〔杉山　啓君登壇〕

○杉山　啓君　　この８月より議員となりました杉山　啓です。何分まだ分からないことだらけでございますので、大綱６点について質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、御提案する内容を取り入れられるものは積極的に取り入れるという進取の気性をもって御答弁いただけますとうれしく思います。
　それから、議場に今回の一般質問の参考資料の一覧を配っていただいております。気になるもの、適宜参照いただければと思います。
　では、まず１点目、大綱１つ目「資格取得支援制度」についてお尋ねいたします。
　先日行われた行政書士会の研修において、南予各市町の小規模事業者支援、それから創業支援の制度の案内を受けました。
　それらの中で、私が特に興味を持ったのは資格取得支援の制度です。国内人口の減少を背景に、労働を取り巻く環境がさま変わりする中、一人一人がリスキリングし続けながら需要に応じて職を変えたり兼業したりしながら所得を増やしていくということが、これからの労働の主流になっていくと私は考えております。
　パーソル総合研究所が2022年に行った「グローバル就業実態・成長意識調査」によると、我が国の就業者は学習習慣を持たない人の割合が諸外国と比べて著しく大きいことが示されており、時流に合わせて一人一人の所得の向上を図るためには、公的支援も駆使して就業者のリスキリングを促していくことが重要と考えております。
　また、本市のように、高齢化と人口減少の著しい地方都市においては、生活圏内で一定数の担い手を必要とする専門技能を持つ方を戦略的に確保していくことも、人口減少対策として必須であると考えております。
　例えば、ケアマネジャーさんや第二種運転免許を持っていらっしゃる方、自動車整備士など、現に人手不足が懸念されている資格の有資格者が増えていくことは、暮らしの安心につながります。
　資格取得支援制度にも様々な形があります。代表的なものは、厚生労働省の教育訓練給付制度ですが、雇用保険に加入する雇用者を対象とするもので、個人事業主が対象となりません。
　ほかには、資格を取得する個人ではなく、従業員に資格を取得させる雇用主を補助する制度も見られます。
　また、補助の対象物についても、教育訓練給付制度のように、指定された講習のみの受講費を補助する形もあれば、申請者が申請した講習の受講費と資格の受検料を補助する形もあります。
　南予各市町の資格取得支援制度も、形は様々ですが、その中で、鬼北町の制度が申請者にとって最も使いやすいように感じました。鬼北町の資格取得支援事業補助金は、個人事業主も雇用者も対象となります。教育訓練給付制度をはじめ、資格取得のための講習を受講する前に申請と補助認定を要する制度も多い中、鬼北町の制度は資格取得後に申請する形です。
　私も過去に幾つかの資格を取ってきましたが、学習を始める前から単年度内に必ず取得するつもりでいたものはほぼなく、片手間に学習を進めて数年内に取得できたら活用しようという意識で受検したものや、業務で得た知識を試す指標として受検したというものばかりです。こうした意識でのリスキリングも、公的支援によって促せることが望ましいと考えています。
　ほか、宇和島市では、農業者がドローン操縦の資格を取得するために、宇和島市中小企業者等応援事業補助金の人材育成事業枠を活用する例が多いと聞きました。
　本市においても、こうした独自の資格取得支援制度を設けることで、市民の所得向上と暮らしに必要な人材確保を図ってはどうかと考えます。
　形式は申請者にとっての使いやすさを考慮しつつ、例えば給付する内容を市内でのみ使える商品券にしたり、有資格者が在住し在職する間は給付し続ける資格手当のようなものにしたりといった独自色を出すのもよいと考えますが、本市の見解と方針を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　資格取得支援制度について、現代社会におけるリスキリングの重要性や地域に必要な専門技能者の確保という視点から御提案をいただき、ありがとうございます。
　まず、本市における資格取得支援の現状ですが、防災士、第二種運転免許、農林水産業の担い手、看護師などに関する支援制度を設けております。
　これらの制度は、防災力の向上、公共交通や第一次産業、医療における人材不足といった本市が抱える特定の政策課題を解決するために実施しているものです。
　議員御提案の個人を対象とした資格取得支援制度の創設につきましては、個人のキャリア形成や所得向上につながる重要な視点であると認識しております。
　一方で、導入に当たっては、市の財政状況、他の市民との公平性、そして事業の公益性といった観点から、慎重な検討が必要です。
　特に、雇用の場が少ない本市においては、リスキリングが人材の市外流出を加速させてしまう懸念もないとは言えません。
　御紹介いただいた鬼北町の資格取得支援制度は、個人申請も可能ですが、事業所の承認を基本とし、また聞き取りの際に御紹介いただいた香川県宇多津町は、個人の申請ですが、近隣市の事業所で必要とされる資格取得が主であるなど、いずれも地域の実情に応じた定住支援策の一環として実施されていることを確認しました。
　本市としましては、資格取得支援と併せて地域での定着を促す施策も総合的に推進していくことが重要であると考えております。
