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○宮本知里君　　議員として初めての一般質問の機会をいただきました。新人の宮本知里と申します。
　本日は、高齢化の進む八幡浜市にとって切実な問題であります福祉関係について、大綱３点の質問をさせていただきます。理事者側の皆様には、市民の皆様に分かりやすく、また誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、大綱１「八幡浜に住む市民への移動について」お伺いします。
　市民の皆様の暮らしに欠かせないのはやはり移動の手段であると日々感じております。車を運転されない高齢者の方や免許を返納された方、小さなお子さんを抱えた御家族、学生、また障がいをお持ちの方にとって、移動の困難さは大変生活の大きな壁となっております。
　現在、八幡浜市でも外出支援の助成がありますが、年間の上限額や利用範囲には制限があり、日常生活の移動を十分に支えるにはまだまだ課題がたくさんございます。
　今のところバスやコミュニティー交通はありますが、便数や路線には限界があり、特に中山間地域や郊外では不便を感じる方が少なくありません。
　そういった中、足が悪くなりバス停までが遠くて行けない、病院や買物に行きたいけれど、そのたびに費用負担が重い、年金暮らしで物価高になり、病院に行くのにタクシー代が高くて困る、買物や通院のために子供に頼るのは申し訳ない、同居家族がいるとの理由でタクシーチケットの交付対象外とされていますが、その御家族は日中勤務のため送迎は困難であり、実際には支援を必要としています。こういった移動手段に困るという生の声をたくさん耳にします。
　ここで質問ですが、現在八幡浜市において75歳以上の非課税世帯に対するタクシーチケットの支援がございます。市民の声にもう少し耳を傾けていただくために、対象年齢を70歳からに、またチケット支給の上限額をもう少し上げていただけないか、市のお考えをお伺いします。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　高齢者の外出支援制度につきましては、在宅の高齢者に対し、タクシー、バス、船舶の利用料金の一部助成をすることにより移動交通手段を確保し、高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与することを目的として平成14年度から実施しています。
　対象者としましては、65歳以上の方のみで構成される住民税所得割非課税世帯に属する75歳以上の高齢者に年間１万3,200円の外出支援助成券を配付しています。
　対象年齢の70歳への引下げ及び年間支給額の増額をとの御要望ですが、この事業は市単独事業であり、予算も年間1,600万円と多額であることから、制度の拡充については慎重に判断する必要があります。
　当制度開始以降、多くの要望があり、その都度条件の見直しを行い、利便性向上を図ってきていますが、現在においても各種要望や問合せがあるのも事実です。
　制度開始から20年以上が経過し、制度自体の見直しを検討する時期に来ていると考えられますので、利用者の御意見等を聴取しながら、まずは今後の方向性について検討したいと思います。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　御答弁ありがとうございます。
　不便に感じておられる方々のために、どうぞ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、タクシーチケット以外での交通サービスを八幡浜市にも取り入れていただきたく、一例を紹介し質問させていただきます。
　全国では、地域ごとにワゴン車を配置し、電話やスマホで予約できるデマンド型交通を導入する自治体が増えており、この問題については過去にも先輩議員より質問があったように思います。
　最近ではさらに進化した、移動格差解消と高齢者の外出機会を創出する民間企業主体のオンデマンド交通サービス「チョイソコ」という移動支援サービスがあるようです。
　2018年に愛知県豊明市で導入されたのを皮切りに、全国90を超える自治体が導入しているようです。会員登録した方が電話などで乗車申込みを行い、何時にどこに行きたいのかをオペレーターに伝えます。その時間帯に複数の方の予約があれば、それぞれの希望到着時間、目的地を専用システムによって分析し、最適な経路、乗り降り場を割り出し、送迎するシステムです。
　御存じかと思いますが、今、高齢の方に対して免許返納を求める動きが加速しています。
　ところが、免許を返納してしまった場合、外出が難しくなり、買物すらできなくなってしまうため、免許返納を先送りにしてしまい、このことが高齢者の事故の増加につながっていると言われているようです。
　さらに、外出ができなくなると健康を維持するのも難しくなり、孤立や孤独、疾患の悪化に伴う病院通いが増え、市の社会保障費も年々上がってしまいます。
　自分のことは自分で、若い者に迷惑はかけられない、そう言って公共交通機関を利用して頑張っておられる高齢者や障がいをお持ちの方、病院や施設までの送り迎えに自分の時間を費やしている御家族、また学生の部活動などで親御さんの配車支援が必要となっていたり、休日市内に出たい若者たちの外出支援を親がしないといけない。どの世代も気軽に利用できる移動手段として、オンデマンド交通がそれらの問題を解決できるかもしれないと思います。
