公開日 2025年10月28日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和７年八幡浜市議会９月定例会会議録第３号【速報版】
議事日程 第３号
令和７年９月17日（水） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
税務課長 二 宮 万裕美 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（菊池 彰君） おはようございます。
開会に先立ちまして、昨日に引き続き、本日の会議につきましても、議会事務局職員による会議中の写真撮影を許可しておりますので、御了承の上、御協力いただきますようお願い申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番 鎌田 浩議員、12番 佐々木加代子議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き質問を許します。
まず、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 おはようございます。
それでは、２日目のトップバッターで質問をさせていただきます。
今回も大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、市民生活の向上のための前向きな御答弁をお願い申し上げまして質問に移らせていただきます。
それでは、大綱１、防災・減災対策について。
今年も９月１日の防災の日を迎えました。何といっても今年の猛暑は、統計史上最も暑い夏となり、９月に入っても全国各地で記録的な暑さが続いております。
気象庁は、今年の夏を数十年に一度レベルの異常気象との見解を示していますが、日照りが続く一方で、先週は秋雨前線による記録的短時間大雨情報が各地で発表され、河川の氾濫や浸水害、大雨による土砂災害、突風による被害なども多く発生し、災害発生の危険度が高まっていることを実感する日々でもあると思います。市民の皆様には、少しでも危険を感じた場合には、自らの命を守る行動をちゅうちょせずに起こしていただきますよう、改めてお伝えをしておきたいと思っております。
それでは、１点目、八幡浜市防災訓練についてお伺いいたします。
８月31日に行われた防災訓練について、今年の参加者数と近年の参加者数の推移についてを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
東日本大震災以降、本市では市内一斉の防災訓練を実施しております。参加者数につきましては、初回の平成24年度の約9,800人が最も多く、その後は増減を繰り返しております。令和以降の参加者数は、元年度が約7,700人、２年度が約7,400人、３年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響などにより6,000人台へと減少しており、３年度が約6,600人、４年度が約6,300人、５年度が約6,600人となっております。
昨年度は能登半島地震の影響もあり、やや増加し、約6,800人となりましたが、今年度は逆に減少し、約6,500人の参加となっております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
31日の朝、私も一時避難場所へ向かいました。朝７時半過ぎといえども日差しは強く、少ない日陰を探しながら参集していただいておりました。
今年の我が地域は一番多いときの３分の１程度の人数でありましたので、暑かったからかなと考える一方で、地域への呼びかけの仕方ももう少し工夫する必要もあるのではないかとも考えた次第です。
それでは、次の質問ですが、毎年の防災訓練の後には、それぞれの自主防災会で工夫された訓練が行われていると思いますが、特徴的な訓練をされている地区や事例などがあればお聞かせを願います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
八幡浜市防災訓練では、毎年各地区において避難訓練の後に各地区自主防災会単位でミニ防災訓練を実施しております。
今年の訓練の中で特徴的な事例としましては、宮内支部において地区内にある老人福祉施設も参加され、車椅子などでの避難訓練を行ったほか、災害時における情報収集を行うため、ドローン体験も実施しております。
また、真穴地区においては、役員と地元消防団が中心となり、地区住民と協力して災害時に支援を必要とする方も含めた避難訓練を行っております。
その他の事例としましては、避難だけではなしに、避難後の被災者を受け入れるための避難所運営訓練や炊き出し訓練などを行うなど、各地区の自主防災会において工夫を凝らした訓練を実施し、地域の災害対応力の向上に取り組んでいるところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今特徴的なというか、本当に地域で盛り上げて、とにかくまず訓練ができてないところはいざというときには実践にはつながらないということも含めまして頑張っておられるなというふうに拝見をするような地区も数多く八幡浜市内にも存在をしておるところでありますが、我が神山地区についても、今年は小学校を使っての訓練を行ったというお話も聞いておりまして、私もちょっと今回は体調が悪くて参加はできませんでしたが、しっかりとこれからも地域のために私自身も訓練に参加しながら、何をすべきなのか、今準備しておくべきことなども一つ一つ考えていきたいなというふうに思っております。
それでは、３つ目の質問になりますが、参加者を増加させるための八幡浜市としての今後の取組などのお考えがありましたらお聞かせを願います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
市民一人一人の防災意識向上を目指す上で、防災訓練への参加はとても大切なものであると考えております。
さらに、今後30年以内に80％程度の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に備えるためにも、今後訓練への参加者が増えるようさらに努力していくつもりでおります。
なお、八幡浜市防災訓練への参加のお願いと周知の方法につきましては、各地区においてチラシの全戸配布や回覧板などを活用して行っています。
また、市としましても、広報やわたはまや市ホームページへの掲載に加えまして、訓練の前々日からは夕方に１回防災行政無線による広報を実施し、広く市民の皆さんに防災訓練への参加を呼びかけているところです。
今後は、自主防災会と協議し、これまで参加者の少ない未就学児や小・中学生などへの働きかけを強めるなど、新たな方法も含めまして少しでも参加者が増えるよう努めていく所存です。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほども１点目のところで申し上げましたが、地域への呼びかけの仕方の工夫ということで今総務部長言っていただいたとおりであるなというふうに思っておりますが、今回は私自身が回覧板による広報、各戸１枚ずつというのはうちの地域はなくて、回覧板で回ってくるという。それも私が見落としただけかもしれませんが、今回はその用紙すら目にしなかったような記憶があります。本当に先ほど言っていただいた行政無線で流れてくる音声によって、そうか今度の日曜日防災訓練やなというのを改めて認識した覚えがあります。なぜいつも回ってくるはずの回覧板が、今回はそういう呼びかけの回覧板として回ってこなかったのか。回ったんだけど私が見落としたのか。そこはちょっと不明ではありますが、しっかりとそこにも注目しながら、来年こそはというふうにしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