　現時点では、個人を対象とした新たな資格取得支援制度の創設は難しいと考えておりますが、議員御提案の趣旨も踏まえ、引き続き他自治体の状況等も参考に調査研究を進めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　ありがとうございます。
　ちょうど昨日、９月15日の愛媛新聞の１面でも、自動車整備士の人数が減っていて、これから不足が懸念されるというような記事もありました。
　他の自治体で先行事例もたくさんあり、まねできるものも多いかと思いますので、ぜひ今後前向きに御検討いただければうれしく思います。
　続きまして、大綱２点目「市職員の確保と職場環境について」お尋ねしてまいります。
　まず、市職員の採用に関する広域連携の意向について伺います。
　市内に必要な担い手を確保したり活躍を促したりということを考えるに当たって、とりわけ市役所職員の中で必要な担い手を確保したり活躍を促したりすることは、まちづくりの基礎とも言える重要な問題と考えております。
　国内人口の減少が加速する中、市町村職員の確保は、特に技術職員をはじめとする専門人材について全国的に問題となっており、本市も例外ではありません。
　総務省が設けた「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」が、令和５年９月付で公開した「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」においても、この問題は指摘され、全国各地の実践事例も含め、様々な対応方法が提案されています。
　例えば、専門人材や社会人経験者の採用において、近隣市町村と共同で実施したり、時期を限らず応募があれば選考する通年採用枠を設けたり、複数の市町村をまたいで業務に従事する枠を広げたりといった施策です。
　これらの施策は、採用選考における応募者の負担を軽減したり、知名度が低いなどの理由で応募先として想起されにくい市町村が職員を確保したり、職員間の知見の共有を促したり、職員が得られる経験の幅を広げてやりがいを向上させたりといった効果が期待できます。
　この報告書で提案されている広域連携施策を本市でもぜひ検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　お答えします。
　人口減少が加速する中、本市におきましても専門職、特に土木技術職で募集人員を充足できない状況が続いており、ＳＰＩ試験の導入による教養・専門試験の廃止、年齢要件の拡大、試験実施日の前倒し、学校訪問など、様々な方策を実施してきたことは、今年６月市議会の一般質問で答弁したとおりです。
　今年度におきましても、現時点で職員採用試験の合格者が募集人員を満たしていない職種と不足人数は、土木技術職が２人、保健師が１人となっており、今後これらの職種を追加募集する採用試験を実施する予定です。
　その一方で、民間の就活サイトを活用しながら取組を強化したオンライン説明会やインターンシップ等の効果もあって、昨年度は全く採用できなかった土木技術職では１人、同様に昨年度は２人の採用にとどまった保育士では、合併以降最多の６人が確保できそうな見込みであり、地道な取組の成果が少しずつ現れているものと考えています。
　また、一般事務職についても、今年度から公務員試験対策不要の採用区分を新たに設けたことで、昨年度より大幅に応募者が増えているなど、今のところは独自の取組で何とか対応できていると考えているため、当面の間はこの取組を継続したいと考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　ありがとうございます。
　当面の間は現状の取組をという御答弁でありましたが、こういった広域連携によって職員確保したり、あるいは業務上の知見を共有したりといったようなことに対する現場の職員の方からの御提案や御要望、こういったものは今のところはないのでしょうか、伺います。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　現時点では各課から近隣市町との共同選考や共同作業等の要望は提案ございません。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　ありがとうございます。
　現状、要望として明確には上がっていないとのことではございますが、そういった選択肢があるということを知らない方も多いのかなとも思っております。ぜひ、市職員内部の中で広く意見を聞きながら検討を進めていただけたら幸いに思っております。
　また、広域連携については、今、市職員入りたての方が課長さんや部長さんになられる頃には、次の市町村合併というのも検討に上がってくるかとは思っております。それに備える準備策にもなろうかと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。
　続きまして、市職員の職場環境整備の現状について伺います。
　新たな人材の確保とともに、今いる職員にやりがいを感じてもらい、各自の能力を遺憾なく発揮してもらう環境整備も当然重要です。
