〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　おはようございます。
　それでは、２日目のトップバッターで質問をさせていただきます。
　今回も大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、市民生活の向上のための前向きな御答弁をお願い申し上げまして質問に移らせていただきます。
　それでは、大綱１「防災・減災対策について」。
　今年も９月１日の「防災の日」を迎えました。何といっても今年の猛暑は、統計史上最も暑い夏となり、９月に入っても全国各地で記録的な暑さが続いております。
　気象庁は今年の夏を数十年に一度レベルの異常気象との見解を示していますが、日照りが続く一方で、先週は秋雨前線による記録的短時間大雨情報が各地で発表され、河川の氾濫や浸水害、大雨による土砂災害、突風による被害なども多く発生し、災害発生の危険度が高まっていることを実感する日々でもあると思います。市民の皆様には、少しでも危険を感じた場合には、自らの命を守る行動をちゅうちょせずに起こしていただきますよう、改めてお伝えをしておきたいと思っております。
　それでは、１点目、八幡浜市防災訓練についてお伺いいたします。
　８月31日に行われた防災訓練について、今年の参加者数と近年の参加者数の推移についてを伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　東日本大震災以降、本市では市内一斉の防災訓練を実施しております。
　参加者数につきましては、初回の平成24年度の約9,800人が最も多く、その後は増減を繰り返しております。令和以降の参加者数は、元年度が約7,700人、２年度が約7,400人、３年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響などにより6,000人台へと減少しており、３年度が約6,600人、４年度が約6,300人、５年度が約6,600人となっております。
　昨年度は能登半島地震の影響もあり、やや増加し、約6,800人となりましたが、今年度は逆に減少し、約6,500人の参加となっております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　31日の朝、私も一時避難場所へ向かいました。朝７時半過ぎといえども日差しは強く、少ない日陰を探しながら参集していただいておりました。
　今年の我が地域は一番多いときの３分の１程度の人数でありましたので、暑かったからかなと考える一方で、地域への呼びかけの仕方ももう少し工夫する必要もあるのではないかとも考えた次第です。
　それでは、次の質問ですが、毎年の防災訓練の後には、それぞれの自主防災会で工夫された訓練が行われていると思いますが、特徴的な訓練をされている地区や事例などがあればお聞かせを願います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　八幡浜市防災訓練では、毎年各地区において避難訓練の後に各地区自主防災会単位でミニ防災訓練を実施しております。
　今年の訓練の中で特徴的な事例としましては、宮内地区において、地区内にある老人福祉施設も参加され、車椅子などでの避難訓練を行ったほか、災害時における情報収集を行うため、ドローン体験も実施しております。
　また、真穴地区においては、役員と地元消防団が中心となり、地区住民と協力して災害時に支援を必要とする方も含めた避難訓練を行っております。
　その他の事例としましては、避難だけではなしに、避難後の被災者を受け入れるための避難所運営訓練や炊き出し訓練などを行うなど、各地区の自主防災会において工夫を凝らした訓練を実施し、地域の災害対応力の向上に取り組んでいるところです。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、特徴的なというか、本当に地域で盛り上げて、とにかくまず訓練ができてないところはいざというときには実践にはつながらないということも含めまして、頑張っておられるなというふうに拝見をするような地区も数多く八幡浜市内にも存在をしておるところでありますが、我が神山地区についても、今年は小学校を使っての訓練を行ったというお話も聞いておりまして、私もちょっと今回は体調が悪くて参加はできませんでしたが、しっかりとこれからも地域のために私自身も訓練に参加しながら、何をすべきなのか、今準備しておくべきことなども一つ一つ考えていきたいなというふうに思っております。
　それでは、３つ目の質問になりますが、参加者を増加させるための八幡浜市としての今後の取組などのお考えがありましたらお聞かせを願います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　市民一人一人の防災意識向上を目指す上で、防災訓練への参加はとても大切なものであると考えております。
　さらに、今後30年以内に80％程度の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に備えるためにも、今後訓練への参加者が増えるようさらに努力していくつもりでおります。
　なお、八幡浜市防災訓練への参加のお願いと周知の方法につきましては、各地区においてチラシの全戸配布や回覧板などを活用して行っています。
