〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、12月一般質問を行わせていただきます。
　大綱２点についてお伺いをいたします。
　今議会で上程されております議案第88号　八幡浜市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第89号　八幡浜市特定乳幼児通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての２件は、我が党が取り組んでまいりましたこども誰でも通園制度開始に向けての条例改正であります。
　そこで、子育てを頑張っておられる方々にとって大変ありがたい制度の開始がいよいよ始まることを大変うれしく思っている一人として、そしてこの制度について一人でも多くの方へ周知できる一助になればとの思いから今回質問させていただくことにしましたので、理事者の皆様におかれましては、分かりやすく御説明いただけるよう何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、こども誰でも通園制度の事業内容について伺ってまいります。
　まず初めに、この制度の目的についてお伺いしたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　こども誰でも通園制度は「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する」ことを目的としています。
　この制度を利用することで、子供にとっては、同世代の子供や保育士との関わりによりコミュニケーション能力や社会性が育まれるとともに、家庭では得られない刺激や学びの機会が得られます。また、保護者にとっても保育の専門家である保育士に子育ての悩みを相談できるなど、孤立感、不安感等の解消につながることが期待されています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、目的を教えていただきました。
　今おっしゃられた目的の中身に「こどもの良質な成育環境」という言葉が見受けられました。
　そこで、この「こどもの良質な成育環境」とはどのようなものを想定されているのかを伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　「こどもの良質な成育環境」につきましては、一人一人の発達段階や個性に応じた適切な関わりの中で安心して過ごせる場所が確保され、多様な学びや遊び、人との交流を通じて、心身ともに健やかに成長できる環境であると認識しています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、次に参ります。
　主な利用内容について５点伺いたいと思います。１点目、実施場所はどこであるか。２点目、対象者はどのような方々か。３点目、利用できる時間と利用料について。４点目、利用するための手続について。５点目、定員の見込みはどの程度かを伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　実施場所は保内保育所を予定しており、対象者は６か月から満３歳未満の未就園児です。利用時間は一人当たり月10時間を上限とし、利用料金は一時間300円を予定しています。また、保護者が本制度を利用する場合は、国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」を通じてスマートフォンなどから申込みや予約を行っていただきます。なお、利用定員については、一日当たり３人～６人程度を予定しています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　５点、お答えをいただきました。
　実施場所については、保内保育所（だんだん）ということでございます。対象者６か月から３歳未満の子供さんをお持ちの御家庭が対象です。今、利用できる時間は月10時間で、一時間当たり300円ということです。４点目の手続についてですが、スマホから国のホームページというか、そこに申込みをするという理解でよろしいですか。その申込みをして、すいません、通告はしておりませんが、どなたでも申込みをすれば、要するに受け入れてというか申請は届くのかどうか、この一点だけお伺いしたいんですが、いかがですか。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えします。
　スマートフォンからの申込み、予約を行っていただいて、その後に面接とかその辺とかを一応行うような形になっております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、国のホームページというか専用ページに申請の手続をすると。その後で、その園で面接ですよね、もちろん。ですよね。園で面接をされて、利用のときは事前に申込みをして受け付けていただいて、その日にお預けをするという、この流れでよろしいかなというふうに思います。
