〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、一般質問を行わせていただきます。今回も大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の皆様には、誠意ある御答弁のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大綱１。
　平成30年12月に生活困窮者自立支援法改正についてと題して質問をいたしました。
　内容としては、生活困窮者自立支援法が平成30年６月１日に改正されたことによる各自治体での包括的な支援体制強化の取組についてを質問をいたしました。
　この法律では、特に就労準備支援や家計改善支援の実施が自治体の任意から努力義務へと格上げされ、10月からは就労準備支援で規定されている資産収入要件に関して、世帯に収入があっても本人に収入がないというケースを支援対象として明確化したことと、80代の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見る８０５０問題を念頭に、規定を明確化したものになります。
　この生活困窮者自立支援法改正でうたわれた就労準備支援が努力義務とされたことについて、八幡浜市においての支援への変化はあったのでしょうか。あったのであれば、どのような変化があったのかを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　お答えします。
　本市では、生活に困窮されている方々の自立支援のため、平成28年度から八幡浜市社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託しております。
　生活困窮者自立支援法の改正に伴い、努力義務とされた家計改善支援事業は令和２年度から、議員御質問の就労準備支援事業につきましては令和３年度から同協議会に委託し、実施しております。
　就労準備支援事業は、対象者の状況に応じたきめ細やかな支援として、ハローワークへの同行や相談支援事業所との連携、生活習慣の形成など、就労に向けたサポートを実施しており、令和６年度は114件の実績がありました。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に生活困窮者自立支援法の下での生活困窮者に対する支援については、今課長も言われましたように、社会福祉協議会への委託ということで、私も何人もの方の生活困窮の方のお世話をする中で、社会福祉協議会の職員の皆様の本当に懇切丁寧な支援に対して、日頃から感謝をしておる一人であります。
　本当にこれ以上まだまだ、実際に全く仕事をされてなくて生活困窮をされてる方というのは比較的地域の方にとっても見つかりやすい対象であるというふうには思うんですが、なかなかそこに目が行かない方についての支援をこれからお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　ですので、今回の質問は、生きづらさを抱える方の中でも、ひきこもりやニートの状態にある方について、ひきこもりサポート事業、就労準備支援事業について特に取り上げさせていただいて伺っていきたいというふうに思います。
　生活困窮者やひきこもり、ニート等の生きづらさを抱えている方々の関わりについては、関係機関の連携により、当事者の家族からのサインを見逃すことなく支援につなげる体制づくりが大変重要であるというふうに私は考えております。
　厚労省は、全ての都道府県及び指定都市に設置されていたひきこもり地域支援センターを、令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、設置主体を市町村に拡充をいたしました。
　そして、ひきこもり支援導入のための８つのメニューである
　１　相談支援
　２　居場所づくり
　３　連絡協議会・ネットワークづくり
　４　当事者会・家族会開催事業
　５　住民向け講演会・研修会開催事業
　６　サポーター派遣・養成事業
　７　民間団体との連携事業
　８　実態把握調査事業
　この８つの中から任意に選択をして実施をするひきこもりサポート事業が、令和６年度には155自治体で始まっていると聞いております。
　ここで、当事者や御家族の方からひきこもりやニートについての御相談があった場合の対応についてを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　本市のひきこもりやニートの相談の窓口は、保健センターとなります。保健センターでは、心の健康相談として、幅広くひきこもりを含めた相談に保健師が対応しております。また、必要に応じて精神科の医師による相談も行っています。
