〔井上　剛君質問席へ移動〕

○井上　剛君　　双岩地区出身、井上　剛です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対し、分かりやすい答弁を求めます。
　さて、国政において、高市早苗内閣総理大臣が選出され、各大臣の任命により、より保守的な組織へと変貌を遂げているように感じます。
　私は、全国各地の地方議員が入会している「積極財政を推進する地方議員連盟」という超党派の会に所属しておりまして、その連盟内では、国はもっと積極的に財政出動を行うとともに減税を実行し、国民の可処分所得の増加を目指し、個人消費を加速させ経済規模を大きくすることにより、企業の設備投資などの資金循環をいざなうとともに成長を促し、地域社会においては持続可能な地域社会の構築につながるような第一次産業に向けた財政政策を実行してほしいと訴えてきました。同時に、連盟の活動で提言書も作成し、より具体的に八十数項目を列記し、要望を重ねてきました。その中の一つとして、ガソリン等の価格への二重課税廃止を掲げていましたが、先日の国会においてガソリン暫定税率廃止法が成立し、１つ願いがかなった感がありました。
　また、今回行われました参議院選挙の争点として減税問題が取り上げられ、国民的な議論のテーマとなってきたことは記憶に新しいと思いますし、新しい政権に替わり、積極財政という言葉もかなり多く耳にするようになりました。ただ、積極財政といいましても、国債の乱発などではなく、本当に効果があると思われる予算措置により、地域の困り事を解決に導く政策の推進を期待していますし、もっと地方に目を向けた国家の礎を強固にするような政策を期待しているところです。
　また、株式相場にあっても５万円台を超える株高が進んでいますが、相対的に見れば貨幣価値の低下が進んでいるとも分析でき、実業への揺り戻しが始まってきたのかなとも感じます。
　国力とは、その国の人口や国民の供給力とも言えるため、人口増加に向かう各種政策推進に地方自治体とともに尽力してほしいところですし、生産性の向上などを目的として次代を担う若い人たちへの教育投資を進め、我が国や地域を支える人材育成につなげていただきたいと考えています。
　そこで、大綱１「八幡浜市の青少年派遣事業等について」を質問します。
　八幡浜市において今年取り組まれました子供たちの派遣事業や支援事業、また今後取り組まれる当市の人材育成の政策について質問をさせていただけたらと思います。
　教育投資という視点があるかと思いますが、まずシンガポールでの事業について、改めて概要のお示しをお願い申し上げます。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　中学生のシンガポール国際交流事業につきましては、国際的な感覚・視野を持つ若者を増やし、また八幡浜市と海外とのつながりを体感することで、地元への誇りなどをより一層育んでもらうことを目的に、７月29日から８月７日の10日間にかけて市町合併後初となる海外派遣事業をシンガポールにて実施いたしました。参加生徒は、選考によって選ばれた男子４名、女子８名、合わせまして計12名の中学生でございます。
　シンガポールにおきましては、現地の語学学校や一般家庭へのホームステイを通じて連日英会話のトレーニングに励み、帰国前日には、シンガポールの大型ショッピングセンター内にある無印良品において八幡浜市のミカンジュースやマーマレードの試食販売を行いました。これは、八幡浜市出身の方の御縁、御協力によるものでございます。また、生徒は、八幡浜市の英語によるパンフレットを活用いたしまして、八幡浜ちゃんぽんや花火など、八幡浜市のＰＲ活動もしっかりと行いました。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。
　私も、出発時の結団式とお見送り、また八幡浜に戻られた際の解団式に参加したわけですが、出発時の雰囲気とは全く違う堂々とした挨拶を拝見しまして、異国でのたくさんの経験がよい刺激となり、その体験が成長につながるのだなと感じた次第です。
　その事業の報告会は、どのような形式で行われたのでしょうか。出席人数や内容などをお知らせください。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　報告会は、９月29日月曜日の午後６時から市役所八幡浜庁舎５階大会議室にて開催いたしました。教育委員会による事業概要の報告の後に、派遣生徒12名全員による体験感想等の発表を行いました。出席者は、派遣生徒と保護者、市議会議員、市長をはじめとする理事者、学校関係者及び主催者である教育委員会の計37名でございました。
