【請願趣旨】
　「食」は生きていくうえで最も大切なものです。子どもたちのいのちと健康、生きる力、発達を保障するための学校給食の役割はますます大きくなっています。
　物価の高騰で食費を切り詰める家庭が増える中、学校給食費は、子育て世帯にとって大きな経済的負担となっています。労働者の非正規雇用の拡大などで格差と貧困が広がり、日本の子どもの７人に１人は貧困状態にあると言われています。
　こうしたことを背景に学校給食費の保護者負担を軽減する補助制度が、全国で３割を超える自治体に広がり、全額補助を行っている自治体も増えています。東京都では全ての市区町村で公立小中学校の給食費が無償化されました。一方で、食材費の高騰により、給食費を引き上げざるを得ない自治体も増え、自治体の財政力によっても対応の違いが生まれています。
　憲法第２６条２項では、「義務教育は、これを無償とする」とされており、教育の一環である学校給食は、国の責任と財源で、無償化すべきと考えます。
　以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第９９条の規定により、政府および関係機関に意見書を提出することを請願します。

【請願項目】
１．小中学校における学校給食費の無償化を求める意見書を、政府および関係機関に提出すること。