　しかし、ひきこもりの当事者や家族が抱える問題は複雑で、困り事も様々であるため、庁内各部署で対応しているケースの中に、ひきこもりの問題を含んでいる現状もあります。
　そのため、庁内各部署や地域の関係者と幅広く連携し、相談内容によっては保健センターを紹介してもらうなど、関係機関と協力し、必要な支援につなげられるよう努めております。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　ひきこもりについては、内閣府の2023年３月の推計によると、全国で146万人、50人に１人がひきこもりの状態にあるというふうにされております。
　一方、ニートについては、この規定が15歳以上34歳未満で就業や就学、家事などを行わず、かつ職業訓練も受けていない独身者を指す言葉であり、2022年には57万人という推計が出ています。
　また、女性のひきこもりが、40歳から64歳の層では52.3％と半数を超えたことも近年では注目されていて、実際、全国ひきこもり家族会連合会には、女性当事者からの相談が増えてきているというふうに伺いました。
　ひきこもりの状態になった方の中でも、74.8％の人が就労意欲はあるというふうに答えておられます。
　その一方で、なぜ引き籠もってしまっているのかという問いには、職場での傷つき体験が深刻なトラウマとなってしまっているという方が数多くいるという結果が出されています。
　また、本人回答者の半数がいじめ、パワハラ、暴言、暴力、叱責、非難、できないことや仕事が遅いことを執拗に責められる、上司や同僚とのコミュニケーションがうまくいかずに孤立、社会的空白の期間や過去の職歴の話題が苦痛、差別的発言、職場の無理解、長時間労働などを訴えていて、人権侵害に当たる問題も少なくないと回答をされています。
　また、家族会連合会からは、このひきこもりの問題は長い間、本人の甘え、親の甘やかしという偏見にさらされ、それが本人の同意なく家から引き出す暴力的な対応や、無理やり就労につなげようとする支援などにつながり、誤った偏見が本人や家族を苦しめ、本人の社会参画を阻害し、より苦しんで引き籠まざるを得ない状態に追い込んできた。
　令和３年改正の社会福祉法において、重層的支援体制の整備の位置づけとともに、ひきこもりの地域支援体制においては、互いに支え合い、学び合い、エンパワーメントし合う対等な関わりの必要性と、互いの経験から支え合うピアサポート活動の充実が求められているということを強調をされておられます。
　長い間、ひきこもりについては県が実施主体であったことから、より身近な市町村での実態把握ができていないという現状も見受けられましたが、令和４年度からの市町村への実施主体拡充において、まずはひきこもりの実態をつかみ、社会参加に向けてどのような働きかけをすべきかについて考える時期が来ているというふうに申し上げておきます。
　それでは、八幡浜市におけるひきこもりやニートの方々に対する支援について、具体的な内容があるようでしたらお聞かせをください。
○副議長（西山一規君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　現在、保健センターでは、ひきこもりの当事者や家族が抱える問題に寄り添いながら、関係機関と連携し、複数の方に対し継続した支援を実施しています。
　また、職員は研修会に参加するなど、ひきこもりの理解や対応についての資質向上に努めています。
　地域においては、令和５年度に民生児童委員からの要望で、八幡浜保健所主催によるひきこもりをテーマにした研修会も実施されています。研修会では、参加者がひきこもりの定義や回復過程、相談窓口などを理解することにより、支援が必要な当事者や家族に対する地域での見守り・支援体制の強化につながりました。
　ひきこもり本人とその家族をサポートするためには、早期発見と包括的な支援体制の構築が重要であり、その役割を担う人材育成が急務となっています。
　本市が第２次八幡浜市自殺対策計画に基づき実施している社会的な偏見を軽減するための普及啓発をはじめ、理解者や支援者を増やすための人材育成は、ひきこもり対策に通じるものと考えています。
　具体的には、自殺の危険を示すサインに気づき、声かけを行うなど、必要な支援につなぎ、見守ることができるゲートキーパー養成講座や、心の病気を持つ人に対する正しい知識と理解に基づき、傾聴を中心とした支援を行う心のサポーター養成講座を、市民や民生児童委員などの関係者に対して実施しているところです。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ひきこもりの方であったりニートの方々に対する支援というのが、私が思い描いていたというか、知識の中で、今部長が言われた様々な体制というか、その支援の体制とか研修会の実施であったりとかいうことが非常に充実しているなというふうに今お聞きしながら感じました。