それでは次に、愛媛県内で一番初めに開催をいたしました女性防災会議について伺います。
災害時、特に避難所運営の際には、女性の視点が不可欠であるという観点から、女性防災会議が数回開催され、機運が盛り上がってきたなと、私自身も大いに期待をしておりました。
しかし、コロナ禍を境に開催ができなくなり、女性防災士間の交流も今ではほとんどなくなり、残念に思っているところであります。
そこで、しばらく開催をされていない女性防災会議について、今後の計画などをお持ちのようでしたら伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
今議員からも御紹介をいただいたところですが、本市では防災の現場における女性の参画を拡大することは重要な要素であると捉え、各種女性団体から多数の関係者にメンバーとなっていただき、平成28年度に八幡浜市女性防災会議を発足させました。
令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催を中止していた経緯がありますが、令和６年３月には自主防災会連絡協議会と合同で能登半島地震の被災地に派遣した職員による現地報告会を行ったところです。
なお、防災面への女性の参画については、平常時の備えのほか、災害時の避難所や復旧・復興時など、それぞれの場面において女性の視点を取り入れた対応が必要と考えております。
よって、今後につきましては、女性防災会議の開催だけでなく、今年度から５年間の予定で策定を行うこととしております事前復興計画におきましても、女性の視点を取り入れた計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 令和６年３月に持っていただいたということで、うわさにはお聞きをいたしましたが、議会のほうでもこの被災地での活動の報告会を事前に受けていたこともあり、私とか攝津議員、防災士を持っている女性議員にもう事前に議会で御説明をいたしましたからということで声がかからなかったので、申し訳ありません、しばらく開催がされていないというふうな表現になってしまいました。申し訳ございません。
コロナ禍前、女性防災士の有志の方から、大城市長との意見交換会がしたいとの強い要望があり、市長にお伝えした経緯がありました。その後、コロナ禍へと状況が変化したことに伴い、いまだに実現に至っておりません。市長、お忙しいとは思いますが、ぜひ女性防災士との意見交換の場を設けていただきますよう、改めてここでお願いをしておきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、リモートロックについて、２点目お伺いをいたします。
令和６年６月の質問で、避難所での鍵解錠への対応についてお伺いをいたしました。
このときに御提案させていただいた地震連動自動解錠鍵保管庫とともに、体育施設などの利用者の利便性向上を目的とするリモートロックについて、災害時、平常時ともに利用できる鍵の管理について、導入に向けての調査研究を要望をいたしました。
そこで、災害時の避難所となる施設や市民の方が日常的に利用する体育施設などへの設置について、今後の計画を持っておられるようでしたら伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
令和６年６月議会の一般質問で佐々木議員にお答えさせていただいた後、リモートロックに関して調査をいたしました結果、初期費用として、鍵本体の購入費、これが１台当たり５万円から20万円、そしてその取付工事費が１か所１台当たり４万円から５万円かかることに加えまして、場合によってはネットワーク環境の構築が必要であり、さらにはクラウド管理システム利用料など毎月のランニングコストも発生する、そのようなことも分かってまいりました。
そのため、現在は費用対効果の点で引き続き検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 費用がかかるということで、今まだ調査の段階であるというお言葉でございましたが、とにかくボランティアで地域の体育館の使用であったりとか、そういうのはボランティアで今地元の方に鍵の管理をお願いしておるということもありますので、一気に全施設設置というのは無理かもしれませんが、何年間か、本当に例えば10年計画にしろ５年計画にしろ、ある程度の期間を設けて１台ずつ、一つ一つ増やしていく方法なども今後は検討をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、本年５月に運用開始となった弓道場については、カードをかざして出入りするリモートロック式の鍵の管理であるというふうに聞いております。
弓道場は、当初管理人を置く方向で検討をされていたということで、毎月の人件費に比べると安価で管理ができる現行の方法を選択されたというふうに伺いました。
今後は、避難所となる施設や市民が日常的に利用する体育施設などへの設置を積極的に、今申しましたように、ある程度の期間を設けて、今すぐ一気にということではなく進めていっていただけますことをここで強く改めて要望をいたしまして次の質問へ移りたいと思います。
２点目です。防災用井戸の登録・整備について伺います。
令和６年６月の質問で、防災用井戸の登録・整備について質問をいたしました。私の地元の神山公民館においても、役員への呼びかけが行われていたことは認識をしておりましたが、その後どのようになったのかが気がかりでしたので、その後の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
災害時協力井戸事前登録制度の導入に向けた取組について、令和６年６月議会以降のことについて説明します。
令和６年７月、各地区自主防災会の協力により、現に利用している井戸で、被災された方々に対し提供していただける災害時協力井戸の調査を実施し、11地区自主防災会20組織から情報提供をいただきました。
そして、令和６年12月に災害時協力井戸の表示板プレートを作成しております。そのプレートがこちらのほうになります。こちらのプレートを災害時において無償で提供すると意思表示をいただいた86か所に対して配付し、玄関等へ提示していただくよう依頼したところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に迅速な対応で、調査も終えてしっかり管理をされとるというふうな今御報告でございましたので、安心をしております。
もう一つ質問になりますが、この86か所登録をしていただいた井戸について、現地の確認や災害時に利用できる井戸に該当するのかどうかなどの調査はされておられるのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
災害時協力井戸については、改めて職員による現地調査は行っておりません。
しかしながら、そもそも調査した段階で市民が所有または管理し、現に利用している井戸で、災害時には無償で提供いただけるものであることを条件として回答をもらっているものでありますので、現在登録されている86か所の災害時協力井戸については、利用可能なものと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 もちろん非常に今回聞き取りを行う中でも、課長が自主防災会に対する絶大なる信頼をひしひしと感じながら聞き取りをさせていただいたので、信頼をしておらないというわけではございませんが、前回質問した際には、私はこの防災井戸の登録ももちろんやっていただきたい、まず第一歩としてというお願いをいたしました。それとともに、登録後の整備についても伺っております。登録して終了ではなく、常日頃からいざというときへの備えとしての整備が大事であると考えております。
