程 第３号
令和７年３月４日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
―――――――――――――――――――――
出席議員（15名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 欠 番
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
―――――――――――――――――――――
欠席議員（なし）
―――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 福 岡 勝 明 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 宇都宮 久 昭 君
税務課長 田 本 憲一郎 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 松 野 好 眞 君
社会福祉課長 二 宮 恭 子 君
子育て支援課長 河 野 光 徳 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 宮 下 栄 司 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 河 野 久 志 君
学校教育課長 梶 本 敎 仁 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 坂 井 浩 二 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○議長（佐々木加代子君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において１番 井上 剛議員、16番 山本儀夫議員を指名いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き質問を許します。
まず、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 おはようございます。
私は、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、このたびの大雪の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
では、大綱第１に入ります。
大綱第１、雪害による農家の被害状況と対策についてであります。
今年の２月４日から６日にかけての大雪による被害の実態について、当市においては人的被害や住宅への被害はなかったものの、特に農家の被害が大きかったと報道されています。被害の実態と今後の対応について伺います。
既に昨日、同僚議員の質問で幾つか回答がなされました。重ならない部分について質問したいと思います。
まず１点、今回の大雪で被害を受けた農家について、主にビニールハウスの被害が報告されています。昨日の同僚議員の質問では、宮内、日土、喜須来地区などで全壊、半壊、一部損壊、軽微なものを含めると市内全体の被害面積は９万ヘクタール以上とのことです。
そこで、伺います。
これはビニールハウス何棟分の被害になりますでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
現時点で把握しておりますビニールハウス施設の被害は、市内全体で90棟です。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 大変な被害だなと改めて感じます。
昨日の同僚議員への回答では、農家の被害が51人、また品種では甘平、せとか、紅まどんななどで115の園地が被害に遭ったとの回答でした。
私も、２月初旬に実際に被害に遭われたあるビニールハウスの農家の方に現地でお話を伺いました。その方は、10アールと８アールの２つの園地にビニールハウスが長く連なっている園地の方でしたが、雪の重みで至るところで潰れ、鉄骨の支柱が曲がり、扉が開かないところがあるので、バールでこじ開けたというものもあったそうです。
実際に中に入れてもらうと、甘平の木が傾き、押し潰されていて、来年の収穫は難しい、ハウスの保険には入っているので、何とか解体費用くらいは出してほしい、解体したら新しく建てるのは難しい、今後はハウスではなく露地栽培でつくるしかないと考えていると話されていました。
そこで、伺います。
被害を受けた施設や果樹などについて、ＪＡの共済などの保険を掛けていた農家は実際何件でしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） お答えします。
現時点で把握している数ですが、被害に遭われた農家51名のうち、園芸施設共済へ加入している方が40名、未加入が11名で、ビニールハウスの棟数で言えば、加入が73棟、未加入が17棟です。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その51人の農家のうち40人が加入、未加入が11人いらっしゃると。また、ビニールハウスのほうは、未加入が17人いらっしゃるということです。
その保険も、撤去費用は出るが、果樹の植え替えは出ないなど、その方によって様々だと思いますが、再度ミカンをつくりたいと願う方へどういった支援をしていけばよいのか、今後の対応が求められています。
昨日の同僚議員の質問の中でも、現時点での国や県、市の支援策について回答がありました。現段階では、被害を受けた果樹の育成回復のために液肥を散布する経費を県と市で３分の１ずつ予定されている。また、撤去の人的支援やハウスの建て替え、苗木の植え替え費用の要望が出ているので、国、県、農協と情報共有しながら検討したいとのお答えがありました。
先ほどのお話を聞いた農家の方のお話では、今回被害に遭われたビニールハウスは、昭和56年頃に建てられ、40年かけて何度も修理しながらずっと使ってきたものだということです。
最近建てられたビニールハウスは強度が上がっているので、今回あまり被害がなかったということです。
ビニールハウスも、今10年前と比べると高騰し、鉄骨も何割か値上がりしている。10アールのビニールハウスを新設するとしたら1,000万円はかかるのではないかとのお話でした。
今回の被害は全国的な大雪による自然災害です。全国的には人や住宅への被害報告もあり、被害の大きかった新潟県では、災害救助法の適用も受けているということです。
農業被害への国、県の支援もさらに求められます。農業は自然による影響を強く受けるものです。被害に遭っても支援を受けられるという安心感がなければ、新規就農者や農業をやろうという意欲がそがれるおそれがあります。
耕作放棄地も広がっている今、ハウスの撤去費用や再建費用、ミカンの植え替え費用など、農家によっても要望が異なるかもしれませんが、ミカンの生産をこれからも続けたいと希望する農家が再び生産を続けられるよう、ミカンの町八幡浜の自治体として産地を支えていく、農家の皆さんが安心していただけるようにと思い切った対策を行っていくべきだと思いますが、市長再度この件について現在のお考えはいかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） この件は昨日も答弁しております。実際に被害に遭われた方々に寄り添うことが大切だと思いますが、やはりどういった場面にあっても、行政がやること、公平公正といった観点も必要になってまいります。今後しっかりと検証した上で、国、県、そして市、ＪＡが連携して農家に寄り添うような形で支援ができたらなというふうに考えているところであります。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ぜひ要望も聞き取り、皆さんと連携して八幡浜市のミカンがますます盛んになるように思い切った対策を行ってもらいたいと私からも強く要望いたしまして次に進みます。
次に、大綱第２、市内の介護に対する現状についてであります。特に今回は訪問介護について質問いたします。