　ただ、そこが、本当の引き籠もっている方に伝わっているかどうかという問題も片方にあることも間違いない事実であるのかなというふうに思いますので、市がこんなにすばらしいいろんな支援の体制の強化を行っているのであれば、やはりそれが当事者の方とか家族の方に届く、せっかくいいことをされとったとしても、それが当事者に届いてないと意味がないのかなというふうに思いますので、これからも少しでもそういう方に届く支援の在り方がこれからは問われているのかなというふうに思いますし、そういう人の育成であったりとかいうことにも取り組まれておられるので、非常に心強い支援が八幡浜市では行われているのであるなというふうに、今お聞きしながら思いました。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　現行の相談支援の在り方の中で、当事者からのアンケートによる相談したくない理由として、全世代で「相談しても解決できないと思うから」と言われておられる方が５割を超えています。従来の解決ありきの相談体制の限界を当事者自らが感じていること、また先ほども申しました15歳から39歳のニートと呼ばれる世代の方については、「相談できる相手がいない」というふうに回答した方が４割を超えているというふうにも言われています。
　自分だけで、家族だけで解決しようとしなくても、いつでも誰でも助けを求めていいという空気の醸成（啓発）が急務であります。期限を決めて社会に当てはめようとする支援ではなく、本人・家族のニーズをしっかりキャッチし、それぞれのタイミングでＳＯＳが言える受皿をつくっていく必要があるというふうに考えていますが、八幡浜市ではその受皿はできているというお話でございましたので、あとは当事者にどうやって届くかというのが課題なのかなというふうに思います。
　ここで、西条市の事例を紹介いたします。
　引き籠もりがちな若者などの社会参加を支援しようと、就労準備支援センターを西条市では開設されたというふうに伺いました。
　ニート、ひきこもりの方に対する就労準備支援センターでは、利用者が抱える課題や生活環境、生育歴に基づくアセスメントを踏まえ、訪問支援、アウトリーチ、通所型生活自立支援、宿泊型生活自立訓練等で社会との接点を持たせるための支援を行うということだそうです。
　長く社会から隔離された生活を送ってきた方については、いきなり就業することは難しいため、まずは決まった時間に起床・就寝できる生活習慣の形成、また他者との関わり方、コミュニケーション能力の形成を行い、社会参加・自立に向けた支援となる就労準備支援事業の実施が大変有効であるというふうにも言われております。
　事業の実施により、当事者の方の社会参加が実現すれば、人手不足解消の一助になるというふうに思っております。早期の支援開始を私は望んでいるところであります。
　平成30年12月に、県下の民生委員や児童委員を対象としたひきこもり実態調査が行われましたが、このときの調査では、愛媛県全体で1,000人、八幡浜・大洲管内で234人との数字が示されています。
　残念ながら八幡浜市単独の該当人数は示されていないので、正確な数字は分かっておりません。
　先ほども申しました就労準備支援センター開始以来の西条市における調査結果では、該当者90名との報告があったと伺っておりますが、県での調査以降に八幡浜市としての独自の調査は行われているのかどうか。行われているようであれば、どの程度の該当者がおられるのか、伺いたいというふうに思います。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　平成29年度に愛媛県が県内市町の民生児童委員を対象に実施した「ひきこもり等に関する実態調査」以降は、ひきこもりの方の数を把握するための市独自の実態調査は実施しておりません。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほど部長から支援体制はしっかりと取り組んでおりますという御答弁をいただいたんですが、実態が分からなければ、どの方にどういう対処をしていいのかというのは、実質的には分からないというのが現状に課題としてあるというふうに思います。
　先ほどから申しております西条市の事例では、就労準備支援センターの運用を特定非営利活動法人ｅワーク愛媛さんに委託をして実施をしていくというふうに言われております。
　センターでは、ひきこもりや働くことに不安を感じている本人や家族からの相談に応じる上に、定期的に自宅を訪れ、当事者に寄り添う支援や生活習慣を整える日常生活に関する支援、コミュニケーション研修など社会生活に関する支援を実施していかれるというふうに伺いました。