確かに自主防災会にお任せして御登録いただいたということについては大変感謝しているところではありますが、全て自主防災会に任せるのではなく、行政による現地確認とその後の整備、例えば水質検査費用や井戸の維持に係る経費の一部、補助なども考えるべきではないかというふうに私自身は考えております。この点については要望とさせていただきますが、担当課としての現地確認については行うべきであるというふうに申し上げまして、次の質問に移ります。
それでは、３点目になりますが、学校体育館へのエアコン設置についてを質問いたします。
学校の普通教室へのエアコンの設置率について伺います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
八幡浜市内の小・中学校における普通教室へのエアコン設置率は100％でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 学校の普通教室への今100％とおっしゃっていただきましたので、非常に安心しているところではありますが、普通教室へのエアコン設置に引き続き、体育館へのエアコン整備については、我が党が一貫して政府に働きかけてまいりました。
2024年度補正予算では779億円が計上され、空調設置を国が支援する空調設備整備臨時特例交付金が新設をされております。対象期間は24年度から33年度で、地方の実質負担分は25％としております。
空調施設整備に活用できる学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債についても、本年度25年度末が期限となっております。
この９月議会において、松山市では全ての小・中学校の体育館へのエアコンを導入するための調査費用が予算計上されていると新聞報道がされておりました。
近隣の市町についても、徐々に設置する方向にあるとの声も耳にしております。
そこで、体育館へのエアコン設置についての当市のお考えをお聞かせ願います。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 議員御指摘のとおり、避難所として使用される学校体育館等への空調設備設置を加速するため、国は令和６年度補正予算にて新たな交付金を創設しました。
補助要件として、断熱性を確保する必要があるものの、起債を活用できるなど、自治体の持ち出しを抑えることができる交付金となっています。
市としては、これまで大規模な改修に合わせて学校体育館の空調設備を行いたいと考えてきましたが、夏の暑さが年々厳しくなっているため、現在市全体の財政状況を勘案しながら、改修時以外での空調設備設置を検討しております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 前向きにどうか迅速によろしくお願いを申し上げます。
この松山市での調査費の計上について、代表質問の中で、市立小・中学校体育館への空調設置に関して、災害時の対応についての質問が出ております。理事者からは、電気や都市ガスの供給停止も想定されるため、ＬＰガス活用や外部電源を接続できる設備の設置も検討したいとの答弁があったようです。
当市においても、災害時のあらゆる事態を想定した設置方法などについても十分御検討をされますことを要望いたしまして、大綱１の質問を終わりたいと思います。
それでは、大綱２、高齢者支援についてであります。
１点目、高齢者外出支援についてお伺いをいたします。
現行の制度内容について、対象となる方の条件と支援対象人数について伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
高齢者外出支援制度は、高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与することを目的に、65歳以上の方のみで構成される住民税所得割非課税世帯に属する75歳以上の高齢者に対して、年間１万3,200円分のタクシー、バス、船舶のチケットを配付するものです。
助成券の交付者数につきましては、令和７年度は８月末現在で1,526人でございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次に、現行の１回の利用金額の上限と、上限額が1,000円にまで引上げとなった時期についてお伺いをいたします。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
タクシーの１回当たりの利用金額の上限額は1,000円で、制度開始当初は上限額を550円としていましたが、令和４年度からは上限額を1,000円とし、現在に至っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 この事業は、交通弱者、高齢者の外出支援を、今社会参加というふうに言われましたが、外出支援を目的とした事業であるということは重々承知をしておるところではありますが、今回の市議選で御挨拶に歩く中で、利用者の方々から多く御要望をいただきました。
それは、１回の利用金額の上限を撤廃してほしいという内容でありました。タクシーを利用して病院受診をする場合、３キロを超える距離がある地域の方であれば、上限の1,000円は片道で超えてしまいます。
そこで、利用者の方々からは、１回1,000円の上限の撤廃を望むお声がありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本制度は、高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与することを目的としており、高齢者が定期的に外出する機会をつくることや、外出の頻度を増やしていただくことで、介護予防や健康寿命の延伸につながることを願っております。
上限を撤廃することについては、この事業の本来の目的である高齢者の外出機会の回数を増やすということから外れるおそれがあるため、慎重に検討する必要があると思いますが、昨日の宮本知里議員からもありましたように、人口減少が続きバス路線の廃止が徐々に進む中で、運転免許返納なども相まって移動手段を持たない高齢者の通院、買物などへの支援をどうするか、市にとって最も大きな課題となってきています。
市では、バス路線廃止の代替措置として、これまで乗合タクシー事業を順次導入してきているところでありますが、運転手不足などもあり、今後さらなる充実は難しくなってきている現状を踏まえれば、この高齢者外出支援事業をより充実したものとしていくことは、通院、買物支援だけでなく、高齢者の生きがい創出のためにも大切なことであると思います。
つきましては、再度高齢者や民生委員、利用者からの御意見や御要望等を精査し、より使いやすく、高齢者のための制度となるよう前向きに検討してまいります。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 昨日の宮本議員の質問とここからはかなりかぶっているところもありますが、見る視点が少し違うかなというふうに思っておりますので、このまま質問を続けていかせていただきたいというふうに思います。
市長の非常に今後の状況を見ながらという今のお話を聞きながら、頼もしさを感じながら聞かせていただきました。
次の質問になりますが、今までに何度か担当課のほうには御相談をした経緯がありますが、現行の紙のチケットが使いにくいというお声があります。
そこで、現行の紙の利用券からプリペイドカードやスマートフォンなどを利用した電子決済への移行を考える時期が来ているというふうに私自身考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
本市でも八幡浜市ＤＸ推進計画に基づき、令和７年度より市が個人に対して給付補助する給付金や補助金について、スマホアプリを活用したデジタル地域通貨を導入する事業が予定されています。