　例えば、もう一点だけ、申請はしたけれども断られるケースとか可能性としてはあるのでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えします。
　今のところ、定員を３～６人程度ということにしております。これは時間単位の利用とかも可能ですので、例えば同じ時間がかぶったりとか、あとは保育士の人数を取りあえず雇いますのでその人数と、あとはゼロ歳児なのか１歳児なのか２歳児なのか、その辺によって定員が違いますので、その辺で定員的にちょっと不可能やっていうことがもしかしたらあり得るかもしれません。そこについては、別の時間に来ていただくとかいろいろ想定があるかなと思います。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　今回の条例改正は、事業者からの認可申請が提出された場合の運営基準について定めるというふうに定義されておりますが、ここでいう運営基準とはどのようなものがあるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　運営基準とは、乳幼児１人につき必要な乳児室の面積をはじめとする設備基準や職員の配置に関する基準などがあり、保育の質を確保するために必要な基準を定めるものです。
　本市の条例は、国の定める基準に準拠した内容としています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　国の基準を基にということで、まずお話を最初に聞いたときに、この制度は公的な役所が行うのかなというふうに思っておりましたが、一般の子供をお預かりする事業者であれば、申請をすれば、許可がいただければ預かることができるという制度になってるということを、今回私も初めて知ることができました。
　次の質問になりますが、事業が始まって、利用者が想定以上に増加し、定員をオーバーする事態が常に発生をしているという場合の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　令和８年４月からの実施後において、利用ニーズをきめ細かに把握していきます。その上で、必要に応じて利用定員の増加や私立施設での実施について推進するなど、次年度に向けた検討を行っていきます。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、次になりますが、保育士不足がどの自治体においても課題であるとの認識を持っておりますが、制度導入に当たり、人員確保や既存の一時預かり事業との整理などの課題の把握はされておられるのでしょうか。伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　本制度の導入に当たっては、専任の職員配置を検討するなど必要な人材の確保に努めてまいります。また、既存の一時預かり保育事業は、保護者の立場からの必要性に対応するものですが、こども誰でも通園制度は、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて子供の育ちを応援することが主な目的であり、これら両制度の目的や対象の違いを保護者の皆様に丁寧に説明しながら、利用者のニーズに応じた適切なサービスを提供していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは次ですが、制度の開始に当たっての市民の方への広報・周知についてや相談体制など、現時点で分かっていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　こども誰でも通園制度について、令和８年３月には市広報誌や市ホームページに加え、ＳＮＳなどの多様な媒体を活用し、市民の皆様への周知を徹底する予定です。また、出生届を提出される保護者に対しても、制度の情報をよりきめ細やかにお届けできるよう、今後具体的な方法を検討していきます。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　出生時にお知らせをするのが、全対象者にお伝えするには一番いい方法かなと思って、聞き取りのときも職員の皆様からそう言っていただいて心強い思いでおりますが、とにかくこの制度を知らなかったという御家庭が一件たりとも起こらないような周知の仕方をしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　数か月前の話になりますが、私の知り合いで松山在住の30代の御夫婦のお話の中に、奥様がお２人目の子供さんを出産されて以降、産後鬱で、なかなか子育てであったりとか育児にしっかり関わっていくことができにくくなったということで、その方は奥様の実家が大阪ということで、つい最近でありますが転居をなさいました。