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○井上　剛君　　双岩地区出身の井上　剛です。質問通告書に基づき質問させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対し、分かりやすい答弁を求めます。
　先週の議会初日頃、梅雨入りを果たした八幡浜市ですが、雨による災害の心配をしているところです。庁舎前玄関の付近、降雨時には大変滑りやすかったところにも滑り止めの設置をされまして、優しい対応に感謝したところでありますけれども、先日も布喜川地区で倒木や落石があり、現場作業に当たっていただきました。また、週末の大雨により、土曜日には釜倉地区において、市道上空、松の木がちょっと倒れかかって非常に危ないという報告もありました。大過なく季節が変わっていくことを祈る次第でございます。
　３月議会でお話のありました物価高騰対策の商品券事業ですけれども、市民を取り巻く大変厳しい経済状況の中、いち早く皆様のお手元にお届けし、年度替わりにて何かと資金需要の高まるタイミングでとても助かったとの声も伺っています。
　聞くところによりますと、ほぼ100％に近い換金率で推移しているとのことで、地元八幡浜市内で資金がほぼ３億円循環したということになりますし、市民にとっても、事業所様にとっても厳しい経済状況の中で一息つけたとの声を聞きました。
　昨年、総務産業委員会にて視察に伺いました群馬県沼田市では、ｔｅｎｇｏｏという地域通貨の導入事例の学びもありましたが、まさに地域内の資金循環の純増に貢献する政策だったと思います。
　地方自治体にあっては、収入である歳入と支出に当たる歳出のバランスをとっていかなければならないわけですが、さきの商品券事業のように、時には市の貯金とも言うべき財政調整基金を取り崩し、積み増しし、市民のために打たねばならない財政政策をよどみなく実行されたことに対しては、市民の一人として感謝申し上げたいと思います。
　ただ、これも乱発することになれば、先ほどの貯金に当たるところの財政調整基金の減少につながり、有事の際への備えが脆弱になってはいけないという面もありますので、バランスが大切に思うところです。
　しかしながら、地域経済を俯瞰しますれば、まだまだ油断できない厳しさを増すばかりの状況であります。引き続きできる限りの支援策の模索もお願い申し上げます。
　先ほどの有事つながりですが、現在、お米の話題がメディアをにぎわせています。後の質問でもお米の話題に触れますけれども、今備蓄がなくなっても国民に行き渡らせていくというような提案もあるのですが、先ほどの当市における財政調整基金と同じと感じますが、今回のお米にあっては、備えがなくなることになろうともなりふり構わず進めている、そしてメディアもそれをいいことのように報じているようですが、果たして本当に大丈夫なのかと不安を抱きます。
　また、一部においては、もともと国民の税金で備蓄していたものを、また国民がお金を出して買うのも、二重にお金を取られている気がして違和感があるなどとの声も聞かれましたが、分からなくもない御意見だなとも感じました。
　しかし、万が一ここで台湾有事、日本有事が起これば、貿易の大宗を占めるシーレーンの封鎖等、一気に我が国は燃料危機、食料危機に陥るのではないかとも危惧します。
　この質問をつくっていた週末には、イラン・イスラエルの紛争が始まり、攻撃の応酬となっており、国際情勢は不透明極まりなくなっております。今後もし、アメリカがイスラエル、ロシアがイランに加勢したりするような状況ともなれば、ますます混沌とし、さきの台湾有事の可能性も跳ね上がるのではと考えます。
　同時に、ホルムズ海峡、マラッカ海峡の封鎖でもなれば、燃料供給の危機、価格高騰も容易に想像できます。
　まさかそんなことないでしょうとか、考え過ぎですよ、またあおってますねというふうな声も聞こえてきそうですし、いつもの杞憂であればいいのですがとお伝えするところなのですけれども、危機意識は最大の想定をせねばならないと考えています。恐らく市長をはじめ理事者の皆さんも同じ考えだと思います。