　市職員の職務は、営利企業の売上げに対する貢献度合いのように評価することが難しく、人事評価が業務への熱意につながりづらいという声も職員さんからは聞いております。
　私が以前勤めていた企業では、従業員同士が感謝や称賛の言葉とともに少額の報酬を贈り合う「Ｕｎｉｐｏｓ（ユニポス）」というサービスを導入し、職場環境の改善につなげていました。
　こうしたヒューマンリソーステクノロジーと呼ばれるサービスにも様々なものがありますが、ヒューマンリソーステクノロジーの導入は「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」においても言及されています。
　本市では、職員の職場環境整備、とりわけやりがいの向上について、現在どのような工夫を行っているか、また導入を検討している施策があるか、お尋ねします。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　議員が言われるとおり、人材確保と同様に、職員の人材育成、仕事に対するやりがいとモチベーションの向上を図ることは、職場環境整備においてとても大切なことであると認識をいたしております。
　現在本市で導入しております人事評価制度につきましては、職員のモチベーション向上だけでなく、これからの時代に対応し得る職員を育成していく上においても適切なツールとして活用をしているところであり、職員の意欲向上、資質向上につながっているものと認識をしております。
　また、平成30年度から若手・中堅職員を中心に部局を越えてチームを編成し、地域課題の解決に向けた調査・研究・政策提言などを行う地方創生推進プロジェクトチームを発足させ、人口減少・少子化対策、生成ＡＩによる業務効率化、ナッジ理論を活用した行政サービス、働き方改革など、職員が日常の仕事以外にもやりがいを持って意欲的に参加することができる仕組みを導入しているところです。
　職員一人一人がその能力を最大限に発揮できる魅力的な職場環境を整備することは、ひいては市民サービスの向上と持続可能なまちづくりにつながるものと考えておりますので、今後も職員の声を真摯に受け止めながら、よりよい職場環境の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　ありがとうございます。
　今後も市職員の皆様のやりがい向上、そして最大限能力を発揮していただくように、仕組みづくりに継続的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大綱３点目「地域活動の一覧化および人材バンクの整備について」お尋ねしてまいります。
　市長の掲げる「わくわくする八幡浜」あるいは内閣総理大臣が今年１月の施政方針演説において掲げた「楽しい日本」をつくるものは、給料や売上げの発生する職業だけに限りません。文化活動やスポーツ、奉仕活動など、非営利で自発的な活動が活発的に行われることも社会の活性度合いを示す重要な指標であると考えています。
　私がかつて住んでいた東京都文京区では、社会福祉協議会が主体となって「どっとフミコム」という地域活動ポータルサイトが運営されております。
　このサイトには、登録団体がそれぞれの活動の情報と連絡先を掲載しており、区民は関心のある団体やイベントの情報を閲覧して、地域活動に参加することができます。
　また、登録団体は、このサイト上で社会福祉協議会が管理する施設・設備の利用予約も行うことができます。
　本市においては、このように地域活動を一覧できるウェブ媒体がなく、地域活動に新たに参加する障壁が高いように思います。
　市民からは子供の習い事を検討する際に得られる情報が乏しく困ったという声も聞きました。
　今年の７月にまとめられた「八幡浜市立中学校の部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」では、指導者確保の方策として「人材バンクを整備する」という記述もありましたが、地域活動の情報がまとめられ容易に閲覧できる環境を整備することは、学校部活動の地域連携にも資するものと考えます。
　市として何かこういったことは取り組めないでしょうか、伺います。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　本市では、市民の皆様の各種サークル活動を支援するため「浜っ子サークル銀行」に登録いただいた団体を市のホームページで御紹介させていただいています。
　現在、文化・伝統部門14団体、武道部門５団体、スポーツ部門４団体、環境・ボランティア・福祉部門６団体、ダンス部門１団体、合計30団体が登録されています。
　また、講演会や研修等の講師となる人材についても「浜っ子人材銀行」に登録いただき、同様にホームページで紹介しています。
　登録状況は、生涯学習分野２人、人文社会・自然科学分野３人、芸術・文化分野９人、スポーツ・レクリエーション分野13人、生活・趣味分野３人、福祉・環境分野３人、子ども体験活動１人となっており、分野が重複している方もおられるため、延べ人数34人、実人員は32人です。
　しかしながら、現在の市ホームページでは、いずれもＰＤＦ形式のリストを掲載しているのみで、検索機能や登録団体のホームページへのリンク、随時の登録・更新機能などは備えていません。