　八幡浜市に住む市民を誰一人として置き去りにしないという観点からも、生きづらさを感じている方々に寄り添う支援を始めるべきではないかなというふうに考えます。
　西条市のように、ひきこもり・ニートの方々が社会参加できる環境づくりの一環としてのサポート事業や就労準備支援センターの開設を強く要望したいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　本市においては、現時点でひきこもりの方に特化したサポート事業や就労準備支援センターなどの開設に向けた検討は行っていません。
　しかし、従前より生活困窮者自立支援制度に基づいて、生活に困窮する方への支援事業は実施しており、対象者にはひきこもりの方も含まれている現状にあります。
　今後の対応としましては、引き続き個別事例の対応を行うことに加えて、地域全体でひきこもりの方を支援するための環境づくりや就労支援準備に向けた体制整備についても、県や他市の状況、先進事例を参考にしながら検討を行いたいと考えております。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　まず、生活困窮者自立支援の支援を行っていますよというのは、少しずつではありますが、市民にも届き始めたかなというふうに思いますが、そこに、ひきこもり・ニートの方が、もうそこに相談行っていいんですよというのは、当事者の方は多分分かってない。要するに、市は受入れ体制は順調にしっかりと職員研修も含めて整えておりますよとは言われるんですが、そしたらその状況が市民に伝わっているかどうか、ここが一番大事なところで、就労準備支援センターであったりとか、ひきこもり支援センターとか、その名称はどういう形にするかは別として、そういう看板を掲げることで相談しやすい、当事者にしろ家族の方にしろ、あそこに相談に行ったらいいんだなというのが明確になるというのも事実ここにあると思いますので、そういうことも含めて研究をしていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。
　厚労省が開設しているひきこもり支援ポータルサイト「ひきこもりＶＯＩＣＥ　ＳＴＡＴＩＯＮ」というサイトがあることを知りました。誰もが生きやすい社会、地域づくりについて、みんなで考えませんかと問いかけをされております。
　八幡浜市においても、誰もが生きやすい地域づくりを皆で考えていきたいなというふうに思っております。このことをお伝えをいたしまして、大綱１の質問を終わらせていただきます。
　それでは、大綱２「道の駅みなっとへのドッグラン設置について」に移ります。
　道の駅みなっとが2013年（平成25年）４月12日にオープンして12年が経過をいたしました。オープンから７年連続で来場者が100万人を突破。コロナ禍でも90万人近い集客があり、今や観光客だけでなく、市民からも愛される施設となったことは言うまでもありません。
　2023年には累計来場者数1,000万人達成を祝して、１月29日みなと交流館にて記念のセレモニーが行われ、オープン以来、八幡浜市といえばみなっとが代表的な施設であり、市民にとっても誇らしい施設であることは間違いありません。
　時間の経過とともに施設の整備、補修についても変化が必要になってきますが、八幡浜市でもアウトドアブームの高まりによるキャンピングカー用有料駐車場であるＲＶパークを４台分設置、利用開始となったことも新しいことになります。
　そこで、このＲＶパークについて、利用開始からそれほど経過していない時期ということはありますが、今の時点で分かる利用状況、お問合せなどの反響についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　本年４月にオープンした八幡浜みなっとのＲＶパークは、４月と５月の２か月間で累計77台の利用がありました。
　近隣のＲＶパークの利用実績から、年間200台程度の利用を見込んでおり、現時点では順調なスタートと考えています。
　利用者の多くは県外からで、遠くは北海道からの利用者もおられ、特にゴールデンウイーク期間は４区画とも埋まるなど、多くのキャンピングカー愛好者に御利用いただきました。
　利用者からは、段々畑と海に囲まれた景観や道の駅内で新鮮な食材や加工品を購入できる点を評価する声がありました。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、ＲＶパークが順調にということでお話をいただきまして、77台の利用が今までにはあるというふうに課長から伺いましたが、市民の中には「あそこはいつも空いとるけん、利用者いないんじゃないか」というお声が聞かれたりしたので、今回改めてお聞きをしたところであります。順調に推移をしておるということですので、安心をいたしました。