今、子育てをしながら、昔みたいに近くにおじいちゃんおばあちゃんがいらっしゃる家庭というのも大分少なくなってまいりましたので、地域で子供を育てる応援をしていくこの制度については、気持ち的には安心できる一つの制度になるかなというふうに私も期待を持っておりますので、一人でも多くの子供さんをしっかりと地域で育み育てていくという体制づくりのために、今後は担当の皆様には御苦労をおかけすると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　子育ては、24時間365日、一日たりとも休みなどありません。育児疲れを感じている、上の子の行事に下の子を連れていけない、地域や保育園とのつながりが欲しい、子供に集団活動の経験を持たせたい、産前産後でサポートが必要など、日々の子育てにストレスや限界を感じているお母さんもおられると思われます。母子ともにメリットを感じていただける事業となりますよう、関係者の皆様には、改めて市民の皆様に喜んでいただける事業となりますよう、御尽力のほどよろしくお願いを申し上げますとお伝えをいたしまして、大綱１の質問を終わりたいと思います。
　それでは、大綱２「聞こえに困難を抱えている方への支援について」。
　１点目、補聴器購入助成についてを要望いたします。
　昨年９月の一般質問において、高齢者補聴器購入費助成について要望をいたしました。「加齢による聞こえに不便を感じている方への何らかの補助制度はあるか」との問いに、「加齢による耳の聞こえに不便を感じている方への補助制度はありません」との答弁でありました。
　先月、えひめ県難聴者連合会「みみの会」の方からの要望をお聞きする機会に同席をさせていただきました。みみの会の方からは、補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める要望書が提出され、その内容は、平均寿命の延伸に伴い高齢化が進み、比例して難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つとされていて、難聴になると人とのコミュニケーションを避けがちになるといった社会的に孤立が発生する傾向がある。難聴の解決には補聴器の使用が有効とされているが、価格が高額であり保険適用外となっているため、年金生活者や低所得者にとって負担が大き過ぎるという現状がある。自治体にはこの経済的負担の軽減が求められているという要望でございました。
　全国では470以上の自治体で加齢による補聴器購入費助成が行われているようです。昨年の質問時で「加齢性難聴による補聴器購入助成を行っている県内自治体は、伊予市、砥部町、内子町の３地域である」というふうに申し上げました。このときは間違っているかもしれませんがとお伝えをしておりましたが、みみの会の方からお聞きしたところ、現時点で、県内でも松山市、伊予市、新居浜市、松前町、内子町、砥部町、伊方町の３市４町が実施していて、お隣の大洲市さんも実施の方向で検討中であるとのお声をお聞きしております。
　障害者総合支援法には、障害の重さの程度によって補聴器などの補装具の費用が支給されるという制度があると思います。
　そこで、八幡浜市における、この制度に該当する65歳以上の高齢者の数はどの程度おられるのでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　お答えします。
　本年10月末現在、本市の65歳以上の方で聴覚障害の身体障害者手帳を所持されている方の人数は120人になります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　申し訳ありません、私も補聴器をつけんといけんかなと思うんですが、120、140。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　120人です。
○佐々木加代子君　　120人、ありがとうございます。
　10月末で120人の方が手帳をお持ちという、今、課長の御報告でございました。
　先ほど、保健センターの所長にお聞きしましたら、令和７年11月30日時点の65歳以上の高齢者の人数が１万2,337人で、高齢化率が41.9％ということで、この１万2,337人全員が聴覚に障害があるということではもちろんございませんが、高齢になるにつれて、平常の見聞き、聞く力っていうのはやはり徐々に衰えてくるというのは当たり前の話であるかなというふうに思いますので、この１万2,337人のうち120人の方が手帳をお持ちという、今、御報告がございましたので、頭に入れておきたいなというふうに思っております。
　難聴は、その進行度合いによって軽度、中等度、高度、重度の４段階に分かれております。高度、重度の難聴の場合、障害者手帳が交付される可能性が高くなるとされていて、補聴器購入に対する行政支援を受けられる可能性が高くなるとされています。
　次の質問になりますが、聴力レベルを表す単位デシベルという言葉は聞いたことがあるのではないかというふうに思います。障害者手帳が交付される可能性が高い、高度、重度に値する聴力とはどの程度の症状になるのかを御説明願いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　お答えします。