　人は移動手段がなくなると外出自体をしなくなります。フレイル予防には社会参加が有効的だと言われています。外に出てお仕事をされたり、みんなとおしゃべりしたり、サロンに参加することで健康が維持できるのであれば、外出しやすい移動手段を確保することがとても重要であるということを周知していけたらと思います。
　移動の大切さを改めて感じ、公共交通の未来について考えなければならないときが来ています。免許返納を促すのであれば、交通インフラの整備は必須だと思います。危険だから返納するのではなく、車がなくても安心だから返納するという八幡浜市になってほしいと感じます。
　市長の掲げておられる「わくわくする八幡浜」のイベントに、高齢者や障がいをお持ちの方、その家族の方々をお連れしてあげてほしいと願います。
　ここで質問ですが、国の補助金や支援制度、民間企業の協賛を受けながら試験的に導入を検討できないか、市の見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、公共交通は市民の皆様の生活を支える重要な社会基盤であり、持続可能なまちづくりに不可欠なものであると認識をいたしております。
　議員が言われるデマンド型交通としましては、本市では現在、バス路線の廃止に伴う代替交通手段として、中津川線、釜倉若山線、津羽井・高野地古谷線、保内町川之石・宮内清水町線の４路線でデマンド型の乗合タクシーを導入しております。
　この乗合タクシーは運行するルートと時間が決まっており、御提案いただきましたチョイソコのように利用者が自由に時間や場所を指定できる方式とは異なりますが、予約人数に合わせて車両を配車するため、効率的な運行がなされています。
　利用者からはおおむね好評で、人口が減少する中においても利用者数は一定の水準を維持している状況です。
　このように、市内に５社あるタクシー事業者や路線バスなど、既存の交通サービスと互いに足りない部分を補完し合いながら、市内全体の交通サービスの維持確保に努めているところです。
　なお、新たな移動手段の導入に当たりましては、地域住民の利便性の向上はもとより、厳しい経営環境の中で公共交通の維持に御尽力いただいている既存のバス事業者やタクシー事業者と共存共栄が図れる仕組みでなければなりません。安易に新たなデマンド型交通を導入することで、既存事業者がさらに厳しい経営状況に追い込まれ、結果としてバス路線の減便やタクシー台数の減少などを招き、市全体としての公共交通ネットワークが弱体化してしまうおそれもございます。
　過去には、保内地区におきまして地域が主体となってチョイソコの導入を検討したこともございましたが、その際には、地域の移動ニーズとの不一致や既存のバス路線との重複、さらには運行を担う運転手の確保といった要因から、導入を見送った経緯もございます。
　議員が言われるとおり、高齢者などの移動手段の確保が重要な課題であることは十分認識をいたしておりますが、運転手不足が深刻になっているほか、市の財政にも限りがあります。まずは既存の交通サービスを最大限に活用しながら、それぞれの地域の実情に合った持続可能な移動手段の在り方について、市としても引き続き真摯に検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　御答弁ありがとうございます。
　では、乗合タクシーでしたら路線を増やすことは可能なのでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本市では、令和４年度に策定した八幡浜市地域公共交通計画に基づき、公共交通サービスが行き届かない地域において、地域住民の皆様が主体となり移動手段を確保・維持していただくための八幡浜市地域共創型公共交通に関するルールを策定しています。
　現在、清水町を除いた保内町宮内地区において乗合タクシー導入の要望があり、このルールに基づき、地域住民が主体となった協議会が発足しています。
　宮内地区は過去にバス路線が廃止された地区のため、市が乗合タクシーを運行する方向で検討を進めており、協議会と協力しながら、乗り場の候補地の選定、運行時間の調整、地区への周知方法といった具体的な検討を現在進めております。
　今後、人口減少・少子高齢化の進行により、公共交通を取り巻く環境はさらに厳しくなっていくことが予想されます。このような状況の中、持続可能な公共交通を維持していくためには、行政だけの取組では限界があり、交通事業者はもちろん、利用者さらに地域を巻き込んだ連携が不可欠であると考えます。
　市としましても、市民の皆様とともに知恵を出し合い、連携を深めながら、地域の公共交通を将来にわたって維持・確保できるよう全力で取り組んでいきます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　市長、御答弁ありがとうございます。
　既存のサービスの見直しや地域運送業者様との共存共栄も大切にしつつ検討を行い、市民が本当に必要としているサービスに寄り添える市政であってほしいと思います。
　近年では、固定電話から携帯電話が主流になり、インターネットの利用が当たり前の社会となりました。時代の変化とともに市民のニーズも変化していきます。時代に沿ったサービスとなれるよう、来年、再来年、さらにその先の未来に向けて柔軟な考えと新しい発想で発展できる移動手段を検討していただけますよう、よろしくお願いいたしまして次の質問に移ります。