　このたび議員から御指摘をいただいたことを受け「浜っ子サークル銀行」「浜っ子人材銀行」について、市民の皆様への周知が十分に行き渡っていない、そのことが一番の課題であると感じております。
　まずは、広報紙、ＳＮＳなどの媒体を活用して周知を図るとともに、市ホームページのレイアウトを見直すなど、改善に向けた取組を進めてまいります。
　なお、中学校の部活動指導者については、県がマッチングシステムの導入に向けて検討を進めているところです。
　本市としても、指導者確保の観点から、この取組に参画する方向で検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　ありがとうございます。
　私も拝見しましたが、ＰＤＦの一覧のみというのは非常に見づらいものがあるかと思います。
　この10月から地域活動に使える文化活動施設、スポーツ施設のウェブ予約も、当市でも始まるため、それに合わせて地域活動も盛んにしていけるチャンスでもあるのかなと思っておりますので、こういった活動の一覧化や人材の一覧化、この取組もなるべく早めに取り組んでいただけるとうれしく思います。
○議長（菊池　彰君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時５９分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午後　１時００分　再開
○議長（菊池　彰君）　　再開いたします。
　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　続きまして、大綱４点目「郷土学習及び郷土学習施設について」御質問をいたします。
　まず１つ目が、郷土学習の現状と小・中学校再編による影響についてです。
　市民の前向きな取組を後押しするに当たって、市民一人一人が本市に持つ愛着とまちづくりの一端を担う当事者であるという意識、いわゆるシビックプライドを醸成することも重要であることは、市長をはじめ理事者の皆様も認識されていることと思います。
　私は常々残念に思っているのですが、本市にはまちの歴史や地理について体系的に学べる場がほとんどありません。本町の市立図書館に郷土資料室はあるものの、展示のほとんどが二宮忠八に関する内容だったと記憶しております。郷土の偉人を顕彰することも大切ではありますが、偉人の生い立ちからはまちの歴史のほんの一部にしか触れることはできません。
　どうして八幡浜がかんきつ類の一大産地になったのか、どうして八幡浜の魚市場の取扱高は四国随一なのか、どうして八幡浜は「四国の西の玄関口」なのか、どうして八幡浜はかつて繊維工業で栄えたのか、こういったことを歴史的経緯と地理的特徴の両面から説明できる市民は果たしてどれだけいるでしょうか。
　「わくわくする八幡浜」をつくっていくこれからの取組を生み出すためには、二宮忠八や前田山英五郎、松村正恒といった偉人たちにあやかるだけではなく、八幡浜というまち自体の歴史や地理を学ぶことが必要と私は考えております。
　ここでまずお尋ねしますが、現在市内の小・中学校においてはどのような郷土学習が行われており、それは八幡浜の歴史や地理についてどの程度知ることのできる内容なのでしょうか。
　また、今後、小・中学校の統廃合が進むにつれて通学校区が広くなることは、郷土学習の在り方にも大きく影響すると考えますが、市としての認識や対応を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　郷土学習につきましては、まず小学校２年生の生活科で町探検を行います。地域にあるお店や施設を直接子供たちが訪問し、聞き取り調査を行うとともに、地域の方々との交流を深めています。
　３年生以上の総合的な学習の時間では、地域の協力を得てサツマイモの栽培やミカンの収穫、米作りなどの体験学習を行っている学校もあります。
　さらに、３・４年生の社会科では、本市の教員が編集した教材「やわたはまのくらし」を活用して学習しています。これは令和６年度改訂の３・４年生が使う副読本です。この「やわたはまのくらし」の中には、議員御指摘のミカン作りとかトロール漁業とか、かつて繊維工業で栄えたことなども紹介されています。
　中学校では、地域の産業、文化、伝統などを学び、その成果を文化祭等で発表をしております。
　また、本市の特徴的な取組の一つとして、キャリア教育の視点から、１年生では全員が市民スポーツセンターに集まって地元企業から直接話を聞くことができる中学生版合同企業説明会、５日間の職場体験を経験した２年生は、その後大学生や地元社会人と夢を語り合うカタリバという企画もしています。
　このカタリバは愛媛大学との連携で、先ほどの合同企業説明会もカタリバもシビックプライドの視点で政策推進課が企画運営しています。
　最後に、統合した学校における郷土学習の在り方ですが、学習時間は限られており、統合前に行っていた全ての郷土学習を実施することはできません。