　さて、私は各地の地方議員がたくさん入会している積極財政を推進する地方議員連盟という超党派の団体に立ち上げの時期から所属しています。先月開催されました総会を節目に、その活動も４年目に入りました。これまでその連盟の中で話されている内容として、国はもっと積極的に財政出動を行うとともに、減税を実行し、国民の可処分所得の増加を目指し、経済のパイを大きくすることにより、国内の消費を加速させ、資金の循環をいざなうとともに、地方に対しても、漁師の皆様や森林保全や農地管理などを行っている林家さんや農家さんなどをはじめ、第１次産業に従事されている方々に所得の戸別保障や各種保障などのサービスを行き渡らせ、国土保全を実行するとともに、持続可能性を模索した財政政策を打ち出してほしいと訴え続けてまいりました。
　初期の頃は、財政論がまず初めに立ちはだかり、どこにそんな財源があるんですか、どこにそんなお金があるのですかというところから始まりました。
　最近では、経済の状況が改善されるまで国債発行という名の通貨発行を行い、財源を確保し、財政政策を打ち出し、公共事業などをバランスよく発注し、国民の手元に資金を循環させていこうという考えを持つ人が増えてきましたし、その考え方が社会に浸透してきました。
　財源こそ違えど、当八幡浜市が行った商品券事業は、まさにこの資金循環の具現化であり、経済規模の拡大政策にほかなりません。身近に事例があることは、分かりやすくてとてもありがたいです。
　さて、話を元に戻します。積極財政を推進する地方議員連盟の設立当初には、財政拡大は借金の積み重ねであり、かつ、ツケの先送りであり、孫子にツケを残すななどという論も出てきましたが、積極財政政策を支持する与党議員も、国の予算委員会においての議論の中で、政府は償還時期が来た国債を借換債の発行で処理を重ねているとの現実が明らかにされました。
　また、国債の60年償還ルールを設定し実行しているのは、世界中で我が国日本だけであることも紹介され、財政政策の実現可能性が高まってきました。
　また、積極財政を推進する首長の会という団体も設立され、また与党内にあります責任ある積極財政を推進する議員連盟の先生方や首長皆様とも意見交換ができる団体にまでに成長しました。
　その際にも、地方選出の代議士の先生方から、ともに政府に対し訴求していこうと、志を同じくするエールも頂戴したところです。
　今まさに国政選挙である参議院選挙の争点として、減税問題が取り上げられ、国民的な議論のテーマとなってきたところは、既に報道等で御存じのことと思います。
　現在、税金や社会保険料などを合わせた国民負担率は47％～48％とも言われ、民のかまどから煙が上がっていない状況が約30年続いてきていると言われています。
　また、近年の企業の倒産数は年を追うごとに増加しており、消費増税やインボイス制度の実施とその労務負担が重くのしかかり、本業以外での労務が激増し、ただでさえ経費捻出が難しい中小零細企業における現代社会の商取引の中で本当に厳しい状況が続いています。
　特に消費税は、正規雇用をされ続けている中小零細企業の皆さんは、まず年間の粗利の中から売上げの10％に当たる金額を企業の赤字黒字に関係なく収めねばならない重税で、その消費税を支払った残りから従業員さんの給与などを支払いせねばならない状況です。
　常に競争にさらされ、しかも近年の新自由主義経済の名の下の人、物、金の自由な移動に伴う国際競争の中で、その競争はさらに激化し、立場の弱い中小零細企業は、利益や余剰資金など賃上げの原資が十分に確保できず、本当に厳しい状況の連続であることは前回の質問でも申し上げました。
　さて、これまで議会の一般質問において、八幡浜市の政策にて節約を重ね、拠出をできるだけ減じれば市民の税金は安くなりますかと以前の税務課長にお伺いしましたところ、そのようなことはありませんと御回答をいただいたことがあります。
　自治体が政策を実行し、市民の仕事量が増加することは、市民の皆様の所得の増加につながりますが、そこにも過度な競争原理が発生することになれば、十分な利益が確保されず、仕事はしても利益が残らないということも予想されるために、ある種のルールは最低限必要であるとも考えるところです。
　さて、当地の重要な基幹産業である農業分野にあって、一部の農家の皆様には明るい状況も見受けられますが、ブランディングの確立している有名産地にあっても、周囲の状況により、どなたも当たられない畑も少しずつ増加傾向にあるとも伺います。就農される若い人たちの情報もたくさん伺うのですが、まだまだ十分な環境ではないことも推察されます。
　一方の基幹産業である魚の生産現場も、最盛期からの売上額の推移は20％を下回る状況でもあり、予断を許さない状況なのではないでしょうか。いつも繰り返しにはなりますが、何かしらの支援策の模索をお願い申し上げます。