しかしながら、現状におきまして、高齢者外出支援制度の対象者は75歳以上の高齢者であること、また厳しい経営環境の中、機器等の導入など、各交通事業者に対し新たな経済的負担や人的な負担をお願いする必要があることから、早急な紙から電子決済への切替えは困難であると考えております。
移行につきましては、今後広く市民生活にＤＸが普及し、協力機関においても電子決済等の環境が整った段階において検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 電子決済については時期を見てというお話でございました。
スマートフォンにしろ、バーコード決済にしろ、今は通常の買物についても電子決済、もうほぼほぼそれが導入されておりますので、もちろん現金でという方もいらっしゃるとは思いますが、比較的高齢者であったとしても、慣れてきておられるという現状もありますし、私の年齢以上の方でもしっかりと使いこなせておられるお年寄りの方は大勢いらっしゃいますので、先ほど市長も皆さんのお声を聞きながらということでございましたので、皆様から、もちろん経営される方の負担という部分もありますが、そこら辺も含めてしっかりと調査をしていただいて、なるべく早くＤＸの推進につながるような計画を持っていただきますことを要望をいたしておきます。
それでは、２点目、高齢者の免許返納後の支援について伺います。
近年、交通事故で高齢者が被害者となるケースが多く発生する一方で、高齢者が加害者となる交通事故の増加について注意喚起がなされております。
ブレーキとアクセルの踏み間違いや高速道路などでの逆走による事故の模様が報道されるたびに悲しい気持ちになりますが、高齢だから事故を起こすとは限りませんが、年齢の経過とともに判断力や運転操作の衰えを感じることは事実としてあると、私自身市に当てはめても思うところです。
地方では都会に比べて交通網の不便さから、高齢になっても車がなければ日々の生活や農作業、病院への通院など、多くの支障を抱えることになります。
警察庁では、全国的に高齢ドライバーによる交通事故の増加が社会問題化している現状を踏まえて、運転免許証の自主返納を促しているところであります。
初めに、高齢者の交通事故の発生件数の推移についてを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
本市における交通事故の発生件数は、令和５年が29件で、そのうち65歳以上の高齢者が関与した事故は18件、令和６年度も同じく29件で、そのうち65歳以上の高齢者が関与した事故は16件、令和７年は、８月末現在の件数になりますが、21件で、そのうち65歳以上の高齢者が関与した事故は12件となっており、過去３年においては65歳以上の高齢者が関与した事故はいずれも50％を超えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次に、昨日同僚議員の質問にもありましたので重なる質問とはなりますが、通告をしておりますので伺いたいと思います。
八幡浜市では、警察と連携しての交通事故を減少するための取組などについては行っておられるでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
市の交通安全に関する取組については、前日の鎌田議員の質問でお伝えしたとおりですが、少し付け加えてお話しさせていただきます。
春と秋に実施している交通安全街頭指導やカーブミラー等の新設、更新のほか、本市と警察が連携して実施している取組としましては、愛媛県警が推進している信号機のない横断歩道での交通事故を減らす取組として、大人も手を上げよう運動に加えて、今年度より自転車を含めた車両を運転する際は、前をよく見る、運転に集中することを実践する前見て！運転プロジェクトに八幡浜市役所がモデル事業所として参加することとなり、安全確認の徹底にも取り組んでいます。
引き続きこのような啓発活動と市民の模範となる取組を継続して実施していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 詳しく説明いただきました。
それでは、八幡浜市においても、運転免許証自主返納支援事業所として協力いただく事業所が多くあることを知りました。この情報を返納時にどのように周知されておられるのか、またこの事業所支援については、返納後何年間などの期限などは設けておられるのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
高齢者運転免許自主返納支援事業は、愛媛県警が主となって行っている運転免許返納事業の一つであり、支援内容等については、窓口となる八幡浜警察署がチラシを配布し、周知しております。
市としましては、平成29年度から当事業の協力団体として、これまでに延べ1,611名にタクシー・バス券を配付し、運転免許自主返納者の経済的な支援に努めているところです。
なお、先ほど議員からもありましたが、市内には本市以外に令和７年８月末現在で21の民間企業等が高齢者運転免許自主返納支援事業の協力団体として登録されています。
特典内容としましては、飲料品、食料品などの割引、眼鏡、補聴器等の割引などがあり、そのほとんどが１回限りのものではありませんが、年齢制限や利用回数、利用期間などは協力団体によって異なりますので、利用する際には、警察署で配布されるチラシで確認をいただくか、直接登録団体へお問合せをいただければというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 この支援、本当に支援していただける事業者が21件というふうに今お聞きをいたしましたが、本当に飲食代が５％引きになったりだとか、いろんな支援があることに私も正直びっくりをしておりました。
ただ、あの一覧表を見るにつけ、実際に返納した年だけなのか、それとも数年にわたって支援をしていただけるのかというのが、あの表を見る限りでは私はちょっと分かりにくかったので、今お聞きをさせていただきました。
それと、返納されてもちろん紙はいただきます。ただ、それで終わって、なかなかそれを利用されてない方もいらっしゃるのかなというふうに、そういうことが行われていることを知らないでいらっしゃる方も市内には大勢おられるのかなというふうな印象も持った次第です。
今、高齢者の運転免許返納時に、今警察への協力事業所として今21件登録をしていただいているということについて、本当にありがたいなというふうに思っておるところでありますが、ただ正直、この返納したことによる特典があることで、それがイコール免許返納につながるかどうかというのは、正直どうかなというふうに考えておるところではあります。
一番の返納に至るまでの決意となるのは、やはり返納後の交通手段がしっかりと確保できているかどうかというのが大きな問題であるということも確かであるというふうに考えます。
令和５年９月議会での質問で、運転免許返納特典の見直しについてを質問をいたしました。八幡浜市独自の特典を要望しましたが、その考えはないという答弁であり、がっかりしたことをいまだに覚えております。
市民の方の代弁者として諦めるわけにはまいりませんので、改めて今回取り上げさせていただきました。
返納後、本当に困っているとの声を私の身近なところでも今年だけでも数人の方からお声を耳にいたしました。
そこで、高齢者免許返納後の市独自の支援として、現行の１回限り5,000円の支援ではなく、外出支援と同様の支援を数年間行っていただきたいというふうに要望をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
この事業は、高齢者が当事者となる交通事故を防止するため、高齢者が自主返納を思いつくきっかけになればと思い開始した事業であり、高齢者に対する継続的な支援については、市の保健センターが実施しております高齢者外出支援事業を利用していただければと思っております。