　また、市としましても「広報やわたはま」や市ホームページへの掲載に加えまして、訓練の前々日からは夕方に１回、防災行政無線による広報を実施し、広く市民の皆さんに防災訓練への参加を呼びかけているところです。
　今後は、自主防災会と協議し、これまで参加者の少ない未就学児や小・中学生などへの働きかけを強めるなど、新たな方法も含めまして、少しでも参加者が増えるよう努めていく所存です。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほども１点目のところで申し上げましたが、地域への呼びかけの仕方の工夫ということで、今、総務企画部長言っていただいたとおりであるなというふうに思っておりますが、今回は私自身が回覧板による広報、各戸１枚ずつというのはうちの地域はなくて、回覧板で回ってくるというそれも、私が見落としただけかもしれませんが、今回はその用紙すら目にしなかったような記憶があります。本当に先ほど言っていただいた防災行政無線で流れてくる音声によって「そうか今度の日曜日、防災訓練やな」というのを改めて認識した覚えがあります。なぜいつも回ってくるはずの回覧板が、今回はそういう呼びかけの回覧板として回ってこなかったのか。回ったんだけど私が見落としたのか。そこはちょっと不明ではありますが、しっかりとそこにも注目しながら、来年こそはというふうにしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　それでは次に、愛媛県内で一番初めに開催をいたしました女性防災会議について伺います。
　災害時、特に避難所運営の際には、女性の視点が不可欠であるという観点から、女性防災会議が数回開催され、機運が盛り上がってきたなと、私自身も大いに期待をしておりました。
　しかし、コロナ禍を境に開催ができなくなり、女性防災士間の交流も今ではほとんどなくなり、残念に思っているところであります。
　そこで、しばらく開催をされていない女性防災会議について、今後の計画などをお持ちのようでしたら伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　今、議員からも御紹介をいただいたところですが、本市では防災の現場における女性の参画を拡大することは重要な要素であると捉え、各種女性団体から多数の関係者にメンバーとなっていただき、平成28年度に八幡浜市女性防災会議を発足させました。
　令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の拡大により開催を中止していた経緯がありますが、令和６年３月には自主防災会連絡協議会と合同で能登半島地震の被災地に派遣した職員による現地報告会を行ったところです。
　なお、防災面への女性の参画については、平常時の備えのほか、災害時の避難所や復旧・復興時など、それぞれの場面において女性の視点を取り入れた対応が必要と考えております。
　よって、今後につきましては、女性防災会議の開催だけでなく、今年度から５年間の予定で策定を行うこととしております事前復興計画におきましても、女性の視点を取り入れた計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　令和６年３月に持っていただいたということで、うわさにはお聞きをいたしましたが、議会のほうでもこの被災地での活動の報告会を事前に受けていたこともあり、私とか攝津議員の防災士資格を持っている女性議員にもう事前に議会で御説明をいたしましたからということで声がかからなかったので、しばらく開催がされていないというふうな表現になってしまいました。申し訳ございません。
　コロナ禍前、女性防災士の有志の方から、大城市長との意見交換会がしたいとの強い要望があり、市長にお伝えした経緯がありました。その後、コロナ禍へと状況が変化したことに伴い、いまだに実現に至っておりません。市長、お忙しいとは思いますが、ぜひ女性防災士との意見交換の場を設けていただきますよう、改めてここでお願いをしておきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、２点目、リモートロックについて、お伺いをいたします。
　令和６年６月の一般質問で、避難所での鍵解錠への対応についてお伺いをいたしました。
　このときに御提案させていただいた地震連動自動解錠鍵保管庫とともに、体育施設などの利用者の利便性向上を目的とするリモートロックについて、災害時、平常時ともに利用できる鍵の管理について、導入に向けての調査研究を要望をいたしました。
　そこで、災害時の避難所となる施設や市民の方が日常的に利用する体育施設などへの設置について、今後の計画を持っておられるようでしたら伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　令和６年６月議会の一般質問で佐々木議員にお答えさせていただいた後、リモートロックに関して調査をいたしました結果、初期費用として、鍵本体の購入費が一台当たり５万円～20万円、そしてその取付工事費が一か所一台当たり４万円～５万円かかることに加えまして、場合によってはネットワーク環境の構築が必要であり、さらにはクラウド管理システム利用料など毎月のランニングコストも発生する、そのようなことも分かってまいりました。