　大綱２「高齢者、子ども、障がい者が自然に交流できる共生型の居場所づくりについて」お伺いします。
　今、私たちの町で課題となっているのは、少子高齢化の進行に伴う地域のつながりの希薄化です。高齢者の孤立、子育て世代の負担、障がいのある方の居場所づくりなど、様々な課題が同時に進行しております。
　こういった中で、地域の中に人と人とが自然に触れ合える場をつくることは非常に重要であると考えられます。
　当市では、こうした垣根を越えた取組を御検討されているのか、お伺いします。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　議員御指摘のとおり、少子高齢化の進展や社会情勢の変化に伴い、地域における人と人とのつながりが希薄化する中で、高齢者の孤立防止、子育て世代への支援、障害者の社会参加促進といった課題は、市としても積極的に取り組むべき事項であると認識しています。
　そして、年齢、障害の有無といった属性の垣根を越え、誰もが自然に交流できる場を地域の中に創出していくことは、その解決に向けた有効な手段であると考えています。
　一方で、福祉行政においては、高齢者福祉、子育て支援、障害福祉など、それぞれの専門分野ごとに細分化することにより、各分野の専門性を高め、効率的な業務遂行を可能にする反面、地域全体で共通する課題に対して、特定の分野の部署だけでは根本的な解決策を講じることが難しいという問題があります。
　このような中、国において地域共生社会の実現が重要な方針として掲げられ、その中核をなすものとして、地域住民の複合的な課題に対して福祉の各分野の縦割りを越え一体的に対応する重層的支援体制整備事業が推進されています。
　これは属性や分野を問わず、生活課題を抱える方々を地域全体で支え合う包括的な支援体制を市町村が主体となって構築し、相談、交流、地域づくりを一体的に行い、誰も孤立しない社会を目指すものです。
　本市では、この重層的支援体制整備事業の導入には至っておりませんが、誰もが孤立することなく互いに支え合いながら安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、まずは他市町の先進事例を研究し、本市における実現の可能性を模索します。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　御答弁ありがとうございます。
　そのような返答、そのような取組を考慮していただけますと、高齢者の孤立防止や子育て世代の支援、そして障がいをお持ちの方の社会参加にもつながります。
　理事者のほうから言われました重層的支援体制事業、地域共生社会の実現、これは国の方針としても掲げられており、世代を超えて支え合う仕組みづくりをぜひ八幡浜市でも取り入れていただきたいと思います。
　また、宮崎県三股町では、三股町社会福祉協議会の中に実践支援研究室（コミュニティデザインラボ）という組織を設置されて活動を広げられておられます。ホームページも非常に明るく分かりやすくつくられています。「自分たちのまちを自分たちで楽しく一緒に創っていきませんか」とうたわれ、何をしているのかだけではなく、なぜ、どんなプロセスで実践してきたか紹介されておられます。
　活動の事例を紹介しますと、まず地域の困り事を市職員が伺います。今までは縦割り行政の仕組みで、困り事に対し制度的にサービスがないためつなげない、解決策がないと断らざるを得ない状況でした。しかし、重層的支援体制を整備することで、専門職だけでなく、地域の方々と話し合い、意見を出し合い、協力し合える仕組みがつくられているのです。
　実践支援研究室をつくったことで様々な方が出会う場所となり、こんな活動をしたい、話を聞いてほしい、もっと知りたい、こんなことで困っている人がいるといった意見に対し、住民、企業、専門職、行政がともに地域課題に向き合い、問題を解決できるようになっているんです。
　こうした取組は、ＳＤＧｓの観点からも、誰一人取り残さないまちづくりに直結します。市民がどこに相談すれば解決してくれるのかといった悩みに対し、ここに相談していただけると問題解決できますよ、気軽にいらしてくださいといった重層的支援体制を整備してくださると非常にありがたいです。市民の皆様のためにどうぞ早急に御検討をよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　大綱３「福祉施策の充実について」お伺いします。
　今、介護人材の確保が課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は非常に重要であり、厚生労働省において様々な取組が行われています。
　少し専門的な内容となりますこと御了承ください。その取組の一環として、厚生労働省において令和元年度に調査研究事業を実施し、ケアマネジャーさんがおられる居宅介護支援事業所とデイサービスのような介護サービス事業所の間で毎月やり取りされているケアプランのうち、サービス提供票、予定や実績をデータで連携するための標準仕様を作成し、公開されました。標準仕様を活用してデータ連携をすることで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。