なお、高齢者の交通事故防止を推進するためには、運転免許証の返納を促すことが重要なことと認識しておりますが、自主返納に伴う特典として市が実施しているタクシー・バス券を継続して交付することが、本当に免許返納を促進することにつながるのか、現段階では判断が難しいため、議員御要望の件につきましては、引き続き調査研究させていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 調査研究していただけるその言葉だけで今回質問したかいがあるかなというふうには思いました。
最後になりますが、デマンド交通、乗合バスなど、八幡浜市においても取り組まれておられます。
しかし、それは一部地域に限定された支援であるというふうにも思っております。
市内には交通弱者、買物弱者など、多くのお困りの市民が存在をしております。公的な支援の拡大が困難であるならば、市民有志の力をお借りしてライドシェアや同僚議員からの御提案があったチョイソコなどの展開についても一つの方法であると私も考えております。
民業圧迫になるような施策の展開についてはできないとのお立場についても十分理解はしておりますが、一方で困難を抱えて生活する市民も大勢いらっしゃることを踏まえて、あらゆる角度からの調査研究をこれからも続けていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１０時５５分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 本日最後を務めます遠藤 綾でございます。大綱２点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１、外国人の生活保護利用や国保加入等について伺います。
７月20日に行われた参議院選挙では、外国人政策が争点の一つとして押し上げられました。ＳＮＳなどでは、外国人は生活保護を受けやすい、生活保護受給世帯の３分の１は外国人だといったものから、国民健康保険において外国人が不正受給をしていて日本人の保険料が上がっているなど、根拠のないデマで外国人への憎悪をあおるような言説がネットを中心にあふれています。
また、外国人を敵視し、排外主義的な言動で支持を広げようとする政治家も出てきています。
実際のところはどうなのか、当市における事実関係を確認したいと思います。
まず１つ目、当市における外国人の方の人数と出身国と割合など、また在留資格はどのようなものか伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民課長。
○市民課長（六條公治君） お答えします。
本市の外国人住民の人数は、令和７年８月31日現在で434人です。
まず、国籍別の人数では、ベトナム国籍の方が129人、29.7％で最も多く、順に、フィリピン国籍の方が102人、23.5％、ミャンマー国籍の方が55人、12.7％、インドネシア国籍の方が50人、11.5％、中国国籍の方が38人、8.8％となっています。
次に、在留資格別の人数では、日本の少子・高齢化による労働力不足に対応するため、2019年に導入された在留資格である特定技能に該当する人が204人、47.0％で最も多く、順に、出身国において習得が困難な技能等の習得、習熟、熟達を日本で図る技能実習生の在留資格である技能実習が122人、28.1％、就労ビザに相当する在留資格である技術、人文知識、国際業務が29人、6.7％、法務大臣により永住を認められた者が取得できる在留資格、永住者が26人、6.0％、入管特例法に基づいて在留資格を持つ特別永住者が12人、2.8％の順となっています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 当市における外国人の方は約434人で、東南アジアや中国からが多く、就労、技能実習生の方々などが多いということが分かりました。
それから、特例法による特別永住者という、これは戦前、台湾や朝鮮などから日本に来て、そのまま永住された方々のことを特別永住者と言うそうです。
永住権を得るには、法律を遵守し、税金を納め、社会的に非難されることのない生活を営んでいる方などの厳しい条件があり、取得が非常に難しいとのことです。
技能実習生なども含めて当市で働き、税金などを納め、地域にお金を落としてくれている外国人の方々は、当市において攻撃対象というよりむしろ八幡浜市の経済においてもなくてはならない大切な方たちであると言えると思います。
次に、生活保護について伺います。
外国人の生活保護受給者の人数と外国人であっても生活保護を利用できる条件について伺います。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） お答えします。
本年８月31日現在、外国人の生活保護受給者は１名です。
生活保護の要件として、生活保護法第１条に、全ての国民に対して適用されると規定されており、原則外国人は生活保護の対象になりません。
ただし、国からの通知に基づき、人道上の観点から、一定の条件を満たす外国人に対しては、行政上の運用により生活保護に準じた措置が行われています。
この通知の中で、生活保護を受給できる可能性がある外国人として、永住者、定住者、日本人や永住者の配偶者、特別永住者などの日本での生活基盤が確立されていると判断される在留資格を持つ人が該当すると示されており、一方で、働くことを目的とした在留資格や短期滞在者、留学生などは生活保護の対象とはならないとされています。
本市においては、法律や通知に基づき、対象者となる外国人に対して、適正な審査、決定を行い、必要な措置を行っています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 当市における外国人の生活保護受給者は１人ということで、正規の条件を満たした方で、不正はないということになると思います。
当市における現在の保護の受給者は280人程度と思われますので、１人ということは0.003％と非常に少ないということだと思います。
また、保護取得の条件は、日本人と全く同じということなので、当市において外国人が日本人より優遇されているという事実はないということを改めて確認したいと思います。
全国的に見ても、2025年２月の全国の生活保護利用者約200万人ですが、外国人は約３％程度で、そのうちの約半数は特別永住者である在日コリアンなどの高齢者であり、日本に長く暮らしていた人たちが高齢になり、保護を受けていると考えられます。
そもそも不正受給の件数そのものが全国で約0.3％であり、かつ外国人受給者が全体の約３％であることを踏まえれば、外国人の不正受給者はかなり少ないと予想されます。
次に、病院にかかる際に必要な健康保険について伺います。
外国人の方が日本に住む場合、原則どこかの健康保険に入る必要があります。
また、３か月を超えて在留する場合は、必ず国保に入らなければならないと言われております。
これは急な病気やけがになったときにも安心して病院に行くことができるためです。
日本の国民健康保険は、外国人も利用することができます。
次に行きます。当市における外国人の国保加入世帯の人数、そしてその属性、当市における不正利用などはあるか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民課長。
○市民課長（六條公治君） お答えします。
令和７年８月31日現在の外国人の国民健康保険加入世帯数は46世帯、加入者数は48名です。
加入者の内訳を在留資格で分類すると、農業従事者等の特定技能が20名、永住者が10名、調理師等の技能が４名、語学教師等の技術・人文知識・国際業務が３名、特別永住者の３名が主なものとなっています。
医療を受けることを目的として入国した者に対しては国民健康保険が適用できないにもかかわらず、昨今入国目的を就労や留学などと偽り不正に在留資格を取得し、国民健康保険に加入した上で医療を受け、治癒後に出国する外国人が見受けられ、国民健康保険の不正利用が全国的な問題となっています。