　しかしながら、本市には地域教育の推進に尽力してくださる方がたくさんおられます。その方々とのつながりを大切にし、何を残していくか、残すとすればどんな方法でやるか、検討を加えながら、今後も連携して郷土学習を推進してまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　現状いろいろ工夫をされながら取り組まれておられるというところで、今御紹介いただいた「やわたはまのくらし」、内容が非常に気になるところであります。可能であれば、小学校３・４年生向けとのことではありますが、市民が広く見られるような、そういった取組も検討していただければうれしく思います。私個人的に今とても読みたいです。
　続きまして、郷土学習施設の整備意向について伺います。
　先日、向灘の宿泊施設兼コワーキングスペースでリモートワークしながら長期滞在する旅行者の方と交流した際にも、お勧めの観光地の案内に困りました。歴史的建築物や自然景観などの名所は本市にも多数ありますが、その歴史的そして地理的背景に関する知識がなければ、唯一無二の体験にはなりません。
　観光には物語が重要ともよく言われます。私も旅行する際には、その土地の歴史資料館のような施設はほぼ必ずと言っていいほど訪ねますし、その地について軽く下調べをしてから散策に出かけたりします。
　近隣市町では、大洲市では大洲城の復元天守であったり、西予市は四国西予ジオミュージアム、伊方町には佐田岬半島ミュージアムといったまちの歴史や地理を体系的に学べる場が設けられています。
　これらのように巨額なお金をかけてまでハコを設けたほうがよいとは思いませんが、既存のハコを利用するなどして費用を抑えつつ、八幡浜市の歴史や地理を体系的に学べる場を整備することにはぜひ取り組んでいただきたいと考えています。
　例えば、旧八幡浜市中心部を一望することもできる旧愛宕中学校の校舎は、この場としてとても適するのではないかと思ったりもするのですが、企業誘致を予定していると聞いている第１校舎の一部の部屋を活用するなどはできないものでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　博物館などでの地域の歴史・文化の紹介は、市民のまちへの関心と愛着を育むとともに、本市の魅力発信や人的交流の活性化にも資するものと考えます。
　現在、市民図書館にある郷土資料室では二宮忠八翁の顕彰を中心に、八幡浜市美術館では美術分野や郷土の先人に関する企画展を中心に、それぞれの特色を生かした活動を展開しています。
　また、保内町の民俗資料室には民俗資料を、市民図書館には古文書や考古資料などを収蔵しています。
　私も議員が言われるとおり、歴史や地理を体系的に学べる場の拠点整備は、シビックプライドの醸成につながることから、必要性を強く認識しているところですし、市長をかこむ会におきましても、市民の方から同様の意見を強く言われておりまして、今預かっているところでもあります。
　旧愛宕中学校を活用することを御提案いただきましたが、同施設は既に防災拠点など別用途での活用を予定しているため、今後他の学校施設などの遊休施設を有効に活用できないか、引き続き検討を進めていきたいと考えています。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　市長も必要性を強く認識されているとの御答弁をいただきました。ぜひ前向きに速やかに検討いただけたらうれしく思います。
　続きまして、大綱５点目「市民が自己肯定感と安心感を抱いて暮らせる環境整備について」伺ってまいります。
　まず１つ目が、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入意向についてです。
　ここまで市民の能動的な営みを後押しする施策について尋ねてまいりましたが、多様な暮らしを営む市民一人一人が、十分な自己肯定感と安心感を抱いて暮らせる環境にあることが、まちづくりの大前提であることを忘れてはなりません。
　令和元年八幡浜市議会６月定例会において、遠藤　綾議員による一般質問で問われた同性パートナーシップ制度の導入意向について、答弁では「より広く世論の形成を待って判断したい」とのお答えがなされております。
　それ以降、愛媛県内では大洲市、今治市、内子町、松山市、そして宇和島市でパートナーシップ制度やファミリーシップ制度が導入されてきました。
　世の中には同性パートナーをはじめ、婚姻時の改姓義務による不利益を避けるため事実婚を選んだり、親族の意向や相続への影響に配慮して縁組を避けたりと、様々な理由で法的な後ろ盾を得られていない家族が存在します。
　そういった家族が、地方公共団体によって認められる制度は全国的に広がっており、我が国の総人口に対するカバー率は９割を超えるまでとなりました。
　これらの制度は、家族の法的な後ろ盾とまでは言えませんが、当該制度を持つ地方公共団体の公営住宅に家族として入居する権利を得られたり、死亡保険金の受取人に指定できるようになったりといった実益を生んでいるほか、公的機関に認められることが申請者の自己肯定感を高めるという効果も生んでいます。
　本市においてこうした制度による認証を求める当事者が現にいるかどうかはさておき、たとえいなかったとしても、例えば移住の検討に際して考慮される可能性は十分に予想されます。
　移住検討者が制度利用を検討する当事者でなくとも、行政の人権に対する意識の先進性を測る指標とされることも考えられます。