　また、欠かすことのできない福祉の分野を、働きやすい環境に整えるということは、今後の若い職員への人材育成につながり、老年人口42％である八幡浜市にとって非常に大切な問題でもあります。
　さらに、この調査研究結果を踏まえ、安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするため、「ケアプランデータ連携システム」の構築を行うこととし、令和２年度より調整を進めてきておられます。
　八幡浜市では、高齢化が進む中、市内で一部の事業所だけが導入しても効果は限定的であり、保健センターや地域包括支援センターを核に、厚生労働省が全国的に推奨するケアプランデータ連携システムの導入を市全体で一斉に行う必要があるのではないでしょうか。これにより業務の効率化、情報共有の迅速化、ケアの質の向上が期待できます。
　ここで質問ですが、八幡浜市の介護予防支援事業所である地域包括支援センターでは、ケアプランデータ連携システムを導入していないようですが、今後の方針についてお伺いします。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　厚生労働省が推奨するケアプランデータ連携システムは、サービス提供票やケアプランを手書き、印刷し、ファクスや郵送などでやり取りしていたものを、システム上でデータの送受信を行うもので、業務の効率化や経費削減などの効果が期待できるシステムです。
　本市の介護予防支援事業所である地域包括支援センターで使用している介護ソフトは、現在当該システムに対応できる仕様になっておりません。
　本市のシステムベンダーに確認したところ、今年度中に対応できる仕様が公開されるとのことでしたので、公開後、介護ソフトの改修を行う予定です。
　介護ソフトの改修後は、ケアプランデータ連携システムの導入も進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　前向きな御答弁ありがとうございます。
　介護保険事業計画や地域包括ケアシステム推進方針にもＩＣＴ活用が明記されており、近い将来必須事項になるのではないかと予想されます。
　現在は導入に対しての国の補助金も活用可能であり、今こそ市を挙げて取り組むべきであると考えますが、市の考えを補足でお願いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　介護保険を取り巻く状況は、今後2040年頃に向けて高齢者人口がピークを迎え、介護サービスの需要の増大、多様化、また介護人材の不足がさらに大きな課題になることが見込まれています。
　このような状況の中、限りある資源を有効に活用しながら質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体におけるＩＣＴ等を活用した業務の効率化が課題となっています。
　こうした中、これまで紙を使ってアナログでやり取りしていた介護保険証等情報、要介護認定情報、ケアプラン情報などを電子で共有することで業務の効率化を実現するために、厚生労働省は介護情報基盤の整備を進めており、この夏その整備に関して本格運用までの今後のスケジュールが示されました。
　介護情報基盤の整備の中でも、ケアプランデータ連携システムにつきましては、ケアプランを作成する居宅介護事業所とサービスを提供する介護サービス事業所をつなぐ重要なシステムであり、活用することで介護事業所の事務的負担が軽減されるもので、将来的な介護人材不足に対応するためにも必要だと認識しております。
　本市におきましても、厚生労働省の示すスケジュールに合わせて有益な情報など、事業所の皆さんへの連絡メール、ケアマネ連絡会等での情報提供及び説明会開催などで周知徹底を図り、令和10年４月からの介護情報基盤の本格的運用開始に向けて、全事業所で対応できるよう努めてまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　ありがとうございます。
　今なら国のＩＣＴ導入支援補助金も活用でき、コストを抑えた導入が可能です。個人情報保護やセキュリティー対策も含め十分に各事業所が対応していけるようどうぞよろしくお願いいたします。
　また、ケアプランデータ連携システムの利用には年間２万1,000円のライセンス料がかかりますが、令和７年６月１日から令和８年５月31日までの期間中、ケアプランデータ連携システムの全ての機能を１年間無料で利用できる期間限定のキャンペーンが実施されております。年間の利用料金も、業務の改善、人件費などのコスト削減につながります。アフターフォローも含めて安心して利用可能となる環境整備を促していただけますよう、お願い申し上げます。
　私の経験から、介護現場での書類の多さ、これ何とかならないかなと思っていたところ、このように国がＩＣＴ導入を推進し、紙媒体を少なくしていこうと動いております。
　こうすることで、対人間の大切なコミュニケーションを取る時間が増えるのではないか、労働者の業務が簡素化されて時間外労働が減り、人材確保につながるのではないか、私は高齢者を支える若者に福祉に携わる仕事のすばらしさを伝えていけたらと思っております。
　都会では感じられない、また都会には負けない田舎ならではの人の温かさに触れ、高齢者も若者を支えている、そんな八幡浜市の魅力を発信していきたいと考えております。
　本日はありがとうございました。