介護保険が開始してから25年になります。しんぶん赤旗日刊紙１月10日号に詳しく報道がありましたが、高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が現在一つもない自治体が、昨年末の時点で全国107の町村に上るとのことです。
半年間で新たに10の町村で事業所がゼロになったという報道であります。
また、残り１事業所となった市町村は272市町村あるということです。
2024年４月に訪問介護の報酬が国によって引き下げられた後、事業所の休・廃止が加速しています。
サービス提供がない空白地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなってしまいます。
訪問介護事業所は、国の調査でも４割近くが赤字。これは22年度決算で36.7％という報告です。特に高齢者を一軒一軒回る中小の事業者は、利益を得ることが難しくなっているとのことです。既に苦しくなっているところに、2024年４月の訪問介護の基本報酬を二、三割国が引き下げたことにより、訪問介護事業者がゼロの自治体が半年前の97町村から107へと増加、特に長野県で10、沖縄で10、高知県で８の町村でゼロとなっているということです。
そして、全国の訪問介護事業所の数ですが、半年間で579か所減り、３万4,499か所となっているということです。大手事業者が都市部で集中出店する一方で、それを上回る規模で全国の既存事業所が休・廃止に追い込まれているとのことです。
そこで、伺います。
まず１点目、当市において訪問介護を必要とする方の現状について伺います。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
令和６年11月末現在、本市の要介護認定者数は2,519人で、そのうち訪問介護等の居宅介護サービスの受給者数は1,598人、要介護認定者数における居宅介護サービス受給者数の割合は64％で、近年1,600人前後で横ばいとなっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 近年は横ばいという中で、訪問介護を必要とする方が５割以上、６割ということです。
人はみんな年を取ります。今元気な人も、年々高齢になるとともに生活支援などの軽度の支援から身体介護など重度のものまで、様々な支援が必要になってきます。そんなときに市民が最初に相談することが多い窓口となっているのが、今保健センターにある地域包括支援センターではないかと思います。
そこで、伺います。
地域包括支援センターは、市民からの相談を受け、市内の各事業所、民間、公的事業所を問わず紹介したり連携するなどして、在宅介護を支えている存在だと思いますが、改めて包括支援センターの業務内容、専門家も含めた体制はどうなっているのか伺います。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
地域包括支援センターは、介護保険法に基づく機関です。本市では、直営で１か所設置しており、同法施行規則に規定されている社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員のほか、介護支援専門員や看護師も配置しています。
それぞれの専門性を生かし、要支援認定者等軽度者のケアマネジメントや、高齢者に係る様々な相談対応のほか、介護予防や認知症施策などを職員18名で行っています。
当センターの介護支援専門員等がケアマネジメントを担当している要支援者等は320人程度で、介護保険サービスのほか、民間サービスなども組み合わせてサービスを調整し、在宅生活を支援しています。
また、当センターに寄せられる相談は、ここ数年増加しており、年間700件を超えています。
相談内容は、認知症の症状や足腰が弱ったことなどにより家事などの生活支援が必要になった、介護サービスを使いたいなど、高齢者の生活の困り事や介護に関することなどが多く、また必要に応じて看護師が月１回程度訪問し、生活状況の見守りをする場合もあります。
中には、生活困窮や成年後見制度、高齢者虐待など、より専門性を必要とする相談もあり、その場合は、社会福祉士や保健師などの専門職が主となり対応しています。
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた町で安心して暮らしていくために必要な援助や支援を行う地域の相談窓口であり、高齢者の生活を支える役割を担っています。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今聞いた話でも、多岐にわたり本当に重要な仕事になってくる、今後もさらに重要になってくると感じます。
それで、３つ目ですが、当市の訪問介護、特に訪問介護事業所について伺いますが、訪問介護事業所の現状についてどのようにつかんでいるか、伺います。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
現在、本市の訪問介護事業所は９か所あります。令和５年１月に１か所廃止となりましたが、同年３月に１か所新設されましたので、事業所数は変わっておりません。
そのうち、市内のみに事業所のある訪問介護事業所は４か所となっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現状横ばいということですが、１か所減り、増えた。市内のみの中小業者と言えるかと思いますが、４つあるということです。今後ともその事業所の方々がこの地域を支えていただいているという認識で見守っていきたいと私も思います。
その中で、３月３日愛媛新聞で、県内の訪問介護事業所に地域格差があるという報道がありました。2024年４月から12月の県内の総事業所数、これは横ばいということですが、松山と今治市で増加する一方で、それ以外では７減少しているということです。
また、５年前と比較しますと、都市の集中はより顕著で、県全体では７減となりますが、その内訳は、松山市で14増えて、今治市で３増、その他の地域で24減ということです。特に松野町は２からゼロになったということであります。
24年に廃止を決めたある事業者によると、地方では訪問の移動距離が長く、ガソリン代の値上げなどの物価の影響を受けやすく、複数人で対応できる施設介護に比べ、基本的に１人で活動する訪問介護は負担が大きく、地方ほど人材確保が難しいとのことです。
また、この記事の中で特に私が切実だなと感じたのは、東温市で訪問介護事業所を経営していた方の声です。要約して紹介しますと、この方は24年10月末で事業所を閉鎖したそうですが、高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けられるようにと、仲間２人で事業所を立ち上げ、多いときには常勤、非常勤とも計16人のヘルパーがいて、月300万円の収入があったそうです。利用者は、要介護の低い要支援が多く、買物や調理などの生活支援が中心で、しかし身体介護に比べ報酬が少なく、要介護度が低いため、利用時間も回数も限られるということです。報酬から人件費と経費を引くとほとんど残らない。18キロ離れた山間地に住む人もいて、ガソリン代が月８万円にも達したことがあったとのことです。
24年度の基本報酬減額に当たり、国は訪問介護は特に加算を増額したと説明していますが、小規模事業所のこの方は勤務実態に合っていないため、加算を取得してこなかったとのことです。利用者の要望に丁寧に対応してくれる事業所として頼りにされてきたが、負担の割に介護報酬の対象にならない作業も多くて、自分の人件費を削りながら現場を支えてきたが、書類作成や経営を続けることに疲れ果てた。守ってくれる制度はどこにもなかった。今は閉鎖してほっとした気持ちと寂しさがあると答えておられました。
大阪経済大学名誉教授の梅原英治氏は、訪問介護の危機的打開策を早急に講じるべきだと指摘しています。
また、愛媛県のホームヘルパー協議会の笠松美智子会長は、このままでは在宅介護を維持できない、制度自体を抜本的に見直す必要があると指摘していることが報じられています。
現在当市にある在宅介護事業所は横ばいとのことですが、今後さらに厳しくなることも予想されます。
