【請願の趣旨】
　「非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）」は、１９６７年、内閣総理大臣であった佐藤栄作が国会で表明し、１９７１年１１月衆議院で「非核三原則を守るべき」と採択され、それ以降６回にわたって「国是として堅持する」と国会決議が全会一致でされてきた日本の国際公約であり、唯一の戦争被爆国として、原爆の悲惨さを知る国であることの証でもある。
　しかし、高市首相は、２０２５年末の臨時国会で、日本の国是である非核三原則の堅持を問われても明言せず、安保三文書の改定と合わせて、非核三原則を見直す考えを示した。これらの動きは、「核兵器のない世界を」と訴え続けている被爆者の願いを踏みにじり、核兵器廃絶と恒久平和を希求する我が国の立場に反するものである。
　核兵器が８０年間使用されなかったのは核抑止ではなく、広島や長崎の被爆者や遺族が被爆の実相を世界に訴え、核兵器の非人道性を広く訴えてきた結果である。そのことは２０２１年に「核兵器禁止条約」として結実し、２０２４年１０月日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことでも証明され、「核兵器の使用は許されない」というメッセージが広く世界に示されてきたことによるものである。
　唯一の戦争被爆国としての日本政府の責任は特別重要である。また、愛媛県内２０市町すべてにおいても「非核平和都市宣言」等を宣言し、非核平和を希求していることも重要である。今こそ日本は地球上の核兵器廃絶に向け、国際間の調整役などの主導的役割を果たすべきである。
　そのために国是である非核三原則を堅持し、日本が核兵器廃絶の先頭に立つ決意をあらためて表明すべきである。
　以上の趣旨に基づき地方自治法第９９条の規定により、日本政府に対して意見書を提出くださるよう請願する。

【請願事項】
１　非核三原則を国是として堅持すること。