〔攝津眞澄君質問席へ移動〕

○攝津眞澄君　　令和６年９月にも部活動の地域移行について質問させていただいておりますが、昨年度より拠点校方式が始まり、来年度から本格的に地域展開事業を開始するということでありますので、市民の皆様の明確な認識も含め、再度、大綱１つについて質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
　近年、国は、中学校の部活動について学校から地域へと運営主体を移す部活動地域展開と呼ばれる改革を推進しております。背景には、教員の働き方改革の必要性、生徒の活動機会の確保、そして少子化による部活動数や指導者の減少といった課題があります。2026年度から2031年度までを改革実行期間と定め、休日の部活動については、原則全ての学校部活動において地域展開を目指す方針を明確にしています。さらに、これまで議論の対象外だった平日の部活動においても、地域の事情を踏まえながら地域クラブ化を加速化する方向が示されており、部活動全体の軌道転換が進みつつあります。
　この改革を支えるため、国は、自治体への相談窓口の設置、専門アドバイザーの派遣、指導者確保のための予算措置などを打ち出しています。また、家庭の経済状況によって子供たちの活動機会に差が生じないよう経済的支援策も検討されています。一方で、地域ごとの指導者確保の難しさ、費用負担の在り方、学校との連携、事故などの安全管理の責任の所在など、解決すべき課題も多く存在いたします。
　今、全国では、地域のスポーツクラブや文化団体と学校が連携し、地域が一体となって子供たちの成長を支える体制づくりが模索されています。国の改革は大きく動き出しており、自治体がどのように主体的に取り組むかが問われている状況です。
　八幡浜市においてもこの重要な政策転換に取り組んでおられることは承知しており、令和６年９月・12月議会においても、同僚議員も含め一部質問させていただいておりますが、現在までの進捗状況と今後の展開について、市民の皆様にとって極めて重要な政策でありますので、項目に区切ってお伺いいたします。
　まず、八幡浜市が推進する部活動地域展開の目的と意義について改めてお聞かせください。単に国の方針に従うということではなくて、八幡浜市の子供たちにとって、また地域にとってどのような意義とメリットがあるとお考えでしょうか。従来の学校部活動と比較して、どのような点で優れた効果が期待できるのか具体的に御説明お願いします。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　令和７年10月に示された「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」では、令和８年度から13年度までを改革実行期間と位置づけ、原則として令和13年度までに休日の学校部活動全ての地域展開の実現を目指すこととされています。
　さらに、先月11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」では、「地域クラブ活動の推進体制整備や各種課題解決に向けた継続的な支援等により、部活動の地域展開等の全国実施を加速する」が明記されており、今後は平日も含めた速やかな対応が求められています。
　本市においても、来年度から、改革実行期間での達成を目標に、まずは活動環境の整った部活動から順次地域展開を進めていく考えです。
　さて、部活動地域展開の目的と意義についてですが、本市では「教育は人づくり」という原点に立ち、未来を担う子供たちの可能性を引き出す教育を目指しています。恵まれた自然と人情味豊かな風土の中で、学校、家庭、そして地域が一体となった教育環境づくりを推進し、子供たちの確かな成長を育んでいます。
　現在、国が進める部活動地域展開事業は、本市が行ってきた「人づくり」という観点から見ても、非常に意義深い改革であると受け止めています。この事業は、少子化対策や教職員の働き方改革に資するだけでなく、子供たちの技能向上、異年齢交流を通じた人間関係の構築、責任感や連帯感の醸成など、多様な成長につながると捉えています。温かい人間関係の中で一人一人の自己実現を支援する「地域ぐるみの生徒指導」を推進してきた本市にとって、より一層、魅力的な教育環境を地域全体で創出できることが部活動地域展開の意義であり、メリットであると考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　意義とメリット、詳しく御説明いただきました。
　次に、八幡浜市中学校部活動地域展開検討委員会の状況についてお伺いいたします。