物価高騰の中で、車で利用者さんの家に行く際のガソリン代の補助などがあれば、事業所として続けられるということであれば、今後は支援策を考えることも必要になるかもしれません。
訪問介護事業所は、高齢化の進む当市においても、この地域で住み続けたいと願う市民にとっても非常に重要だと思います。
介護保険料は払い続けてきたが、私たちが年を取り、いざ必要となったときに、訪問介護事業所がなくなっていたとならないか、少なくない人たちが心配されていると伺っております。
市としても、国や県に介護報酬や制度の抜本的見直しを求めていくことも必要だと思います。
市長、特にここまでの話を聞いて、この必要性は伝わりましたでしょうか。どのようにこの訪問介護の現状を感じられましたでしょうか。急ではありますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
令和６年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引下げとなり、長引く物価高騰の影響と相まって大変苦しい状況になっているのではないかと懸念しています。
本市においては、現時点で今ほど説明しました９か所の訪問介護事業所から廃止予定等の話は聞いておりません。
しかし、全国的な介護事業所の休・廃業が増加する中、令和６年に介護事業者が休・廃業、解散した件数のうち、訪問介護が全体の７割を超える状況を踏まえ、市としても、どのような支援ができるか、調査研究していきたいと思います。
また、国においては、介護報酬改定の基礎となる経営実態調査の調査項目の見直しや、今国会へ訪問介護事業者への緊急支援法案が提出されるなどの動きもあり、これらについても注視したいと思います。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今後この必要性は高まり、この苦しい現状で介護について抜本的な対策が必要だということは間違いないと思います。
かといって、この介護保険料がこれ以上高くなったら保険料が払えないということになりますので、これはやはり国の支援の範囲をもっと増やすことが必要だと思います。
今軍事費が43兆円と、アメリカの要求の下でさらに上げることを求められておりますが、このようなことに使うお金はこの日本にはないと思います。社会保障に関わる部分がさらに減らされてしまう危険性があります。こういった国の方向性についても、私もこれから注視していきたいと強く思っているところであります。
そのことを申し上げまして、次に移ります。
大綱３、子育てに関する２つの新制度の実施について質問いたします。
まず１つ目は、こども誰でも通園制度についてであります。
これまで保育施設を利用するには、保護者が働いているなど一定の条件を満たす必要がありました。
しかし、2026年から本格開始される予定のこども誰でも通園制度では、保護者が専業主婦であっても、理由を問わず利用できるということです。
各地でモデルケースの試運転が始まっています。本市での取組について伺います。
まず１つ目、こども誰でも通園制度の概要と期待される目的について、一時保育との違いについても御説明を願います。
○議長（佐々木加代子君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君） お答えします。
現在、核家族化や地域におけるつながりの希薄化により、育児の孤立傾向が指摘されており、こうした子育て家庭における孤立感や不安感を軽減し、全ての子供の育ちを応援することを目的として、こども誰でも通園制度が創設されました。
こども誰でも通園制度は、生後６か月から２歳児までの児童を対象とし、保育所入所のような就労要件を問わず、月10時間まで利用することができます。
全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化することや、自治体が支援が必要な家庭の把握などにつなげていくことを目的としています。
一方、現在行っている一時預かり事業は、満１歳以上の児童を対象とし、１か月に15日まで利用できます。保護者の仕事や病気などで一時的に保育が必要となった場合や、育児疲れなどリフレッシュを目的として、保護者のために預かるという考え方を基本とする事業で、現在愛宕保育所と保内保育所の２か所で実施しています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 こども誰でも通園制度の概要と一時保育の違いについて伺いましたが、ちょっと質問ですが、この一時保育とこども誰でも通園制度を両方併用することも可能でしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君） うちのほう一時預かりの分に関しては、何らかの親が例えば病気であったり、一時保育ができなくなったというところを要件としております。
また、こども誰でも通園制度に関しては、その要件が全然ありませんので、そこの差はあるとは思いますけれども、その状況によってまた変わってくると思っております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 一時保育のほうは条件がありますけれども、それに加えて、それとは別にこども誰でも通園制度があるという理解でよろしいですか。
はい、分かりました。
次に、今後市としてどう取り組んでいくのか。タイプとしては一般型と余裕型というものがあるそうですが、どちらを実施する予定か、また人員配置はできるのかなどについて伺いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 令和７年度よりこども誰でも通園制度は制度化されますが、本市は令和８年４月より本格実施を予定しています。
事業の利用方法、実施方法等詳細については、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を基に、現在事業内容を検討しているところです。
こども誰でも通園制度の事業形態については、各保育施設等の状況を見ながら対応することとなりますので、新たに定員等を設定する一般型ではなく、現時点では定員の空き状況を利用する余裕活用型を予定しています。
また、人員配置については、適正な人員配置ができるよう努めていきます。
新規事業ですので、保護者の方に安心して利用していただけるよう、子供の受入れ時に保育所等の入所時と同じように面談を行う予定としています。
具体的には、生育歴や成長発達、またアレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報を事前に把握します。
その後、親子での慣らし保育を数回行い、慣れた頃にお子さんだけをお預かりする予定としています。
全ての子供の育ちを応援するためのものですので、一人一人の個性を重視し、どういった受入れが可能か、関係機関と連携し、検討を重ね、実施する予定です。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 一人一人アレルギーなどもあり、安全面にもしっかりと配慮して行っていただきたいと私からも要望いたします。
制度としてはこれからニーズの把握や周知が始まると思います。令和８年４月からということで、まだ１年ございますので、しっかりと準備をしていただきたいと思います。
報道などにより懸念点として、保育の現場では今でも多くの子供たちを安全に保育するために必死であり、余裕がない状況であります。そこになじみのない子を受け入れることになり、保護者とじっくり話す時間が取れなくなるのではないか、事務作業や保護者対応にかける時間、労力が増えるなどの不安の声も上がっているとのことです。
今でも慣らし保育などを経て子供を預かることが多い中、急に来た子供を預かることで、既に通園中の子供、急に来た子に対してもちゃんとした保育ができるのかという懸念もあるということで、先ほど慣らし保育を数回行ってということでありますので、そこは一安心かとは思いますが、そのような不安の声もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、保護者にとっても、この短時間限られた回数の中で希望どおりの日程で利用できるのかとか、本当に育児の負担が軽くなるのか、親の不安や悩みに丁寧に応える充実したものにできるのかという懸念点も上がっております。参考にしていただければと思います。
