市県民税　申告相談について

記事番号： 1-3771

公開日 2025年01月20日

　市役所税務課では、市県民税の申告相談を２月１７日（月）から行います。
　前年中、収入のなかった方でも、申告がない場合は、公営住宅入居・児童手当・保育所入所・国民年金保険料の減免等の申請に必要となる市県民税の課税証明書や所得証明書の交付が受けられません。また、国民健康保険税の軽減も受けられなくなりますのでご注意ください。

庁舎内申告相談

日時

２月１７日（月）～３月１７日（月）
９：００～１５：３０　※土・日・祝を除く

場所

市役所八幡浜庁舎２階　２０２会議室
市役所保内庁舎　１階　住民相談室

出張申告相談

日時	場所
３月３日（月）１０：００～１５：３０	磯津地区公民館
３月４日（火）１０：００～１１：３０	川上地区公民館
３月４日（火）１３：３０～１５：３０	真穴地区公民館
３月５日（水）１０：００～１５：３０	双岩地区公民館
３月６日（木）１０：００～１１：３０	JAにしうわ日土出張所
３月７日（金）９：３０～１１：４５	大島離島センター

申告が必要な方

　令和７年１月１日現在、八幡浜市に住所・居住のある方で、次に該当する方は申告が必要です。（ただし、税務署等で所得税の確定申告をされた方は必要ありません。）

給与所得のあった方で、勤務先から八幡浜市に「給与支払報告書」の提出のない方（提出の有無は勤務先に確認してください。）
所得税の確定申告が不要な給与以外の所得（20万円を超えない事務所得等）がある方
所得税の確定申告が不要な公的年金受給者で、医療費控除等の所得控除を受ける方
給与所得のあった方で、年末調整をされていない方
前年中、収入がなかった方や非課税所得のみであった方で、上記の行政サービスや所得証明書等が必要な方

注意事項

営業や農業、不動産等の収入があり、収支計算が必要な方や、医療費控除を受ける方は、事前に合計額を計算してからご来場ください。計算せずに来場された場合は、ご自分で計算していただいてから申告を受け付けるようになります。
土地・株式の譲渡等分離課税の所得の申告は八幡浜税務署（要予約）で行ってください。来場予約についてはこちら（外部リンク）
※土地などの譲渡所得についての申告相談を希望される場合※
八幡浜税務署でのご相談は、担当職員が従事している３月３日（月）以降となります。
詳しくは八幡浜税務署（0894-22-0800）へお問い合わせください。
確定申告が必要な方は、e-Taxが便利です。
例年、申告会場には多数の方が来場されるため、長い待ち時間が発生する場合があります。
確定申告をされる予定の方は、自宅からのe-Taxを利用した申告が便利です。
詳しくはこちら（外部リンク）をご覧ください。

申告フローチャート

※このフローチャートは一般的な例を示してあります。フローチャートに当てはまらないパターンもありますのでご注意ください。

市県民税フローチャート[PDF：401KB]

申告に必要なもの

全ての方にお持ちいただくもの	申告のご案内ハガキ（送付されている方のみ）、申告者本人名義の通帳など口座番号が分かるもの、マイナンバーカード（またはマイナンバーが分かる書類及び身元確認書類）
営業・農業・不動産収入があった方	収支が分かる仕入れ、売上げ等の帳簿類、必要経費の領収書等。領収書はそれぞれの科目ごとに分類・集計し、収支内訳書をあらかじめ作成の上、申告会場にお越しください。集計されていない方は会場において分類・集計をお願いしております。 ※収支内訳書様式（一般用）
給与・年金収入があった方	給与・年金の源泉徴収票。給与収入があった方で源泉徴収票がない方は、昨年の収入が分かるもの。 ※給与所得の源泉徴収票 ※公的年金等の源泉徴収票
雑所得がある方	収入額を証明するもの（支払調書など）と必要経費の書類 ※支払調書
医療費を支払った方	令和６年中に支払った医療費に関する領収書。あらかじめ合計額を集計した上で申告会場にお越しください。 ※寝たきり高齢者のおむつ費用も、おむつ使用証明書等と領収書があれば控除の対象になります。介護保険の認定を受けている方（一定の条件を満たす場合）で、おむつ代の医療費控除を受ける方は、医師が発行する「おむつ使用証明書」に代えて、市が発行する証明を使用することができます。 ※令和６年以降の年分に限ります。 ※令和５年以前の年分について、初めておむつ代の医療費控除を受ける場合は、医師の発行する「おむつ使用証明書」が必要となります。詳細はこちら。 ※セルフメディケーション税制の適用を受ける場合特定一般用医薬品等購入費の領収書と一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類。あらかじめ合計額を集計した上で申告会場にお越しください。制度についての詳細は下記サイトをご参考ください。国税庁ホームページ（外部リンク）
社会保険料を支払った方	国民健康保険税、介護保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の納税（入）通知書など、支払ったことが分かるもの。 ※社会保険料を納付書や口座振替で納めている方は、申告をしないと社会保険料控除を受けられません。
生命保険・地震保険・寄附金を支払った方	生命保険、地震保険の支払額証明書。寄付した団体から交付を受けた寄附金の受領書。
ご自身や扶養親族が障害をお持ちの方	本人や扶養親族の身体障害者手帳、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書等。 ※障害者控除対象者認定書
要支援・要介護認定を受けている方	障害者控除対象者認定書 ※要支援・要介護の認定を受けている方でも障害者控除の対象とならない場合があります。