　聴力レベルに関しまして、まず比較対象として、身体障害者手帳の聴覚障害における最も軽い等級の６級は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、または一方の聴力レベルが90デシベル以上でもう片方の聴力レベルが50デシベル以上のものとされており、これは40センチ以上の距離で発声された会話語を理解し得ない程度の聴力レベルになります。
　御質問の「高度難聴」とは、日本聴覚医学会の定義では、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上90デシベル未満の場合を指すことから、身体障害者手帳の聴覚障害の等級では最も軽い６級から４級が該当すると言えます。
　また、「重度難聴」とは、日本聴覚医学会の定義では、平均聴力レベルが90デシベル以上を指すことから、身体障害者手帳の聴覚障害の等級では３級以上が該当します。こちらは、相手が耳元で発したどなり声や直近の犬の鳴き声でないと聞こえない程度の聴力レベルとされています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　御説明はいただきましたが、もう一つぴんと皆さん来られているでしょうか。私ももう一つちょっと理解が追いついてないなというふうに思いますが、もう少し私なりに調べた具体的な話で申しますと、難聴とされる基準では25デシベルまでの音が聞き取れる場合は正常とされており、聴力レベルが25～39デシベル程度の音が聞こえる方については軽度、40～69デシベルまでは中等度、70～89デシベルは高度難聴、90デシベル以上の音が聞き取れない場合は重度難聴というふうに定義をされているというふうに調べたら出てまいりました。
　日本では難聴者と認定される方の聴力は、今も課長おっしゃっていただきましたように、両耳で70デシベル以上が基準であるというふうに言われております。数字が大きくなるほど音が大きくなり、正常な聴力の方にとっては騒音というふうに感じる、うるさいということになりますが、難聴者にとっては聞こえないということになります。世界的には難聴者と位置づける基準は40デシベル以上となっているというふうに伺いました。40デシベルとは、具体的に言うと「テレビの音を大きくする」であったり、「図書館内の音」程度で聞き取れるというふうにされております。この基準であると、私自身に当てはめても40デシベルの音は聞き取りにくくなってきていて、だんだんとテレビの音が大きくなってきていることを実感しておりますので、世界基準では難聴と認定される聴力かもしれませんが、世界と比べて日本の難聴認定の基準はかなり厳しいと言えることがあります。
　加齢による難聴が起こる高齢者の方は、御家族と暮らしていても意思疎通がうまくいかず、いらいらが本人、御家族ともに募ることで、知らず知らずのうちに孤立してしまう傾向があることを危惧しております。ましてや、独居の高齢者であればなおさらではないかというふうに思っております。聞こえないことが人との接触を避けるようになり、今日は誰とも話さなかったという状態が続くことは、精神的にも肉体的にも健康とは言えないと思うのです。行政として手を差し伸べることの重要性を皆で考えていくことが重要であるというふうに思っております。
　改めて、ここでお聞きをいたします。
　認知症予防の観点からも、低所得者を中心に加齢による難聴者への補聴器購入助成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　加齢による難聴者への補聴器購入の助成についてでありますが、近年の研究結果から、難聴が認知症や鬱病の発症に深く関係していることが明らかになっているとの認識をしております。
　本市としましても、高齢者の皆様が認知症を予防し、自立した快適で活力ある生活を維持できるよう、難聴を放置せず、専門医の受診や適切な治療、補聴器購入を促すことが重要であると考えています。これらの行動を後押しし、そのきっかけとなるような助成制度導入について前向きに検討してまいります。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、力強い市長の御答弁でございましたので、期待をしっかりと含めながらこれから見守っていきたいなというふうに思いました。頑張ってまいります。
　２点目として、難聴の方々への支援の一つとして、磁気ループの導入についてお話をしていきたいと思います。
　聴覚に障害のある方や高齢の方にとって、補聴器、人工内耳を使用していても周囲の雑音により聞き取りが困難な場面が多く、公共施設や窓口での情報保障を充実させるためには、磁気ループ（ヒアリングループ）の設置が効果的であるというふうに言われております。この磁気ループについて、国や自治体でもバリアフリー化の一環として設置が進められていると伺いました。
　この磁気ループについて、何点かお伺いをしていきたいと思います。