　そのため、現在は費用対効果の点で引き続き検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　費用がかかるということで今まだ調査の段階であるというお言葉でございましたが、地域の体育館の使用であったりとかそういうのはボランティアで今地元の方に鍵の管理をお願いしておるということもありますので、一気に全施設設置というのは無理かもしれませんが、何年間か、例えば10年計画にしろ５年計画にしろ、ある程度の期間を設けて１台ずつ、一つ一つ増やしていく方法なども今後は検討をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本年５月に運用開始となった弓道場については、カードをかざして出入りするリモートロック式の鍵の管理であるというふうに聞いております。
　弓道場は、当初管理人を置く方向で検討をされていたということで、毎月の人件費に比べると安価で管理ができる現行の方法を選択されたというふうに伺いました。
　今後は、避難所となる施設や市民が日常的に利用する体育施設などへの設置を積極的に、今申しましたように、ある程度の期間を設けて、今すぐ一気にということではなく進めていっていただけますことをここで強く改めて要望をいたしまして次の質問へ移りたいと思います。
　３点目です。防災用井戸の登録・整備について伺います。
　令和６年６月の一般質問で、防災用井戸の登録・整備について質問をいたしました。私の地元の神山公民館においても、役員への呼びかけが行われていたことは認識をしておりましたが、その後どのようになったのかが気がかりでしたので、その後の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　災害時協力井戸事前登録制度の導入に向けた取組について、令和６年６月議会以降のことについて説明します。
　令和６年７月、各地区自主防災会の協力により、現に利用している井戸で、被災された方々に対し提供していただける災害時協力井戸の調査を実施し、11地区自主防災会20組織から情報提供をいただきました。
　そして、令和６年12月に災害時協力井戸の表示板プレートを作成しております。そのプレートがこちらのほうになります。こちらのプレートを、災害時において無償で提供すると意思表示をいただいた86か所に対して配付し、玄関等へ掲示していただくよう依頼したところです。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に迅速な対応で、調査も終えてしっかり管理をされとるというふうな今御報告でございましたので、安心をしております。
　もう一つ質問になりますが、この86か所登録をしていただいた井戸について、現地の確認や災害時に利用できる井戸に該当するのかどうかなどの調査はされておられるのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　災害時協力井戸については、改めて職員による現地調査は行っておりません。
　しかしながら、そもそも調査した段階で、市民が所有または管理し、現に利用している井戸で、災害時には無償で提供いただけるものであることを条件として回答をもらっているものでありますので、現在登録されている86か所の災害時協力井戸については、利用可能なものと考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今回聞き取りを行う中でも、課長の自主防災会に対する絶大なる信頼をひしひしと感じながら聞き取りをさせていただいたので、信頼をしておらないというわけではございませんが、前回質問した際には、私はこの防災井戸の登録ももちろんやっていただきたい、まず第一歩としてというお願いをいたしました。それとともに、登録後の整備についても伺っております。登録して終了ではなく、常日頃からいざというときへの備えとしての整備が大事であると考えております。
　確かに自主防災会にお任せして、御登録いただいたということについては大変感謝しているところではありますが、全て自主防災会に任せるのではなく、行政による現地確認とその後の整備、例えば水質検査費用や井戸の維持に係る経費の一部補助なども考えるべきではないかというふうに私自身は考えております。この点については要望とさせていただきますが、担当課としての現地確認については行うべきであるというふうに申し上げまして、次の質問に移ります。
　それでは、４点目になりますが、学校体育館へのエアコン設置についてを質問いたします。
　学校の普通教室へのエアコンの設置率について伺います。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　八幡浜市内の小・中学校における普通教室へのエアコン設置率は100％でございます。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　学校の普通教室への今100％とおっしゃっていただきましたので、非常に安心しているところではありますが、普通教室へのエアコン設置に引き続き、体育館へのエアコン整備については、我が党が一貫して政府に働きかけてまいりました。