　市長は、本市について「進取の気性」に言及されることも多いようですが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度が導入されていない事実をもって時流に後れている町ともみなされかねないのではないでしょうか。こうした状況を鑑みた上で、本市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度導入の意向を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　パートナーシップ制度やファミリーシップ制度は、法律婚の男女以外の共同生活を、夫婦や家族と同様の関係として自治体が認めるもので、県下では令和５年４月にパートナーシップ制度を今治市と大洲市が導入しています。
　また、ファミリーシップ制度につきましては、昨年４月に内子町、今年に入り２月に松山市、４月に宇和島市がそれぞれ導入しています。
　これらの制度は、市民一人一人の人権が尊重され、多様な生き方を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる地域社会の実現を目的としていますが、当事者間でもその導入に賛否両論があることに加え、法律上の制度ではないことから、民間を含めて強制力を持った制度とすることができません。
　愛媛県も今年３月の議会で、国が法制度をつくるべきであり、県としては制度の導入は考えていないと答弁しています。
　本市としても、現状では、国がリーダーシップを執るべき課題と考えていますが、仮に導入した場合でも、周囲の人々が性の多様性等について支援できる環境でなければ、当事者の穏やかな生活は望めません。
　本市は、多様な人々を認め、励ますような温かい地域ではありますが、性の多様性等については、さらに人々の理解を深める必要があると考えており、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会となるよう、今後も人権教育及び啓発活動に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　まずは理解増進をというような方針かとは思いますが、制度を導入するというところがその理解増進の大きな一歩を踏み出すきっかけともなり得るものと思います。
　賛否両論とはいえ、当事者団体でも県内各市町に対して求めている動きもあるようです。ぜひ状況を見ながら前向きに検討いただければと思います。
　続きまして、２点目、フリースクール等利用時の出席扱いについて伺います。
　自己肯定感や日々の安心感が危機的状況にある市民といえば、不登校児童・生徒に対する支援も私たちの大事な役割です。
　「９月１日問題」という言葉も見聞きするようになって久しいですが、大人側の都合で設けられた学校の環境になじめず、不登校となって社会からの疎外感を覚え、心労を募らせた末に未来の可能性を断つというようなことを何とか回避できるよう努めるのは大人側の義務です。
　大人数が学び、生活することを前提に営まれる公立小・中学校において、その環境になじめず不登校になる児童・生徒が一定数生まれるのは当然と考えています。
　重要なのは、そうした不登校児童・生徒が社会とのつながりを維持し、自己肯定感を損なわずに済む別の選択肢を用意しておくことです。
　令和５年八幡浜市議会３月定例会における攝津眞澄議員の一般質問への答弁で、本市が国立大洲青少年交流の家の中で運営されている「おおずふれあいスクール」に運営負担金を支出しており、こちらの利用を推奨している旨が示されましたが、現在は市内含め近隣地域でフリースクールあるいはオルタナティブスクールをうたって教育サービスを提供する民間事業者も複数存在します。
　令和５年八幡浜市議会６月定例会における佐々木加代子議員の一般質問への答弁では、「おおずふれあいスクール」に通う児童・生徒は指導要録上の出席扱いとしている旨が示されましたが、その他民間事業者によるフリースクール、オルタナティブスクールを利用する場合も指導要録上の出席扱いとされるのか、教育委員会の方針と見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　指導要録上の出席扱いについては、文部科学省通知の中の「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」という通知で示されています。
　出席扱い等の要件につきましては、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、当該施設に通所し相談・指導を受けていること、その当該施設での学習の計画や内容が学校の教育課程に照らし適切かどうかなどを、教育委員会とも連携しながら校長が判断するということになっています。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　校長が判断するというところで、そういった内容を鑑みて出席扱いとするに足ると各校長が判断すれば、民間事業者でも出席扱いとするという意味合いで理解はよろしいでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　はい、それでよろしいです。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　ありがとうございます。