　１点目、この磁気ループについての現状についてお聞きします。磁気ループについて、役所として認識はいかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　磁気ループは難聴者の聞こえを支援するためのシステムであり、主に自治体施設の一部や公共交通機関の窓口、病院の受付、一部劇場や会議室などで導入が進められています。マイクの音声信号を磁気信号に変換することで、アンテナからの磁気が届く一定の範囲内において、補聴器や人工内耳を通して周囲の騒音や反響に邪魔されずに目的の音声をクリアに聞くことが可能になるものです。なお、これらの補聴器や人工内耳に磁気を誘導するテレコイル機能がついていない場合は、専用の受信機が必要になります。
　聴覚に障害をお持ちの方や補聴器使用者にとって有効な情報保障手段となる磁気ループは、海外に比べ、日本国内での普及率はまだ低いのが実情ではありますが、公共施設におけるバリアフリー化を推進する上で重要な設備の一つであると認識しております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私も今回、みみの会の皆様から初めてこの磁気ループの存在を知りました。磁気ループって、皆さん持たれとるパソコンで調べていただいたら出てきますので。専用の機械がありまして、例えば10人で会議をするとしたら、10人の周りを電気線みたいなので囲むわけです。そこの中にいらっしゃる方たちが、補聴器をつけておられる方であったり障害をお持ちの方が、鮮明にその会話とか皆さんの言われてることが聞こえてくるという施設の設備でありますので、調べてどんなものかは見ていただけたらなというふうに思います。
　次にですが、聴覚に障害をお持ちの方や団体から、磁気ループの必要性や公共施設への設置要望などは今までになかったでしょうか。伺います。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　お答えします。
　現時点で、公共施設への磁気ループの設置の要望等についてはありません。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　確かに普及の数としては少ない現状があるかもしれませんが、例えば新たにこの庁舎を建て替えるであったりとか公民館を新築される場合に壁に埋め込むという方法も一つあるそうですので、そういう対応をされとる公共団体もいらっしゃるという話をお伺いをいたしました。松山市では、聴覚障害をお持ちの方や高齢者の方たちの会議などを行う際には、磁気ループの貸出しを行っているというふうに伺いました。
　もちろん、補聴器を使用している方が、周囲の話し声や雑音により聞き取りが困難である場合ということになりますが、ぜひ八幡浜市においても磁気ループについて調査研究していただき、早期の設置に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　磁気ループの早期設置については、今後他市町の導入状況等も見ながら検討していきたいと考えていますが、利用者側も自分の補聴器にテレコイル機能があるか、またその使い方を知らない場合も少なくないと聞いており、今後は磁気ループの認知度や利便性を広めるための啓発活動も必要になると認識しています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　調べていただきたいなというふうに、また研究もしていただきたいなというふうに思います。
　今回この質問をするに当たって、担当の職員の方から、送信機を通じて耳につけた受信機でクリアに聞ける補聴援助システム「ロジャー」という機械が同じような効能で磁気ループとともにあるんですよっていうお話を伺いました。調べて出てくるのが、ロジャーマイクロホンっていう形で出てきます。小さな、電気で使う懐炉ぐらいの大きさのものなんですが、それを使っても聞き取りやすくなるシステムの一つですよというふうにお伺いをいたしました。この後で事例としてちょっと出てまいりますが、聞き手の方にとって磁気ループであったりとかロジャーなどどのような援助が必要なのか、それぞれお一人お一人条件は違ってくるというふうには思っておりますが、今後は十分調査研究をしていただいて、早期に設置、貸出しが行えるような体制が整えられますように要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　３点目、ＬｉＤ／ＡＰＤ（聞き取り困難症／聴覚情報処理障害）について質問をいたします。
　聴力に異常はないのに、言葉として聞き取ることが困難な人がいるといいます。ＬｉＤ（聞き取り困難症）、ＡＰＤ（聴覚情報処理障害）という症状の方がおられるということを伺いました。ＬｉＤ、ＡＰＤどちらも、耳としての聴力（純音）は正常なのに、聞こえた音を脳で処理して言葉として理解するのが難しいという状態で、雑音がある場所、複数人での会話、反響のある空間、早口、小声など、条件が少し変わるだけで聞き取りが著しく難しくなるという特徴があるというふうに言います。一般的な聴力検査では異常なしとなる場合が多いため、当事者は、周囲の言葉が聞き取りづらく、聞き返しや聞き間違いが増え、聞く気がないと誤解されることもあります。この結果、コミュニケーションの困難や不登校などの二次的課題に発展することもあるといいます。ＡＰＤの潜在的な患者数は、日本人の約２％～３％、約240万人以上が存在するとの報告があるようです。もう少し多いという報告もありました。