　また、本市は今年３月28日には新市となって20周年の節目を迎えることになりました。
　近年、光の部分として、みなっとのにぎわい、マウンテンバイク国際大会、ワールドマーマレードアワードアンドフェスティバル、八幡浜道路の開通、新フェリーターミナルの供用開始、マクドナルドのオープンなど、町のにぎわいや活況が続いてるところですが、角度を変えてみれば、人口減少や少子高齢化、産業の衰退なども見受けられ、山積する課題も残っています。
　ただ、これらの諸問題にあっては、地方自治体単体での解決は本当に厳しい諸問題が残っていると感じます。一極集中や人口問題などはその代表例と思います。
　また、近い将来、発生可能性が高まりつつある南海・東南海地震の災害予測として、当市では９メートルの津波の想定がなされており、被災後の復旧のためにとても重要な施設に終末処理場のポンプがあると伺っていますし、その施設を絶対に守らなければなりません。
　そのためにも、愛媛県との連携は必須であり、災害対応だけでなく、各方面にその連携を進めていく必要性があり、かつ急務と考えています。
　そこで、現在、八幡浜市と愛媛県との連携体制の取組状況や今後の目標などをお示しいただければと思います。
　この６月議会の提案にも、感震ブレーカー設置支援の予算も計上されているようです。いつ来るともしれない災害に対し、備えておく必要性も急務と感じます。
　一方、関西方面の自治体で、近隣のお米の生産地の自治体と協定を結び、年間を通じて一定量を市が買い上げるという農業支援と食料の確保という２つの目的をかなえる政策を実行されている自治体もあるように聞きました。
　同時に、その自治体は、子供たちへの給食や妊婦さんへのお米の提供を行っているようです。金芽米というお米で、完全には精米せず、薄皮を少し残し、ミネラル分や栄養分が残ったお米で、医学的、科学的分析や知見に基づく栄養価が認められたお米の支援を通常時には実施しているようです。
　有事にあっては、市民の食料の確保にもつながる取組ともとれます。一石三鳥の政策かなとも感じます。
　当市にあっては、有事の際の食料の確保については、アルファ米など備蓄されている食料のほかに、愛媛県との連携で市民への食料の提供に関する危機管理に何か取り組んでいることはありますでしょうか。以前にも御質問があったようですが、改めてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　愛媛県との連携としましては、平成28年２月に、愛媛県及び県下20市町で「災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書」を締結しております。
　この協定書の応援内容の中に、食料、飲料水、その他の生活必需物資の供給やそれに必要な資機材の提供が含まれております。
　また、協定に基づく運用マニュアルにおきまして、市町相互の応援措置等を迅速かつ的確に実施するため、県下20市町でカウンターパート方式をとっており、本市が被災した場合には、協定に基づく食料などの一時支援を伊予市に担っていただくこととなっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　平成28年２月の協定内容、改めてよく分かりました。伊予市というふうなことはちょっと私も記憶が薄かったので、改めて認識をいたしました。
　また、今回改めてお伺いいたしましたのは、例えば協定先の商品棚にも物がないということが今回、一時的かもしれませんけど、現実となったこともあったために伺った次第でございます。都市部で顕著だったようですけれども、都市部はもとより、地域内でも農業生産物などにもアンテナを上げて情報をしっかり取る必要性も感じた次第でございます。
　次に、昨年冬季に大雪に見舞われ、かんきつの生産現場であるビニールハウスの圧壊等の報告がなされ、県との協業でその後の対応に当たられたと思うのですが、その後、御報告いただけるものがあればお示しいただければと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　３月議会でも２月の雪害によるビニールハウスの被害状況や支援策について御報告をしたところですが、実績を踏まえて、改めまして被害状況と支援についてお答えをします。