　既に２回目の委員会が開催されたところではありますが、この委員会の人員構成と委員会の中で論議された内容、今後の方向性、また委員会での主要な課題や懸念事項として挙げられた点は何でしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　本市の中学生にとって望ましいスポーツ・文化芸術活動を継続して親しむことができる機会を確保することを目的に、部活動の地域展開に関する必要事項を調査検討及び協議するため、今年７月、市内の中学校長をはじめ、市ＰＴＡ連合会長、スポーツ協会や文化協会の会長など14人の委員で構成する中学校部活動地域展開検討委員会を設置し、これまで２回、検討委員会を開催しました。
　検討委員会では、地域クラブ化に向けた第一歩として、部活動の拠点校方式をはじめとする具体的な方策について協議を進めているところです。今後の大きな課題としては、指導者の確保、活動場所への移動手段の確保、そして活動を支える財源の確保が挙げられます。
　検討委員会では、委員の知見や多様な意見を踏まえながら、本市ならではの創意工夫にあふれた部活動地域展開事業を進めていく考えです。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　課題等を御説明いただきましたが、後の項目で触れさせていただきますので、また後でよろしくお願いいたします。
　２回目より民生文教委員長として出席させていただいておりますが、お見かけしたところ、中学校の現況を一番よく理解しておられる現役保護者の委員の皆さんが非常に少ないように感じました。現役の生徒、保護者の考えや、実際指導されておられる部活動顧問の先生の御意見を反映するのが難しいのではないかと感じました。２中学校のＰＴＡ会長さん、現在指導に当たられている部活動等体育主任など、幅広い意見を求めるべきではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　検討委員会の委員には両中学校のＰＴＡ会長や全ての部活動顧問は含まれていませんが、部活動地域展開を担当する職員が何度も学校へ足を運び、生徒や教職員の声を丁寧に聞き取り、検討委員会に届けています。また、国や県の動向に詳しく、八西地区の部活動の状況を把握している中学校体育連盟理事長の教職員が委員として参加しており、間接的ではありますが、部活動顧問の意見を反映できるように配慮しています。
　今後も様々な立場の方の声が本事業に反映されるよう、委員の見直しあるいは調査の方法などについて工夫を重ねていきたいと考えています。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　足を運ばれたりアンケートをされたりと、保護者の考えは届いているということでした。特に、今後の論点である送迎や費用については、現役保護者の視点が必要ではないかと考えます。現場の生きた声を幅広くお聞きし、施策に反映していただきたいと思います。
　次、指導者確保と資格要件についてお伺いします。
　部活動地域展開で最も重要なことは、質の高い指導者の確保であります。令和６年12月議会の同僚議員の一般質問におきまして、「本市でも令和８年度を目標に、地域人材の登用や指導者の研修・育成を行う人材バンクとしての役割を担う組織として総合型地域スポーツクラブの設立に取り組む」との答弁がありました。
　指導者においては、専門性、安全管理能力、さらには人間性も問われます。スポーツ系では競技団体の資格や指導歴、文化系でも一定の経験や技能が求められます。現在、どのような方法で指導者の確保を進められておられるのでしょうか。また、指導者に求められる資格要件はどのように設定されているのでしょうか。専門的技能だけではなく、子供たちの人格形成に関わる重要な役割を担う人材をどのような基準で選定されているのか、総合型地域スポーツクラブに向けての進捗状況をお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　指導者の確保については、スポーツ少年団や民間事業者、市スポーツ協会などと連携し、経験豊富な指導者を候補として考えています。また、現在配置されている学校部活動指導員が引き続き地域クラブの指導者として活動できるよう連携を図っていきます。
　さらに、本年８月に実施したアンケートでは、約６割の教職員が地域クラブ活動への関与を希望していることを踏まえ、兼職・兼業制度の整備を進め、教職員が地域クラブに関わりやすい環境づくりを行う予定です。今後は広報誌やホームページを活用し、自薦他薦を問わず指導者を募集し、資格要件を満たす人材の確保に努めていきます。
　指導者の資格要件としては、専門的知識や学校教育への理解、生徒の安全・健康管理に関する能力、そして部活動の教育的意義を認識した人材が求められます。