　また、今回要望をさせていただきたいというふうに思っておりますのが、みなっとへのドッグランの設置であります。
　先ほどから申しているように、みなっとオープン以来、毎年100万人の来場者があり、ペットを連れて来場される方々も多くいらっしゃるというのが現状にはあります。
　先日、みなと交流館の木村館長にお聞きしたところ、「県外からのペット、犬連れの来場者について、緑地公園（芝生広場）へのペットの進入については禁止をしているところではあるが、そのルールを知らずに散歩されている姿を見かけるときがある。その全ての人に注意するわけにもいかず、利用者にはルールを事前に確認の上、利用していただきたい」というふうにおっしゃっておられました。
　緑地公園内にはペット進入禁止という貼り紙が張られてはおりますが、私も見ましたが、ちょっと街灯のところに15センチ角ぐらいの紙が貼られてあるだけなので、気づかずに散歩されているという方も時々見かけることがあります。
　今やペットは家族の一員であり、癒やしの存在というふうになっております。飼い主にとっては家族であり、かわいいペットであっても、小さな子供やアレルギーのある方にとっては避けたい存在であり、恐怖を覚える方もいらっしゃるので、飼い主の方にはマナーが求められているというふうに言えます。
　ドッグランは、犬と飼い主が自由に遊び、交流できる安全な場所として登場し、アメリカで1960年代に最初のドッグランが設立され、その後ヨーロッパや日本などでも普及をしてまいりました。犬との豊かな時間を過ごすために、ドッグランの需要は急速に増加し、現在では世界中に多くのドッグランが存在しています。
　日本では、高速道路のサービスエリアや道の駅での設置が近年増えてきております。
　先ほども申しましたが、犬を好きな人も嫌いな人も、どちらも守るためには、区分することが必要で、そのためのドッグラン設置の必要性を感じているところであります。
　そこで、これまでにドッグランの設置要望などはあったのか、なかったのか、伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　これまで八幡浜市やみなと交流館に対し、みなっとへのドッグラン設置要望はありません。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　直接みなっとであったりとか八幡浜市役所への設置要望は今までにはないという、ちゃんと課長断言していただきましたが、なぜか私の耳には届いておりますので、そのことについて今日は質問をさせていただいておるところです。
　それでは次に、みなっとへのドッグランの設置に対する八幡浜市のお考えをお聞かせください。
○副議長（西山一規君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　ドッグランは、ペットのストレス発散、飼い主とペットのコミュニケーション、そして他のペットとの交流の場として重要な役割を果たします。また、公園内での放し飼いによるトラブルの減少にもつながるという御意見も伺っております。
　しかしながら、公園の一部にドッグランを設置する場合、小さなお子さん連れの御家族や犬を苦手とされる方々など、他の利用者への配慮が不可欠です。
　まず、設置場所の選定においては、他の利用者との動線確保、騒音問題、排せつ物処理の問題などを慎重に検討する必要があります。
　さらに、ドッグランの規模のほか、フェンスの設置や利用ルールの周知徹底などの安全対策など、様々な維持管理上の課題を総合的に検討しなければなりません。
　八幡浜みなっとの緑地公園は、約4,400平方メートルのフラットな芝生で構成され、八幡浜市にこれまでなかった規模の広さを誇ります。余分なものを配置せず、市民の皆様が幅広く利用できる貴重な多目的空間として整備されており、現状ではドッグラン設置の計画はございません。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　はっきりとおっしゃっていただきましたので、しっかりと受け止めたいなというふうには思っております。
　市外から来場される方とともに、八幡浜市民の方の御利用についても、先日要望したいというお声を私は耳にしました。
　その方によると、「市民の愛犬家の方の利用については、しっかりとマナーを守った上で利用している方が多いが、観光客であろう方の中には、芝生広場の中で散歩をさせていたりする場面も見かけることがある。悪意があるというふうには思わないが、ルールが分からずにやられているというふうに思われる」とおっしゃっておられました。