　今の答弁、非常に関係する方にとっては後押しになる内容だと思います。
　続きまして、フリースクール等利用時の出席扱いの基準策定について伺います。
　先ほど御答弁いただいたとおり、指導要録上の出席扱いは児童・生徒が在籍する学校長の判断によるのが基本と認識しておりますが、全国的には地方公共団体の教育委員会が基準やガイドラインを定め、それを公表しているという例も散見されます。
　例えば、兵庫県尼崎市がウェブ上で公開している内容を見ると、経営状況やスタッフの資格等を基に市教育委員会が事業者の認定を行い、認定事業者のフリースクール等に通う場合は、基本的に指導要録上の出席扱いとしているようです。
　このような基準やガイドラインが公開されていることにより、不登校児童・生徒やその保護者の不安を和らげ、出席扱いを判断する学校長の負担も軽減できるものと考えますが、本市教育委員会としては同様の取組を行う意向はないでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　基準策定についての御質問でしたが、先ほどの御質問についてもう少し詳しく説明させていただいて、基準策定についての考えを述べさせていただきます。
　指導要録上出席扱いとなる民間施設の要件については、文部科学省通知の中の「民間施設ガイドライン」で示されています。様々な要件がありますが、主な要件としては、実施者が相談・指導等に関し専門的な知識や経験を有する者であること、また不登校児童生徒に対する相談・指導を主たる目的としている施設であり、学習、心理療法、面接など種々の活動を行うための施設、設備を有していること、そして学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが上げられております。
　先ほどありましたように、本市が出席扱いとしている「おおずふれあいスクール」を例にとって御説明しますと、「おおずふれあいスクール」はフリースクールとは違って、以前は適応指導教室、今は教育支援センターと呼んでいますが、公的な費用がかからない施設です。
　「おおずふれあいスクール」では、基礎学力の補充や社会的自立への支援を目指し、施設を活用した農作業体験、文化・スポーツ体験など、多岐にわたったプログラムが用意されています。また、児童・生徒が自分に合った学習計画を立て、水曜日は学校チャレンジデーとして学校への登校を促します。スクールカウンセラーなどの心理に関する専門的なスタッフ等の支援体制もつくられています。
　学校、家庭との連携につきましては、学期に１回、保護者懇談会を実施し、毎月の出席状況やスクールでの様子を教育委員会及び在籍校に報告しています。ただ報告するだけではなくて、学校とのやり取りの中では、子供に対する情報交換も行っています。
　最近では、進路選択の一助となるよう、保護者及び生徒に対して、近隣の高等学校等への進学説明会を実施しています。
　最近、私立の帝京第五高校では、学校に行きづらい子供たちのためにトライコースというコースが新設されましたし、通信制も導入されました。
　帝京第五高校に限らず、近隣の高校の説明会を「おおずふれあいスクール」がやっています。
　民間の施設につきましては、その性格、規模、活動内容等が様々であり、民間施設を判断する際の基準を一律に示すことは難しいと捉えています。
　また、基準を設定することによって、その基準に満たないことで児童・生徒や保護者が支援を得られないということも避けなければなりません。
　教育委員会としては、不登校児童・生徒に対する支援の最終目標は、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことであり、そのために教育委員会や学校、学校とフリースクール等の民間の教育施設が連携し、相互の協力、補完し合いながら不登校児童・生徒に対する支援を行っていくことが大切であると考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　当該児童・生徒及びその保護者と様々な事情があり、それに適する支援の形というのも様々であると。なかなか一律に決めることも難しい内容であるということは私も認識しております。
　殊、出席扱いにあまりこだわることもないのではというような話も、先日の打合せの際には伺いましたが、多様な形でそういった困難な状況にある方が自己肯定感、安心感を持てる状況をつくり出していくというところ、大人の義務と思っておりますので、今後とも柔軟に対応いただければと思います。
　続きまして、大綱６点「市の施設における気候変動対策について」伺ってまいります。
　まず１つ目が、太陽光発電設備導入の現状についてです。
　子供たちの夏休みは終わりましたが、まだまだ30度を超える真夏日が続いております。気象庁による９月１日付の報道発表によると、我が国の今年の夏の平均気温は、1898年に統計を始めて以来最も暑かったそうです。
　この背景には全地球規模の気候変動もあることと思いますが、気候変動といえば昨年のカメムシ被害も思い起こされます。一昨年末から昨年初めにかけての暖冬を主な要因として、昨年春から夏にかけて全国的にカメムシが大発生し、本市の稼ぎ頭であるかんきつ栽培を含め、農業に大きな被害がもたらされました。
