記事番号： 1-3501
公開日 2024年07月01日
更新日 2026年05月25日
目次
施策一覧 （PDF版はこちら)
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※リンク先のページは令和8年5月25日時点の情報のため、
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婚活システム愛結びを活用した1対1のお見合いを演出
市主催の交流イベントを開催し、出会いの場を提供
オンラインでお見合いできる結婚事業者等の入会や登録にかかる費用を補助
| 1人当たり 上限2万円 |
新婚世帯に対する家賃、引越し費用、省エネ家電購入等に対する補助
| 29歳以下 ▶ 最大80万円 39歳以下 ▶ 最大40万円 |
婚活イベント参加者に対する参加費やセミナー開催に要する経費を補助
| イベント参加費補助 ▶ 1人当たり2千円 セミナー開催補助 ▶ 上限5万円 |
異業種交流会や街コンを開催する団体に補助
| 上限20万円（補助率10/10） |
保険適用の不妊治療等に係る一部負担金の全額助成にあわせ、保険適用の治療と併用して行われる先進医療（保険適用外の治療）についても全額助成
※令和7年4月から交通費助成を実施
オンラインにより自宅から相談できる体制を整え、妊娠・出産・子育てに関する不安感を解消
①専用フォームによる24時間いつでも相談
②LINEアプリによる夜間相談（要予約）
③助産師とのチャット相談（平日13時～17時）
④みんなの相談検索 相談事例の検索
安心して生み育てることができる環境整備のため妊婦への経済的支援を実施
| 妊婦1人当たり ▶ 5 万円 胎児1人当たり ▶ 8 万円 （うち市単独3万円） |
妊娠・出産時の経済的負担を軽減するため妊産婦健診に係る交通費等を助成
| 市内及び里帰り先の医療機関 市内除く南予圏域の医療機関 中予圏域の医療機関 東予圏域の医療機関 |
500円 1,000円 2,500円 5,000円 |
出産後に要する育児用品等の購入に際し、八幡浜市はまっこ未来応援券（PayPay商品券）を支給
| 夫婦ともに29歳以下 30万円分 夫婦のいずれかが30歳以上 20万円分 |
経済的理由で出産をあきらめることがないよう、一定の期間に返還した奨学金を支援
| 夫婦ともに29歳以下 上限30万円 夫婦のいずれかが30歳以上 上限10万円 |
多胎児を育てる保護者の経済的負担の軽減
| 出生時12万円、1歳到達時12万円 |
出産後の母子を対象に宿泊型・日帰り型・訪問型の産後ケアを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）
生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐため、居宅における不安や悩みを聞き、すこやかに育成できる子育て環境を図る
こども家庭センター★ （外部サイト）
全ての妊産婦や子育て家庭、18歳までの子どもに関する総合相談や支援の窓口
子どもの医療費を高校卒業まで無償化し、将来世代の健やかな育成を図る
一時預かり事業★ （外部サイト）
満１歳以上の未就園児を、保育所等で一時的に預かるサービス
保護者の就労、病気、冠婚葬祭、またはリフレッシュ（育児疲れ解消）など、様々な理由で利用可能
| ・１人当たり 1,500円／日 ※食事、おやつ代含む ・15日以内／月 ・事前予約制 |
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）★ （外部サイト）
親の就労状況にかかわらず、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を、保育所等で月10時間まで預かる新制度
親の孤立・育児負担の軽減、子どもの集団生活・成長促進が主な目的
| １時間当たり 300円 ※世帯の課税状況等により減免になる場合あり |
幼児教育・保育の無償化 0～2歳児保育料多子減免
子どもの健全育成と保護者の子育てと就労の両立を支援
・3～5歳児の保育料無償化
・第2子以降の0～2歳児の保育料についても減免
（市独自で拡充） 
病気にかかっている児童の健全育成と保護者の子育てと就労の両立を支援
病児・病後児保育料を無償化
ファミリー・サポート・センター事業★ （外部サイト）
子育ての援助を受けたい人と援助したい人で作る会員組織
保護者にかわって、保育所や幼稚園、児童クラブなどへのお子さんの送り迎えやお子さんの預かりを有償にて援助
放課後児童クラブ★ （外部サイト）
昼間就労等で保護者が自宅にいない、ご家庭の小学生、児童を対象に遊びを主とした健全育成の場を提供
40歳以下の移住者を対象に奨学金返還支援
| 5年間、年20万円 最大100万円 |
三世代で同居等を行なうための住宅取得等に要する経費の一部を助成
| ■住宅取得、新築、改築、増築の1/2 同居100万円、準同居50万円、 近居30万円 ■家電購入に係る経費の2/3 20万円 ※近居を除く |
移住者が行う空き家バンクに登録された住宅改修等に要する経費の一部を助成
| ■住宅改修 補助率2/3 以内 子育て世帯 上限400万円 働き手世帯 上限100万円 ■家財道具搬出 補助率2/3以内 子育ておよび働き手世帯とも 上限20万円 |
市内の民間住宅を契約した移住者に対し、2年間の家賃を補助
| ・子育て世帯 （中学生以下同居） |
1万5千円／月 |
| ・若年夫婦世帯 （35歳未満） |
1万円／月 |
| ・若年世帯 （35歳未満） |
1万円／月 |
| ・市内路線バス 運転手として勤務 |
1万円／月 |