本市における過去１年の外国人の受診状況を確認したところ、永住者、定住者の方の受診がほとんどであり、不正受給を目的とした受診はありませんでした。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 厚生労働省の2023年の調査では、国保被保険者のうち外国人の占める割合は全体の４％ということです。外国人の総医療費は全体の1.39％、高額療養費は1.21％であり、厚労省も外国人被保険者に対する国内の診療実績は、必ずしも被保険者に占める外国人の割合に比べて多いとは言えないと述べています。
また、医療制度に詳しい一橋大学の高久玲音教授は、医療費に占める外国人の割合は僅かであり、外国人への給付をなくしたとしても日本国民全体の保険料を抑えられるわけではないと、ＮＨＫで６月28日に主張しています。正確なデータに基づく議論をとも呼びかけています。
外国人でも健康保険に加入し、保険料を払っている人が、保険で治療を受けたり、高額療養費の制度の適用を受けるのは当然のことであり、外国人が特別に優遇されているとは言えないと思います。
また、外国人が増えて治安が悪化しているという外国人を敵視する意見があります。
しかし、実際には、外国人の犯罪は2005年の４万3,622件をピークに減少し続けていて、2023年に前年比で20％増となったものの、総数は１万5,541件と、かつての３分の１であり、全検挙人数の５％であります。よって、外国人が増えて治安が悪化しているというのは正しくないと言えると思います。
事実を無視した言説で外国人を排除、攻撃する心理の中には、今の日本の現状、貧富の格差が拡大する下で、不満のはけ口を外国人に求めようという心理が隠れているのではないでしょうか。失われた30年と言われる今の日本で、暮らしや福祉の困難が続いた上、物価高騰に米不足と、国民の不安は今高まっています。国民の生活が苦しいのは、今の政治の責任であり、外国人のせいではありません。そのことを冷静に直視しなければならないと思います。
ここで、市長に伺います。
外国人を排除、攻撃する風潮に対して、どのようにお考えでしょうか。
また、当市の労働における人手不足の解消のためにも、外国人の方が働きやすく暮らしやすい八幡浜市にしていく必要があると思います。
昨日の一般質問で、災害に関する情報を外国人の方にどうやって伝えていくのかといった課題についても議論がありました。
現在市内におられる外国人の方々に、今後市としてどのように対応していこうというお考えでしょうか、市長の見解をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 遠藤議員発言されたとおり、最近ＳＮＳ上で外国人の方々に対する事実に基づかない情報や誤解を招く発信が広がっており、市長として大変残念に思っております。
特に懸念されるのは、こうした情報が人々の不安や疑念を生み、社会の分断を招くことにあると思います。
本市では、根拠のない情報による社会の分断を防ぎ、国籍を問わず全ての市民が安心して暮らせる環境づくりを進めていきたいと考えています。
市内には、産業を支える重要な人材として多くの外国人の方が暮らしており、その人たちの存在は欠かせないものとなっています。
明るく元気で楽しい町八幡浜を目指し、多文化共生を取り入れたまちづくり、これを推進していきたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 力強い御発言ありがとうございます。
まとめます。
特定の敵をつくり、不満のはけ口にして民衆を煽動する手法は、過去にも様々な国で行われ、現在のトランプにまで繰り返され、本当の政治課題から人々の目をそらす、そういった役割を果たしていると思います。
そして、その攻撃の対象は、今は外国人ですが、もっと弱い立場の人たちへと移っていく可能性があると思います。
例えば歴史上有名なのがナチスです。ナチスは、自分たちが最も優れた民族であり、ユダヤ人を劣った民族として弾圧しました。そして、ユダヤ人だけではなく、ほかにも多くの人々を迫害しました。障害者、性的マイノリティーの方、労働組合や民主団体、政治的敵対者などです。そして、国民をあおり、戦争に突き進んでいきました。
日本でも過去に言論を弾圧し侵略戦争へと突き進んでいった苦い経験があります。
戦後80年の今、過去の過ちを繰り返すことがないよう、歴史を直視しなければなりません。
外国人を排除することは、やがてはその矛先は自国のもっと弱い人々に向きかねません。分断や攻撃よりも、多様性を尊重する社会を目指して、今立場を超えた連帯が求められています。
多文化共生と市長も言われましたが、私も同感であります。そのような社会を目指して私も力を尽くしていきたいと述べまして、大綱１の質問を終わります。
大綱２、不登校児童・生徒への支援の在り方について質問いたします。
文部科学省の令和５年度の調査、児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によりますと、全国の小・中学校の不登校児童・生徒数は34万6,482人で、過去最高を記録し、11年連続で増加しております。今後もさらに増えることが予想されているとのことです。
不登校の原因は様々で、置かれている状況や要因は人それぞれ異なり、複数の要因が絡み合い、１つの原因に当てはめることが難しい場合が多くありますが、さきに触れました文科省の調査によりますと、主な要因として上げられているのは、割合が高かったものからいいますと、学校生活に対してやる気が出ない、行こうという気持ちはあっても体が動かない、生活リズムの不調、不安、抑鬱、学業の不振、授業についていけない、いじめや友人関係の問題、親子の関わり方、家庭環境の変化、発達障害などなどが上げられています。
不登校は誰もがなる可能性があると言われています。不登校になりますと、将来の選択肢が狭まることが懸念されます。学校に行けない子供たちは、通常の授業や活動に参加できず、学習や成績評価で不利になる可能性があります。
また、不登校の子供たちは、そのままずっと家に居続けることになれば、ひきこもりやニートになってしまう可能性もあります。
不登校によって子供たちの将来の可能性が狭まらないよう、当市においても支援を強化していく必要があると思います。
まず、当市の現状をお聞きいたします。
１、当市における不登校もしくは不登校傾向にある小・中学生の人数、そして近年の傾向について伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 令和４年度から令和６年度の３年間の不登校児童・生徒の人数についてお答えします。
令和４年度小学校７名、中学校23名、令和５年度小学校６名、中学校25名、令和６年度小学校９名、中学校31名です。
この数字だけお聞きになってもぴんとこられないと思うので、先ほど議員が令和５年度の調査結果を言われましたが、令和５年度の何人に１人が不登校になっているか、全国との比較で示させていただきます。令和５年度、小学校の場合、全国は47人に１人が不登校、本市は200人に１人、中学校、全国は15人に１人が不登校、本市は27人に１人という状況です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 あと不登校傾向については、それに少し増えるのではないかとお聞きしております。
文科省の報告によりますと、全国でも不登校が年々増加していて、令和５年度の不登校児童・生徒のうち、90日以上欠席した方は、不登校の人数が34万6,000人のうち19万人以上、55％に当たるとのことです。そのうち学校内外の機関などで専門的な相談、指導などを受けていない子供が13万4,000人いると報告されています。これは38％に当たります。早急な対策が急がれます。