　生徒の発表では、遠い異国であるシンガポールへ旅立ち、生活の一部として英会話を学んだことのみならず、シンガポールの建物事業あるいは食文化や宗教観の違い、ホストファミリーとの触れ合いなど、様々な感想を述べていました。また、外国を知ることで、改めて日本、そして八幡浜のよさを実感したとの感想もございました。
　今回の報告会につきましては、報告書を作成いたしまして、市内中学校、報告会の参加者、市議会議員の皆様への配付を予定しておりますが、次年度以降につきましては、より多くの方が報告会への参加ができますよう機会を設けたいと思います。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。お子さんが学びを重ねられている、授業がある等々、それから皆さんの御都合をすり合わせるのは大変だったと思いますけれども、報告会の内容はよく分かりました。
　八幡浜の代表として子供たちが体験し、学びを重ね、どのような状況であったなど、私もぜひ拝見したかったわけですが、残念ながら今回はかないませんでした。もし次回このような機会があれば、ぜひ多くの方に彼らの学びの報告を聞いていただきたいと思います。また、それは子供たちにとっても訪問先のすばらしさや魅力の再確認、ふるさと八幡浜を改めて見直す機会ともなり、課長も今言われてたとおりです。新たな気づきや郷土愛の醸成にもつながると考えます。当地域を誇りに思えることが根底にあり、訪問した国や地域を同じように尊敬することができる、そこにつながるとも考えているところです。
　また、ふるさとにおいて発表のために舞台に立ち、話すということ自体もいつもとは違う特別な経験になるとも考えますし、同時に、子供たちの成長を参加者の皆様が実感、共感することは、次の事業推進への多くの理解や賛同を得ることにもつながると思いますので、ぜひそのような取組をお願いできればと思います。予算や規模のこともあろうかと思いますが、バランスを取って、ぜひよろしくお願いします。たくさんの事業をしつらえられる皆様にとっても、子供たちにとっても、非常に貴重な一期一会の機会であると思いますので、今後ともどうか御配慮をお願い申し上げます。
　次に、フランス・ボルドー市での事業についてお伺いします。
　先ほどと同じように概要の説明をお願いします。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えいたします。
　本市出身で長年フランスにおいて柔道の指導と普及に尽力された道上　伯氏の名を冠した「道上伯体育館」がフランス・ボルドー市に完成しました。氏の生誕日である10月21日には、ボルドー市主催による落成セレモニーが開催され、市長、道上氏の御子息、御息女、そして道上氏が初代会長を務めた八西柔道会が招かれました。
　八西柔道会においては、道上氏の功績を次世代に継承し、ボルドー市との交流を深める契機と捉え、代表者１名と男子中学生１名を派遣し、柔道を通じた青少年の国際交流事業を実施しました。現地では、落成セレモニーへの参列に加え、地元柔道クラブの練習にも参加し、現地の柔道家らと汗を流し交流を深めました。さらに、ボルドー市が属するジロンド県柔道連盟の関係者と青少年の交流について意見交換を行い、令和９年２月に本市で中学生の交流大会を開催することを皮切りに相互交流を深めていくことなど、前向きな意見が交わされました。
　一方、本市としても、フランス日本大使館の後援を受け日本文化の普及に取り組む非営利団体「松風アソシエーション」の代表者らと意見交換を行い、同団体が発行するフリーペーパーへの本市の観光情報掲載など、相互に協力していくことも確認しました。今回の訪問を通じ、ボルドー市当局をはじめ、柔道団体や日仏文化交流団体との新たなつながりを得ることができました。
　市では、先般、市民団体等が文化、芸術及びスポーツを通じて青少年の国際交流を推進する活動を支援する補助金制度を創設したところですが、改めてスポーツが言葉や文化の壁を越えて心を通わせ相互理解を促す社会的効果を持つことを実感したところです。本市といたしましては、これらの成果を基に交流を継続し、さらに発展させたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　ボルドーでの事業、よく分かりました。八幡浜市出身、柔道家の道上　伯先生のゆかりの地へということで、市内の柔道教室の生徒さんがフランスに赴き交流を深めたことを理解しました。