また、国は、障害の有無にかかわらずこの制度を利用する体制づくりをすると掲げていますが、現時点では明確な方針が示されていない現状です。
今以上に保育士に負担がかからないように、保育士を増やすなど、保育士の人員確保、保育環境の整備など、検討すべき課題は多くあります。実施までありますので、この懸念点の解消、既に通っている子も新制度を利用する子も安心して利用できるように御努力をしていただきたいと御要望いたしまして次に移ります。
２つ目は、こども家庭センターについてであります。
2022年に改正された児童福祉法に基づき、2024年から新しい福祉拠点こども家庭センターが設置されることになり、当市でも取組が進んでいます。
そこで、伺います。
子育て支援課の中に新しくこども家庭センターが設置されることになっております。準備の状況と運営開始時期、これからこども家庭センターを活用して子育て支援をどのように変えていこうとしているのか、センター長の役割などについてもお答えください。
また、これまで保健センター内に子育て支援のスペースである子育て包括支援センターがありました。この保健センターとの連携強化、どのように行っていくのか、伺いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） こども家庭センターは、保健センターの母子保健機能と子育て支援課の児童福祉機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対し、両機能が一体的となり、切れ目のない支援や関係機関との連携を図っていく部署となります。
本市の場合、八幡浜庁舎の子育て支援課内にこども家庭センターを設置し、母子保健部門の業務は従来どおり保健センターの母子保健係が担うこととなります。
八幡浜庁舎と保健センター、別々の場所に分かれた形でスタートさせることとなりますが、その間を取り持つために、全体的なマネジメントができる責任者としてセンター長を、双方の業務について十分な知識を有した保健指導を統括支援員として配置します。
こども家庭センターの実務としては、この統括支援員が軸となり相談対応や個別情報のすり合わせ等、関係機関と協力しながら必要な支援へつなげていくこととなります。
また、前述のとおり、こども家庭センターの機能が分かれていることから、市の広報やホームページでの周知はもちろんのこと、公民館の館長、主事会や民生児童委員の会、子育て関連施設等へ出向き概要を説明するとともに、パンフレットの配布やポスターの掲示等により、利用者にとってより分かりやすく丁寧な対応を行いたいと考えています。
新年度新たに設置する部署となりますが、妊産婦や子育て世帯等から頼られる場所となりますように努めていきたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今御説明いただきました。市民が相談するときに、どちらに行ったらいいのか迷うことも懸念されますので、しっかりとした周知に努めていただきたいと思います。
こども家庭センター、今回市庁舎の中に１階に置かれます。母子保健や医療、福祉の分野も含めた対応をするセンターとなると聞きます。本来であれば保健センターと隣接した場所にあることがベストのように思います。
今回新設したばかりでありますし、いろいろ検討の結果決まったとのことですが、将来は保健センターの改修や新築に合わせて隣接した場所に移すことも検討すべきではないかとも思います。これは提案としておきます。
この新しい制度が子育て支援策として狙った目的どおり機能するよう、一層御努力いただきますよう、まずは期待を表明いたしまして私の質問を以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（佐々木加代子君） 続いての質問は私となりますので、議長を交代いたします。
休憩いたします。
午前１０時３６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１０時４９分 再開
○副議長（西山一規君） 再開します。
先ほど遠藤議員より、質問の数字の訂正の申出がありましたので、それを許可します。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 すみません、私の先ほどの質問の中で、大綱１のビニールハウスの被害の面積について、９万ヘクタールと申し上げましたが、正しくは９万平米でありました。
もう一つ、大綱２の介護の質問の中で、訪問介護の基本報酬を二、三割と申し上げてしまいましたが、２から３％引き下げられたが正しかったということです。訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山一規君） 訂正を許可いたします。
それでは次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子議員質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 皆様、おはようございます。改めましてよろしくお願いいたします。
全国的に見れば議長も一般質問に立っているという自治体もあることから、12月議会で議員の皆様にお諮りいたしましたところ、御賛同をいただきました。質問に立たせていただけることに感謝しながら、大綱３点についてお伺いをさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様にとって分かりやすい誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
大綱１、感震ブレーカー設置補助について。感震ブレーカー設置についてお伺いをいたします。
近年、地震の多発や地震による火災の発生により、広範囲の被害が発生しております。昨年１月１日に発生した能登半島地震では、輪島市の朝市通り南側の店舗付近が火元とされ、地震による断水の影響で消火が思うように進まず、約240棟が焼失する被害が発生したことは記憶に新しいところであります。
総務省消防庁の調査では、この火災の原因として、地震後の停電復旧時に発生した通電火災の可能性が指摘されております。
消防庁では、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会を４回開催し、報告書としてまとめておられます。
この報告書では、今後の対応策として、１つ、地元消防本部等の体制強化、２つ、震災時の木造密集地域の活動や津波時の浸水想定地域での活動を勘案した計画書の策定について等が盛り込まれました。
そこで、お伺いいたします。
八幡浜市では、木造密集市街地や津波浸水想定区域の火災延焼が高い地域を指定したり、発災時における活動計画といったものは策定されておられるのでしょうか。
○副議長（西山一規君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
八幡浜地区施設事務組合消防本部に確認したところ、津波浸水想定区域については指定や活動計画は作成しておりません。
また、片山町、幸町などの木造住宅密集地域を危険区域として指定していますが、発災時の活動計画の作成には至っておりません。
以上でございます。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 計画はされておられない、指定はされとるということでございました。
先ほど申しました消防庁による調査報告書の中では、地震時の電気火災リスクを低減するために、感震ブレーカーの普及を積極的に推進することが記載をされておりまして、この取組の実効性を高めるために、木造密集市街地や津波浸水想定地域の火災延焼の危険性が高い地域において、感震ブレーカーの普及に向けた計画や普及率の目標値、設置の支援についても言及をしております。
また、内閣府においても、大規模地震等の電気火災の発生抑制の一環として、感震ブレーカーの普及を進めており、導入支援制度を設ける自治体も増えてきているというふうに聞いております。