次に、２番、当市での不登校の子供への対応や取組について、また不登校にならない学校づくりへの取組について伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 登校することができるが教室に入れない児童・生徒に対しては、別室登校を促し、本人に合った学習内容を設定し、指導できる教員が直接指導に関わる体制づくりをしています。
保内中学校には昨年度から校内サポートルームを設置し、専属の教員を配置しました。
登校することができない児童・生徒につきましては、プリント学習や１人１台端末を活用してリモート学習などの支援を行っています。
２つの中学校にはそれぞれスクールカウンセラーを配置しています。中学校区の小学校にもスクールカウンセラーが巡回し、カウンセリングを受けることができるようにしています。
そのほか、ハートなんでも相談員を４小学校に配置、全ての小・中学校にスクールソーシャルワーカーが巡回相談できるような体制をつくっています。
さらに、教育相談につきましては、教職員も校内で児童・生徒を対象に定期的に面談形式で実施し、児童・生徒の状況を把握しています。
不登校にならない学校づくりとは、子供たちにとって魅力ある学校づくりと捉えています。不登校のきっかけとして影響があるものの一つに、学業面での悩みがあります。分かる授業、そして楽しい授業が毎日積み重ねることができるよう努めています。
なお、子供たちにとって友達関係、人間関係づくりもとても大切だと捉えています。異年齢の関わりを含めたよりよい集団づくり、仲間づくりを進めています。
また、道徳における心づくりも全教育活動の中で行っています。
子供が成長する学校、成長を感じる学校、子供たちにとって魅力ある学校づくりを今後も継続していきたいと思っています。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 先ほど保内中学校の中の校内サポートルームに専属の教師がついてというお話がありましたが、これをやってみて何か効果とか、前向きな声が聞こえているとか、ありましたらちょっと教えていただければと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 校内サポートルームにつきましては、県の事業に八幡浜市のほうが手を挙げました。
実際に中学校４校ありましたけども、保内中学校が一番不登校の子が、生徒が多い状況でしたので、導入しました。
それによって、昨年度は６人の子供たちが校内サポートルームを利用しています。ふだん学校に来れなかった子が、そのサポートルームに来て指導を受けている。
また、サポートルームを設置したせいかどうか分かりませんけども、サポートルームを設置した後、教室にすぐ復帰して欠席ゼロを続けた子供たちも出てきました。
今年度はサポートルームを５人が利用しています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
それでは、日本の教育の予算について少し話させてください。
日本の教育予算、ＯＥＣＤ諸国で下から２番目、ＯＥＣＤ平均の教育予算の７割となっております。
その結果、高額の学費の学校があったり、多人数の学級が余儀なくされたり、教職員の定数もなかなか増えない、教員にしわ寄せが行き、多くの業務を行わせた結果、異常な長時間労働という面があります。教員の疲弊も教員不足もいまだに解消されておりません。日本の教育条件はとてもよいとは言えないと思います。
その一方で、日本は教育を数値で評価し、競わせる競争主義を導入したと言えます。国連子どもの権利委員会は、日本に対して、極度に競争的な教育制度が日本の子供に発達の障害をもたらしていると繰り返し指摘しています。最近では、全国学力テストについて、全国知事会で都道府県同士で順位をつけても意味がないという疑問の声も上がっております。
教育の主人公は子供たちです。教育は子供の人格の完成を目指し、その尊厳を尊重しながら発達を支える営みであると私は思います。
しかし、子供を権利の主体ではなく管理の対象と見るような教育となるならば、学校が子供にとって大きなストレスの場にもなるのではないかと思います。
こういった日本の現状も不登校が増え続けている一つの要因ではないかと感じます。
学校に行けなくなった子供の心の休息と回復の補償を大切に、子供に寄り添う学校の対応をお願いしたいと思います。
次に移ります。
文科省の不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価という通知が令和６年８月29日に出されていますが、これを見ますと、不登校の子供の欠席中に行った学習について、一定の要件の下で成績評価を行うことができる旨、法令上に明確化されています。
そこで、伺います。
３、当市の不登校の子供が学校以外の場で学習した場合の成績に反映する基準はどうなっていますでしょうか。既に昨日杉山議員の質問で答弁がありましたが、確認のため再度答弁を願います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほど不登校の子供たちへの対応や取組についてお伝えしたところですが、その中で、子供たちが学習したプリントや家庭等で準備された問題集等も含めて学習したことが確認できるものにつきましては、学校は積極的に評価しています。
別室登校であっても、学校で学習した内容、あるいは学校になかなか来れない子供でも、リモート学習で学習した内容、そして中には定期テストになったら学校に来る子もいます。その子たちの評価は当然成績に反映されていくと思います。
昨日も説明しましたおおずふれあいスクールにつきましては出席扱いにしておりますが、おおずふれあいスクールを利用している子供たちは、常におおずふれあいスクールに行っているのではなくて、おおずふれあいスクールも利用しながら学校へも来てますので、評価は必然的にできるかなと思います。
どうしても評価できない子供たちももちろんおりますけども、その子供たちにつきましては、数値で評価できない場合は、子供たちの様子を文章記述するなど、子供たちの自己肯定感が少しでも高まるような、そんな関わり方をしています。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 昨日のお話では、学校指導要領にのっとった学習となっているか、保護者、学校、当該施設との連携があって、学校長が判断するとおっしゃっていたかと思いますが、それぞれにおいてプリントまたリモート学習など評価はされているということを今お聞きしました。
不登校の子供が当市の近隣のフリースクールなどに通うことになった場合、どのようにすれば成績に評価されるのか。例えば事前に学校とフリースクール側と保護者とで話合いを行い、定期的に報告書を学校に提出することなどを依頼し、ＩＣＴを活用し、直接本人と連絡を取れる体制を整備した上で、教育指導要領などにのっとった学習、課題などに取り組んだ場合は、成績として反映されると考えてよろしいでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 昨日申しましたのは、杉山議員の質問に対してお答えしましたのは、出席扱いをどうするかということでお答えをしています。
今後、フリースクールにつきましては、やはり保護者と学校との関係、学校とフリースクール、教育施設との関係、その辺の関係が大事になってくるかなと。それらを基にして学校長の判断で出席とか成績の内容とかも考えていくことになろうかと思います。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 保護者と学校、保護者とフリースクールのしっかりとした話合いの下で学校長が判断するということを今おっしゃられたかと思います。