　私も、四半世紀前になりますけれども、所属していた社団法人八幡浜青年会議所創立50周年の記念事業において、道上　伯先生から向灘の生家にて薫陶を賜り、心技体のお話を聞かせていただきました。その際にも、道上　伯先生の自らを律する精神や、かくしゃくとしたお姿やお話の中から様々な気づきをいただきました。
　フランスにおける柔道文化は、柔道という武道の修練を通して技を磨き、心身を鍛え、そして精神性を高め、もって人格の形成につなげていくという伯先生の心技体の教えが時を超えた今現在においてもしっかりと伝承されているものと感じますし、実際に今回の支援事業において現地で体験、実感した皆さんは、ふるさとの生んだ偉人の足跡を再認識するとともに、同じ八幡浜市民として誇りを刻まれたことと思います。
　関連しましての質問ですが、今ほども少し触れましたが、道上　伯先生の御実家が向灘に現存しています。折に触れ、八幡浜市内の団体が御奉仕にて清掃活動をなさっていると思いますが、今回の体育館落成を契機として、御生家の整備に取り組まれる計画をお持ちかどうか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　道上　伯氏の生家につきましては、市内向灘勘定地区にある日の丸みかん農産物出荷施設の裏手から、山を少し登った場所にあります。生家の庭には、昭和62年９月に、フランス柔道連盟や道上柔道アカデミーの門弟、フランス有段者会より贈られた氏の胸像も設置されています。
　現在、生家の維持管理につきましては、八幡浜ライオンズクラブや八西柔道会等の有志により清掃活動をしていただき、市としても大変ありがたく、心より感謝を申し上げる次第であります。
　議員御提案の生家の整備・保存につきましては、市としましても、氏の功績を末永く顕彰していくための重要な場所であると認識をしておりますが、現在、当該施設は御遺族が所有される個人の資産となっており、所有者の意向を尊重することが大前提となりますので、市として直ちに生家の整備・保存に取り組むことは難しいと考えています。
　また、世界的に著名な道上氏でありますが、地元八幡浜市における認知度はまだ十分とは言えない、そういった状況です。
　市としましては、今回の名誉市民称号贈呈を契機に様々な顕彰事業を検討していき、その中で生家についても検討できたらと考えています。
○議長（菊池　彰君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　現況についてよく把握できました。
　これまで、当市の建物保存の取組の状況ですけれども、予算措置の関係もあるのか若干時間がかかっているように思います。生家の存在をきっかけとして、日仏交流につなげていくような方向性も考えられますので、ぜひ前向きにお取組をお願い申し上げます。
　また、先日の市議会協議会におきまして説明がありましたが、フランス日本大使館の後押しを受け、日仏の文化交流を目的とし、合気道の稽古や講習会、茶道、絵手紙、日本語ワークショップの開催など、日本文化普及活動をしている松風アソシエーション様とのつながりもできたと伺いました。ボルドー市はじめ、隣接するメリニャック市、八幡浜市の相互協力も確認され、多くの広がりが期待できる事業に発展したと思います。
　聞くところによれば、フェスティバル・ジャポン・マツカゼと言われる日本祭りも開催されているとか。生涯学習課のみならず農林課や商工観光課とも連携し、当市の宝物をそこで紹介させていただくような、課を横断する連携の可能性と八幡浜市内の業者皆様との協業の模索により、道上　伯先生が背中で語られた進取の気質を今の私たちが再現することができたらなおすばらしいことになると、可能性もかいま見えた気がしています。
　また、先日開催されましたマーマレードアワード＆フェスティバルにおきまして、四国に初めて足を運ばれたジュリア・ロングボトム駐日英国大使館特命全権大使からも、留学による学びの交流にも言及がありましたので、様々な可能性を模索され、次代を担う子供たちの学びの機会創出に向け、今後とも政策立案をお願いします。
　ただ、予算の制約、職員の皆様の余力、時間的なことなども十分考慮し、山積する当市の問題解決に向け、どの事業に注力するのか取捨選択の判断タイミングも来ているとも感じますので、私もそのような目線を持ちながら見詰め続けてまいりたいと考えております。
　続いて、大綱２「八幡浜市の森林について」を伺います。
　令和８年４月１日より、不動産の所有者変更登記が義務化になるとの情報があります。森林の登記も関係してくると思いますが、現時点でお示しいただける内容があればお願いします。