　芝生広場へのペット進入禁止のルールについて、今ドッグランの設置は考えておられないという答弁でございましたので、それならばということで次の質問になりますが、ペット進入の禁止のルールについて、現在は、先ほども申しましたように、照明灯の柱などに貼り紙が貼られているというふうな現状があります。
　私もちょっと歩いてみましたが、しっかりそれを見ようとしないとそこに書かれている言葉が入ってこないというのがあると思いますので、注意してみないと認識するということには至らない。知らず知らずのうちにルールを破ってしまうということになっているという現状があります。
　もっと人目を引くように、これは私のちょっと幼稚な考えかもしれませんが、犬の形をした子供が喜ぶようなカラフルなでっかい看板の設置などを要望したいというふうに考えましたが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　八幡浜みなっとの芝生広場は、余分なものを配置せず、憩いの場として多くの市民や観光客の皆様に御利用いただいております。
　小さなお子さんたちが芝生の上で自由に遊ばれる姿も多く見受けられ、ペットの進入は衛生面も考慮し、禁止としております。
　しかしながら、議員が言われるとおり、現在の照明灯の柱などに貼られている注意喚起表示が小さく分かりづらいことから、気づかれずにペット同伴で芝生内に入られる方がいるのも事実です。
　みなと交流館の職員は、ペットの進入に気づいた際には注意喚起を行っておりますが、トラブルに発展する可能性もないわけではありませんので、景観への配慮も十分に行った上で、より分かりやすい注意喚起表示の設置を検討いたします。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私が考えた稚拙な今アイデアですので、皆様がしっかり知恵を使われて、芝生の利用を阻害するようなことがないような、ちょっと注意喚起がぱっと目に入るような注意看板があったらいいなというふうに私自身は思っておりますので、今部長がしっかりと考えていくという御答弁でございましたので、しっかり要望を改めてさせていただきます。
　次に移ります。
　現在、みなっとを愛犬の散歩コースにしている方にお聞きすると、芝生広場の端のところやみかんの丘の周辺には多くのふんが放置されており、小さな子供さんが芝生内で遊ぶ際に、ふんを触ってしまったり、踏んでしまうこともあることを考えると、ふんの後始末とごみの持ち帰りについて、もっと力を入れてほしいとの要望をいただきました。
　こういう管理についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　八幡浜みなっとは、年間100万人もの方々が訪れるにぎやかな施設ですが、一部の利用者によるマナー違反、特にペットのふんの放置や見えない場所へのごみのポイ捨てが課題となっています。
　みなと交流館職員は毎日巡回し、清掃活動を行っていますが、これらの行為は、飼い主や利用者のモラルの問題でもあります。
　今後は、多くの方々に愛される施設として維持していくため、環境美化への意識向上を促す啓発活動を継続強化し、利用者の皆様の御理解と御協力を得ながら、快適な環境づくりに努めていきたいと考えています。
　なお、みなっとの緑地公園にドッグランの設置の予定はありませんが、ドッグランの必要性については十分認識しており、多くの要望が寄せられ、内部でも検討を重ねてきましたが、現段階では設置に至っておりません。
　今後、適切な場所がありましたら、ドッグランの設置に向け前向きに検討していきたいとも考えております。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ちょっと突っ込もうかなと思いましたが、もうやめておきます。
　現在、市内在住の愛犬家の方の不安材料として抱えておられることについてもお伺いをさせていただきました。
　もしドッグランを整備することになった場合、散歩コースになっている芝生広場以外の場所への立入りが禁止されるのではないかということだそうです。ドッグランはつくってほしいという思いもあるが、できた場合に、犬はドッグラン内のみでしか立ち入れないということになることへの不安もあるんだというふうに言われました。本人も矛盾している話かもしれませんが、これが正直な気持ちだというふうにも言われておりました。
　今、市長もおっしゃってくださいましたが、近い将来に向けて、市内在住者からの要望もある私はみなっと内へのドッグランの設置を要望をさせていただいたんですが、ほかの地域についての調査研究もこれから進めていくと今市長も言われましたので、ドッグランの設置に向けてこれからも市民の要望に応えるべく調査研究を強く要望をいたしまして、大綱２の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。