　もし、ＬｉＤ／ＡＰＤというふうに診断された場合の医療体制は、八幡浜市ではどのようになっているのかを伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　お答えします。
　ＬｉＤ（聞き取り困難症）／ＡＰＤ（聴覚情報処理障害）の診断は、聴力に異常がないにもかかわらず、聞き取りに困難があるという点が重要です。この症状がある人の中には発達障害あるいはその傾向がある人もいますが、同じ症状を持っていても背景要因は人それぞれ異なります。心理的な要因が影響することもありますが、ＬｉＤ／ＡＰＤは耳鼻科の領域で扱われます。
　現在、日本ではまだ確立された統一の診断基準はありませんが、診断を進めるための前提条件としまして、まず１番、純音聴力検査が正常であること、２番目に語音明瞭度（言葉の聞き取り検査）が正常であること、３番目に聞き取り困難の自覚症状があることの３つの条件を満たすことが必要です。これらの条件を満たした上で、聞き取り困難の原因が末梢性の聴覚障害ではなく、中枢性（脳での音情報処理）にあると総合的に判断されます。
　当院におきましては、患者様や御家族からの症状の聞き取りを行った所見と、聴覚障害や難聴などとの鑑別を行うために末梢聴力検査として純音聴力検査及び語音明瞭度検査を実施し、末梢聴力に問題がないことを確認できた場合にＬｉＤ／ＡＰＤなどの可能性を探るということになります。ただし、当院におきましては、末梢聴力の検査は実施はできますが、脳での音の処理能力をより詳しく測るための専門的な検査に必要な高度な検査機器がそろっておりませんので、患者様や御家族がＬｉＤ／ＡＰＤの専門的な検査や診断、難聴との詳細な鑑別診断を希望される場合は、愛媛大学医学部附属病院などの専門施設へ御紹介させていただくことになります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　認識を持っていただけるだけで、患者様にとっては非常に安心のできる材料であるかなというふうにお聞きしながら思いました。
　近畿ＬｉＤ／ＡＰＤ当事者会の渡邉代表は、「ＬｉＤ／ＡＰＤを自認するのは、早くても小学校高学年から中学生とされています。また、聴覚の障がいは目に見えないため、周囲の人には会話ができているように見えている。聴覚に障がいがある可能性に気づくにはその知識がなければ難しい。現時点では当事者や医療の努力だけでは限界がある」というふうに言われております。当事者や家族がＬｉＤ／ＡＰＤの症状に気づけば受診につながり、当事者の困難に寄り添う支援が受けられることにもなると思いますが、社会や学校現場での適切な支援が得られるための取組が必要であるというふうに考えております。
　それでは、１点目として、行政への要望になると思いますが、ＬｉＤ／ＡＰＤの社会的認知度向上のためや、当事者ではないかと疑いがある場合の専門検査を実施する医療機関の周知、行政によるパンフレットの作成・配布、講演会の開催や就労支援の拡充について取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　ＬｉＤ／ＡＰＤは、2024年３月に発行された「ＬｉＤ／ＡＰＤの診断と支援の手引き」（第一版）において、その定義や診断基準などが示されています。その背景要因には、発達障害や脳機能障害、心理的な影響などがあるようですが、現時点では情報が少ないため、今後情報収集に努め、正しい知識の普及を図っていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　お互いにですが、しっかり勉強しながら、少しでも手を差し伸べる支援ができることにつながればというふうに思っております。
　それでは次に、教育現場への要望というふうになりますが、教育関係者の方への講演会であったり、研修会の開催をお願いしたいというふうに考えております。教育長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　ＬｉＤ／ＡＰＤというのは、議員御質問で初めて知りました。正確に言いますと、ちょっと間違いでして、実は今朝、教育支援室の室長とＬｉＤ／ＡＰＤ知ってるっていう話をしましたら、彼も聞いたことありませんねと言ったんですけど、しばらくするとこれ見てくださいと言って、教育支援室が出してる「みみより通信」というのを持ってきました。４年前の12月13日に12号を出してるんですけど、その裏面にＡＰＤの症状、ＡＰＤが起こる背景などを説明しています。ですから、私が初めて聞いたというのはうそで、これが出たということは知ってなくてはいけなかったんですけど、２人ともそういう認識程度だったのかなと思っています。
　なお、この「みみより通信」というのは、市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者、御家庭、そして学校生活支援に関わっていただいてる児童・生徒の保護者と全ての小・中学校に配ってます。
