【請願の趣旨】
　２０２１年１月２２日、核兵器禁止条約が発効した。核兵器の使用や実験はもとより開発・製造・備蓄・移転や威嚇までも禁じ、核兵器を絶対悪として違法化した条約が人類史上初めて発効したのである。この条約に９５カ国が署名し、７４カ国が批准している（２０２５年９月２６日現在）。
　１９４５年８月、広島・長崎に投下された原子爆弾から、かろうじて生き残った被爆者は、放射線による後障害などに苦しみながらも、核兵器の非人道性とその廃絶を世界に訴えてきた。
　その活動が評価され、２０２４年１０月には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞した。この受賞は核保有国を含む国際社会全体に「核兵器の使用は許されない」というメッセージを改めて示すところとなった。
　しかし、日本政府は、核保有国と非保有国との橋渡し役をするとする一方で、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして一貫して反対の立場をとり続けている。核兵器の廃絶を訴えてきた日本政府が、なぜ核兵器禁止条約に署名・批准しないのかと、私ども被爆者ばかりでなく国内外から強い批判の声があがるのも当然である。
　日本政府は、「目標は同じでも手段が違う」としてこの条約に反対しているが、唯一の戦争被曝国としての日本政府の責任は特別重要であり、今こそ日本は地球上の核兵器廃絶に向け国際間の調整役などの主導的役割を果たすべきである。そのため日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名・批准することを強く要請願いたい。
　以上の趣旨に基づき地方自治法第９９条の規定により、日本政府に対して意見書を提出くださるよう請願する。

【請願事項】
１　唯一の戦争被曝国として核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。
２　それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議に参加すること。