　2024年度補正予算では779億円が計上され、空調設置を国が支援する空調設備整備臨時特例交付金が新設をされております。対象期間は2024年度から2033年度で、地方の実質負担分は25％としております。
　空調施設整備に活用できる学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債についても、本年度2025年度末が期限となっております。
　この９月議会において、松山市では全ての小・中学校の体育館へのエアコンを導入するための調査費用が予算計上されていると新聞報道がされておりました。
　近隣の市町についても、徐々に設置する方向にあるとの声も耳にしております。
　そこで、体育館へのエアコン設置についての当市のお考えをお聞かせ願います。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　議員御指摘のとおり、避難所として使用される学校体育館等への空調設備設置を加速するため、国は令和６年度補正予算にて新たな交付金を創設しました。
　補助要件として、断熱性を確保する必要があるものの、起債を活用できるなど、自治体の持ち出しを抑えることができる交付金となっています。
　市としては、これまで大規模な改修に合わせて学校体育館の空調整備を行いたいと考えてきましたが、夏の暑さが年々厳しくなっているため、現在、市全体の財政状況を勘案しながら、改修時以外での空調設備設置を検討しております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　前向きにどうか迅速によろしくお願いを申し上げます。
　この松山市での調査費の計上について、代表質問の中で、市立小・中学校体育館への空調設置に関して、災害時の対応についての質問が出ております。理事者からは、電気や都市ガスの供給停止も想定されるため、ＬＰガス活用や外部電源を接続できる設備の設置も検討したいとの答弁があったようです。
　当市においても、災害時のあらゆる事態を想定した設置方法などについても十分御検討をされますことを要望いたしまして、大綱１の質問を終わりたいと思います。
　それでは、大綱２「高齢者支援について」であります。
　１点目、高齢者外出支援についてお伺いをいたします。
　現行の制度内容について、対象となる方の条件と支援対象人数について伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　高齢者外出支援制度は、高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与することを目的に、65歳以上の方のみで構成される住民税所得割非課税世帯に属する75歳以上の高齢者に対して、年間１万3,200円分のタクシー、バス、船舶のチケットを配付するものです。
　助成券の交付者数につきましては、令和７年度は８月末現在で1,526人でございます。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは次に、現行の一回の利用金額の上限と、上限額が1,000円にまで引上げとなった時期についてお伺いをいたします。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　タクシーの一回当たりの利用金額の上限額は1,000円で、制度開始当初は上限額を550円としていましたが、令和４年度からは上限額を1,000円とし、現在に至っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　この事業は、交通弱者、高齢者の外出支援を、今社会参加というふうに言われましたが、外出支援を目的とした事業であるということは重々承知をしておるところではありますが、今回の市議選で御挨拶に歩く中で、利用者の方々から多く御要望をいただきました。
　それは、一回の利用金額の上限を撤廃してほしいという内容でありました。タクシーを利用して病院受診をする場合、３キロを超える距離がある地域の方であれば、上限の1,000円は片道で超えてしまいます。
　そこで、利用者の方々からは、一回1,000円の上限の撤廃を望むお声がありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本制度は、高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与することを目的としており、高齢者が定期的に外出する機会をつくることや、外出の頻度を増やしていただくことで、介護予防や健康寿命の延伸につながることを願っております。
　上限を撤廃することについては、この事業の本来の目的である高齢者の外出機会の回数を増やすということから外れるおそれがあるため、慎重に検討する必要があると思いますが、昨日の宮本知里議員からもありましたように、人口減少が続きバス路線の廃止が徐々に進む中で、運転免許返納なども相まって移動手段を持たない高齢者の通院、買物などへの支援をどうするか、市にとって最も大きな課題となってきています。
　市では、バス路線廃止の代替措置として、これまで乗合タクシー事業を順次導入してきているところでありますが、運転手不足などもあり、今後さらなる充実は難しくなってきている現状を踏まえれば、この高齢者外出支援事業をより充実したものとしていくことは、通院、買物支援だけでなく、高齢者の生きがい創出のためにも大切なことであると思います。