○議長（菊池　彰君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　御質問いただきました不動産登記の義務化の概要について御説明します。
　今回の法改正は、所有者不明の土地の解消に向けて不動産登記法が改正されたもので、不動産の所有者が変わった場合に変更登記の申請をすることが義務づけられるという内容になっています。
　不動産の所有者が変わるケースは、売買、譲渡、相続などいろいろとありますが、既に令和６年４月１日から相続に伴う変更登記の申請は義務化されており、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。また、遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。いずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。なお、令和６年４月１日以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
　そして、御質問がありました今回の法改正は、令和８年４月１日より、相続以外の場合においても、不動産の所有者は氏名もしくは名称または住所について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更登記の申請をすることが義務づけられるというものです。また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料が科される可能性があります。なお、この住所等変更登記の義務化の施行日は令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年３月31日までに変更登記をする必要があります。
　また、これまでにも森林に関する制度としまして、平成23年４月の森林法改正により、平成24年４月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への届出が必要となっています。さらに、平成28年には、市町村が林地台帳及び森林の土地に関する地図を作成し、公表する制度が創設されたことに伴い、市町村は届出に記載された事項を適切に林地台帳に反映することが求められています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　私も、地元双岩地区において林道管理組合の事務局や農林道を管理する組織の運営に務めていますが、個人情報の関係で鬼籍に入られた方にお手紙を出すことになってみたり、住所の変更などで郵便物が戻ってきたりなど、実務上大変困っていることも多数あります。今回、法律で決まれば、制約や罰則など厳しい反面、しっかりとした森林簿の整備や森林の管理など、透明性が高まることも期待できます。
　また、山を語る際に、森林の持つ多くの機能や多様な価値に言及されることがある一方、その価値の対価としては、建築用材や土木資材などの原料としての木材の価値による対価が多くを占めていますが、これ以外にも、八幡浜市内の森林において山主様に還元されるもの、還元される可能性のあるものはないでしょうか。あればお示しいただければと思います。
○議長（菊池　彰君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　議員御指摘のとおり、今回の法改正により、所有権の変更登記が促進されることで森林に関わる所有関係がより明確になり、正確な林地台帳を作成することができ、さらに台帳の管理についても透明性の向上につながるものと期待されます。このことから、本市としましては、所有権登記に関する制度が円滑に運用されるよう、まずは市民の皆様へ、今回の法改正を含め、制度に関する情報提供や相談体制の充実に力を入れてまいります。
　また、本市では、森林環境譲与税を積極的に活用し、森林組合との連携の下、計画的に森林整備を進めているところです。この取組は、森林経営管理制度に基づき、森林組合が森林所有者から管理委託を受けて実施した間伐費用について市が補助するもので、森林所有者の皆様にとっては作業面・財政面の両方で負担軽減につながっています。
　さらに、今年度は森林ＧＩＳシステムを整備し、森林組合と一体となった効率的な森林管理体制を構築しているところです。これにより、森林所有者に関する届出情報の管理や、森林に関する地図作成の効率化を図ることで森林台帳のより適切な管理運用、ひいては先ほど申しました間伐作業の円滑化を図ることができます。