そこで、輪島での大規模火災を調査した報告書にも記載されている感震ブレーカーの普及について、全住宅はもとより、火災延焼の危機解消に取り組むべき地域とともに、高齢者世帯、低所得世帯に向けての購入費用の一部補助などの支援策を始めるべきであるというふうに考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○副議長（西山一規君） 市長。
○市長（大城一郎君） 愛媛県では、令和７年度当初予算において、住まいの耐震対策加速化支援事業の一環として、今年度から実施しています家具等固定加速化支援事業に加えて、感震ブレーカー設置に対する補助を実施する予定としております。
これが実際に感震ブレーカーでありますが、見てみますと、設置もしやすく、効果も大きいと思われます。そういったところから、市といたしましても、今後示される県の要綱等を精査し、県とともに支援する方向で準備を進めたいと考えております。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 実施に向けてということで、今市長から心強いお言葉をいただきましたので、しっかりと取り組んでいただき、市民の安心・安全つなげることができるようにお願いをいたします。
今後は、市民の皆様の命を守るという観点からも、感震ブレーカーの普及に向けた取組が非常に大事になると考えております。広報紙やホームページでの周知などを通じて普及啓発に努めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市が今一番懸念をしております南海トラフ巨大地震におきましても、電気ストーブや照明器具を使用中に地震が発生した場合、停電により電源が切れてもその場では火災にはなりません。
しかし、その後の余震などで電気機器が転倒したり電気コードが破損した状態で可燃物いわゆる燃えるものに接触をしていた場合には、停電の復旧により自動的に電源が入ると火災が発生するおそれがあります。
このような通電後の火災を防ぐためにも、今市長が市も助成する方向で準備すると答弁をいたしましたこの感震ブレーカーは有効であり、昨日の一般質問で菊池 彰議員から、家具等固定加速化事業補助金の今後の周知について御質問がございましたが、この感震ブレーカーにつきましても、これはもちろん今後補正予算を計上させていただいてからの話にはなりますが、広報紙をはじめ、市公式ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、防災に関する会議・研修会での周知、さらに市の関係施設にチラシを置くなど、あらゆる方法で周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
昨年は八幡浜市においても地震や火事が多く発生し、亡くなられた方もありました。行政、市民ともに災害への危機管理をより一層強化していく必要性が求められております。今できること、備えておくことに積極的に取り組まれることを要望いたしまして、大綱１の質問を終わります。
大綱２、帯状疱疹ワクチンの定期接種開始についてであります。
令和４年６月議会で帯状疱疹ワクチン接種費用助成の取組を要望いたしました。この時点では、国において予防接種法に基づく定期接種とするかどうかの検討が進められているようなので、今後の国の動向を注視し、接種に係る費用の助成を含め対応を検討していきたいと答弁されておられます。
かねてより国会議員の方へも要望をしておりました帯状疱疹ワクチンの定期接種化が、新年度よりいよいよ始まりますが、幾つかの疑問点がありますので、お伺いをしていきたいというふうに思っております。
まず初めに、定期接種の対象者についてをお伺いいたします。
○副議長（西山一規君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
帯状疱疹ワクチンの対象者につきましては、65歳の方と60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方になります。
また、65歳を超える方についても接種機会を設けることとなっており、令和７年度から令和11年度の５年間については、70歳、75歳、80歳のように、100歳まで５歳刻みの方も対象とする経過措置が設けられます。
例えば、令和７年度に67歳となる方は、３年後に70歳となるため、令和10年度に定期接種を受けることができます。
ただし、100歳以上の方は、令和７年度のみ定期接種の対象となっております。
令和７年度の対象者数は約2,800人で、令和７年４月中旬頃に対象者に案内文書を発送する予定としております。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本当に私楽しみに待っておりましたので、定期接種になることでどの程度安くなるのかとか、皆さんが一律に打てるものというふうに思い込んでおりました。
そうしたら、７年度から11年度までは、今センター長が言われたように、５歳刻みで対象者が１年ずつ繰り上げていくという形になるので、今まで待っとってやっと定期接種になるよって聞かれた方が、私は対象の年に今年はならんというてがっかりをされておりますので、このことについても、今後は改善に向けて要望をしてまいらんといけんなというふうには思っております。
今おっしゃられたように、７年度に関しては65歳から５歳刻みの方と、100歳以上の方は全員対象で、60歳から64歳までの方は何らかの疾患をお持ちの方が対象になるということで、対象者が2,800人というふうに今センター長のほうにお聞きをいたしました。
それでは次に、全額自己負担した場合の費用と定期接種化における国の負担割合についてお伺いいたします。
○副議長（西山一規君） 保健センター長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
帯状疱疹ワクチンは、接種回数が１回の生ワクチンと接種回数が２回の組換えワクチンの２種類があります。
国が２種類の帯状疱疹ワクチンの標準的な接種費用を示しており、生ワクチンの接種費用は、１回の接種で税込み8,860円となります。組換えワクチンの接種費用は、１回の接種で税込み２万2,060円、２回の合計は４万4,120円となります。
国の負担割合についてですが、帯状疱疹を含む定期予防接種の接種費用については、地方交付税措置されることとなっております。
以上でございます。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 生ワクチンは8,860円で、組換えワクチン、不活化ワクチンと私は以前調べたときにそういうふうに出てきたので、組換えワクチンという名称は今初めて聞きました。これが２回打たなきゃいけなくて、合計で４万4,120円が一応国が示している負担の費用ということになります。
今センター長言われませんでしたので、この生ワクチンについては、１回接種をすると大体５年ぐらいの効き目がある。次の組換えワクチンについては、２回接種することで大体10年ぐらいの免疫を保つことができるというふうに聞いております。
ですが、高いです。
帯状疱疹ワクチンの助成というふうな点については、2025年１月時点の数字にはなりますが、738の自治体で独自の助成を行っていると言います。
前回質問させていただいた時点においても、数名の方から御要望をいただいたという経緯があり、国も定期接種化に向けて検討がなされているので、もうしばらくお待ちいただきたいとお伝えをしておりました。
正直言って、いよいよ、やっと、ついにとの思いでいっぱいになったのですが、待てよ、定期接種化になることでどの程度の支援があるのか、定期接種になることで安価に接種することができるようになるのか、ここが一番気になるところでありました。
それでは、自己負担額について伺います。
市町村で決定がされるというふうに調べたら載っておりましたが、八幡浜市では幾らぐらいになるのでしょうか。
○副議長（西山一規君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
