(趣旨)

第1条　この規程は、八幡浜市の水道事業(以下「水道事業」という。)に従事する職員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する水道事業に従事する企業職員をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、水道事業の合理的かつ能率的な運営に協力し、常に公共の福祉を増進するように勤務するとともに、その職務の遂行に当たっては、法令、条例、規則等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(市内居住の原則)

第4条　職員は、市内に居住するものとする。ただし、市外から通勤することについて、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の許可を受けたときは、この限りでない。

(秩序及び風紀の維持)

第5条　職員は、勤務時間中次の事項を遵守し、職務に専念しなければならない。

第6条　職員は、身分を明らかにするため勤務時間中名札を携帯しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(勤務時間中における組合活動等の制限)

第7条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、勤務時間中に職員の労働組合(以下「組合」という。)の事務を行い、又は活動をしてはならない。

(身上異動の届出)

第8条　職員は、次の各号のいずれかに異動があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(出張者の遵守事項)

第9条　出張を命ぜられた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事務引継ぎ)

第10条　職員は、退職、休職又は転任等の異動を命ぜられたときは、その取扱事務を速やかに後任者又は管理者の指名する者に引き継がなければならない。

第11条　職員は、休暇、欠勤又は出張等に当たり、急を要する未処理の事務については所属長の指名する者に引き継ぎ、事務処理に支障がないようにしなければならない。

(勤務時間)

第12条　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、勤務の特殊性その他の事由により、1週間について40時間を超えない範囲内において管理者が別に定めることができる。

(出勤等)

第13条　職員は出勤したときは出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻をタイムカードシステム(電子計算処理上の電磁的記録により時刻を記録する媒体をいう。以下同じ。)に記録しなければならない。

(遅刻、早退)

第14条　病気その他の理由により遅刻し、又は早退する者は、所属長に届け出なければならない。

(休憩時間)

第15条　管理者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

(週休日及び休日)

第16条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(時間外及び休日等の勤務)

第17条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第12条及び前条の規定にかかわらず、勤務時間外、週休日又は休日に勤務を命ぜられることがある。

(休暇、休業等)

第18条　職員の年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇、休暇欠勤等の届出並びに育児休業等については、八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年規則第24号)並びに八幡浜市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第35号)及び八幡浜市職員の育児休業等に関する規則(平成17年規則第25号)並びに八幡浜市職員の勤務に関する電子決裁処理に関する規程(平成29年規程第4号)の規定を準用する。

(当直の種類及び勤務時間)

第19条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直者)

第20条　当直は、当直常務者又は職員1人によって行う。

(当直中の服務)

第21条　当直者は、公務によるほか、みだりに八幡浜市役所保内庁舎(以下「庁舎」という。)外へ出てはならない。ただし、当直中疾病、事故又はやむを得ない事情により当直を続けることができなくなったときは、交代を求めることができる。交代を求められた者は、直ちに代直しなければならない。

(当直の順番)

第22条　当直の順番は、水道課長があらかじめこれを割り当て、2日前までに本人に通知するものとする。

(当直の免除)

第23条　次の各号に掲げる職員は、当直を免除する。

(当直の取扱事務)

第24条　当直者が取り扱う事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(当直の引継ぎ)

第25条　当直者は、次の文書を水道課長又は前直者から受けつぎ、当直を終わったときは水道課長に、休日であるときは次直者に引き継がなければならない。

(日誌の記載事項)

第26条　当直日誌に記載すべき事項は、おおむね次のとおりとする。

(安全)

第27条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の変災が生じたときは、消防署へ急報し、適宜の処置を行い、その状況を速やかに上司に報告しなければならない。

(職員の登庁義務)

第28条　職員は、庁舎及び水道事業の施設又はその付近に非常災害が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

(職員の指揮)

第29条　火災その他の危機が迫ったときは、産業建設部長及び水道課長は職員を指揮して、次の順序により重要書類及び物件を適当な場所に搬出し、監視人を定めて監視させなければならない。

(重要文書の整とん)

第30条　重要な書類及び物件は、「非常持出」の表示をした容具に収め、変災に際し直ちに搬出できるように準備しておかなければならない。ただし、特別の理由により搬出を要しないもの及び搬出できないものについては、この限りでない。

(衛生)

第31条　職員が感染性の疾患、精神病若しくは勤務によって病勢が増悪するおそれがあるときは、医師の認定を経てその就労を禁止する。

(災害補償)

第32条　職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、当該職員又は当該職員の遺族に対し、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより行う。

(福利厚生)

第33条　職員の共済については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところによる。

(表彰手続)

第34条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、産業建設部長及び管理者の推薦により選考を経て、管理者が表彰することができるものとする。

(表彰の方法)

第35条　前条の規定により表彰を受ける者に対しては、賞状のほか、賞品、賞金又は奨励金を併せて授与することができる。

(分限)

第36条　職員の分限については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他法令に定めるもののほか、八幡浜市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(平成17年条例第25号)を準用する。

(懲戒)

第37条　職員の懲戒については、地方公務員法その他法令に定めるもののほか、八幡浜市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年条例第29号)を準用する。

(会計年度任用職員への準用)

第38条　第3条から前条までの規定(第19条から第30条まで、第34条及び第35条の規定を除く。)は、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定(第5条第2号の規定を除く。)中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。