　特に、本市のかんきつ栽培について言えば、地域によってはスプリンクラー防除の時期や回数の工夫により被害を最小限に抑えられたところもあると聞く一方、甚大な被害を受け、収穫量は例年の半分程度になってしまったという声も聞いています。
　私がここ数年収穫作業をお手伝いしている園地でも、熟れた実の見当たらない木が数多く見られ、足元を見ればカメムシの死骸が散乱しているというありさまでした。
　加えて、昨年は秋口の高温傾向により、ミカンの色づきも遅れました。
　また、かんきつ栽培とともに本市を代表する産業として双璧をなす水産業にとっても、海水温の上昇による魚の生息域の変化は大きく影響しています。
　気候変動は本市にとって死活問題と言っても過言ではありません。そんな本市だからこそ、できることから率先して気候変動対策に取り組むとともに、市内外に向けて気候変動対策を呼びかけていくべきと考えております。
　令和６年３月付で策定されている「第４次八幡浜市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」においてもこの問題は言及され、対応策として「市が保有する建築物及び土地における太陽光発電設備の最大限の導入」なども記載されています。
　現在まで市の施設における太陽光発電設備の導入はどの程度進んでいるのでしょうか。
　また、建設中、建設予定の施設で導入する計画があるか、教えてください。
○議長（菊池　彰君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　現在、公共施設に太陽光発電設備を導入している施設は、宮内小学校などの小・中学校と農産物加工施設の計８施設で、設置可能な公共施設69施設に対して12％の導入率となっています。
　また、現在建設中の松蔭地区公民館には約30キロワットの太陽光発電設備を導入する予定であり、加えて今後建設予定の神山こども園にも約10キロワットの太陽光発電設備を導入する予定です。
　引き続き太陽光発電設備の最大限の導入に努めてまいりますが、設備導入に当たっては多額の費用が必要となってくるため、費用対効果や国の補助金、財政状況などを考慮した上で導入を進めていきたいと考えます。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　令和６年３月付のこの実行計画で示されている現状のところは変わりない数字というところで、なかなか１年ですぐに進めるというのも難しいところかなとは思いますが、今後も最大限の導入進めていっていただければと思います。
　そして、費用のお話など、太陽光発電設備の難点というところも言及いただきましたが、それも踏まえて、太陽光発電とは別に屋上緑化という手法も御提案したいと思います。
　太陽光発電は再生可能エネルギーの利用方法として代表的なものでありますが、公共建築物に設置するに当たっては、設備の重さや設置にかかる費用、維持管理の手間、近隣に散乱する反射光、耐用年数を過ぎた際の処分といった難点もあります。
　屋上緑化でももちろん、設備の重さや設置にかかる費用、維持管理の手間、排水などの問題はありますが、屋上表面の温度変化を和らげることによる屋内の空調の省エネルギー効果や二酸化炭素吸収効果、景観向上の効果などが知られており、伊予市庁舎をはじめ全国各地の公共施設でも取り組まれている施策です。
　本市でも、既存及び新造の公共建築物において太陽光発電設備の最大限の導入と併せて屋上緑化も選択肢として検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　公共建築物の屋上緑化は、東京都などの大都市圏を中心に導入が進んでいますが、本市においては、これまで具体的な導入検討には至っておりません。
　しかしながら、昨今の記録的な猛暑など気候変動の影響が深刻化する状況を鑑みると、今後既存及び新設の公共建築物において太陽光発電設備の導入と併せて屋上緑化につきましてもメリット、デメリットの双方を整理し、建物の構造や費用対効果などを総合的に勘案しながら気候変動対策の選択肢の一つとして調査研究を進めてまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　杉山　啓議員。
○杉山　啓君　　大都市中心に導入されてきたという内容でしたが、ざっと調べた範囲でも、石川県のある小さな町役場など地方の小さな町でも実践している事例も見られます。
　そして、かなり早くから取り組んでいるところは取り組んでおり、まねできるところも多々あるかと思いますので、一つの選択肢として積極的に導入いただいたらと思っております。
　繰り返しますが、気候変動、我がまちにとっては本当に死活問題だと考えておりますので、できることからどんどん取り組んでいくという姿勢で検討いただければと思います。
　以上で大綱６点の質問は終わりとなります。結びになりますが、「わくわくする八幡浜」をつくるのは市民一人一人の日々の営みです。能力や特性は人それぞれで、世渡りのうまい人もいれば下手な人もいます。今後も多様な市民一人一人の日々の営みに丁寧に目を向ける市政運営が行われることを強く願いまして、私の初めての一般質問を終わります。