愛媛県では、市町の枠を超えて県内のどこの協力医療機関でも予防接種を受けることができる予防接種の広域化の体制を構築しています。
そのため、予防接種の委託料の金額や自己負担額も県内で統一されています。
生ワクチンの自己負担額は4,500円、組換えワクチンの自己負担額は１回当たり１万6,500円で、２回の合計は３万3,000円となる予定です。
以上でございます。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 生ワクチンは4,500円で、組換えワクチンが１回当たり１万6,500円の３万3,000円ということで、なかなか病気を予防するために打つワクチンとしては非常に高価でありますし、普通の方が気軽に受けれる金額でないことも事実かなというふうには思います。
帯状疱疹ワクチンの接種価格は、今も言いましたが、高価であるということは今もお聞きしたとおりです。
そこで、定期接種として最も身近なワクチンであるインフルエンザワクチンについてを伺って対照とさせていただきます。
インフルエンザワクチンの任意接種に係る費用については、健康保険が適用されないため、全額自己負担となり、多くの医療機関が3,000円から5,000円程度に設定されていることが多いようです。
65歳以上の方など定期接種対象者の場合は、市区町村によっては接種費用の全額または一部公費負担を行っていると認識しておりますが、八幡浜市の定期接種対象者の自己負担額は幾らでしょうか。また、65歳以上の方は全員が対象となるのかを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
インフルエンザの予防接種の自己負担額につきましては、県内統一で1,500円となっています。
また、65歳以上の方は、全員インフルエンザの定期接種の対象者となります。
以上でございます。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、そのインフルエンザの予防接種ですが、令和６年度の65歳以上の方の人数とインフルエンザワクチンの接種をされた方の人数、また接種率について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西山一規君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
令和６年11月１日のインフルエンザの対象者数は１万2,623人、インフルエンザの定期予防接種期間の10月から１月までの接種人数は6,534人で、接種率は51.8％となります。
以上でございます。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 県内一律で個人負担が1,500円という形で、非常に身近で今年もインフルエンザのワクチン打たんといけんなと言われる方も、私の周りでも数多くいらっしゃいますが、それでも接種率は51.8％ということでございます。
それでは、帯状疱疹ワクチンの質問に戻りますが、独自に助成する市区町村もあると申し上げました。新年度より定期接種化になるといえども、ワクチンそのものの価格が高いということもあり、経済的に打ちたくても打てないちゅうちょされる方も多いのが帯状疱疹ワクチンの現状としてあります。
そこで、国の定期接種化に加え、八幡浜市独自の助成が必要というふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
先ほど保健センター所長がお答えしたとおり、２回の組換えワクチン接種に係る自己負担額は３万3,000円と高額となる見込みです。
そのため、帯状疱疹ワクチンが定期接種となっても、経済的に接種をためらう人が多くいるものと思われます。
また、ワクチン代が高い新型コロナウイルス感染症の予防接種についても、令和６年度には国から１回当たり8,300円の助成がありましたが、現段階で令和７年度の助成は示されておりません。
そのため、令和６年度3,000円だった自己負担額が、令和７年度には１万500円に増える予定であり、帯状疱疹と同様に、新型コロナウイルス感染症の予防接種をためらう人が増える可能性があると考えられます。
令和６年度の新型コロナウイルス感染症に続き、令和７年度新たに帯状疱疹の定期接種が開始されるため、接種率等も予測できないことから、まずは接種状況を確認しつつ、ワクチン代が高額な定期予防接種について、国の助成制度や県内自治体の動向などを注視しながら、市独自の助成制度の必要性を検討していきたいと考えています。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 これから始まる事業でございますので、まだ実態として大体どれぐらいの方が受けられるのかとか、そういうことも多分今の時点で分かっていることではないですから、多分ちょっと判断の仕方も難しいのかなというふうに思いますし、今後の動向を見てというふうに今部長言われましたので、その動向も私自身もしっかりと見据えながら、今後の何らかの市民への補助ができないかということも含めて、共々に考えてみたいなというふうに思います。ありがとうございます。
帯状疱疹に罹患した多くの方が、罹患した時点での耐え難い痛みもしんどいが、それ以上にしんどいのが、その後に続く後遺症であるというふうに言われておられます。
新年度からの定期接種化ということで今も申しましたが、始まってみないと分からないことがたくさんあるというふうに思っております。より多くの方に接種していただくためには、行政の独自支援により、接種しやすい環境を整えることだというふうに私は今でも思っております。このことをしつこく要望いたしまして、大綱２の質問を終わらせていただきます。
それでは、大綱３に移ります。
当初予算における妊娠・出産支援事業についてであります。
当初予算の主要な人口減少・少子化対策関連事業一覧表をいただきました。その中の26ページに、区分、妊娠出産についてという項目があります。その中から幾つかお聞きしたい項目を絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
１点目として、拡充、不妊治療等医療費助成事業県市町連携事業についてであります。
事業概要の説明としては、公的医療保険適用後の一部負担金を全額無償化、先進医療についても助成とあります。
この事業については、八幡浜市独自の一部負担金全額無償化が始まったというふうに認識をしておりますが、開始された時期と先進医療についても全額無償化となっているのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（西山一規君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
本市では、令和４年４月診療分から保険適用となる不妊治療等医療費の無償化を実施しました。
加えて、保険適用の不妊治療と併用して行われる先進医療に要する医療費の無償化についても、令和５年４月診療分から実施をしております。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先進医療については令和５年４月からというふうなことを今課長からお聞きしました。
この先進医療についてですが、この先進医療の治療を受けて不妊治療をする場合、愛媛県としてはどの地域の医療機関で受けることができるのかを教えてください。
○副議長（西山一規君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
愛媛県内の状況を申し上げますと、県内で先進医療の治療を受けることができる医療機関は、松山市の３軒のクリニック、つばきウイメンズクリニック、福井ウィメンズクリニック、矢野産婦人科の３軒と東温市の愛大附属病院の計４軒でございます。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 松山市が３軒、東温市が１軒ということで４軒の限られた病院でしか先進医療は受けることができないということですね。
ということは、八幡浜市の方がその先進医療を受けるとなると、そちらのほうへ出かけていくという形になるのかなというふうに今お聞きして思いました。