　まず、本市の被害状況は、ビニールハウスの全壊が45件、半壊が９件、一部倒壊が16件、軽微な被害が21件で、計91件。被害面積は９万3,357平米、被害金額は６億400万2,000円と、かつてないほどの大きな被害を受けました。
　支援につきましては、樹木を回復させるための液体肥料の購入費に対し、県と市町が協調して補助を行ったほか、農家の方々の要望に応じて、被害を受けたビニールハウスの撤去作業に、県・ＪＡ・市の職員がボランティアとして参加しました。
　また、市独自の支援として、株式会社フジ・アグリフーズ様の御厚意でいただいた寄附金を被災された農家の方々への見舞金として活用させていただいたところです。
　被害を受けた農家の中には、ビニールハウスの再建を諦め、やむを得ず露地栽培へ切り替える方もいるようですが、いずれにしましても、ほとんどの方が災害を乗り越え、今後も農業を続けていくために頑張っておられます。
　市としましても、そのような農家の皆さんの思いに応えられるよう、引き続き県やＪＡなどと連携しながら、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　その後の詳細な結果の御報告をいただきましてありがとうございました。
　フジ・アグリフーズさん、以前私、同僚の議員の方と長野県飯山市だったと思うんですが、ちょっとすみません、間違ってたらごめんなさい。里芋の作付をされているところ見学に行きましたけれども、大変な応援をいただいたというふうなことで、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　６億円の被害総額というふうなことで、めったにない大雪だとは思うんですが、今後そのようなことがあったときにもまた、あまりあってはいけないと思うんですが、今回を参考にしてもらったらなというふうなところを思っておるところでございます。
　その大雪、降雪時において、道路のことなんですが、八幡浜市と道路管理者である愛媛県との連携の考察。大雪めったにないことなので、連携というふうなところも大変な課題とか何かがあったんじゃないかと思いますけれども、その現場を経過した後の今後の対応策や善後策等々につきましてお示しいただけることがあればお知らせいただけたらと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　２月上旬の大雪を受けまして、道路管理者として事前の備えも含め、愛媛県との連携の必要性を痛感したところです。
　具体的には、どの道路から除雪作業を実施するか県と市の間である程度事前にルールを決めておくこと、また、県と市それぞれが管理する主要道路のその時々の状況をリアルタイムで把握できるようまめに連絡を取り合うこと、これらをしっかり行うことで、ドライバーに対し正確に通行規制や迂回路の情報を知らせることができ、渋滞の緩和や交通事故の防止にもつながります。
　なお、円滑な除雪作業には事業者の協力は不可欠でありますので、冬が来る前に、県とともに改めて事業者へ協力をお願いし、あらかじめ県・市・事業者間の連絡体制を整えておきたいと思います。
　また、連携とは別に、気象情報の早めの収集、融雪剤の在庫確認や事前配布、状況に応じた災害対策本部の設置や職員の配置計画など、市としてやるべきこともいろいろありますので、いま一度これらについても整理し、同じような大雪に見舞われたときに適切かつ迅速に対応できるよう備えたいと考えております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　２月の雪のボリュームはもう例年になく圧倒的な量でしたので、私も融雪剤の散布に若干お手伝いをしたのですが、雪の量に比して融雪剤があっという間になくなって、今回のようなボリュームの雪に対しては、すごくたくさんの融雪剤が必要なんだなというふうなことも思いましたし、道路の閉鎖にあっては、本当に慎重にデリケートにやっていかないと、一気にそこに交通量が集中して大変なことになるんだなというふうなことも個人的に思いましたので、また皆さんもそれは重々お分かりになられていると思うので、善後策、対応、よろしくお願いできたらと思います。
　最後に、いつもお伺いするのですが、森林のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　市の職員の皆様は、数年に一度異動がありまして、技師の皆様は別として、どうしても専門職的な活動ができにくい環境があるようにも思います。