　なお、人材バンクとしての役割を担う総合型地域スポーツクラブの設立準備は引き続き進めてまいりますが、まずは指導者の確保と活動環境が整った部活動から順次、地域クラブなどへの移行を進めることを最優先に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　指導者確保のための現在の進捗状況を丁寧に答弁いただきました。その内容はよく理解できました。
　万が一、市民から「指導者として関わりたい」という御意見があった場合、市民から公募される予定はあるのかお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えいたします。
　自薦・他薦を問わず、広く指導者を募りたいと考えています。応募があった場合には、その応募者が持つ資格や経験を書類で確認し、その上で、面接により指導者としての適性を評価することを想定しています。
　地域クラブ指導者の認定基準については、検討委員会で十分に議論されていない部分もありますが、スポーツや文化芸術に関する専門的な知識や技能、さらに学校教育への理解及び生徒の安全管理・健康管理に配慮する能力を確認したいと思います。
　また、指導者として活動を開始した後も、生徒や保護者から意見を適宜把握し、適切な指導が行われているかを定期的に確認する仕組みも必要であると考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　市民から応募があれば、しっかり精査した上で、採用もあり得るということを御回答いただきました。
　さらに、国は、指導者の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版ＤＢＳ（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）」、性犯罪者が子供たちに接触する職業に就くことを防止する制度を2026年度施行予定としており、子供が活動する様々な場所で働く大人に対して性犯罪歴チェックが可能となります。幼・小中・高は義務化、学童や習い事は認定制となり、事業者による申請手続ではこども家庭庁が法務省に照会を行い、確認後、犯罪事実確認書が事業者に届くということです。
　「日本版ＤＢＳ」の活用について、子供たちの安全確保の観点から、指導者の適格性確認は極めて重要です。この制度の活用について、八幡浜市としてはどのような方針で臨まれるのでしょうか。子供たちを守るための制度として積極的に活用すべきと考えますが、その考えをお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　指導者の資格要件において特に重要な項目として、子供に対する性犯罪の防止が挙げられます。国は「こども性暴力防止法」に基づき、学校や保育所など、子供に関わる業務を行う事業者に対して性暴力防止の取組を強く求めています。子供に対する性犯罪は、被害を受けた子供の心身に生涯にわたり深刻な影響を及ぼすことから、本市においても日本版ＤＢＳ制度による確認を資格要件の一つとして位置づけ、子供たちが安心して活動できる環境を確保する必要があると考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　報道でもセクハラ・パワハラに関する記事やニュースをよく目にしますが、わいせつ行為やセクハラで処分された公立学校の教員は10年連続で200人を超えているということです。日本版ＤＢＳの活用により、一定の抑止力になるとは思いますが、必要であれば監視カメラ等の導入などの防止策も必要ではないかと考えます。
　また、生徒・保護者との定期的な意見交換の場も必要であると思います。保護者の声を聞き取っていただき、より透明性のある運営をしていただきたいと思います。
　スポーツ庁は、小学校の体育専科教員が公立中学校部活指導員を兼ねるモデル事業を2026年度から開始する方針を打ち出していますが、専門性を生かした指導や児童・生徒の継続的な成長支援において小学校教員の参画は有効である一方、教員の多忙化の是正に対する地域展開には対応していないのではないかとの思いもございます。
　小学校と中学校の連携強化の観点から、小学校教員の地域クラブ活動への参画についてはどのようにお考えでしょうか。また、実際、小学校教職員で地域クラブ活動指導に関わりたいと思っている教職員はどのくらいいるのか、分かる範囲でお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　拠点校方式を実施するにしても、それはあくまでも学校部活動として実施されるため、小学校教員が部活動に参画することはありません。しかし、今後、地域クラブへ移行する中で小学校教員も地域指導者の一員として重要な役割を果たすことができると考えています。