　なお、今後は、森林が吸収する二酸化炭素を「価値」として取引するＪ－クレジット制度の活用や、森林を舞台とした体験学習・環境教育の推進など、森林の持つ多様な価値を地域や市民の皆様のメリットにつなげていく施策も重要であると認識しており、このような新たな動き、先進的な取組にも注目していきたいと思います。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　ぜひ前向きによろしくお願いします。
　先日、兵庫県の佐用町にお電話をいたしまして、農林振興課の職員さんにお話を伺いました。全国各地で同じような問題が起こっていると思うのですけれども、地域に不在の山主さんが自らの林分の管理ができないという理由から、ただでもいいので引き取ってくれないかという相談が多数その佐用町に持ちかけられ、町長自ら林野庁に掛け合い、森林環境譲与税を利用し、ヘクタール当たり20万円で公有林として取得、町内の森林施業事業体に管理事業を発注し、管理を進め、防災・減災につなげているというお話を聞きました。これまでの３年間で1,500ヘクタールを取得し、今後5,000ヘクタール、10億円をめどに取得を進め、減災に努めていく計画を実行されているというお話を聞かせていただきました。
　これまで、税金を使って公有財産とすることは難しいとされていましたが、山を何とかしたいという思いが通じた先進的な事例とも感じます。また、その金額をかけてでも、災害を未然に防げるなら低コストでもあるとも言われていました。また、顔の見える所有者への移転も可能になり、海外資本の流入も未然に防ぐことも期待できます。
　先ほどお伝えしましたように、森林の価値は木材資源だけでなく、公有財産として水源の涵養、土壌流出防止などの効果がありますし、みかんと魚のまち八幡浜において、豊かな山の栄養を海に届け、もって豊かな海につなげていく、そのような効果も期待できます。
　今後、八幡浜市での同じような取組の可能性についてお伺いします。
○議長（菊池　彰君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　議員から御紹介いただきました兵庫県佐用町の取組は、森林環境譲与税の活用により、所有者不明や手入れの行き届かない森林が抱える課題解決に向けて一歩踏み出した点において、注目すべき事例であると認識しております。
　しかしながら、個人などが所有する私有林の公有化につきましては、取得費用だけでなく、その後の継続的な管理費用に加え、所有者との合意形成など、多岐にわたる課題を伴います。このため、治山事業の実施など具体的な用途や必要性がある場合を除き、消極的な自治体がほとんどで、本市においても、佐用町と同様の取組を直ちに実施することは困難であると考えます。もう少しこの取組の費用対効果や他の自治体への広がりを見定めていきたいと思います。
　ただ、森林の管理・処分・相続のことでお困りの方は今でも一定数おられ、今後さらに増えていくのは間違いありません。このような状況を踏まえ、本市としましては、森林所有者の皆様に対し、森林の処分や管理方法として、不動産関連団体による引取り、森林組合への管理委託あるいは国庫への帰属といった選択肢を積極的に周知したいと考えているところです。また、市へ御相談があった際には、法律・制度の趣旨や内容を分かりやすく説明した上で、個別の事情に応じて法務局や司法書士などの専門家へ取り次ぐなど、きめ細やかな対応を心がけてまいります。
　議員も言われましたように、森林は、木材生産の場としてのみならず、水源の涵養、土砂災害や地球温暖化の防止、生物多様性の保全など多岐にわたる公益的機能、そして大きな価値を有しています。市としましては、本市の特性と併せ森林の役割や価値を十分考慮しながら、さらには佐用町の取組を含め他の自治体の事例なども参考にしながら、より一層適切かつ効果的に森林行政を進めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。
　佐用町等と比べたら、八幡浜市はまだ森林面積が若干少ないというふうなこともありまして、まだ道のりがかかるのかなというふうなことも考えます。しかしながら、このような事例が多く聞かれるようになれば、里山再生への道筋もより具体的に見え始めるように思いますので、御検討をどうかお願いします。
　先日もクルーズ船が八幡浜港に寄港し、今月末にも再度寄港予定と聞いています。やはり、八幡浜の元気は港からという海に目を向ける視点も昔から言われています。山と海をつなぎ、宇和海や大島のお魚やウニ、サザエ、アワビなどの水産資源も地域の魅力としてしっかり発信し、市民の笑顔につなげることができるように努めてまいりたいと考えております。
　以上で一般質問を終わります。