　つきましては、再度、高齢者や民生委員、利用者からの御意見や御要望等を精査し、より使いやすく、高齢者のための制度となるよう前向きに検討してまいります。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　昨日の宮本知里議員の一般質問とここからはかなりかぶっているところもありますが、見る視点が少し違うかなというふうに思っておりますので、このまま質問を続けていかせていただきたいというふうに思います。
　市長の今後の状況を見ながらという今のお話を聞きながら、非常に頼もしさを感じながら聞かせていただきました。
　次の質問になりますが、今までに何度か担当課のほうには御相談をした経緯がありますが、現行の紙のチケットが使いにくいというお声があります。
　そこで、現行の紙の利用券からプリペイドカードやスマートフォンなどを利用した電子決済への移行を考える時期が来ているというふうに私自身考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　本市でも八幡浜市ＤＸ推進計画に基づき、令和７年度より市が個人に対して給付補助する給付金や補助金について、スマホアプリを活用したデジタル地域通貨を導入する事業が予定されています。
　しかしながら、現状におきまして、高齢者外出支援制度の対象者は75歳以上の高齢者であること、また厳しい経営環境の中、機器等の導入など、各交通事業者に対し新たな経済的負担や人的な負担をお願いする必要があることから、早急な紙から電子決済への切替えは困難であると考えております。
　移行につきましては、今後広く市民生活にＤＸが普及し、協力機関においても電子決済等の環境が整った段階において検討したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　電子決済については時期を見てというお話でございました。スマートフォンにしろ、バーコード決済にしろ、今は通常の買物についても電子決済、もうほぼほぼそれが導入されておりますので、もちろん現金でという方もいらっしゃるとは思いますが、比較的高齢者であったとしても慣れてきておられるという現状もありますし、私の年齢以上の方でもしっかりと使いこなせておられるお年寄りの方は大勢いらっしゃいますので、先ほど市長も皆さんのお声を聞きながらということでございましたので、もちろん経営される方の負担という部分もありますが、そこら辺も含めてしっかりと調査をしていただいて、なるべく早くＤＸの推進につながるような計画を持っていただきますことを要望をいたしておきます。
　それでは、２点目、高齢者の免許返納後の支援について伺います。
　近年、交通事故で高齢者が被害者となるケースが多く発生する一方で、高齢者が加害者となる交通事故の増加について注意喚起がなされております。
　ブレーキとアクセルの踏み間違いや高速道路などでの逆走による事故の模様が報道されるたびに悲しい気持ちになります。高齢だから事故を起こすとは限りませんが、年齢の経過とともに判断力や運転操作の衰えを感じることは事実としてあると、私自身に当てはめても思うところです。
　地方では、都会に比べて交通網の不便さから、高齢になっても車がなければ日々の生活や農作業、病院への通院など、多くの支障を抱えることになります。
　警察庁では、全国的に高齢ドライバーによる交通事故の増加が社会問題化している現状を踏まえて、運転免許証の自主返納を促しているところであります。
　初めに、高齢者の交通事故の発生件数の推移についてを伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　本市における交通事故の発生件数は、令和５年が29件で、そのうち65歳以上の高齢者が関与した事故は18件、令和６年度も同じく29件で、そのうち65歳以上の高齢者が関与した事故は16件、令和７年は８月末現在の件数になりますが21件で、そのうち65歳以上の高齢者が関与した事故は12件となっており、過去３年においては65歳以上の高齢者が関与した事故はいずれも50％を超えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは次に、昨日同僚議員の質問にもありましたので重なる質問とはなりますが、通告をしておりますので伺いたいと思います。
　八幡浜市では、警察と連携しての交通事故を減少するための取組などについては行っておられるでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　市の交通安全に関する取組については、前日の鎌田議員の質問でお伝えしたとおりですが、少し付け加えてお話しさせていただきます。
　春と秋に実施している交通安全街頭指導やカーブミラー等の新設・更新のほか、本市と警察が連携して実施している取組としましては、愛媛県警が推進している信号機のない横断歩道での交通事故を減らす取組として「大人も手を上げよう運動」に加えて、今年度より自転車を含めた車両を運転する際は、前をよく見る、運転に集中することを実践する「前見て！運転プロジェクト」に八幡浜市役所がモデル事業所として参加することとなり、安全確認の徹底にも取り組んでいます。
　引き続きこのような啓発活動と市民の模範となる取組を継続して実施していきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　詳しく説明いただきました。