この中に、交通費を助成しますというふうなそれの追加という形でありましたが、交通費の助成の内容はどういうものなのかを伺います。
○副議長（西山一規君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
令和７年４月から実施を予定しております不妊治療等に係る交通費の一部助成は、不妊治療等を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策のさらなる推進を図ることを目的としています。
助成の内容については、南予圏域を除く片道おおむね100キロ未満の医療機関を受診した場合は１日当たり2,500円、県外を含むおおむね100キロ以上の場合は１日当たり5,000円を助成し、夫婦１組に対しての年度の助成上限額は20万円としています。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 この４月から南予の圏域は出ないと。100キロ未満が2,500円、100キロを超えるところについては１日5,000円ということであります。
例えば先進医療を受けようとすると、松山とか東温市に行くんですけど、松山市は100キロ以内の県内になりますので、１日松山で治療を受けた場合は2,500円という形になります。それよりか広いところに例えば不妊治療に出かける場合は、１日5,000円の支給という内容になるというふうに今伺いました。
ですので、これがいいのか悪いのか何とも言えんところではあるんですが、でも、なかったものが交通費の助成という形で始まったことは非常に喜ばしいなというふうに思っておりますが、内容については今後もしっかりともう少し妊婦に寄り添えるというか、お子様を欲しいというふうに思われとる方に寄り添う支援ができたらなというふうに私は思っておりますので、今後もまたしっかりと確認をさせていただきます。
それでは２点目、出産・子育て応援交付金事業についてに移ります。
事業概要の説明では、市民の皆様の命を守る観点から、面談や継続的な情報発信等を行う伴走型相談支援の充実と経済的支援を実施。ここに市独自含むというふうに載っておりました。
それで、伴走型相談支援の充実とは、具体的にはどのような支援であるのか、また経済的支援の内容、市独自の支援の内容、また財源についてを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
出産・子育て応援交付金事業は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぎ、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等に対して経済的支援を一体的に実施することで、安心して出産、子育てできるように支援することを目的に、令和５年２月より実施しております。
伴走型相談支援としましては、①妊娠届出時の面談、②妊娠８か月頃の面談、③出産後の面談を実施しています。
１点目の妊娠届出時の面談では、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できるサービスなどを一緒に確認しています。
２点目の妊娠８か月頃の面談では、対象者に体調等を確認するアンケートを送付し、希望者には面談を実施しています。
３点目の出産後の面談では、赤ちゃん訪問時に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認しております。
経済的支援としましては、妊娠届出時に申請を行い、妊婦給付認定を受けた方に５万円、出産予定日の８週間前の日以降に妊娠している子供の人数を届出した方に５万円と市独自分の３万円を合わせた８万円の支給を行っております。
経済的支援の13万円の財源は、市独自分を除く10万円は国の補助金となります。
以上でございます。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 相談支援の内容は３回行っていただくということで、きめ細かく妊婦に寄り添った支援が今現在もできているのかなというふうには聞きながら思いました。
これだけやってあげたらいいというものではないとは思いますが、個人個人の状況によってしっかりと支援、また寄り添ってあげていただきたいなというふうに思います。
経済的支援に関しては13万円で、その13万円のうちの市独自の支援が３万円分ということで、財源は10万円が国、３万円は市独自ということを今お聞きしました。
この下の分についてもちょっとつながるのかなというふうに思ったんですが、３番目として、今回拡充されるということの内容で載っておりましたが、出産世帯応援事業県市町連携について、３点目としてお伺いをいたします。
事業概要では、子育て世帯に対し、育児用品等の費用、定額支給を地域通貨により補助、年齢制限撤廃とあります。これも事業内容の説明をお願いしたいと思います。
○副議長（西山一規君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君） お答えします。
この事業は、子供を持つ親が安心して産み育てられることができる環境を整えるため、令和５年度から特に経済的に不安のある若年の出産世帯に対して、出生時に29歳以下の夫婦については20万円、39歳以下の夫婦については10万円を上限とし、育児用品等にかかった費用について補助しています。
令和７年度からは、39歳以下の年齢の条件を撤廃することとし、育児用品等を補助の対象としていましたが、その条件についても撤廃します。
また、29歳以下の夫婦については30万円、年齢制限を撤廃したため、それ以外の夫婦については20万円をデジタル地域通貨で定額支給することとしています。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 すみません、勘違いしておりました。次とはまた別物ということですね。２番目と３番目は別のものということですね。若年ということですね。
それで、今までもあったと思うんですが、現行の若年出産世帯応援事業というものがありましたが、これは育児用品にかかった費用の補助を償還払い、要するに届出があった分に関して認めたものに出すという形で行っていると思います。購入用品についても今までは縛りがありました。
少子化対策の補助金であるならば、出産された方に補助金をプッシュ型で振り込んであげるぐらいすべきではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（西山一規君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君） お答えします。
申請者が市税に未納がないことなど、補助対象の要件を満たすかどうかの審査が必要であるため、従来どおり申請を受け付け、確認をした上で支給する形にしたいと考えています。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 審査があるということで、やはり届出が、もちろん届出は必要だと思うんですが、ただ、育児用品のその品物とかが現行の制度では、こういうものを買ったら補助しますよみたいなのがありましたよね。その縛り自体はなくなるという認識でよろしいですか。
非常にこの縛りがなくなったことで使い道を自由に選ぶことができるということで、非常に喜ばれる制度かなというふうに私自身もうれしくなりました。ですので、しっかりと寄り添ってあげてください。
この事業では、年齢制限の撤廃というふうに今言われましたし、今言いました購入対象商品の要件の撤廃、これも行われます。ですので、こういう若年で出産される家庭にとっては非常に使いやすい制度かなというふうに思っております。
購入後に領収書をつけて出さなきゃいけなかったりとか、出したとしても認められない商品であったりとかは補助につながりませんので、そういう手間がなくなること自体、非常に最大の応援に出産世帯にはなる事業のように思っております。