　そういうことで、教育関係者の中でもほとんど認知されていないのが現状ではないかと考えます。障害によって、聞こえや理解など、コミュニケーションにおいて困難を抱えている児童・生徒については、他の障害のある児童・生徒への対応と同様に事例を基に具体的な支援についての研修を深めて、各学校間で情報共有していきたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　少しでも理解が進めば、でも2021年にそういう通達が出とるということはすばらしいなと思いながら、ただ人間て、私にしてみたら昨日言われたことも下手したら忘れるぐらいの頭ですので、なかなかそれをずっと心に留めて思っておくっていうのは難しいなというふうに、改めてお話を聞きながら思いました。
　なぜ教育現場へ要望という形にしたかというと、子供たちの一人一人の特性であったりとか、それが本当に病気から来るものなのかどうなのかということも含めて、お一人お一人の子供も置き去りにしないという体制の中で、先生がこういうことがもしかしてこの子そうかなってこの気づきがあるかないかは、非常にその子にとったら人生が変わるぐらい大きなきっかけになるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも先生方にも知識として持っていただきたいなという思いがありますので、改めて裏面じゃなくて表面に書いていただいて、配布の方向で、皆様の御家庭に届くような方向でお考えもいただきたいなというふうにも今感じましたので、よろしくお願いいたします。教育関係者の方にＬｉＤ／ＡＰＤという症状を持った子供がいるかもしれないという、今も申しましたが、知識があるかないかで、子供の未来は大きく変わっていくことは間違いないと思います。
　ここで、実際に医療機関でＡＰＤと診断された小学生の女の子の事例を紹介したいと思います。この女の子は、両親に、声は聞こえるのに先生や友達の話が分からないというふうに訴えたそうです。この御両親は、以前新聞で目にしたことがあるＬｉＤ／ＡＰＤではないかとの思いから、専門病院を受診したことで診断に至ったといいます。通っている小学校に状況を伝えると、先生の声をマイクから送信機を通じて耳につけた受信機でクリアに聞ける補聴援助システム、ここで「ロジャー」というものが出てきます、を教室で利用できるようになり、困難な状況が改善されたといいます。しかし、その後、転校することになり、転校先にはロジャーがなく、聴力検査では異常が見つからないため聴覚障害の認定が受けられず、支援機器の購入助成を受けられなくなったというふうにいいます。購入すれば30万円程度の自己負担が必要であることから、地元の市会議員に何とかならないかと相談して、改善策を市に訴えているというふうに伺いました。
　そこで、今後ＬｉＤ／ＡＰＤと診断され、医師が必要と判断した場合、ＬｉＤ／ＡＰＤの方に無線式補聴援助装置と補聴器ともに助成対象としていただく制度の改正が必要であるというふうに考えております。ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　お答えします。
　自立支援給付の県の補助事業では、18歳未満で身体障害者手帳交付対象とならない軽度、中度等の難聴児に対し、実績は年に１件あるかないかではありますが、補聴器の購入費用に対する助成を行っております。
　御質問の、聞き取り困難症、聴覚情報処理障害の方につきましては、県の補助事業の対象にはなりませんが、身体障害者手帳聴覚障害等級がない状態は同じでありますので、医師の診断に基づき補聴器等が必要であるということであれば、市独自の地域生活支援事業の中で補助が可能か前向きに検討したいと考えております。
　なお、補聴器に加えて、ロジャーシステムを助成ということに関しましては、国のメニューにも追加されてない機器でありますことから、まずは公的機関における導入について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　国のメニューには載ってないですが、まだまだ認知をされてないという現状がございますし、もちろん障害の認定を受けれないというこの病気に関してはそういう形になりますので、なかなか補助の対象にはなりにくい現状がありますが、もちろん八幡浜市でそういう患者の方がお一人でも存在しないのが一番いいことではありますが、もし今、例えばそういう症状があったとしても、それが治療であったりとか検査につながらないケースが多分ほとんどだろうというふうに思いますので、件数も多分年間で計算してもない年のほうが多いのかなというふうに思っておりますが、そのことも含めてそんなに大勢の方がこの対象になるということでもございませんので、しっかり前向きに御検討いただけたらなというふうに、再度要望をさせていただきます。
　今回、一口に難聴といっても、いろいろな症状で悩まれている方がおられるということが、私自身も勉強になり分かったことでございます。特に加齢性難聴については、本人にとっては予防しようにも手だてはないというのが現実としてあり、誰にでも起こり得ることです。地域に住む市民の方々に寄り添う支援が一つでも増えていくことを改めて強く要望して、大綱２の質問を終わります。
　ありがとうございました。