　現在、この件に関するアンケートは実施していないため、指導に関わりたいと希望する小学校教員の数は把握していませんが、担当者がヒアリングをしていく中で「地域指導員として関わってもよい」という意向を示した小学校の教員が２人いました。また、以前から中体連の大会で審判などで協力していただいている小学校の先生方もいます。
　地域クラブ活動が具体化していく過程では、小学校教員の参画についても積極的に周知を図り、協力を得られるよう努めていきたいと考えています。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ヒアリングで小学校の教員でしてもいいよっていう方が２名おられるということで、私自身も、それ以上の先生方の希望があるんじゃないかと思っています。クラブ活動の場になれ親しんだ小学校の先生方がいてくださることは、生徒だけでなく、保護者の皆さんにとっても一定の安心材料につながるのではないかと思います。本業と両立しながら中学校の生徒たちと関わっていただける意欲のある先生方の参加を期待しています。
　次に、移動手段の確保についてです。
　ここで私が最も重要と考えている課題は、部活動場所への移動手段とその人材確保についてであります。
　まだ部活動専用の送迎バスは整備されておらず、保護者が送迎を担っているケースも多くあります。晴れた日は自転車で移動しているが、雨天時には全身ずぶぬれで帰ってくるとの保護者様からの嘆きの声も届いています。
　現在、学校統合に伴い運行しているスクールバスについては、法令上の使用目的や運行ルールの関係からその使用目的が制限されているため、部活動での活用はできないと承知しております。それならば、部活動地域展開を実現するためには、新たに部活動専用のバスを購入し、さらにその運転を担う人材を確保する必要性があることになります。しかしながら、現時点ではバスの購入計画や運転手の確保に関する具体的な進展が見えておりません。この移動手段の問題が解決されなければ、幾ら計画を立てても、実際に子供たちが部活動に参加することができないのではないでしょうか。
　部活動専用バスの購入計画については、具体的にどう考えておられるのでしょうか。また、運転手の確保についてはどのような対策を講じておられるのでしょうか。この移動計画が前進しなければ、部活動地域展開全体が頓挫してしまうおそれがあり、早急な対処が必要であると考えますが、いつ頃までに方向性が示されるのかお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　部活動を拠点校方式で実施する場合には、通学する学校から拠点校までの生徒の移動手段について検討をする必要があります。
　その手段の一つとして、移動用バスの導入が考えられます。現在の生徒数であれば、両校に１台または２台のバスを配置し、市民スポーツセンターを経由して両校を結ぶ運行ルートを構築することが理想的であると思われます。
　しかし、これを持続的な行政サービスとして提供するためには、バスの購入費や維持費といったコスト面に加え、運転手の確保など多くの課題について長期的な視点で慎重に判断する必要があります。
　このような課題を踏まえ、拠点校方式を含め、考え得るあらゆる手法を多角的に検討しながら部活動の地域展開を着実に進めてまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　移動用バスについては、１台から２台必要であるということでした。バスの運行ルートに関しましても、まだ仮ではありますけれども、委員会で提示していただいております。この課題が早期解決され、今後の施策がスムーズに進行していただくことを願っております。
　加えて、クラブ活動のバスを利用する場合、月末の５日前までに計画書を提出する必要があるとされていますが、天候は急変いたします。急な悪天候により自転車からバスへ急遽変更になる場合もあることから、実際の生徒たちの意見を聞きながら柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　次に、安全確保と保険制度についてです。
　子供たちの安全は何よりも優先されるべき課題です。部活動中のけがや事故等に対する保険制度はどのように整備されているのでしょうか。学校管理下から離れることにより、日本スポーツ振興センターの災害共済給付から外れる可能性があります。従来の保険制度との違いが生じるのか、また新たな保険制度の構築が必要なのか詳しくお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　部活動を含む学校教育活動で発生した事故や災害については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が適用されます。また、中学校体育連盟や協会が主催する大会や練習会では、一般的に団体で独自に加入する保険が適用されます。