ですので、この事業のように、出産世帯への支援の幅が今後もどんどんと広がっていくことにより、出産を考える世帯が増えてくれることをしっかりと私自身は願って見守っていきたいなというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、４点目の拡充、出産世帯奨学金返還支援事業県市町連携についてお伺いいたします。
これも事業内容では、子育て世帯に対し、出産後の奨学金返還を支援、年齢制限撤廃とあります。こちらも事業の内容をお伺いしたいと思います。
○副議長（西山一規君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君） お答えします。
この事業は、本市において子供を持つ親が安心して産み育てられることができる環境を整えるため、令和５年度から、特に経済的に不安のある若年の出産世帯に対して、奨学金の返済費用について補助するものです。
令和７年度からは、39歳以下の年齢要件を撤廃し、全ての出産世帯に対して、出生時に夫婦とも29歳以下の者に対しては20万円、それ以外の者に対しては10万円を上限とし、奨学金の返済費用を補助することとしています。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、例えば若い方でありましたら、御夫婦ともに奨学金を借りて、結婚されてから返還をされているという世帯もあると思いますが、ここの対象になるのはどちらか片方だけなのか、それとも２人ともなのかを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君） お答えします。
出産世帯奨学金返還支援事業については、出産世帯の夫婦が奨学金を借りていた場合、その両方が対象となるため、29歳以下の夫婦であれば、夫婦それぞれ上限20万円、それ以外の者については上限10万円の補助金を受けることができます。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常にありがたい事業であるというふうに思っております。
奨学金返済による経済的理由により、子供を複数持つことにちゅうちょしておられた方への応援事業となるよう、対象となる方への周知に今後は力を入れていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後ですが、５点目、新規事業になります。出産子育て交通費助成事業県市町連携についてをお伺いいたします。
事業概要に、妊婦健診に係る交通費等を助成し、妊娠・出産時の経済的負担を軽減とあります。この交通費助成については、近々要望したいなというふうに思って考えておりましたが、新年度予算の新規事業として取り上げられているというのを拝見してうれしく思うと同時に、どの程度の助成内容なのかが非常に気になっておりますので、教えていただければと思っております。
以上、お願いいたします。
○副議長（西山一規君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
この事業も、先ほど説明しました不妊治療等医療費助成事業の交通費助成と同様、令和７年４月より実施する予定です。
妊婦健診に係る交通費の一部を助成することで、妊婦の経済的負担を軽減し、少子化対策のさらなる推進を図ることを目的としています。
助成の内容についても、不妊治療と同様、市内に住所を有する妊婦を対象に、南予圏域を除く片道おおむね100キロ未満の医療機関を受診した場合は１日当たり2,500円、県外を含むおおむね100キロ以上の場合は１日当たり5,000円を助成し、妊婦１人に対しての助成上限額も20万円、全く同じとなっています。
助成を受けるためには、妊婦健診受診後に母子手帳など妊婦健診を受診したことが証明できるものを持参し、申請していただきます。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほどの不妊治療の交通費助成と内容は一緒という形の理解ですね。
妊婦健診における周辺自治体の支援状況について調べてみましたが、不妊治療における交通費助成については、助成要件の違いはありますが、宇和島市、大洲市、西予市、伊方町、この４つが行っております。
また、妊婦健診の交通費の助成については、西予市が行っており、お隣の伊方町に関しては、不妊治療、妊婦健診、産婦健診、乳幼児について、５キロ以上からの助成があり、上限額を20万円の助成としております。これが令和６年10月に事業を開始していて、令和６年４月分から対象というふうにされているみたいです。
八幡浜市は不妊治療等医療費について、独自に負担金の全額無償化を行っている先進市であるというふうに私は思っております。
コロナ禍以降、本市の出生数は減少傾向にあります。新年度開始のこの事業は、おおむね100キロ未満、南予圏域は除くは、通院１回当たり2,500円、今それぞれの担当の方が述べていただいたとおりでありますし、おおむね100キロ以上、県外も含むが、通院１回当たり5,000円の助成となります。
令和５年度八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市での受診件数1,174件、85.4％については助成の対象外となりますし、松山市、東温市の医療機関については100キロ未満対象、西条市、新居浜市については100キロ以上の対象地域とはなるものの、ここの中に里帰り出産をされる方もいっぱいいらっしゃると思うので、その方については対象外ということになります。
令和５年度の実績を新規事業に当てはめると、対象となるのは1,374件の受診数のうち、14.6％の約200件であります。
人口減少の拍車が止まらない八幡浜市にとって、出産していただく方への手厚い助成は非常に大事だというふうに考えます。
そして、市内に産科の病院がない現状からすると、交通費の助成は必須だと考えます。
妊婦健診に係る交通費の無償化について、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
出産・子育て交通費助成事業は、令和７年度からの新規事業として実施する予定でありますので、まずはこの事業を適切に実施していき、その中で利用者のニーズや課題を把握していきたいと思います。
併せて近隣市町の実施状況等も参考にしながら、今後の事業展開についても検討していきたいと思います。
以上です。
○副議長（西山一規君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 近隣市町の状況をというふうに何度もおっしゃいますし、私も聞いてまいりました、今までも。
ただ、近隣市町はどうでもいいんです。八幡浜市独自の助成を考えていただきたいという思いで言っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
今や人口減少・少子化への対応は待ったなしとなりました。来年度からは、国や県の予算がついた事業が格段に増えてきております。県内の市町においては、横並びに事業が始まりますが、他市町と比べて少子化に歯止めをかけるためには、県内市町との差別化を図っていくことが重要になるというふうに私は考えます。
１月に南予の市長や議長などにお会いする機会があり、口々に言われたのが、ふるさと納税の金額についてで、中には羨ましい、少し譲ってくれなどの言葉が飛び交いました。今こそふるさと納税県下第１位の八幡浜市にとって、大胆で魅力ある他市にはまねできない事業の展開をと強く申し上げて今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（西山一規君） 質問が終わりましたので、議長を交代いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時３６分 再開
○議長（佐々木加代子君） それでは、再開いたします。
以上で通告による一般質問を終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日５日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（佐々木加代子君） 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３６分 散会
