2　条例第10条第2項の規則で定める日は、発電事業に着手しようとする日の60日前とする。

3　条例第10条第2項に規定する届出は、再生可能エネルギー発電事業新設届出書兼審査依頼書(様式第2号)に掲げる次の書類を添付して行うものとする。

4　前項に規定する届出書兼審査依頼書及び添付書類は、正本及び副本を提出するものとする。

5　前2項の規定は、届け出た事項を変更しようとする場合について準用する。この場合において、既に届け出た書類の内容に変更がないものについては、添付を省略することができる。

6　前項の規定にかかわらず、事業者に変更があるときは、事業者の名称が記載された書類は全て変更があったものとみなす。この場合においては、前項本文の規定は、適用しないことができる。

2　市長は、条例第13条第2項の規定により通知に意見を付した場合であって、かつ、必要があると認めるときは、事業者に対し、再生可能エネルギー発電事業審査結果回答書(様式第9号)により意見に対する回答を提出させることができる。

2　条例第19条第2項に規定する報告は、再生可能エネルギー発電事業指導等処理状況報告書(様式第14号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。