　一方、地域クラブ活動では、スポーツ安全保険など民間の保険制度を活用することとなります。生徒や指導者がけがをした場合に十分な補償が受けられること、また他人にけがを負わせた場合の補償も附帯していることが望ましいと考えています。本市としては、全ての関係者が安心して活動できるよう、地域クラブの認定要件として適切な保険加入を必須とする仕組みを取り入れていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　全ての部活動においていずれかの保険には加入することとなっており、子供たちの安全が確保されているということを確認いたしました。
　次に、指導者への報酬についてです。
　質の高い指導を継続的に提供いただくためには、適切な報酬体系の構築が不可欠です。指導者への報酬はどのような基準で設定されるのでしょうか。また、その財源はどのように確保される予定でしょうか。教職員が兼業される場合も併せてお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　現在の学校部活動に係る必要経費は、主に３つに分類されます。１つ目は活動に必要な用具類などの購入費、２つ目は中学校体育連盟関係の大会経費、３つ目は各競技連盟・協会関係の大会経費です。これらの費用の財源は、市からの補助金と各家庭から徴収する部活動振興費であり、公費負担と受益者負担の双方で部活動は支えられています。
　部活動が地域クラブ活動へ移行した場合、新たに指導者報酬が必要となります。都市部では、この指導者報酬を受益者負担としているケースが多く見られますが、本市としては、公費負担と受益者負担のバランスを踏まえた適切な報酬体系を設定する必要があると考えています。今後、検討委員会で議論を重ね、関係者との合意形成を図った上で決定していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　報酬においては、委員会でもまだ十分な審議をしておりません。全ての部活動報酬を市で賄うことは極めて難しいということは重々理解しておりますが、そのしわ寄せが保護者への過度な負担にならないよう今後しっかり討論する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次です。地域クラブにおける中学校体育連盟への登録と大会資格等についてです。
　各競技における登録については、どのような状況でしょうか。従来の学校単位での加入から地域クラブとしての加入に変わることで、大会参加資格や手続等に変更が生じる可能性があります。その点についてお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　現在、スポーツに取り組む生徒が成果を発揮できる大会は、大きく２つに分けられます。１つは、総体や新人戦に代表される中学校体育連盟主催の大会、もう１つは各競技の協会が主催する大会です。
　これまで、地域クラブは中学校体育連盟主催の大会には参加していませんでしたが、国の部活動地域展開事業の開始に伴い、中学校体育連盟は地域クラブの参加を認める方向へ転換し、今年度で３年目を迎えています。
　とはいいましても、現実にはサッカー、陸上、水泳などはクラブチームが中学校体育連盟主催の大会に参加していますが、バスケットボールなどは参加資格が厳しく、参加できていない種目もあります。
　今後、地域クラブ活動が本格化する中で、そこで活動する生徒たちが多くの大会に参加し、成果を発揮できる体制を整えることはとても大切なことであり、国や中学校体育連盟、競技連盟の動きを見ながら、それが実現できるよう努めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　委員会でもお聞きしたところでありますが、中学校の部活加入者は今までどおり、地域クラブのみに所属している生徒は所属団体が中学校体育連盟に認定されていれば参加できる、両方に所属している生徒はどちらか一方での参加を選択する。ただし、４月に決定した事項については、８月の大会終了まで原則所属チームの変更はできない、しかし新人大会のときに変更する機会がある。まだ未加入の団体については順次登録の申請を行っていただくとしていますが、全ての競技で認定できるではないので注意が必要であるということであったと思います。今後、また審議していきたいと思います。
　次、経済的支援についてです。
　私が特に重視したいのは、経済的困窮世帯に対する配慮であります。部活動の地域展開により、従来よりも費用負担が増加する可能性があります。経済的理由により、子供たちが希望する部活動に入れないことがあってはなりません。経済的困窮世帯に対する地域クラブ活動費用の支援策で市のお考えがあれば、具体的にお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　お答えします。