文科省の不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果に関わる成績評価についての中には、学校に行けないけれども、学校外の機関や自宅等において相談、指導を受けて社会的な自立に向けて懸命の努力を続けている者に、義務教育制度を前提としつつ、その努力を学校として評価し、支援することは重要であり、学習成果の成績評価を適切に行うことは、児童・生徒の自立を支援する上で大きいというような説明があります。努力している子供さんを励ます上でも、どういった条件を満たしていれば成績に評価されるのか、親御さんも知りたいと思います。学校と保護者、機関等での話合い、そういった場面では、ぜひそういった要件をお伝えいただいて、体制を整え、どういうふうな体制を取れば認定されるのかということをお伝えいただければ、フリースクールのほうも体制を整えやすくなるというふうに御意見も聞いております。
八幡浜市の不登校の子供が不利な成績評価にならないよう、子供の努力が成績に反映されますように御配慮をいただきたいと御要望いたします。
次に、文科省は令和５年に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランというものを発表しました。
このプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、不登校になっても社会で活躍できるよう取り組むと、文科大臣のメッセージが寄せられています。
その方針は３つあります。１つは、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。３、学校風土の見える化を通して学校がみんなで安心して学べる場所にするなどが掲げられています。
このうちの１番の学びの環境を整えるための方策として、国は不登校の子に配慮した不登校特例校というものの設置や教室に入りづらい子でも学校内には行けるように、先ほど保内中学校にあるような校内教育支援センター、いわゆるサポートルーム、こういうものを設置すること。
また、現在当市にも保内庁舎にあります教育支援センターの強化として、もっと幅広く子供や保護者、民間との連携を行い、情報発信や支援を強化することなどが上げられています。
国もそれぞれに予算をつけているようです。報道によりますと、来年度予算では、この校内教育支援センターサポートルームに対して、支援員の経費補助を2.5倍に増やすという考えのようです。
愛媛県内では、松山市や今治市などで小・中学校の空き教室を活用し、予算と専門家を確保し、不登校の子供を支援するサポートルームの設置を全校設置を目指して取り組んでいるとのことです。
また、今治市では、ほとんどの中学校で設置済みで、小学校でも全校設置を目指しているとお聞きしました。
では、お聞きします。
４番、当市でも廃校になった学校や小学校の空き教室を活用して、不登校の子供を支援する不登校特例校などを市内の中心地に１か所つくれば、市内のどこの校区からも通えるようになります。もしくは、先ほどから出ております校内教育支援センター、サポートルームをまずは市内に１か所、中心地に近い小学校の空き教室につくってはいかがでしょうか。できれば校区を越えて市内の全ての学校の子供が通えるようにしていただきたいという声もあります。いずれは松山や今治のように、各学校に設置することも検討されるべきだと思いますが、まずは１か所、市内に設置を目指していただけないでしょうか。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなども置いて予算をつけて取り組むべきべきだと思います。
もしそれが難しいのであれば、大洲市ではおおずふれあいスクールへの送迎支援を今年試験的に始めたとのことです。市の公用車を使って、ＪＡ大洲駅など市内３か所の乗車場所を設定し、１回当たり1,500円の費用を市が負担して送迎しているとのことです。
当市においても、不登校の子供がおおずふれあいスクールに通いやすいよう、公用車を出すか、もしくは保護者へ送迎費用を支援するべきではないでしょうか。この点について市の見解を伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ３点についてお答えします。
まず１つ目は、県下の他市町の状況の中で、全ての学校にサポートルームを設置しているというふうなお話もありましたが、先ほど本市の不登校の児童・生徒の数をお示ししました。そのときに全国と八幡浜市の比較でも出現率をお示ししましたけども、全国と県の出現率は変わりません。ですから、松山市や今治市が置かれている状況とうちの状況は違っているとこちらは捉えています。
ただし、２つ目ですけども、市内にもそういう子供たちを預かる施設は必要かと考えています。保内庁舎１階にある教育支援室も、子供さんたちを預かったり相談したり、そういうことをしてますけども、手狭な状況です。
ですから、それをもう少し広げて、いい場所があれば、そういう子供たちが受け入れる体制もつくりたいなと思います。
ただ、現在ある学校の中にそういう教室とか施設をつくるというのは、私は反対です。
学校に行きづらいということですから、学校のほうへ足を向けさせるのはどうかなというふうな考え方でいます。
３つ目は、おおずふれあいスクールの通所支援についてですけども、現在のところ、今年度はおおずふれあいスクールに体験に行った児童・生徒が３名の状況です。そして、この９月に１名が登録しました。
ですから、今後の動きを見ながら通所支援については考えさせていただこうと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市内の場所に支援室を広げるということ、いい場所があれば広げていきたい。また、先ほど話に出てますサポートルーム、これを検討していただけるという前向きなお話があったと思いますので、ぜひ検討もしくは実現の方向に動いていただきたいと御要望いたします。
ある保護者の方から、中学生になると体も大きくなり、自宅から車に乗せるのも、バスなどに乗せるのも大変になります。まだ体の小さい小学生の頃こそ不登校への対策が急がれる。ですので、現在保内中学校に校内教育支援センター、サポートルームあるそうですが、市内の中心地の学校はよろしくないというお考えをお持ちということですが、父兄の方の中には、例えば松蔭小学校の空き教室につくっていただければ送り迎えが非常に楽になるという御意見を聞いております。
まずは１つ早急に市内につくっていただきたいと思います。国も県もサポートルームの設置に力を入れようとしているようですので、ぜひ前向きに御検討をいただきますよう強く要望して次の質問に移ります。
先ほど申し上げましたＣＯＣＯＬＯプランの中の方針に、２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するとあります。当市でも、端末等を使うやわたはま元気ノートの取組があります。教育支援センターなどが相談に対応していると聞いております。
ある親御さんから、学校の休み時間など、友達がいるところでは相談の入力がしにくい。学校によっては自宅に端末を持って帰れないところもある。落ち着いて入力できるような配慮をしてほしいとの御意見が寄せられました。
子供の心の小さなＳＯＳが、まだ芽が小さいうちに気軽に相談しやすい状況を整えていただきたいということです。その御要望をお伝えいたします。
今回は不登校の問題について取り上げました。全国的にも増えております。八幡浜市でも、全国や県ほどではありませんが、年々増加の傾向です。
先ほど前向きな答弁もありましたので、ぜひ一日も早く支援が全ての子供さんに行き届きますように御尽力いただけますよう強く申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日18日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３８分 散会