　それでは、八幡浜市においても、運転免許自主返納支援事業所として協力いただく事業所が多くあることを知りました。この情報を返納時にどのように周知されておられるのか、またこの事業所支援については、返納後何年間などの期限などは設けておられるのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　高齢者運転免許自主返納支援事業は、愛媛県警が主となって行っている運転免許返納事業の一つであり、支援内容等については、窓口となる八幡浜警察署がチラシを配布し、周知しております。
　市としましては、平成29年度から当事業の協力団体として、これまでに延べ1,611名にタクシー・バス券を配付し、運転免許自主返納者の経済的な支援に努めているところです。
　なお、先ほど議員からもありましたが、市内には本市以外に令和７年８月末現在で21の民間企業等が高齢者運転免許自主返納支援事業の協力団体として登録されています。
　特典内容としましては、飲料品・食料品などの割引、眼鏡・補聴器等の割引などがあり、そのほとんどが１回限りのものではありませんが、年齢制限や利用回数、利用期間などは協力団体によって異なりますので、利用する際には、警察署で配布されるチラシで確認をいただくか、直接協力団体へお問合せをいただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　この支援、支援していただける事業者が21件というふうに今お聞きをいたしましたが、本当に飲食代が５％引きになったりだとか、いろんな支援があることに私も正直びっくりをしておりました。
　ただ、あの一覧表を見るにつけ、実際に返納した年だけなのか、それとも数年にわたって支援をしていただけるのかというのが、あの表を見る限りでは私はちょっと分かりにくかったので、今お聞きをさせていただきました。
　それと、返納されて、もちろん紙はいただきます。ただ、それで終わって、なかなかそれを利用されてない方もいらっしゃるのかなというふうに、そういうことが行われていることを知らないでいらっしゃる方も市内には大勢おられるのかなというふうな印象も持った次第です。
　高齢者の運転免許返納時に、警察への協力事業所として今21件登録をしていただいているということについて、本当にありがたいなというふうに思っておるところでありますが、ただ、この返納したことによる特典があることで、それがイコール免許返納につながるかどうかというのは、正直どうかなというふうに考えておるところではあります。
　一番の返納に至るまでの決意となるのは、やはり返納後の交通手段がしっかりと確保できているかどうかというのが大きな問題であるということも確かであるというふうに考えます。
　令和５年９月議会での一般質問で、運転免許返納特典の見直しについてを質問をいたしました。八幡浜市独自の特典を要望しましたが、その考えはないという答弁であり、がっかりしたことをいまだに覚えております。
　市民の方の代弁者として諦めるわけにはまいりませんので、改めて今回取り上げさせていただきました。
　返納後、本当に困っているとの声を私の身近なところでも今年だけでも数人の方からお声を耳にいたしました。
　そこで、高齢者免許返納後の市独自の支援として、現行の一回限り5,000円の支援ではなく、外出支援と同様の支援を数年間行っていただきたいというふうに要望をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　この事業は、高齢者が当事者となる交通事故を防止するため、高齢者が自主返納を思いつくきっかけになればと思い開始した事業であり、高齢者に対する継続的な支援については、市の保健センターが実施しております高齢者外出支援事業を利用していただければと思っております。
　なお、高齢者の交通事故防止を推進するためには、運転免許証の返納を促すことが重要なことと認識しておりますが、自主返納に伴う特典として市が実施しているタクシー・バス券を継続して交付することが、本当に免許返納を促進することにつながるのか、現段階では判断が難しいため、議員御要望の件につきましては、引き続き調査研究させていただければと思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　調査研究していただけるその言葉だけで今回質問したかいがあるかなというふうには思いました。
　最後になりますが、デマンド交通、乗合バスなど、八幡浜市においても取り組まれておられます。しかし、それは一部地域に限定された支援であるというふうにも思っております。
　市内には交通弱者、買物弱者など、多くのお困りの市民が存在をしております。公的な支援の拡大が困難であるならば、市民有志の力をお借りしてライドシェアや同僚議員からの御提案があった「チョイソコ」などの展開についても一つの方法であると私も考えております。
　民業圧迫になるような施策の展開についてはできないとのお立場についても十分理解はしておりますが、一方で困難を抱えて生活する市民も大勢いらっしゃることを踏まえて、あらゆる角度からの調査研究をこれからも続けていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。