移住者交流会 
市内の移住者や移住を検討している方を対象に移住者交流会を実施
移住者同士のネットワーク構築を図り、八幡浜市への移住・定住を促進
移住フェアで興味を持った方や移住検討中の方を対象に旅費の一部を補助
移住検討者の希望に応じて、オーダーメイド型の移住体験ツアーを実施
| 旅費補助 5千円～2万2千円（1泊2日） |
生活スタイルや働き方の変化に応じ、テレワークを行う企業や個人の誘致を推進
| ①旅費補助 5千円～2万2千円（2泊3日） ②ふるさと観光公社体験 メニューの半額補助 |
第二子以降を出産した世帯のリフォーム又は引越しにかかる対象経費を支援
| 子ども2人世帯 ▶ 上限20万円 子ども3人以上世帯 ▶ 上限30万円 |
ふるさとキャリア教育
中学生を対象に、ふるさとを知り、愛着を持つ機会を創出するとともに、働くことに対する興味・関心や企業への理解を深めることでシビックプライドを育む
男女を問わず選択される魅力的な職場へ変革・成長するよう「ひめボス宣言事業所認証制度」の認証取得を支援
| 1事業所10万円（補助率10/10） |
市外から新たに就職する保育士の家賃や引越費用等の補助
| 上限20万円 |
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）★ （外部サイト）
産学金官連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用（施設整備費・機械装置費、備品費、調査研究費）を支援
| ■交付上限額 融資額に応じて |
最大5,500万円 |
市又は創業支援事業者が創業希望者等に対して「経営、財務、人材育成、販路開拓」の知識が身につくセミナー等を継続的に開催
| ■創業者への支援 ・会社設立時の登録免許税の軽減措置 ・創業関連保証の特例措置 ・日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ措置 ・八幡浜市創業等支援事業補助金制度 |
市内で新規創業、第二創業、事業規模拡大を行う個人・事業者に対し、創業等に要する費用を補助
| ■補助金額 ・新規 ・第2創業 ・事業規模拡大 |
上限100万円 上限50万円 上限30万円 |
| 補助率：創業等に要する対象経費の1/2 | |
移住者向け仕事情報おつなぎ支援や∞わーく」★ （外部サイト）
市が、移住希望者と市内事業所・企業をつなぐお手伝い（マッチング）
新規の就業者や先進的な漁業を経営する里親漁家のもとで研修を受ける研修生に対して、就業等に要する経費や生活費を継続的に支援
| ■補助金額 ・新規就業者 ・研修生 ・里親漁家 |
月額10万円（最長36か月間） 月額10万円（最長36か月間） 月額5万円（最長36か月間） |
漁業又は水産養殖業を主たる生業とする事業者が、経営安定を図るため被雇用者の定着及び離職防止に要する経費の一部を補助
| ■補助対象者 ・市内に本社を有する漁業又は水産養殖業を主とする事業者 ■対象経費 ・継続勤務奨励金、資格取得費、支度費など ■補助上限額 ・正規雇用された労働者×20万円（補助率2/3） |
次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の認定新規就農者を支援するため、就農直後の経営確立に必要な資金を交付
就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援
| ■経営開始資金 ・交付金額：年間最大165万円（最長3年間） ※夫婦経営：年間最大247.5万円 ■経営発展支援事業 ・補助対象事業費：上限1,000万円 ※経営開始資金対象者：上限500万円 補助率：3/4以内 |
Ｉターン就農サポート事業補助金 
産地を維持するために、Iターン就農希望者、農家子弟以外の就農希望者を集落で受け入れ、集落ぐるみで技術習得・信頼関係構築等の営農面、住居・生活面を支援
| ①短期研修時 ・滞在施設提供 ・農業体験助成：3万円以内 ②実践研修時 ・生活助成：月額6万円、最大2年間 ③就農後 ・営農開始助成：年額50万円、最大2年間 |
【詳しくは、農林課にお問い合わせください。】
担い手総合支援事業費補助金
・新規就農者の確保・育成及び定着を図るため、機械・施設等の導入を支援
・地域農業の維持・発展を図るため、認定農業者に対して経営発展のために必要な機械・施設等の導入支援
| ■新規就農者機械施設整備 ・補助対象者：研修ＪＡ等 ・補助上限：750万円 ・対象経費：研修ＪＡ等が新規就農者へリースする農業機械・施設の整備 ・補助率：県補助1/3以内、市補助1/6以内 ■認定農業者機械施設整備 ・補助対象者：認定農業者 ・補助上限：750万円 ・対象経費：農地を集積し経営改善に必要な農業機械・施設の整備 ・補助率：県補助1/3以内、市補助1/6以内 |
【詳しくは、農林課にお問い合わせください。】
林業担い手支援対策事業費補助金
適正な森林の管理を行うために必要な人材の確保のため、森林の整備を担う林業事業体が実施する新規就業者の雇用等に繋がる事業に要する経費を補助
| ■補助対象者 市内に本社を有する林業事業体のうち、愛媛県に登録のある意欲と能力のある林業事業体など ■補助金額 新規就業者1人につき年間60万円以内（月5万円） ■対象となる新規就労者の条件 ・就業後3年以内であること ・4月1日時点で60歳未満であること ・期間の定めのない雇用契約を締結している者 ・労働安全衛生講習などを受講・受講予定であること |
【詳しくは、農林課にお問い合わせください。】
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