　特に森林分野におきましては、本当に専門的なことも多く、また対応せねばならないお仕事への分野、範囲が多岐にわたるために、なかなか専門分野への取組ができにくいこともあるかと思います。
　ただ、今回、風に吹かれて木が倒れまして、地区住民の方の倉庫の屋根を損壊し、賠償金が発生するという御報告がなされました。幸い大きな事故等にはならず、不幸中の幸いとも考えますが、ヒヤリ・ハットの法則で、おそれのあるもの、おそれのあることは早いうちに危険の芽を摘んでおくことも大切なのではないかと思います。
　３月議会の一般質問においても、枯死木の判定を進めて、危険箇所の洗い出しと危険の除去をとお願いしたわけですが、職員さんの人員数の制限や日常業務の煩雑さの中で後手後手になっていることも多数あるのではないかなとも思ったりします。また、民地にあるものとか、その線引きがなかなか難しかったりすることもあるので、即応というふうなこともちょっと難しいのかなと思ったりもしたところです。
　仮にそのような状況であれば、愛媛県の八幡浜支局森林林業課さんとも連携されて、大きな事故になる前に早めの手当てもされればとも考えます。
　また、県の職員さんとの情報交換や連携の強化によりまして、柔軟に対応できることが出てくることも予想されます。
　今後の愛媛県さんとの連携についての可能性などあればお示しいただければと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　本市では、県が策定した、えひめ地域森林計画を踏まえつつ、地域の実情に合わせた森林整備計画を策定し、県とも情報共有を図りながら、担い手の確保、木材の利用促進など、森林整備や林業振興に関する各種事業を進めています。
　特に、森林環境譲与税を活用した新規施策の実施に当たっては、その妥当性など、必要に応じて県の助言をいただいているところであります。
　このように、県とは今でも風通しのよい関係にありますが、今回井上議員から、道路沿いや森林の枯死木判定、危険箇所の洗い出しをはじめ、もっと幅広く県の協力を得てはどうかとの御提言をいただきました。
　県には、林業の専門職員が配置されており、知見や技術の蓄積もありますので、県と市によるさらに一歩踏み込んだ連携ができないか。早速県に相談してみたいと思います。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。
　普通に車を運転しながら周りを見てみますと、ここ数年、加速度的に山が荒れてきよるなというふうな実感がございます。
　それは何かというと、恐らくきれいやなと思って見られる藤みたいな花、葛ですよね、紫色のしだれ、きれいなお花、きれいなんですけど、それって非常に木材にとってはよろしくないつる系の植物で、木にぐるぐる巻いて木を枯らす植物です。それは自然の摂理で、林内が混んできたから、自然が自分で代謝をするために、枯らして隙間を空けるという自然の法則で育っているというか、そうなっているというふうに理解をするところなんですけど、これを怠っていると、とんでもなくその後の処理に時間がかかります。
　ですので、今回の意向調査等々が、農林課さんのほうから森林組合さんのほうにお仕事振られて、どんどんと進んでいると思います。施業を委託するよと、管理委託するよと言われることになった林分にあっては早め早め、随分されているとは思うんですけれど、もっと早めに加速度的にやってもらって、もって仕事量の供給、安定的な仕事量の確保、そしてこれであれば設備投資をしてもいいなと思えるような発注、仕事量の透明化、そういうふうなことも進めていっていただけたらなというふうに考えます。
　また、農林課内におきまして、仕事のボリュームと人員数に乖離が発生しているというふうなこともあるのであれば、ぜひ人員の増強等にも御配慮いただいて、悲しい事故を未然に防ぐための対策も講じていっていただけたらと思います。
　現在、私ども八幡浜市は大きな過渡期にあると思いますし、様々な準備も進んでいるようにも感じます。市民の皆様の笑顔と職員の皆様のワーク・ライフ・バランス、ウエルビーイングなどもお考えに入れつつ、もう十分考えられてるとは思うんですが、お願いを申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。