　部活動の地域クラブ化に当たっては、家庭の経済事情によって活動が継続できなくなることは好ましくありません。
　現在、中学校体育連盟の大会参加費、宿泊費、交通費などは公費で負担していますが、一方で、各種競技連盟や協会が主催する大会に係る経費については、保護者から徴収している費用を受益者負担として充てています。
　しかし、地域クラブへ移行すると指導者報酬など新たな負担が生じるため、経済的困窮世帯に限らず、全体として負担が増すことが想定されます。
　受益者負担の水準については、自治体間で過度な格差が生じないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことが検討されています。このため、本市としては国の動向を注視しながら支援の在り方を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　国の動向を見ながら考えていくという答弁でありました。
　次に、市民への周知・説明方法についてです。
　最後に、学校、保護者そして地域クラブ活動の認定を受けようとする団体に向けての周知方法や説明会等についてお伺いいたします。
　このような大きな制度変更については、関係者全員が十分に理解し納得した上で進めることが重要です。どのような方法で周知を図り、どのような説明会を開催される予定であるのかお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　部活動地域展開事業に関する関係者への周知については、学校を起点とした情報提供が重要であると考えています。
　まず、教職員に対しては、部活動地域展開の実施方法やスケジュールについて、教頭会や夏季校内研修会などの機会を活用して説明会を実施しました。
　次に、児童・生徒に対しては、担当職員が学校を訪問し、市内の小学６年生、中学１年生を対象にスライドを用いた説明会を行っています。
　保護者や地域のスポーツクラブ・文化団体、一般市民に向けての事業説明は、市ホームページで記事を掲載しているだけでなく、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）動画として視聴できるよう準備を進めているところです。
　また、地域展開に関する方針や推進計画、検討委員会の議事録も市ホームページに掲載してお知らせをしており、今後は広報誌やＳＮＳを活用した定期的な情報発信を行っていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ＹｏｕＴｕｂｅ動画とかＳＮＳを活用するということは、今の若いお父さん、お母さん方にとってはとても有効かと思います。今後も、小・中学校をはじめ関係機関へ周知徹底し、部活動地域展開についての理解を求めていくという答弁でした。
　以上、部活動地域展開について、市民の方々、特に子育て中の保護者の皆様が心配されている事柄について詳細な質問をさせていただきました。
　先日、日本の教職員仕事時間は世界最長であるとの新聞記事が掲載されていました。小・中学校ともに週50時間を超えており、今後の部活動地域展開を含め、教員、指導員の適正な配置により教員の多忙化を是正し、生徒と向き合える時間の確保に努めてほしいと思っています。
　また、昨年視察させていただいた埼玉県白岡市では、学校部活内で起こった生徒または保護者間でのトラブルで不登校になった場合の責任はどこが負うのかといった重い案件もあったとお聞きしております。
　開始後には、いろいろな課題が出てくると予想がされます。
　この政策は、八幡浜市の子供たちの未来に直結する重要な政策であり、地域全体の教育力向上にもつながる可能性を秘めておりますが、まだまだ課題は山積しております。
　特に、移動手段の問題は喫緊の課題であります。来年度の双岩小学校、川上小学校、神山小学校の統廃合でも新規のバスが運行され、加えて市内３校の県立高校の統合により、実習が増える２年次以降の八幡浜工業、川之石への移動用バス５台が導入され、子供たちの通学、部活動、実習のためのバスが一度に増え、子供たちの安全確保対策も必須です。
　先ほども申しましたが、この移動問題が解決されない限り、幾らすばらしい計画を立てても絵に描いた餅に終わってしまいます。この点については特段の御配慮をいただき、早急な対応を要望し、今後の計画がスムーズに進みますようお願い申し上げます。
　八幡浜市の子供たちが安全で質の高い部活動環境の中で心身ともに健やかに成長できるよう、各担当課が主体となり、地域と連携しながら実効性のある制度構築に向けて積極的に取り組んでいただきますよう期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。